平成１９年９月期 中間決算短信

平成１９年９月期
中間決算短信
平成 19 年５月 18 日
上 場 会 社 名 浜松ホトニクス株式会社
上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 ６９６５
ＵＲＬ http://www.hamamatsu.com/ja/ir/index.html
代
表
者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）晝馬輝夫
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長 （氏名）鈴木志明
ＴＥＬ (053)452－2141㈹
半期報告書提出予定日 平成 19 年６月 14 日
配当支払開始予定日 平成 19 年６月５日
（百万円未満切捨て）
１．19 年３月中間期の連結業績（平成 18 年 10 月１日～平成 19 年３月 31 日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
19 年３月中間期
18 年３月中間期
18 年９月期
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
48,435
43,351
86,988
11.7
15.5
―
11,257
9,311
15,726
20.9
32.1
―
11,449
9,454
16,036
21.1
30.9
―
6,836
5,203
9,741
31.4
14.0
―
円
19 年３月中間期
18 年３月中間期
18 年９月期
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭
円
92.03
78.45
142.39
持分法投資損益
中間（当期）純利益
百万円
１株当たり中間
（当期）純利益
(参考)
（％表示は対前年中間期増減率）
銭
84.46
64.35
120.47
19 年３月中間期
71 百万円
18 年３月中間期
51 百万円
18 年９月期
88 百万円
(2)連結財政状態
総
19 年３月中間期
18 年３月中間期
18 年９月期
(参考)
自己資本
資 産
純
資 産
自己資本比率
百万円
百万円
％
164,594
150,390
161,192
97,006
73,328
88,143
58.4
48.8
54.2
19 年３月中間期 96,200 百万円
18 年３月中間期 ―百万円
１株当たり純資産
円
銭
1,278.63
1,054.90
1,179.86
18 年９月期 87,304 百万円
(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
19 年３月中間期
18 年３月中間期
18 年９月期
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
9,350
8,804
17,350
△ 13,627
△ 5,188
△ 12,135
△ 2,282
△ 1,968
△ 3,152
40,030
45,931
46,433
２．配当の状況
中間期末
（基準日）
円
１株当たり配当金
期末
銭
18 年９月期
15.00
19 年９月期
19 年９月期（予想）
20.00
円
年間
銭
円
20.00
銭
35.00
40.00
20.00
３．19 年９月期の連結業績予想（平成 18 年 10 月１日～平成 19 年９月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
売上高
通
期
営業利益
経常利益
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
97,000
11.5
19,700
25.3
19,900
24.1
12,200
25.2
1
円
銭
162.15
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４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無
(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）
① 会計基準等の改正に伴う変更
無
② ①以外の変更
無
(3) 発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年３月中間期 78,598,941 株
18 年３月中間期
②期末自己株式数
19 年３月中間期
3,361,803 株
18 年３月中間期
72,871,406 株
18 年９月期
77,355,698 株
3,358,781 株
18 年９月期
3,360,564 株
(注) 1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31 ページ「１株当
たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.19 年３月中間期の個別業績(平成 18 年 10 月１日～平成 19 年３月 31 日)
（％表示は対前年中間期増減率）
(1)個別経営成績
売 上 高
19 年３月中間期
18 年３月中間期
18 年９月期
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
40,570
36,293
73,899
11.8
11.2
―
8,177
6,905
11,458
18.4
18.9
―
9,997
7,880
12,613
26.9
18.6
―
6,661
4,599
7,686
44.8
0.9
―
産
自己資本比率
１株当たり中間
（当期）純利益
円
銭
89.51
69.20
112.12
19 年３月中間期
18 年３月中間期
18 年９月期
(2)個別財政状態
総
19 年３月中間期
18 年３月中間期
18 年９月期
(参考)自己資本
資
産
純
資
百万円
百万円
％
150,535
139,099
147,628
88,600
67,856
80,235
58.9
48.8
54.3
19 年３月中間期 88,600 百万円
18 年３月中間期 ―百万円
１株当たり純資産
円
銭
1,175.52
974.29
1,082.37
18 年９月期 80,235 百万円
２．19 年９月期の個別業績予想（平成 18 年 10 月１日～平成 19 年９月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
売上高
通
期
営業利益
経常利益
1 株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
