モバイル・コミュニケーション分野

Sony IR Day 2015
モバイル・コミュニケーション分野
2015年5⽉27⽇
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社⻑ 兼 CEO
ソニー株式会社 グループ役員
⼗時 裕樹
⽬次
モバイル・コミュニケーション分野
1. 2014年度の総括
•
2014年度の実績
2. 2015年度の取り組み
•
スマートフォン市場の⾒通し
•
経営⽅針
•
主な重点施策
•
経営数値
3. 参考資料
Sony IR Day 2015
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モバイル・コミュニケーション分野
1. 2014年度の総括
Sony IR Day 2015
2014年度 営業利益変動要因(前年度⽐)
16
モバイル・コミュニケーション分野
(億円)
1
為替の悪影響*1
2
⾼付加価値モデルへの注⼒による製品ミックスの改善
3
知財関連引当及び構造改⾰費⽤の増加
4
営業権の減損 1,760億円
売上⾼
営業利益
FY13
FY14
11,918
13,233
126
-2,204
要因
要因
要因
1
2
3
要因
4
⾼付加価値モデルへの注⼒による製品ミックスの改善があるものの、営業権の減損の実施、
為替の悪影響、知財関連引当及び構造改⾰費⽤の増加に伴い⼤幅減益
*1: 2014年度実績における通貨別売上⾼及びコストの⾦額を元に為替変動による前年度⽐影響額を試算
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2. 2015年度の取り組み
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スマートフォン市場の⾒通し (価格帯別)
CAGR
(FY15-18)
8.2%
台数 (億台)
18.0
16.0
14.0
13.4
14.4
15.3
16.2
29%
35.0
6.7%
12.0
モバイル・コミュニケーション分野
⾦額 (兆円)
40.0
18
34.4
36.4
38.0
30.0
39.8
CAGR
(FY15-18)
5.0%
62% 4.1%
25.0
10.0
33% 8.2%
8.0
20.0
15.0
6.0
38% 9.6%
4.0
2.0
5.0
0.0
0.0
FY2015
FY15
FY2016
FY16
FY2017
FY17
FY2018
FY18
FCT
FCT
FCT
FCT
CAGR: Compound Annual Growth Rate
(ソニーモバイル調べ)
25% 5.3%
10.0
13% 9.2%
FY2015
FY15
FY2016
FY16
FY2017
FY17
FCT
FCT
FCT
平均出荷価格 26,000円
FY2018
FY18
FCT
25,000円
⾦額ベースで過半を占める⾼価格帯は相対的に市場の安定が想定されるものの
低価格帯の成⻑が著しいことにより、市場全体で僅かな単価下落を⾒込む
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2015年度 経営⽅針
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 2016年度に⿊字化を実現するための構造改⾰完遂
 商品モデル数の削減による経営資源の集中化と2016年度
以降に向けての技術の仕込みと商品⼒強化
 各地域の位置付けの明確化と収益管理の強化
 新規ビジネスへの積極的な取り組み
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構造改⾰の推進
モバイル・コミュニケーション分野
(億円)
3,000
(⼈員数)
OPEX
3,500
3,000
20
約600億円
削減
2,400
2,500
8,000
約300億円
削減
2,100
2,000
7,000
⼈員数
7,100
約2,100⼈
削減
6,000
5,000
5,000
4,000
1,500
3,000
1,000
2,000
500
0
1,000
0
FY14
2014年度
FY15
2015年度
(⾒通し)
FY16
2016年度
(⾒通し)
組織階層の削減:
組織の重複を避け、簡素化:
本社機能は、東京へ集約:
2014年10⽉1⽇時点
2014年10⽉1⽇現在
2016年4⽉1⽇時点
2016年4⽉1⽇現在
(⾒通し)
CEO以下の組織階層を、8から6へ削減
トップから第2階層迄のユニットを43から32へ削減
32ユニットのうち20ユニットは、東京を拠点とする
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2015年度上半期の主なXperia商品
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主な特徴
・上質感と機能性を追求した
こだわりのデザイン
・広⾓25mmメイン/フロントカメラ搭載
・LDACTM対応による⾼品質な
⾳楽体験の提供
プレミアム
セグメント
M4 Aqua
・IP65/68に対応した優れた防⽔性能
・⻑時間使えるバッテリー搭載
・洗練されたデザイン
スーパーミッド
セグメント
Tablet
・世界最薄、最軽量
・最新のCPU/OSを搭載
・IP65/68に対応した優れた防⽔性能
タブレット
セグメント
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商品モデル数の削減による経営資源の集中化の例⽰
研究開発費
910億円
FY14
2014年度
モバイル・コミュニケーション分野
プラットフォーム数
7
約30%
削減
FY16
2016年度
(⾒通し)
FY15
2015年度
