平成１８年 ７月２７日 日本電気株式会社 平成１８年度 第１四半期連結決算概要 Ⅰ．連結業績状況 平成１８年度 第１四半期 平成１７年度 第１四半期 自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 6月30日 自 平成17年 4月 1日 至 平成17年 6月30日 前年同期比 〔 リ ス テ ー ト 後 〕 億円 億円 ％ 10,184 9,928 102.6 営業損益 147 △ 99 - 継続事業からの税引前当期純損益 129 △ 158 - 当期純損益 115 △ 53 - 5円47銭 5円12銭 △ 2円74銭 △ 2円74銭 - 売上高 １株当たり当期純損益： 基本的 希薄化後 平成１８年６月３０日 現在 平成１８年３月３１日 現在 億円 総資産 株主資本 37,253 9,059 前期末比 億円 ％ 95.6 38,958 8,909 101.7 （注）１．当社の連結決算は「米国会計基準」に準拠しております。 ２．「営業利益」、「営業損益」および「営業損失」は、日本基準に基づき表示しております。 ３．連結対象会社数 〔 リ ス テ ー ト 後 〕 平成18年6月期 平成18年3月期 平成17年6月期 連結子会社 ３７２社 ３５６社 ３１８社 持分法適用会社 ６９社 ６８社 ６８社 ４．米国会計基準に基づき、平成17年度に非継続となった事業に関し、平成17年度第1四半期の連結財務情報を一部組替再表示しております。 ５．平成17年度第1四半期の連結財務情報は、米国会計基準に基づくリステート後の数値を記載しております。 ６．平成18年4月1日付けの組織再編に伴い、第1四半期よりセグメント区分を変更いたしました。なお平成17年度第1四半期のセグメント情報に つきましては、新セグメント区分により組替再表示しております。 問合せ先 日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部 〒108-8001 東京都港区芝五丁目７番１号 TEL (03)3798-6511(直通) 1 （財)財務会計基準機構会員 平成１９年３月期 第１四半期財務・業績の概況（連結） （米国会計基準採用） 平成１８年７月２７日 上場会社名 日本電気株式会社 （コード番号：6701 東証第 1 部） （ＵＲＬ http://www.nec.co.jp/ ） 問合せ先 代表者 役職名 代表取締役執行役員社長 責任者 役職名 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 氏名 矢野 薫 氏名 荒井 俊則 （TEL：03−3798−6511） １．四半期財務情報の作成等に係る事項 ① 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無 ② 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無 ： 有 平成１８年３月期比：連結（新規）24 社、（除外）8 社、持分法 （新規）2 社、（除外）1 社 ２．平成１９年３月期第１四半期 財務・業績の概況（平成１８年４月１日 ∼ 平成１８年６月３０日） (1) 経営成績（連結）の進捗状況 継続事業からの 売 上 高 営業損益 税引前当期純損益 百万円 １９年３月期第１四半期 １８年３月期第 1 四半期 （参考）１８年３月期 ％ 1,018,374 992,847 4,824,929 百万円 2.6 四半期（当期）純損益 百万円 ％ 14,699 △9,871 95,426 百万円 − 円 − 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純損益 １株当たり四半期（当期）純損益 ％ ％ 12,933 △15,785 83,305 銭 円 銭 １９年３月期第１四半期 11,457 − 5.47 5.12 １８年３月期第１四半期 △5,322 △2.74 △2.74 (参考)１８年３月期 12,137 6.05 5.78 (注)①売上高、営業損益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示しております。 ②１株当たり四半期（当期）純損益は米国財務会計基準書第 128 号「１株当たり利益」に基づいて計 算しております。 ③米国会計基準に基づき、平成 18 年 3 月期に非継続となった事業に関し、平成 18 年 3 月期第１四半 期の連結財務情報を一部組替再表示しております。したがって、比較連結損益計算書において、税 引前損益に代えて、平成 18 年 3 月期に非継続となった事業にかかる数値を控除した継続事業からの 税引前当期純損益を表示しております。 ④平成 18 年 3 月期第１四半期の連結財務情報は、米国会計基準に基づくリステート後の数値を記載し ております。なお、平成 17 年 3 月期第１四半期のリステートは行っていないため、平成 18 年 3 月期 第 1 四半期の対前年同四半期比増減率については記載を省略しております。 (2)財政状態（連結）の変動状況 総 資 産 株 主 資 本 百万円 １９年３月期第１四半期 １８年３月期第１四半期 （参考）1８年３月期 3,725,260 3,852,240 3,895,782 株主資本比率 百万円 905,944 784,109 890,880 １株当たり株主資本 ％ 円 24.3 20.4 22.9 銭 447.21 393.47 447.02 【連結キャッシュ・フローの状況】 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 １９年３月期第１四半期 １８年３月期第１四半期 （参考）１８年３月期 △27,073 △69,438 236,931 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △42,074 △49,454 △83,536 現金および現金同等物 期 末 残 高 百万円 30,352 35,417 △210,042 ３．