80,500
8.9
13,700
19.6
15,600
23.7
10,200
32.7
円
銭
135.33
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、平成 19 年９月期通期の業績予想について
は、平成 18 年 11 月に公表した業績予想を修正しております。業績予想に関する事項は、添付資料５ページ
「１．経営成績 通期の見通し」をご参照ください。
2
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１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当中間期の概況
当中間期の経営環境は、海外経済の拡大を背景に、景気は緩やかに拡大を続けるなかで推移いたしま
した。
このような状況におきまして、当社グループは、長年培った光技術を活かし、新産業の創成を目指し
た研究開発を推し進める一方、市場の要求に応えた競争力のある高付加価値製品を市場投入し、積極的
な営業活動及びコスト低減に引続き取組むことで、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。
この結果、当中間期における当社グループの業績につきましては、連結売上高は 48,435 百万円と前
年同期に比べ 5,083 百万円(11.7％)の増加となりました。また、利益面につきましても、連結経常利益
は 11,449 百万円と前年同期に比べ 1,995 百万円（21.1％）増加し、連結中間純利益につきましても 6,836
百万円と前年同期に比べ 1,632 百万円（31.4％）の増加となり、増収増益となりました。
セグメント別の状況（売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んでおります。）
① 事業区分別の販売状況
ａ．光電子部品事業
光電子増倍管は、ＰＥＴをはじめとした核医学画像診断装置などの医用分野において売上げが増
加したことに加えて、油田探査用の光電子増倍管が、地下数千メートルの高温状態や掘削時の振
動・衝撃が加わる劣悪な使用環境においても高い性能を発揮する信頼性を高く評価され、大きく売
上げを伸ばしました。加えて、中国等における鉄鋼需要の増加により、鉄鋼の化学成分を高精度に
分析することができる発光分析装置用の光電子増倍管の売上げも堅調に推移いたしました。このよ
うに、光電子増倍管といたしましては、医用、分析、計測、産業等の分野において好調に推移した
結果、売上高は 11,860 百万円と前期に比べ 14.4％の増加となりました。
イメージ機器及び光源は、Ｘ線像を可視像に変換するＸ線シンチレータが、医用分野におけるＸ
線撮影のデジタル化の進展を背景に、高感度及び高解像度を評価され、歯科及び胸部のデジタルＸ
線撮像装置向けに大きく売上げを伸ばしました。また、微小で複雑な電子部品などの非破壊検査用
途において、鮮明な透視・拡大画像が得られるマイクロフォーカスＸ線源の売上げも増加いたしま
した。さらに、キセノンランプも半導体検査装置用に売上げを伸ばすなど、イメージ機器及び光源
といたしましては、主に医用分野及び産業分野における売上げの拡大により、売上高は 8,172 百万
円と前期に比べ 13.2％の増加となりました。
光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードが引続き堅調に推移したほか、フォトＩＣが
その信頼性の高さを評価され、自動車の車内ネットワーク通信向けのシェアを伸ばし、順調に売上
げを伸ばしました。また、新たな製品であるフラットパネルセンサが、大面積及び高分解能を実現
したことに加え、周辺回路及びソフトを内蔵したことによる使いやすさが評価され、歯科用機器向
けを中心に非破壊検査用途においても広く受け入れられたことにより、大幅に売上げを伸ばしまし
た。このように、光半導体素子といたしましては、売上高は 19,728 百万円と前期に比べ 9.9％の増
3
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加となりました。
以上のことから、光電子部品事業の売上高は 40,465 百万円（前年同期比 11.6％増）
、営業利益
は 14,313 百万円（前年同期比 14.0％増）となりました。
ｂ．計測機器事業
画像処理・計測装置は、半導体デバイスの動作時に発生する微弱な発光を高精度に特定し故障箇
所を解析する半導体故障解析装置が、中国におけるフラッシュメモリーの増産や欧米及び国内の車
載用の半導体電子部品の検査用途向けに、順調に売上げを伸ばしました。また、高解像度病理デジ
タルスライド観察システムが、遠隔医療の充実を図るべく需要が高まる中で、その高速、高解像度
を評価されて堅調に売上げを伸ばしました。
この結果、計測機器事業の売上高は 7,903 百万円（前年同期比 12.1％増）
、営業利益は 1,469 百
万円（前年同期比 31.1％増）となりました。
ｃ．その他事業
その他事業の売上高は 346 百万円（前年同期比 0.2％増）
、営業損失は 60 百万円（前年同期比
13.0％減）となりました。
販売実績（外部顧客に対する売上高）は、以下のとおりであります。
事業の種類別
セグメントの名称
前中間連結会計期間
自 平成 17 年 10 月１日
至 平成 18 年３月 31 日
金
光電子部品
計測機器
その他
合計
額
構成比(%)
当中間連結会計期間
自 平成 18 年 10 月１日
至 平成 19 年３月 31 日
金
額
構成比(%)
（単位：百万円）
前連結会計年度
自 平成 17 年 10 月１日
至 平成 18 年９月 30 日
金
額
構成比(%)
国内
13,762
38.3
14,315
35.6
27,433
37.6
海外
22,207
61.7
25,874
64.4
45,472
62.4
計
35,969
83.0
40,190
83.0
72,906
83.8
国内
2,973
42.3
3,684
46.6
5,531
41.2
海外
4,061
57.7
4,213
53.4
7,907
58.8
計
7,035
16.2
7,898
16.3
13,438
15.5
国内
346
100.0
346
100.0
643
100.0
海外
―
―
―
―
―
―
計
346
0.8
346
0.7
643
0.7
国内
17,082
39.4
18,346
37.9
33,608
38.6
海外
26,269
60.6
30,088
62.1
53,380
61.4
計
43,351
100.0
48,435
100.0
