四半期報告書 （第167期第１四半期） 自 至 平成26年４月１日 平成26年６月30日 株式会社フジクラ 目 次 表 頁 紙 ………………………………………………………………………………………………………………………… 1 第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 2 第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 2 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 3 第２ １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 3 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 4 第３ １ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 4 ２ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 6 第４ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 7 ２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 17 第二部 １ ［四半期レビュー報告書］ 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成26年８月１日 【四半期会計期間】 第167期第１四半期（自 【会社名】 株式会社フジクラ 【英訳名】 Fujikura Ltd. 【代表者の役職氏名】 取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号 【電話番号】 03(5606)1112 【事務連絡者氏名】 執行役員 【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号 【電話番号】 03(5606)1112 【事務連絡者氏名】 執行役員 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 長浜 平成26年４月１日 洋一 コーポレート企画室長 康之 小田 康之 コーポレート企画室長 小田 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 至 平成26年６月30日） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 第166期 第１四半期連結 累計期間 第167期 第１四半期連結 累計期間 第166期 会計期間 自平成25年 ４月１日 至平成25年 ６月30日 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日 売上高 （百万円） 136,255 152,135 590,980 経常利益 （百万円） 2,738 5,359 13,839 四半期（当期）純利益 （百万円） 552 2,885 3,328 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,987 1,607 15,098 純資産額 （百万円） 210,114 208,752 207,242 総資産額 （百万円） 542,255 540,827 537,281 １株当たり四半期（当期）純利 益金額 （円） 1.63 8.86 9.99 潜在株式調整後１株当たり四半 期（当期）純利益金額 （円） － － － 自己資本比率 （％） 36.1 35.8 35.9 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており ません。 ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容 の重要な変更は以下のとおりです。 （１）事業の内容の重要な変更 重要な変更はありません。 （２）主要な関係会社の異動 エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、重要性が増したことによりファイバーテック株式会社が連結子 会社となりました。 自動車電装カンパニーにおいて、重要性が増したことによりFujikura Automotive India Private Ltd.が連 結子会社となりました。 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載 した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ２【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判 断したものであります。 （１）業績の状況 当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う影響がみられたものの、政府の積極的な経 済政策・金融緩和の継続により、企業の景況感は緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は1,521億円（前年同期比11.7％ 増）、営業利益は57億円（同101.5％増）、経常利益は53億円（同95.7％増）、四半期純利益は28億円（同422.6％ 増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［エネルギー・情報通信カンパニー］ 国内外マーケットの堅調な需要や、為替の影響を受けて光事業部門が好調であったこと等により、売上高は前年 同期比5.9％増の858億円、営業利益は前年同期比14.3％増の33億円となりました。 ［エレクトロニクスカンパニー］ ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心とした事業の回復が進んだこと等により、売上高は前年同期比 22.5％増の269億円、営業利益は０億円（前年同期は営業損失20億円）となりました。 ［自動車電装カンパニー］ 海外での需要拡大により、売上高は前年同期比22.4％増の355億円、営業利益は前年同期比42.2％増の15億円と なりました。 ［不動産カンパニー］ 当社五反田藤倉ビル売却等による影響で、売上高は前年同期比4.0％減の26億円、営業利益は前年同期比6.0％減 の13億円となりました。 （２）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、35億円増加の5,408億円となりました。 これは主として、エレクトロニクスカンパニーと自動車電装カンパニーの売上増加に伴う流動資産の増加によるも のです。 負債の部は、前連結会計年度末と比較し、20億円増加の3,320億円となりました。これは運転資金増加に伴う有 利子負債の増加等によるものです。 純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、15億円増加の2,087億円となりました。これは主として、当期純利 益によるものです。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37億円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 1,190,000,000 計 1,190,000,000 ②【発行済株式】 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成26年６月30日） 種類 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 提出日現在発行数（株） （平成26年８月１日） 内容 権利内容に何ら限定 普通株式 計 360,863,421 東京証券取引所 360,863,421 360,863,421 市場第一部 360,863,421 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 1,000株であります。 ― ― （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成26年４月１日～ 平成26年６月30日 発行済株式総 数増減数 （千株） 発行済株式総 数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） － 360,863 － 資本金残高 （百万円） 53,075 資本準備金増 減額 （百万円） 資本準備金残 高（百万円） － 13,268 （６）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 （７）【議決権の状況】 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載 することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】 平成26年６月30日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － 権利内容に何ら限定 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 33,368,000 － のない当社における 標準となる株式 完全議決権株式（その他） 普通株式 325,901,000 325,901 同上 単元未満株式 普通株式 1,594,421 － － 発行済株式総数 360,863,421 － － 総株主の議決権 － 325,901 － （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、 「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。 ②【自己株式等】 平成26年６月30日現在 所有者の氏名又は名称 株式会社フジクラ 所有者の住所 東京都江東区木場一丁目 ５番１号 計 ２【役員の状況】 該当事項はありません。 － 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) 33,368,000 － 33,368,000 9.25 33,368,000 － 33,368,000 9.25 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号）に基づいて作成しております。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平 成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連 結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 たな卸資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） その他（純額） 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 その他 貸倒引当金 投資損失引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 独占禁止法関連損失引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 退職給付に係る負債 その他の引当金 その他 固定負債合計 負債合計 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 39,902 140,260 64,870 23,326 △906 267,453 87,330 92,527 179,858 7,451 8,467 15,919 48,837 27,901 △1,772 △915 74,050 269,827 537,281 77,740 56,844 1,815 1,166 35,708 173,274 50,000 85,583 7,714 90 13,374 156,763 330,038 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間 (平成26年６月30日) 37,562 143,392 69,841 21,077 △866 271,007 86,311 92,626 178,938 6,778 8,250 15,029 49,123 28,814 △1,859 △227 75,852 269,820 540,827 74,889 59,413 2,127 1,166 33,890 171,486 50,000 89,381 7,782 42 13,381 160,587 332,074 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 53,075 55,035 88,298 △11,002 185,406 6,582 △87 5,831 △4,636 7,689 14,147 207,242 537,281 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間 (平成26年６月30日) 53,075 55,035 91,282 △12,265 187,128 7,425 19 3,378 △4,432 6,390 15,233 208,752 540,827 （２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 【四半期連結損益計算書】 【第１四半期連結累計期間】 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 持分法による投資損失 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 投資有価証券売却益 固定資産売却益 特別利益合計 特別損失 事業構造改善費用 減損損失 災害による損失 その他 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税等 少数株主損益調整前四半期純利益 少数株主利益又は少数株主損失（△） 四半期純利益 前第１四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 136,255 114,664 21,591 18,760 2,831 22 394 719 515 296 1,949 788 － 1,253 2,042 2,738 93 304 397 － － ※ 248 2 250 2,885 2,364 520 △31 552 （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 152,135 124,837 27,298 21,592 5,705 63 440 － 139 507 1,151 722 73 700 1,496 5,359 80 － 80 47 11 － 11 70 5,370 2,362 3,008 122 2,885 【四半期連結包括利益計算書】 【第１四半期連結累計期間】 少数株主損益調整前四半期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 四半期包括利益 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 少数株主に係る四半期包括利益 前第１四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 520 2,210 △121 4,266 － 111 6,466 6,987 6,651 335 （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 3,008 852 63 △2,305 152 △163 △1,401 1,607 1,544 62 【注記事項】 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 連結の範囲の重要な変更 （１）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりファイバーテック株式会社及びFujikura Automotive India Private Ltd.が連結子会社となりました。 （２）変更後の連結子会社の数 96社 （会計方針の変更） （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下 「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた 定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見 込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しておりま す。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半 期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し ております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が2,189百万円、退職給付に係る負債が36百 万円増加し、利益剰余金が1,429百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び 税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） （税金費用の計算） 一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益 に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算 しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務 （１）債務保証等 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 当第１四半期連結会計期間 （平成26年６月30日） ㈱ビスキャス （契約履行保証及び銀行借入金） 9,180百万円 ㈱ビスキャス （契約履行保証及び銀行借入金） 9,008百万円 上海上纜藤倉電纜有限公司 （銀行借入金） 1,320 上海上纜藤倉電纜有限公司 （銀行借入金） 1,302 Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金） 上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金） 従業員（財形融資） （銀行借入金） ㈱ユニマック（銀行借入金） 他５社（銀行借入金等） 計 712 579 397 Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金） 上海藤倉橡塑電纜有限公司 （銀行借入金） 従業員（財形融資） 165 （銀行借入金） ㈱ユニマック（銀行借入金） 254 他５社（銀行借入金等） 12,609 計 963 571 389 180 177 12,594 （２）その他 タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、①平成25年５月21日にタイ国税当局よ り883百万バーツの更正通知を受領、②平成26年５月28日にタイ国税当局より29百万バーツの更正通知を受領しまし た。