(⾒通し)
バリアント数
61
約60%
削減
FY16
2016年度
(⾒通し)
22
約50%
削減
FY14
2014年度
FY16
2016年度
(⾒通し)
1モデルあたりの経営資源を集中し、開発の効率化を図る
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各地域の位置づけの明確化
モバイル・コミュニケーション分野
⽇本は、収益性の⾼い最重要地域として、引き続き収益性を確保すると共に、
事業基盤を活⽤して新規事業展開の場として位置づける
欧州は、他地域と⽐較してシェアが⾼いものの、収益性が低い現状を鑑み、
商品モデルミックスの改善と収益管理の強化により、収益性を向上させる
中国は、既に事業規模を⼤幅に縮⼩し、限定されたチャネルを基に
最⼩限の費⽤で事業を展開する
⽶州は、事業展開するオペレーターを集中し、かつ⾼付加価値帯商品のみの
展開により、⾚字を最⼩限化する
13の営業組織を5つの地域に分け、地域毎に最適なセールスマーケティング
戦略を構築し、それぞれの投資効率を⾼め、収益管理を強化する
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Internet of Things(IoT)における基本戦略
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ソニーモバイル、ソネット⼀体となった事業展開
データ分析
分析, データ蓄積/管理
サービス&
サーバー
アプリケーション
ソネットが培ってきた
通信技術、会員管理、
認証、CRM等のサービス
提供
デバイス管理
ソフトウエアアップデート, データ管理,
遠隔アクセス
通信/
ネットワーク
ネットワークサービス
データコネクション
Wifi/
Ethernet
モバイルネットワーク
ゲートウェイ
デバイス &
ハードウエア
デバイス
センサー/部材
ソニーグループの技術⼒
を活⽤した商品開発
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新規ビジネスへの取り組み
モバイル・コミュニケーション分野
 ソニーモバイル版Seed Acceleration Programの展開
 IoT市場を⾒据え、コミュニケーションを核としたスマート・
プロダクツの展開の加速
 ソネット株式会社との協業によるB2B市場への参⼊と
リカーリングビジネスへの取り組み強化
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売上トレンド (2014年度/2015年度)
モバイル・コミュニケーション分野
(千台)
(億円)
スマートフォン台数
売上⾼
vs FY14
39,100
vs FY14
14,102
-23%
その他
30,000
その他
スマートフォン
スマートフォン
Zシリーズ
-7%
その他
スマートフォン
-22%
-7%
スマートフォン
Zシリーズ
+1%
・ 売上⾼はその他分野から移管したソネット株式会社及びその⼦会社を含むベース
2015年度
4⽉⾒通し
FY15
4⽉⾒通し
13,100
So-net
-32%
2014年度
FY14
26
2014年度
FY14
2015年度
4⽉⾒通し
FY15
4⽉⾒通し
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2015年度 営業利益変動要因(前年度⽐)
モバイル・コミュニケーション分野
(億円)
1
営業権の減損 1,760億円
2
低・中価格帯モデルを中⼼とした販売減
3
販売価格の⾒直し
4
FY15
FY14
売上⾼
4⽉⾒通し
13,100
14,102
営業利益
-416
-390
OPEX削減によるコスト構造改善
5
為替の悪影響*1
6
構造改⾰費⽤の増加
-2,176
要因
要因
2
3
要因
要因
要因
4
5
6
要因
1
数量に頼らずとも利益を確保する事業構造の実現をめざし、2015年度中に構造改⾰を完遂する。
2015年度で事業構造改⾰の効果を得るものの、構造改⾰費⽤の増加と為替の悪影響により
若⼲の損失縮⼩の⾒通し。(営業権の減損の影響を除く)
・ 売上⾼及び営業利益はその他分野から移管したソネット株式会社及びその⼦会社を含むベース
・ 各分野の2015年度の⾒通しは1⽶ドル118円前後、1ユーロ136円前後で作成
*1: 2015年度事業計画における通貨別売上⾼及びコストの⾦額を元に為替変動による前年度⽐影響額を試算
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モバイル・コミュニケーション分野
3. 参考資料
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2014年度 主要製品別・地域別売上構成⽐
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 地域別売上構成⽐
 主要製品別売上構成⽐
アクセサリ他
その他地域
タブレット
⽇本
アジア・
太平洋地域
売上⾼
売上⾼
13,233
北⽶
13,233
億円
億円
中国
スマートフォン
欧州・中近東
Sony IR Day 2015
2014年度 スマートフォン地域別シェア(⾦額ベース)
※⾦額は2014年度の市場規模
%はソニーのシェア
⽇本
5.2兆円
アジア・太平洋地域
0.6%
8.8兆円
(ソニーモバイル調べ)
北⽶
8.7%
1.9兆円
中国
モバイル・コミュニケーション分野
欧州
15.7%
0.6%
6.7兆円
中近東・アフリカ
南⽶
7.1%
6.0%
4.9%
4.3兆円
30
2.3兆円
2.0兆円
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