86,988
100.0
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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② 所在地別セグメントの販売状況
国内は、医用分野における国内向けの売上げは伸び悩んだものの、海外向けを中心として、医用
分野、産業分野などにおいて、光半導体素子、光電子増倍管、イメージ機器及び光源など光電子部品
が全般的に大きく売上げを伸ばしました。この結果、売上高は 41,050 百万円
（前年同期比 11.7％増）、
営業利益は 12,563 百万円(前年同期比 13.8％増)となりました。
北米は、医用分野においては、ＰＥＴ用の光電子増倍管及び歯科用Ｘ線診断装置向けのＸ線シン
チレータが順調に売上げを伸ばしたことに加えて、油田探査用の光電子増倍管も順調に推移しました。
この結果、売上高は 13,013 百万円（前年同期比 19.7％増）、営業利益は 1,326 百万円（前年同期比
30.4％増）となりました。
欧州は、歯科用のＸ線画像診断向けフラットパネルセンサ及び自動車内ネットワーク通信向けの
フォトＩＣなど、光半導体素子の売上げが引続き順調に推移したほか、歯科用Ｘ線診断装置向けのＸ
線シンチレータが売上げを伸ばしました。これらに加えて、欧州連結子会社の売上高を円貨に換算す
る為替レートが、円安となったことからも売上高は増加しております。この結果、売上高は 11,789
百万円（前年同期比 21.7％増）、営業利益は 1,890 百万円（前年同期比 49.9％増）となりました。
その他の地域は、売上高は 901 百万円（前年同期比 7.2％増）
、営業利益は 116 百万円（前年同期
比 57.2％増）となりました。
通期の見通し
今後の見通しにつきましては、成長を続ける海外経済のもとで輸出は好調を維持するものと期待され
ますものの、為替の動向など懸念材料もあり、先行きは依然楽観を許さない状況にあるものと認識して
おります。
このような状況のもと、平成 19 年９月期通期の業績予想につきましては、当中間期の実績に加え、
下半期についても、光電子部品事業における医用、計測及び産業等の各分野の売上げが引続き堅調に推
移することが見込まれることから、平成 18 年 11 月 13 日に公表いたしました通期業績予想を以下のよ
うに修正いたします。
① 連結業績予想
項
期 別
目
売 上 高
営 業 利 益
経 常 利 益
当期純利益
（単位：百万円）
中間期実績
48,435
11,257
11,449
6,836
前中間期比
11.7％
20.9％
21.1％
31.4％
通 期 予 想
97,000
19,700
19,900
12,200
② 単独業績予想
項
期 別
目
売 上 高
営 業 利 益
経 常 利 益
当期純利益
前 期 比
11.5％
25.3％
24.1％
25.2％
（単位：百万円）
中間期実績
40,570
8,177
9,997
6,661
前中間期比
11.8％
18.4％
26.9％
44.8％
5
通 期 予 想
80,500
13,700
15,600
10,200
前 期 比
8.9％
19.6％
23.7％
32.7％
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（２）財政状態に関する分析
当中間期の資産、負債及び純資産の状況
当中間期末の総資産は、建物及び構築物を中心とした設備投資に伴い、有形固定資産が 1,311 百万円
増加したこと、また売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が 1,227 百万円増加したことなどにより、
前期末に比べ 3,402 百万円増加し 164,594 百万円となりました。負債は、一年以内償還転換社債が 2,087
百万円及び新株予約権付社債が 1,052 百万円それぞれ減少したことなどにより、前期末に比べ 5,460 百
万円減少し 67,588 百万円となりました。
また、純資産は、中間純利益 6,836 百万円の計上などにより、前期末に比べ 8,862 百万円増加し 97,006
百万円となりました。この結果、自己資本比率は 58.4％となっております。
当中間期のキャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは 9,350 百万円となりました。前年同期と比較します
と、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加などはあったものの、税金等調整前中間純利益の増
加などにより、546 百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△13,627 百万円となりました。前年同期と比較しますと、預入
期間が３ヶ月超の定期預金の増加及び有形固定資産の取得による支出の増加などにより、8,439 百万円
の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは△2,282 百万円となりました。前年同期と比較しますと、配当
金支払額の増加などにより、314 百万円の支出増となりました。
以上により、
当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて 6,402 百万円減少し、
40,030 百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 15 年 9 月期 平成 16 年 9 月期 平成 17 年 9 月期 平成 18 年 9 月期
自己資本比率(％)
平成 19 年３月
中間期
45.4
42.8
40.4
54.2
58.4
時価ベースの自己
資本比率(％)
108.6
101.0
117.9
166.2
163.2
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(％)
3.5
2.8
2.2
1.5
2.7
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ(倍)
30.4
54.7
82.7
111.1
123.7
（注）上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
※
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を利用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、２１世紀における光のリーディングカンパニーとしての地位を確立するため、長期的な企業