平成１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日 ∼ 平成１９年３月３１日） 当初予想（平成１８年５月１１日公表）から変更はありません。 2 百万円 417,574 420,041 455,932 Ⅱ．経営成績 １．当四半期の概況 当四半期における世界経済は、米国が設備投資の増加を中心に安定した成長を続ける中、中国 が引き続き高成長を維持するなど、アジアや欧州でも景気の拡大基調が続きました。 日本経済においても、輸出が堅調に推移する中、企業業績の改善を背景とした設備投資 の増加や、所得・雇用環境の改善を受けた個人消費の緩やかな回復を中心とした内需が好 調を続けており、景気が拡大基調となりました。 このような事業環境のもと、当四半期の連結売上高は、１兆１８４億円と前年同期に比 べ２５５億円（２.６％）増加しました。これは、携帯電話機の売上が減少したものの、通 信事業者向けネットワークシステム、国内地上デジタル放送設備および半導体が増加した ことなどによるものです。 営業損益は、研究開発費の増加などにより販売費および一般管理費が増加したものの、 売上高の増加や原価率の改善などにより前年同期に比べ２４６億円改善し、１４７億円の 利益となりました。 継続事業からの税引前当期純損益（注）は、前年同期に比べ２８７億円改善し、１２９ 億円の利益となりました。これは、営業損益の改善に加え、当四半期に退職給付信託設定 益を計上したことなどによるものです。 当期純損益は、継続事業からの税引前当期純損益に加え、持分法による投資損益が改善 したことにより、前年同期に比べ１６８億円改善し、１１５億円の利益となりました。 （注）平成１７年度にＮＥＣマシナリー㈱およびアネルバ㈱の株式を譲渡したことに伴い、税引前当 期純損益につきましては、米国会計基準に基づき、非継続となった事業とそれ以外との事業を 区分して前年同期との比較を行っています。 ２．主なセグメント別実績（セグメント間売上高・損益を含む） ◆ＩＴ／ＮＷソリューション事業 売上高 営業利益 ５,５６９億円（前年同期比 ７.５％増） ２７６億円（ 同 ２００億円増） ＩＴ／ＮＷソリューション事業の当四半期の売上高は、ネットワークシステム分野や社会イン フラ分野が好調に推移し、前年同期比７.５％増加の５,５６９億円となりました。 3 売上高の主な分野別状況につきましては、国内ＩＴ投資の回復基調を受け、ＩＴサービス／Ｓ Ｉ分野は前年同期比３.５％増加の１,４６２億円となりました。ＩＴプラットフォーム分野は、 前年同期並みの１,２２８億円となりました。ネットワークシステム分野は、海外向けワイヤレス システムなどキャリア向けが伸長し、前年同期比１０.３％増加の２,２９３億円となりました。 社会インフラ分野は国内地上デジタル放送設備などが好調に推移し、前年同期比２６.６％増加の ５８６億円となりました。 営業利益は、主にネットワークシステム分野の売上高の拡大により、前年同期と比べ２００億 円増加し、２７６億円となりました。 ◆モバイル／パーソナルソリューション事業 売上高 営業損益 ２,３８３億円（前年同期比 １５.１％減） △１０１億円（ 同 １４４億円悪化） モバイル／パーソナルソリューション事業の当四半期の売上高は、前年同期比１５.１％減少の ２,３８３億円となりました。 売上高の主な分野別状況につきましては、モバイルターミナル分野が、国内の売上高の減少や 海外事業縮小により、前年同期比３０.６％減少の７９１億円となりました。パーソナルソリュー ション分野は、国内のコンシューマ向けパーソナルコンピュータ市場が伸び悩んだことから、前 年同期比４.６％減少の１,５９２億円となりました。 営業損益は、主に国内モバイルターミナルの売上高が減少したことにより、前年同期と比べ １４４億円悪化し、１０１億円の損失となりました。 ◆エレクトロンデバイス事業 売上高 営業損失 ２,０４０億円（前年同期比 １２.４％増） △２４億円（ 同 ７３億円改善） エレクトロンデバイス事業の当四半期の売上高は、前年同期比１２.４％増加の２,０４０億円 となりました。 売上高の主な分野別状況につきましては、半導体分野は、前年同期比１３.１％増加の １,６５２億円となりました。これは、半導体市場の拡大を受けて、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ） ドライバＩＣや様々な製品に用いられるマイクロコントローラなど、各製品分野で売上が伸長し たことによるものです。電子部品その他分野は、電子部品市場の拡大に伴い、前年同期比９.３％ 4 増加の３８８億円となりました。 営業損失は、２４億円となりましたが、前年同期に比べ７３億円改善しました。これは半導体 や電子部品の売上高が増加したことによるものです。 ３．キャッシュ・フローの状況 当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、２７１億円の支出となり、前年同期比 ４２４億円の改善となりました。これは、受取手形および売掛金の入金額が前年同期と比べ増加 したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、４２１億円の支出となり、前年同期比７４億円の改善 となりました。これは、前年同期に比べ固定資産の売却による収入が増加したことなどによるも のです。