環境会計 環境経営の基盤 2005年度 リコーグループのコーポレート環境会計 環境保全コストを事業活動との関わりによって分類した もの。 具体的には環境省「環境会計ガイドライン2005年 版」の「事業活動に応じた分類」によっています。 環境保全活動に対する支出で、 環境投資と環境費用（狭義のコスト）の両方を含む広義のコストをいいます。 ●環境投資 環境保全活動に対する支出のうち、財 務会計の固定資産投資に相当するも の。その金額は減価償却の手続きによ り固定資産の耐用期間にわたって環 境費用として配分されます。 ●環境費用 環境保全活動に対する支出のうち、財 務会計の期間費用に相当するもの。 （環境投資の減価償却費を含みます） コスト単位 : 億円 （外貨レート : 1＄ ＝ 113.26円、 1Euro ＝ 137.86円） コ ス ト 経 済 効 果 項 目 環境投資 環境費用 事業エリア内 コスト 上・下流コスト 主な費用項目 公害防止コスト … … … … 4.9（億円） 7.2 23.3 地球環境保全コスト ………7.7（億円） 資源循環コスト…………10.7（億円） 0.1 59.9 製品の回収、 再商品化のための費用など 管理活動コスト 0.6 45.7 環境対策部門費用、環境マネジメント システム構築・維持費用 研究開発コスト 2.3 23.1 環境負荷低減のための研究、 開発費用 社会活動コスト 0.0 6.4 環境報告書作成、環境広告のための費用など 環境損傷対応コスト 0.3 1.5 土壌汚染の修復、環境関連の和解金など その他コスト 0.0 0.0 その他環境保全に関連するコスト 総 計 10.5 159.8 金額効果 分類 項 目 5.8 a 節電や廃棄物処理効率化など 50.5 b 生産付加価値への寄与 11.3 ＊ c 汚染による修復リスクの回避、 訴訟の回避など 147.1 a リサイクル品売却額など ［25.3］ S 社会における廃棄物処理コストの削減 13.9 b 報道効果、環境教育効果など 54.3 a R&D （製品研究開発）による利益貢献額 ［3.7］ S 製品省エネ性能向上によるユーザー支払電気代削減 9.9 b 環境宣伝効果額など な し 292.7 29.0 （a：207.1 b：74.3 c：11.3） 合計 S合計 ・環境投資比率 : 2.6％ ・環境研究開発費比率 : 2.1％ 〈＝環境投資 （10.5） ／設備投資総額（400.7） 〉 〈＝環境研究開発費 （23.1） ／ 研究開発費総額 （1,103）〉 a : 実質的効果 b : みなし効果 c : 偶発的効果 S : 社会的効果 （お客様での効果） ＊ 偶発的効果の算出方法を見直した結果の値です。 経済効果とは、環境保全活動の結果として得られた効果のうち、 リコーグループの利益に何らかの形で貢献した効果で、以下の4つに分類されます。 ●実質的効果（a） ●みなし効果（b） ●偶発的効果（c） ●社会的効果（S） 経済効果のうち次のいずれかに当て はまるものをいいます。 環境保全活動に対する支出が全体と しての利益獲得に寄与したと推定さ れる場合の寄与推定額。例えば、環境 保全コストをリコーグループが事業 を営むための不可欠なコストと考え れば、それは一定の割合で利益獲得 に貢献しているといえます。具体的に は項目別に一定の方法を定めて計算 します。 環境保全活動に対する支出は環境負 荷の発生を防止するため、 ひとたび発 生してしまった場合の損害を回避す る効果があったといえます。具体的に は発生した場合に見込まれる損害額 に発生係数と影響係数を掛けて計算 します。 環境保全活動に対する支出がリコー グループ外の社会であげた効果。具 体的には環境配慮型製品がお客様の 電気代や廃棄物処理費を削減した額 をいいます。 ア ■効果としての現金または現金同等 物の受け取りがあるもの。財務会計 の実現収益に相当します。 イ ■環境保全活動がなければ発生する はずだった費用が節約された場合の節 約額。 財務会計では認識されません。 57 リコーグループ環境経営報告書 2006 ※ 算出式は右ページを参照。 環境経営の考え方 リコーグループが当年度に排出した環境負荷物質の量。 ●換算係数 ●削減換算値／負荷換算値 単位の異なる多種の環境負荷を 重みづけして合算し、環境への影 響度を把握するための重みづけ 係数（CO 2 ＝1）。スウェーデンの EPSという手法を応用して求め ています。 環境負荷削減量／環境負荷総 量 に 換 算 係 数 を掛 け た 値 。 t-CO 2 単位に換算した環境 負荷削減量／環境負荷総量の 環境への影響度といえます。 環 境 保 全 効 果 環境負荷削減量 （t） 換算係数 特集／環境経営の現場から 環境保全活動の結果として 得られた効果のうち、環境負 荷の発生の防止・抑制・影響 の除去・修復などの取り組み の効果。 リコーグループでは、 前年度と比較した環境負荷 物質の排出削減量を計上し ています。 （ ＝前年度排出量 −当年度排出量） ●社会コスト削減額／ 社会コスト 削減換算値／負荷換算値を金 額に換算したもの。 EPS Ver. 2000により108Euro/t-CO2 で計算しています。 環 境 負 荷 削減換算値 社会コスト削減額 総 量 （t） 換算係数 負荷換算値 社会コスト 製品に関する取り組み 事業所での環境負荷削減量 1.0 −4,850 −0.72 CO2 ……… 304,049 1.0 304,049 44.41 NOx ………………………… −1.3 19.7 −27 −0.00 NOx ……………… 173 19.7 3,411 0.50 SOx …………………………… 0.6 30.3 19 0.00 SOx …………………… 9 30.3 270 0.04 BOD …………………………… 3.2 0.02 0.1 0.00 BOD …………………… 6 0.02 0 0.00 廃棄物最終処分量 ……… 549.1 104.0 57,108 8.50 廃棄物最終処分量…292 104.0 30,360 4.43 25,438 3.79 PRTR対象物質排出量 … （リコー基準にて 25,401 3.71 77,688 11.56 363,491 53.10 PRTR対象物質排出量 ………………… （リコー基準にて 製品での環境負荷削減量 各物質毎に換算） 各物質毎に換算） 事業所に関する取り組み CO2 …………………… −4,850.2 CO2 ……………… 5,733.9 （ｔ） NOx ……………………… 4.7 （ｔ） SOx ……………………… 3.7 （ｔ） 廃棄物最終処分量 31,660 （ｔ） 集計範囲は国内のみ 対象範囲 ●集計対象：リコーグループ主要90社 74ページ ●集計対象期間：2005年4月1日から2006年3月31日 （コスト、 環境負荷総量） ※ 環境負荷削減量は2004年度実績と2005年度実績との比較です。 ※ 社会コストは108Euro ／ t-CO2（￥14,889／ t-CO2）を基準に計算 3） 偶発的効果の算出式 前年度光熱水道費 ─ 当年度光熱水道費 偶発的効果金額 基準金額×発生係数×影響係数 廃棄物処理費削減額 前年度廃棄物処理費 ─ 当年度廃棄物処理費 対象項目 汚染防止に関わる改善項目 有価物売却額 廃棄物分別による有価物の売却額 基準金額 訴訟、操業停止、修復における基準金額を設定 リサイクル製品・パーツ売上 リサイクルした製品および部品の売上 係 数 発生頻度、影響範囲で発生係数と影響係数を設定 補助金 国などからの環境関連の補助金額 Ｒ＆Ｄ利益貢献額 製品粗利×環境配慮ポイントによる粗利貢献率 生産付加価値寄与額 環境会計 光熱水道費削減額 （2） みなし効果の算出式 基盤 （1）実質的効果の算出式 （4）社会的効果（顧客サイドでの製品使用による経済効果）の算出式 （生産高−原材料費）×事業エリア内コスト／製造経費 総電力量 製品消費電力量×販売台数 報道効果 新聞で取り上げられた紙面面積／1頁の紙面面積×1頁あたりの広告費用 電気代削減効果 （旧製品総電力量−新製品総電力量）×電気代単価 環境教育効果 内部環境教育受講者×外部で受講した場合の費用 廃棄物処理費削減効果 （回収製品重量−最終処分重量）×外部処理単価 宣伝効果 環境ホームページアクセス数×環境報告書単価 リコーグループ環境経営報告書 2006 58