価値の拡大に向けた技術開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠なものと考えており、その
ための内部留保を高水準に維持してまいります。
また、株主の皆様には、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な
展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることで、１株当たり利益の継続的な増加による、配当の安
定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。
この基本方針に従いまして、中間配当金につきましては、１株につき２０円とさせていただきます。
また、期末配当金につきましても、１株につき２０円を予定しておりますが、当期の業績、次期以降の
業績見通し及び成長のための内部留保ならびに財務状況等を総合的に勘案しながら、一層高いレベルの
配当性向実現を目指すことで、株主の皆様の期待に応えられるような利益還元を行っていきたいと考え
ております。
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浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）
、子会社２０社及び関連会社６社で構成されており、光
電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主
な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
（１）光電子部品事業
ａ．光電子増倍管、イメージ機器及び光源
当社が製造販売すると共に、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ド
イチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・
エル他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内
子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より原材
料または加工部品を仕入れており、光源につきましては、国内子会社の㈱光素より原材料または
加工部品を仕入れております。
ｂ．光半導体素子
当社が製造販売すると共に、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ド
イチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・
エル他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より原材
料または加工部品を仕入れております。
（２）計測機器事業
画像処理・計測装置
当社が製造販売すると共に、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ド
イチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・
エル他海外子会社を通じ販売しております。
（３）その他事業
子会社の㈱光ケミカル研究所が営む医療用薬剤の研究開発事業及び㈱磐田グランドホテルが営む
ホテル事業が含まれております。
上記の各事業区分に属する主要な製品の名称につきましては以下のとおりであります。
事 業 区 分
主
要
な
製
品
光電子増倍管、イメージ機器及び光源（X 線シンチレータ、X 線イメージインテンシファ
光電子部品
イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス
Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素
子、フォトＩＣ）
計 測 機 器
そ
の
他
画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、
超高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置）
医療用薬剤の研究開発、ホテル事業
8
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
当社グループの事業の状況についての概略図は次のとおりであります。
（製造会社）
浜
子
原材料または
加工部品
ク
※１ ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・
ゲー・エム・ベー・ハー
ス
製品
※１ ハママツ・ホトニクス・フランス・
エス・ア・エール・エル
※１ ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー
式
会
社
計測機器事業
※１ ハママツ・ホトニクス・イタリア・
エス・アール・エル
※１ ハママツ・コーポレーション
（製造会社）
※１、４ インスペックス・インク
※１ コンピックス・インク
※２ エジンバラ・インスツルメンツ・リミテッド
その他事業
※１ ㈱ 磐 田 グ ラ ン ド ホ テ ル
※１ ㈱ 光 ケ ミ カ ル 研 究 所
材料
（物品販売会社）
※１ ユニバーサル・スペクトラム・
コーポレーション
（その他）
※１
※１
※１
※１
※１
※２
※３
※３
（注）※１
※２
※３
※４
ホトニクス・マネージメント・コーポ（米国持株会社）
中国健康産業 ㈱
スペクトロ・ソリューションズ・アー・ゲー
ホトニクス・ハワイ・コーポレーション
杭州浙大浜松光子科技有限公司
ハママツ／クィーンズ・ＰＥＴ・イメージング・センター
メントール・マリン・インク
㈱ 筑波研究コンソーシアム
連結子会社
持分法適用関連会社
持分法非適用関連会社
清算処理中であります。
9
客
株
※１ ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド
製品
顧
事
業
㈱ 光
素
高
丘
電
子 ㈱
北京浜松光子技術股份有限公司
浜 松 電 子 プ レ ス ㈱
浜
松
光
電 ㈱
長
窯 ㈱
（販売会社）
ニ
品
ト
部
製品・原材料
ホ
電
松
光
※１
※１
※１
※１
※２
※２
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
３．経 営 方 針
会社の経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処す