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フロー を合算したフリー・キャッシュ・フローは、６９１億円の支出となり、前年同期比４９７億円の 改善となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、コマーシャルペーパ ーの発行などにより、３０４億円の収入となりました。上記の結果、現金および現金同等物は ４,１７６億円となり、前期末比３８４億円減少しました。 有利子負債残高については、前年同期末に比べ２,１２６億円減少の１兆５８億円となり、デッ ト・エクイティ・レシオは１.１１倍（前年同期末比０.４４ポイント改善）となりました。 また、有利子負債残高と現預金残高を相殺した有利子負債残高（ＮＥＴベース）では、前年同 期末に比べ２,１０１億円減少の５,８８２億円となり、デット・エクイティ・レシオ（ＮＥＴベ ース）は０.６５倍（前年同期末比０.３７ポイント改善）となりました。 ４．業績見通し 平成１８年度の連結業績予想および単独業績予想につきましては、本年５月１１日の公表値か ら変更はありません。 ※ 当連結決算概要で使用している「連結営業利益」、 「連結営業損益」および 「連結営業損失」は、日本基準に基づき表示しております。 5 比 較 連 結 損 益 計 算 書 （単位 百万円） 年 度 平成１８年度 第１四半期 ( )( 上 ) 自 平成18年 4月 1日 自 平成17年 4月 1日 至 平成18年 6月30日 至 平成17年 6月30日 対売上 対売上 高比率 高比率 ％ ％ 科 目 売 平成１７年度 第１四半期 前年同期比 増(減) 比率 ％ 高 1,018,374 100.0 992,847 100.0 価 721,114 70.8 725,841 73.1 販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費 282,561 27.8 276,877 益 14,699 1.4 益 9,972 1.0 受 取 利 息 お よ び 配 当 金 3,204 2,431 773 雑 益 6,768 2,265 4,503 用 11,738 息 3,921 4,175 失 7,817 6,435 継続事業からの税引前当期純損益 12,933 1.3 △ 15,785 (-)1.6 28,718 − 等 7,113 0.7 △ 8,445 (-)0.8 15,558 − （ 控 除 ） △ 198 0.0 △ 1,133 (-)0.1 935 17.5 持 分 法 に よ る 投 資 損 益 5,439 0.5 562 0.1 4,877 967.8 継 続 事 業 か ら の 当 期 純 損 益 11,457 1.1 △ 5,645 (-)0.6 17,102 − 非継続事業からの当期純利益 （ 税 効 果 後 ） − − 323 0.1 323 − 11,457 1.1 △ 5,322 (-)0.5 16,779 − 売 上 営 原 業 営 業 営 損 外 収 業 支 外 払 雑 費 利 損 法 人 税 少 数 株 主 損 益 当 収 期 純 損 益 1.1 25,527 102.6 4,727 99.3 27.9 5,684 102.1 △ 9,871 (-)1.0 24,570 − 4,696 0.5 5,276 212.4 10,610 (-) 1.1 1,128 (-) 110.6 254 1,382 (-) (注) １．「当期純損益」に「その他の包括損益」（増減）を加えた包括損益は、平成18年度第１四半期が△8,308百万円（損失）、 平成17年度第１四半期が1,744百万円（利益）となりました。その他の包括損益には、外貨換算調整額、最小年金負債調整額、 有価証券未実現損益、デリバティブ未実現損益の増減額が含まれています。 ２．米国会計基準に基づき、平成17年度に非継続となった事業に関し、平成17年度第1四半期の連結財務情報を一部組替再表示しております。 ３．平成17年度第1四半期の連結財務情報は、米国会計基準に基づくリステート後の数値を記載しております。 6 比 較 連 結 貸 借 対 照 表 年 度 平成１８年 平成１７年 前年同期比 平成１８年 (単位 百万円) 当 期 ６月末 ６月末 増 (減) ３月末 増 (減) 科 目 （資産の部） 流 動 資 産 1,926,208 1,934,589 (-) 8,381 2,106,753 (-) 180,545 現金および現金同等物 417,574 420,041 (-) 2,467 455,932 (-) 38,358 受取手形および売掛金 773,842 757,408 16,434 997,050 (-) 223,208 たな卸資産 518,776 553,453 34,677 461,095 57,681 その他の流動資産 216,016 203,687 12,329 192,676 23,340 1,799,052 1,917,651 118,599 1,789,029 10,023 13,349 11,591 1,758 11,633 1,716 投資等 437,411 416,570 20,841 453,459 有形固定資産 698,724 731,764 (-) 33,040 691,779 6,945 その他の資産 649,568 757,726 (-) 108,158 632,158 17,410 3,725,260 3,852,240 (-) 126,980 3,895,782 (-) 170,522 1,598,913 1,583,177 15,736 1,721,250 (-) 122,337 短期借入金 415,505 423,533 8,028 322,380 支払手形および買掛金 718,190 709,017 9,173 865,573 (-) 147,383 その他の流動負債 