2001年度 リコーグループのコーポレート環境会計 BVQI 検証済み （26） 対象範囲 ● 集計対象：リコーグループ主要79社 ● 集計対象期間：2001年4月1日から2002年3月31日 （コスト、環境負荷総量） ※環境負荷削減量は2000年度実績と2001年度実績との比較です。 コスト単位 : 億円 （外貨レート : 1＄ ＝ 125.1円、1EURO ＝ 110.6円） コ ス ト 環 境 保 全 効 果 経 済 効 果 環 境 負 荷 負荷換算値 社会コスト 換算係数 CO 2 …………… 281,186 281,186 33.59 1.0 0.02 NOx ………………… 186 3,672 0.44 19.7 21 0.00 SOx …………………… 24 712 0.09 30.3 -17.1％ -0 - 0.00 BOD …………………… 56 1 0.00 72.5％ 448,240 53.54 廃棄最終処分量 …1,639 170,435 20.36 93,707 11.19 PRTR対象物質排出量 125,236 14.96 556,988 66.52 581,242 69.44 0.515 1,204.1 100.8 環境負荷 利益指数 社会コスト 利益率 項 目 環境投資 環境費用 事業エリア内 コスト 主な費用項目 金額効果 分類 11.8 a 節電や廃棄物処理効率化など 事業所での環境負荷削減量 44.4 b 生産付加価値への寄与 CO 2 ………………………14,850.5 5.0％ 14,851 1.77 21.7 c 汚染による修復リスクの回避、訴訟の回避など NOx ……………………………… 8.6 4.4％ 169 33.4 a リサイクル品売却額など SOx ……………………………… 0.7 2.9％ ［21.5］ S 社会における廃棄物処理コストの削減 BOD …………………………… -8.1 1.8 b 報道効果、環境教育効果など 廃棄最終処分量 ………… 4,310.0 38.1 b R&Dによる製品粗利寄与額 PRTR対象物質排出量 ［8.4］ S 製品省エネ性能向上によるユーザー支払電気代削減 4.4 b 環境宣伝効果額など 項 目 公害防止費用 ……… 4.84（億円） 5.2 24.1 地球環境保全費用 … 3.74（億円） 削減率 環境負荷削減量 （t） 総 量 （t） 削減換算値 社会コスト削減額 資源循環費用………15.57（億円） 上・下流コスト 管理活動コスト 研究開発コスト 0.0 0.5 0.0 48.7 30.8 18.8 製品の回収、再商品化のための 費用など 環境対策部門費用、環境マネジメント システム構築・維持費用 環境負荷低減のための研究、開発費用 0.02 104.0 （リコー基準にて 各物質毎に換算） 製品での環境負荷削減量 CO 2 ……………… 13,043.8（ｔ） 社会活動コスト 0.0 4.5 環境報告書作成、環境広告のための費用など 環境損傷コスト 0.0 1.3 土壌汚染の修復、環境関連の和解金など NOx ………………………10.7（ｔ） SOx ……………………… 8.5（ｔ） 廃棄最終処分量 … 26,920.0（ｔ） な し その他のコスト 0.1 0.9 総 計 5.8 129.1 全設備投資額 252.8 集計範囲は国内のみ その他環境保全に関連するコスト a、b、c 合計 155.6 ［29.9］ S合計 a : 実質的効果 1.21 b : みなし効果 環境収益率 c : 偶発的効果 1.95 0.0431 環境効果率 環境改善指数 S : 社会的効果 ■ 2001年度環境会計における考察 減量が昨年度比5倍以上の4． 9％を達成 実際の企業P／Lに寄与していると考えら 環境保全コストに関して、環境設備投資 しており、 従来からの投資効果が大きく寄 れる実質的効果と販売粗利寄与額による 額は減少していますが、環境費用は、対 与していることが判ります。資源の枯渇問 環境収益率を試算すれば、0． 64だった 象範囲を拡大したこともあり全体的に増 題に対しては、 日本だけでなく世界で「ご ことから、 本来あるべき環境経営には達し えています。特に製品リサイクルコストと みゼロ活動」を推進したことにより、廃棄 ていないため、1． 0以上になるような施策 社会コスト 改善率 環境負荷利益指数の推移（リコー単独） 1500 1200 900 600 300 0 759.2 研究開発コストが増加傾向にあるのは、 物最終処分量を前年度比で70％以上削 を展開することにより、環境経営の実現を 製品環境負荷の削減に力を注いでいる 減できました。また化学物質に対しては、 目指して行きます。 結果が反映されているためであると考え PRTR対象物質をほぼ半減できました。 られます。経済効果面では、 リサイクル製 2001年度は、全体的に大幅な環境負荷 品売上の海外販売分を取りこんだことに 低減を実現すると共に、企業付加価値も 環境負荷利益指数の推移（リコーグループ） より、昨年度に比べ倍増しており、 また環 伸びており、環境負荷利益指数の向上に 境配慮型商品が市場で支持された結果、 顕著に現れています。 また、 全ての経済効 社会的（顧客）経済効果も増加しました。 果による環境収益率をみると1.0を超えて 環境保全効果に関しては、社会的に注目 おり、環境保全コストに見合う経済効果を されている地球温暖化に対して、CO2削 得ていることが判ります。しかしながら、 1500 1200 900 600 300 0 75 336.2 376.7 1339.7 530.0 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 538.8 153.8 232.8 1998年度 1999年度 2000年度 1204.1 2001年度 76