べき課題につきましては、平成18年９月期決算短信（平成18年11月13日開示）により開示を行
った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.hamamatsu.com/ja/ir/index.html
（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
10
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
４．中間連結財務諸表等
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
期　別
科　目
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
(平成18年３月31日)
(平成19年３月31日)
金　額
構成比
金　額
％
構成比
前連結会計年度
(平成18年９月30日)
金　額
％
構成比
％
【資産の部】
Ⅰ　流動資産
85,498
１．現金及び預金
47,173
50,407
49,567
２．受取手形及び売掛金
21,884
24,203
22,975
３．たな卸資産
13,361
16,298
15,371
４．繰延税金資産
2,354
2,533
3,529
５．その他
1,081
1,808
2,001
６．貸倒引当金
△356
△164
△146
Ⅱ　固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物及び構築物
56.9
95,086
57.8
93,299
64,891
43.1
69,507
42.2
67,893
42.1
52,233
34.7
56,770
34.5
55,458
34.4
21,457
25,157
23,572
２．機械装置及び運搬具
9,987
11,181
10,698
３．工具、器具及び備品
4,014
4,018
3,783
13,578
13,559
13,528
3,194
2,853
3,874
４．土地
５．建設仮勘定
(2) 無形固定資産
(3) 投資その他の資産
541
0.4
358
0.2
474
0.3
12,116
8.0
12,378
7.5
11,960
7.4
１．投資有価証券
5,780
5,254
5,116
２．投資不動産等
314
266
286
３．繰延税金資産
4,336
4,978
4,856
４．その他
1,701
1,896
1,716
△17
△16
△16
５．貸倒引当金
資産合計
57.9
150,390
100.0
11
164,594
100.0
161,192
100.0
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（単位：百万円）
期　別
科　目
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
(平成18年３月31日)
(平成19年３月31日)
金　額
構成比
％
金　額
構成比
％
前連結会計年度
(平成18年９月30日)
金　額
構成比
％
【負債の部】
Ⅰ　流動負債
25,664
17.0
49,649
30.2
52,433
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金（一年以内返済
予定長期借入金含む)
３．一年以内償還転換社債
10,655
12,174
11,269
2,437
8,517
7,173
―
12,580
14,667
４．未払法人税等
3,226
3,446
4,212
５．賞与引当金
2,228
2,613
5,001
６．設備購入支払手形
1,160
1,725
1,529
７．その他
5,955
8,591
8,581
Ⅱ　固定負債
50,645
１．新株予約権付社債
２．転換社債
３．長期借入金
４．退職給付引当金
５．役員退職慰労引当金
６．その他
負債合計
33.7
17,938
10.9
20,614
9,968
2,568
3,620
19,079
―
―
8,913
1,946
4,031
11,203
11,831
11,475
1,352
1,419
1,385
130
174
32.5
12.8
101
76,310
50.7
67,588
41.1
73,048
45.3
751
0.5
―
―
―
―
Ⅰ　資本金
21,106
14.0
―
―
―
―
Ⅱ　資本剰余金
20,857
14.0
―
―
―
―
Ⅲ　利益剰余金
35,403
23.5
―
―
―
―
2,128
1.4
―
―
―
―
【少数株主持分】
少数株主持分
【資本の部】
Ⅳ　その他有価証券評価差額金
Ⅴ　為替換算調整勘定
△156
△0.1
―
―
―
―
△6,010
△4.0
―
―
―
―
73,328
48.8
―
―
―
―
150,390
100.0
―
―
―
―
Ⅰ　株主資本
―
―
93,998
57.1
85,509
53.1
１．資本金
―
28,057
26,487
２．資本剰余金
―
27,805
26,236
３．利益剰余金
―
44,156
38,802
４．自己株式
―
△6,021
△6,016
Ⅱ　評価・換算差額等
―
１．その他有価証券評価差額金
―
1,764
1,712
２．繰延ヘッジ損益
―
△22
△53
３．為替換算調整勘定
―
Ⅲ　少数株主持分
―
―
805
0.5
839
0.5
純資産合計
―
―
97,006
58.9
88,143
54.7
負債、純資産合計
―
―
164,594
100.0
161,192
100.0
Ⅵ　自己株式
資本合計
負債、少数株主持分
及び資本合計
【純資産の部】
―
2,202
1.3
460
12
1,794
1.1
135
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（２）中間連結損益計算書
期　別
科　目
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自　平成17年10月１日 (自　平成18年10月１日 (自　平成17年10月１日
至　平成18年３月31日) 至　平成19年３月31日) 至　平成18年９月30日)
金　額
百分比
金　額
百分比
％
金　額
百分比
％
％
Ⅰ　売上高
43,351
100.0
48,435
100.0
86,988
100.0
Ⅱ　売上原価
20,162
46.5
21,856
45.1
41,346
47.5
売上総利益
23,188
53.5
26,578
54.9
45,642
52.5
Ⅲ　販売費及び一般管理費
13,877
32.0
15,321
31.7
29,915
34.4
営業利益
9,311