465,218 450,627 14,591 533,297 (-) 68,079 1,022,078 1,277,087 (-) 255,009 1,082,460 (-) 60,382 社債および長期借入金 590,284 794,854 (-) 204,570 644,151 (-) 53,867 未払退職および年金費用 365,745 438,084 (-) 72,339 368,109 (-) 2,364 66,049 44,149 21,900 70,200 (-) 4,151 少数株主持分 198,325 207,867 9,542 201,192 (-) 2,867 資 固 定 資 産 長期売掛債権 資 産 合 計 (-) (-) (-) 16,048 （負債・資本の部） 流 動 負 債 固 定 負 債 その他の固定負債 本 (-) (-) 93,125 905,944 784,109 121,835 890,880 15,064 資本金 337,821 337,820 1 337,821 - 資本剰余金 524,800 501,124 23,676 500,819 23,981 利益剰余金 その他の包括損益累計額 自己株式 負債および資本合計 有利子負債残高 有利子負債残高（ＮＥＴベース）(*) 株主資本比率 Ｄ／Ｅ レシオ Ｄ／Ｅ レシオ（ＮＥＴベース）(*) * 現金および現金同等物控除後 85,994 69,035 16,959 74,537 △ 39,193 △ 120,801 81,608 △ 19,428 (-) 19,765 △ 3,478 △ 3,069 (-) 409 △ 2,869 (-) 609 3,725,260 3,852,240 (-) 126,980 3,895,782 (-) 170,522 1,005,789 588,215 24.3 ％ 1.11 倍 0.65 倍 1,218,387 798,346 20.4 ％ 1.55 倍 1.02 倍 (-) (-) 212,598 210,131 3.9 ％ 0.44 倍 0.37 倍 (-) (-) 11,457 966,531 510,599 22.9 ％ 1.08 倍 0.57 倍 39,258 77,616 1.4 ％ 0.03 倍 0.08 倍 （注）平成17年6月末の連結財務情報は、米国会計基準に基づくリステート後の数値を記載しております。 【その他の包括損益累計額内訳】 ・外貨換算調整額 ・最小年金負債調整額 ・有価証券未実現損益 ・デリバティブ未実現損益 その他の包括損益累計額 △ 6,160 △ 91,695 59,679 △ 1,017 △ 39,193 △ 11,074 △ 137,212 29,011 △ 1,526 △ 120,801 7 4,914 45,517 30,668 509 81,608 1,567 △90,581 70,676 △1,090 △19,428 (-) (-) (-) (-) 7,727 1,114 10,997 73 19,765 比 較 連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書 （単位 百万円） 年 度 項 目 平成１８年度 第１四半期 平成１７年度 第１四半期 )( 前年同期比 自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 6月30日 自 平成17年 4月 1日 至 平成17年 6月30日 11,457 △ 5,322 そ の 他 59,318 △ 4,621 226,257 △ 58,205 △ 158,201 △ 103,078 68,353 △ 69 160,338 △ 64,155 △ 131,475 △ 97,108 計 △ 27,073 △ 69,438 20,384 △ 56,039 1,761 △ 964 △ 7,216 13,648 △ 53,304 228 △ 38 △ 9,988 △ 42,074 △ 49,454 7,380 △ 69,147 △ 118,892 49,745 34,221 1,686 △ 5,493 △ 62 40,775 − △ 5,324 △ 34 (-) (-) 6,554 1,686 169 28 30,352 35,417 (-) 5,065 437 887 (-) 450 △ 38,358 △ 82,588 現金および現金同等物期首残高 455,932 502,629 (-) 46,697 現金および現金同等物第１四半期末残高 417,574 420,041 (-) 2,467 ( ) 増 (減） Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純損益 16,779 営業活動によるキャッシュ(純額)調達額(△支払額)への調整 減価償却費（無形固定資産の償却費を含む） 持分法による投資損益（受取配当金相殺後） 受取手形および売掛金の（△増加）減少 たな卸資産の（△増加）減少 支払手形および買掛金の増加（△減少） (-) (-) (-) (-) 9,035 4,552 65,919 5,950 26,726 5,970 42,365 Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産売却額 固定資産購入額 有価証券売却額 有価証券購入額 そ の 他 計 フリー・キャッシュ・フロー（Ⅰ＋Ⅱ） (-) (-) 6,736 2,735 1,533 926 2,772 Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー 社債および借入金の増加（△減少） 子会社株式発行による入金額 配当金支払額 そ の 他 計 為替変動の現金および現金同等物への影響額 現金および現金同等物純増加（△減少） （注）平成17年度第1四半期の連結財務情報は、米国会計基準に基づくリステート後の数値を記載しております。 