同社としては、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件につ いては、平成25年６月18日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行い、②の案件については、平成26年６月19 日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。 なお、本件税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付 の支払に代えております。 （四半期連結損益計算書関係） ※ 災害による損失 平成23年10月に発生したタイ王国の洪水により、損害を受けた固定資産の修繕費等であります。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半 期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま す。 前第１四半期連結累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） 減価償却費 当第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） 5,987百万円 5,958百万円 （株主資本等関係） Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 配当金支払額 株式の種類 （決議） 平成25年６月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 853 １株当たり 配当額 （円） 2.5 至平成25年６月30日） 基準日 効力発生日 平成25年３月31日 平成25年６月28日 配当の原資 利益剰余金 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 配当金支払額 株式の種類 （決議） 平成26年６月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 982 １株当たり 配当額 （円） 3.0 至平成26年６月30日） 基準日 効力発生日 平成26年３月31日 平成26年６月30日 配当の原資 利益剰余金 （セグメント情報等） Ⅰ 【セグメント情報】 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント エネルギ エレクトロ ー・情報通 自動車電装 不動産 ニクスカン 信カンパニ カンパニー カンパニー パニー ー 売上高 その他 （注） 合計 四半期連結 損益計算書 調整額 計上額 外部顧客への売上高 81,091 22,034 29,061 2,798 1,269 136,255 － 136,255 セグメント間の内部 売上高又は振替高 177 35 53 － 0 266 △266 － 81,268 22,069 29,115 2,798 1,269 136,522 △266 136,255 2,917 △2,032 1,104 1,411 △570 2,831 － 2,831 計 セグメント利益又は セグメント損失（△） （注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 エネルギ その他 エレクトロ ー・情報通 自動車電装 不動産 ニクスカン 信カンパニ カンパニー カンパニー パニー ー 売上高 外部顧客への売上高 （単位：百万円） 報告セグメント 合計 （注） 四半期連結 損益計算書 調整額 計上額 85,852 26,989 35,565 2,685 1,042 152,135 － 152,135 139 66 9 － 20 234 △234 － 計 85,991 27,055 35,574 2,685 1,063 152,370 △234 152,135 セグメント利益又は セグメント損失（△） 3,333 0 1,570 1,327 △526 5,705 － 5,705 セグメント間の内部 売上高又は振替高 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 （１株当たり情報） １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 １株当たり四半期純利益金額 （算定上の基礎） 四半期純利益金額（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 前第１四半期連結累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） 当第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） 1円63銭 8円86銭 552 2,885 － － 552 2,885 336,793 325,388 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 ２【その他】 （１）公正取引委員会による立ち入り検査等について 当社の持分法適用会社である株式会社ビスキャスに、平成13年及び平成17年に当社が事業譲渡・統合した高 圧・特別高圧電力ケーブルに関し、競争法違反の疑いがあるとして、平成21年１月から米国等の競争当局が調査 を行っております。 当社及び株式会社ビスキャスは、電力ケーブルに関し競争法違反があるとして欧州委員会より調査を受けてお りましたが、平成26年４月２日付で、制裁金を課す旨の決定がなされました。 内容と致しましては、当社に対しては、他の電力ケーブルメーカーと共謀し、意図的に欧州市場へ参入しない 旨の合意を形成していたとして、平成11年２月から同13年９月を制裁金計算の対象期間として、制裁金 8,152,000ユーロを課すものでした。また、株式会社ビスキャスに対しては、同様の理由により、平成13年10月 から同21年１月を対象期間として、制裁金34,992,000ユーロを課すものでした。 当社及び株式会社ビスキャスは欧州委員会による当該の決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適 用に疑義があるとして、欧州普通裁判所に対し、当社は平成26年６月16日付で、株式会社ビスキャスは６月11日 付でそれぞれ提訴しました。今後、両社は、裁判において各社の考えを主張し、公正な判断を求めていく所存で す。 当社グループは独占禁止法の遵守について、当連結会計年度においても適正な営業活動の徹底と内部統制の向 上に努めてまいります。 （２）重要な訴訟案件等について 北米において、自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の競争法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟 を提起されております。 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成26年８月１日 株 式 会 社 フ ジ ク 取 締 役 会 御 中 ラ あ ら た 監 査 法 人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 友 指定社員 公認会計士 業務執行社員 岸 指定社員 公認会計士 業務執行社員 齊 田 和 彦 信 一 藤 剛 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジク ラの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成 26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務 諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ ビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する 結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し て四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態 及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要 な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。