21.5
11,257
23.2
15,726
18.1
Ⅳ　営業外収益
442
1.0
479
1.0
860
1.0
１．受取利息及び配当金
80
158
198
２．固定資産賃貸収入
70
57
127
３．投資不動産等賃貸収入
140
72
213
４．持分法による投資利益
51
71
88
５．その他の営業外収益
98
118
231
Ⅴ　営業外費用
１．支払利息
２．投資不動産等に係る
諸費用
３．為替差損
４．その他の営業外費用
経常利益
299
0.7
287
0.6
549
81
75
155
47
43
83
164
166
306
6
1
3
0.7
9,454
21.8
11,449
23.6
16,036
18.4
Ⅵ　特別利益
95
0.2
180
0.4
205
0.2
１．固定資産売却益
10
7
52
２．補助金収入
85
173
87
３．貸倒引当金戻入額
―
―
65
Ⅶ　特別損失
372
１．固定資産売却及び除却損
48
２．固定資産圧縮損
３．販売用不動産評価損
0.8
339
0.7
478
110
88
85
71
87
―
121
―
４．役員退職慰労金
―
8
―
５．子会社整理損
―
27
―
237
―
237
―
―
64
６．減損損失
７．投資有価証券評価損
税金等調整前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び
事業税
過年度法人税等　※
法人税等調整額
少数株主利益
中間（当期）純利益
0.5
9,177
21.2
11,290
23.3
15,764
18.1
3,611
8.3
3,635
7.5
6,985
8.0
674
1.6
―
―
674
0.8
△328
△0.7
760
1.6
△1,679
△1.9
17
0.0
57
0.1
41
0.0
5,203
12.0
6,836
14.1
9,741
11.2
※ 過年度法人税等は、当社と海外現地子会社との間の製品取引等に関する移転価格の更正によるものです。
13
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（３）中間連結剰余金計算書
（単位：百万円）
期　別
科　目
前中間連結会計期間
(自　平成17年10月１日
至　平成18年３月31日)
(資本剰余金の部)
Ⅰ　資本剰余金期首残高
15,834
Ⅱ　資本剰余金増加高
１．転換社債の転換
２．新株予約権の行使
13
5,008
Ⅲ　資本剰余金中間期末残高
5,022
20,857
(利益剰余金の部)
Ⅰ　利益剰余金期首残高
31,578
Ⅱ　利益剰余金増加高
中間純利益
5,203
5,203
Ⅲ　利益剰余金減少高
１．配当金
1,302
２．役員賞与
58
３．従業員奨励福祉基金
17
Ⅳ　利益剰余金中間期末残高
1,378
35,403
14
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（４）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自　平成18年10月１日　至　平成19年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
項　目
平成18年９月30日残高
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
26,487
26,236
38,802
△6,016
85,509
1,043
1,043
―
―
2,086
525
526
―
―
1,052
―
―
△1,482
―
△1,482
中間純利益
―
―
6,836
―
6,836
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
―
―
―
△4
△4
―
―
―
―
―
1,569
1,569
5,353
△4
8,488
28,057
27,805
44,156
△6,021
93,998
中間連結会計期間中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権
の行使による新株の発行
剰余金の配当
平成19年３月31日残高
（単位：百万円）
評価・換算差額等
項　目
平成18年９月30日残高
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
為替換算
調整勘定
評価・換算
差額等合計
少数株主
持分
純資産合計
1,712
△53
135
1,794
839
88,143
―
―
―
―
―
2,086
中間連結会計期間中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権
の行使による新株の発行
剰余金の配当
―
―
―
―
―
1,052
―
―
―
―
―
△1,482
中間純利益
―
―
―
―
―
6,836
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
―
―
―
―
―
△4
51
30
324
407
△33
373
51
30
324
407
△33
8,862
1,764
△22
460
2,202
805
97,006
平成19年３月31日残高
15
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
前連結会計年度（自　平成17年10月１日　至　平成18年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
項　目
平成17年９月30日残高
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
16,084
15,834
31,578
△6,005
57,492
2,220
2,219
―
―
4,439
8,182
8,182
―
―
16,365
―
―
△2,347
―
△2,347
利益処分による役員賞与の支給
―
―
△58
―
△58
当期純利益
―
―
9,741
―
9,741
従業員奨励福祉基金
―
―
△17
―
△17
持分変動に伴う減少高
―
―
△93
―
△93
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
―
―
―
△11
△11
―
―
―
―
―
10,403
10,401
7,224
△11
28,017
26,487
26,236
38,802
△6,016
85,509
連結会計年度中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権
の行使による新株の発行
剰余金の配当