8 (-) 44,230 セ グ メ ン ト 情 報 （１）売 上 高（セグメント間売上高を含む） 年 度 平成１８年度第１四半期 平成１７年度第１四半期 ) ( ( 自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 6月30日 金 額 構成比 （百万円） IT/NW ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 事 業 ) 自 平成17年 4月 1日 至 平成17年 6月30日 金 額 構成比 （％） 前年同期比 増減率 （％） （百万円） （％） 556,854 54.7 7.5 518,102 52.2 ﾓﾊﾞｲﾙ/ﾊﾟｰｿﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 238,312 23.4 (-)15.1 280,773 28.3 ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ事業 204,027 20.0 12.4 181,570 18.3 そ 他 124,852 12.3 6.7 117,015 11.8 セグメント間売上高消去 △ 105,671 (-)10.4 ― △ 104,613 (-)10.6 1,018,374 100.0 2.6 992,847 100.0 セグメント の 合 計 （２）営 業 損 益 年 度 平成１７年度第１四半期 平成１８年度第１四半期 ( 自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 6月30日 ( ) 自 平成17年 4月 1日 至 平成17年 6月30日 ) 金 額 営業利益率 （％） 前年同期比 増(減) （百万円） （百万円） （％） 27,602 5.0 19,977 7,625 1.5 ﾓﾊﾞｲﾙ/ﾊﾟｰｿﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 △ 10,090 (-)4.2 (-)14,409 4,319 1.5 ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ事業 △ 2,374 (-)1.2 7,347 △ 9,721 (-)5.4 他 9,998 8.0 13,517 △ 3,519 (-)3.0 セグメント間損益の消去 △ 1,715 ― (-)870 △ 845 ― 配 賦 不 能 費 用 ( 注 ) △ 8,722 ― (-)992 △ 7,730 ― 14,699 1.4 24,570 △ 9,871 (-)1.0 金 額 営業利益率 （百万円） IT/NW ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 事 業 セグメント そ 合 (注) の 計 １．配賦不能費用には親会社の本社部門の一般管理費および各ビジネス・セグメントに帰属しない技術研究費が含まれています。 ２．米国会計基準に基づき、平成17年度に非継続となった事業に関し、平成17年度第1四半期の連結財務情報を一部組替再表示しております。 ３．平成17年度第1四半期の連結財務情報は、米国会計基準に基づくリステート後の数値を記載しております。 ４．平成18年度第1四半期よりセグメント区分の変更を行っており、平成17年度第1四半期のセグメント情報を組替再表示しております。 9 （３）外 部 向 け 売 上 高 年 度 平成１８年度第１四半期 ( セグメント IT/NW ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 事 業 国 内 海 外 ﾓﾊﾞｲﾙ/ﾊﾟｰｿﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 国 内 海 外 ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ事業 国 内 海 外 そ の 他 国 内 海 外 合 計 国 内 海 外 自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 6月30日 )( IT/NW ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 事 業 ＩＴサービス／ＳＩ ＩＴプラットフォーム ネットワークシステム 社会インフラ ﾓﾊﾞｲﾙ/ﾊﾟｰｿﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 モバイルターミナル パーソナルソリューション ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ事業 半導体 電子部品その他 ( 自 平成17年 4月 1日 至 平成17年 6月30日 ) 5,379 4,243 1,136 2,001 1,500 501 1,972 968 1,004 832 412 420 4,994 3,999 995 2,439 1,926 513 1,706 893 813 789 394 395 7.7 6.1 14.2 (-)18.0 (-)22.1 (-)2.6 15.6 8.4 23.6 5.4 4.2 6.5 10,184 9,928 2.6 7,123 3,061 7,212 2,716 (-)1.2 12.7 （４）分 野 別 売 上 高（セグメント間売上高を含む） 平成１８年度第１四半期 年 度 セグメント 平成１７年度第１四半期 （単位 億円） 前年同期比 増減率 （％） 自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 6月30日 5,569 1,462 1,228 2,293 586 2,383 791 1,592 2,040 1,652 388 平成１７年度第１四半期 )( 自 平成17年 4月 1日 至 平成17年 6月30日 5,181 1,412 1,227 2,079 463 2,808 1,139 1,669 1,816 1,461 355 ) （単位 億円） 前年同期比 増減率 （％） 7.5 3.5 0.1 10.3 26.6 (-)15.1 (-)30.6 (-)4.6 12.4 13.1 9.3 （注） １．