平成18年９月30日残高
（単位：百万円）
評価・換算差額等
項　目
平成17年９月30日残高
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
為替換算
調整勘定
評価・換算
差額等合計
少数株主
持分
純資産合計
1,470
―
△561
908
641
59,042
―
―
―
―
―
4,439
連結会計年度中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権
の行使による新株の発行
剰余金の配当
―
―
―
―
―
16,365
―
―
―
―
―
△2,347
利益処分による役員賞与の支給
―
―
―
―
―
△58
当期純利益
―
―
―
―
―
9,741
従業員奨励福祉基金
―
―
―
―
―
△17
持分変動に伴う減少高
―
―
―
―
―
△93
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
―
―
―
―
―
△11
242
△53
697
886
197
1,084
242
△53
697
886
197
29,101
1,712
△53
135
1,794
839
88,143
平成18年９月30日残高
16
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
期　別
科　目
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(自 平成17年10月１日
(自 平成18年10月１日
(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
金　額
金　額
金　額
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
9,177
11,290
15,764
減価償却費
3,264
3,630
7,062
237
―
237
貸倒引当金の増(減)額
59
15
△151
賞与引当金の増(減)額
減損損失
△184
△2,395
2,578
退職給付引当金の増(減)額
333
355
606
役員退職慰労引当金の増(減)額
△0
33
33
△80
△158
△198
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資(利益)損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益
81
75
155
△145
△18
△119
△51
△71
△88
46
105
85
△7
△2
△49
投資有価証券評価損
―
―
64
売上債権の(増)減額
△2,433
△1,001
△3,315
520
△804
△1,383
たな卸資産の(増)減額
仕入債務の増(減)額
856
711
1,290
△60
△60
△60
その他
783
1,966
781
小計
12,398
13,673
23,293
役員賞与の支払額
利息及び配当金の受取額
80
158
254
△81
△75
△156
△3,593
△4,405
△6,041
8,804
9,350
17,350
△695
△7,242
△2,582
△70
△73
△71
△5,144
△6,220
△10,229
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純(増)減額
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
18
19
191
無形固定資産の取得による支出
△73
△74
△136
投資有価証券の取得による支出
―
―
△71
投資有価証券の売却による収入
517
―
517
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
258
△36
245
△5,188
△13,627
△12,135
17
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（単位：百万円）
期　別
科　目
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(自 平成17年10月１日
(自 平成18年10月１日
(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
金　額
金　額
金　額
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増(減)額
△549
△675
△470
―
26
12
△114
△110
△312
△5
△4
△11
△1,296
△1,479
△2,342
△1
△40
△27
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,968
△2,282
△3,152
Ⅳ　現金及び現金同等物に係る換算差額
238
157
325
Ⅴ　現金及び現金同等物の増(減)額
1,886
△6,402
2,388
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高
44,045
46,433
44,045
Ⅶ　現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高
45,931
40,030
46,433
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
その他
18
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（６）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数
主要会社名
２０社
ハママツ・コーポレーション
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル
（新規）
―社
（２）非連結子会社数 ―社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ４社 エジンバラ・インスツルメンツ・リミテッド他
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、杭州浙大浜松光子科技有限公司、及び
㈱磐田グランドホテルを除いて、すべて中間連結決算日と一致しております。北京浜松光子技術股份
有限公司及び杭州浙大浜松光子科技有限公司につきましては、決算日の 12 月 31 日を中間決算日とし