米国会計基準に基づき、平成17年度に非継続となった事業に関し、平成17年度第1四半期の連結財務情報を一部組替再表示しております。 ２．平成17年度第1四半期の連結財務情報は、米国会計基準に基づくリステート後の数値を記載しております。 ３．平成18年度第1四半期より、セグメント区分の変更を行っており、平成17年度第1四半期のセグメント情報を組替再表示しております。 10 -------------------------------------------------------------------------------------＜将来予想に関する注意＞ 本資料にはＮＥＣおよび連結子会社(以下ＮＥＣと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製 品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、ＮＥＣ が証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告 書その他の通知に記載されている場合があります。ＮＥＣは、そのような開示を行う場合、将 来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている 1995 年米国民事証券訴訟改革 法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。 これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデ ータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、ＮＥＣは予想された結果を実現できない場合があり ます。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでＮＥＣの分析や予想を記述したもので あって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼す ることは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、 様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の 結果に影響を与える要因には、(1)ＮＥＣの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、 (2)市場におけるＮＥＣの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、 (3)激しい競争にさらされた市場においてＮＥＣが引き続き顧客に受け入れられる製品、サー ビスを提供し続けていくことができる能力、(4)ＮＥＣが中国等の海外市場において事業を拡 大していく能力、(5)ＮＥＣの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、 (6)市場環境の変化に応じてＮＥＣが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、 (7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等があります。将来予想に関する記述 は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるもので あり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象そ の他にかかわらず、ＮＥＣがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。 本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものでは なく、ＮＥＣが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すもので す。 本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域にお いても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受 ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。たとえば、米国において 証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、ＮＥＣおよ び経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書をもって公募を行 うことになります。 -------------------------------------------------------------------------------------- 11