たうえ中間連結財務諸表を作成しております。また、㈱磐田グランドホテルにつきましては、決算日
の３月 31 日を中間決算日としたうえ中間連結財務諸表を作成しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの ……………… 総平均法に基づく原価法
②デリバティブ …………………… 時価法
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社 ……… 主として総平均法に基づく原価法
海外連結子会社 ………………… 主として先入先出法に基づく低価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産等
当社及び国内連結子会社 ……… 定率法
海外連結子会社 ………………… 定額法
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売
数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大き
い額を計上する方法によっております。
19
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異につきましては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（１０年）による定額法により、翌期から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外
貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理を行っております。
（７）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却につきましては、５年間の均等償却を行っております。
なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
６．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
20
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（７）中間連結財務諸表に関する注記事項
ａ．中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び
中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
（平成18年３月31日）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間連結会計期間末
（平成19年３月31日）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
68,035 百万円
２ 担保提供資産は次のとおりであ
ります。
現金及び預金
520 百万円
３
73,655 百万円
２ 担保提供資産は次のとおりであ
ります。
現金及び預金
土地
5,149
土地
建物及び構築物
1,752
計
7,422
上記に係る債務
580 百万円
70,796 百万円
２ 担保提供資産は次のとおりであ
ります。
現金及び預金
579 百万円
5,149
土地
建物及び構築物
1,569
建物及び構築物
1,612
計
7,299
計
7,340
上記に係る債務
5,149
上記に係る債務
短期借入金
630 百万円
短期借入金
763 百万円
短期借入金
697 百万円
一年以内返済予
定長期借入金
201
一年以内返済予
定長期借入金
201
一年以内返済予
定長期借入金
201
長期借入金
769
長期借入金
568
長期借入金
668
３ 国庫補助金により取得した資産
につき取得価額から控除されて
いる圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
工具、器具及
び備品
４
前連結会計年度
（平成18年９月30日）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
46 百万円
358
139
３ 国庫補助金により取得した資産
につき取得価額から控除されて
いる圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
工具、器具及
び備品
46 百万円
286
139
４ 中間連結会計期間末日満期手形 ４ 連結会計年度末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会
の会計処理については、手形交
計処理については、手形交換日
換日をもって決済処理しており
をもって決済処理しております。
ます。
なお、当連結会計年度末日が金
なお、当中間連結会計期間末日
融機関の休日であったため、次
が金融機関の休日であったため、
の連結会計年度末日満期手形が
次の中間連結会計期間末日満期
連結会計年度末残高に含まれて
手形が中間連結会計期間末残高
おります。
受取手形
452 百万円
に含まれております。
受取手形
340 百万円
支払手形
16
21
支払手形
16
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
（自　平成17年10月１日　至　平成18年３月31日）
１ 一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費は次のとお
りであります。
研究開発費
4,023 百万円
２ 減損損失
当中間連結会計期間において、
当社グループは以下の資産グル
ープについて減損損失を計上し
ております。
用途
場所
ホテル
事業
静岡県
磐田市
種類
遊休
岐阜県
土地
大野郡他
土地
合計
当中間連結会計期間
（自　平成18年10月１日　至　平成19年３月31日）
１ 一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費は次のとお
りであります。
建物及び
構築物
研究開発費
4,536 百万円
２
当連結会計年度
（自　平成17年10月１日　至　平成18年９月30日）
１ 一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費は次のとお
りであります。
研究開発費
２ 減損損失
当連結会計年度において、当社
グループは以下の資産グループ
について減損損失を計上してお
ります。
減損損失
(百万円)
用途
場所
ホテル
事業
静岡県
磐田市
遊休
岐阜県
土地
大野郡他
7
種類
土地
160
70
237
合計
（経緯）
ホテル事業資産については、営
業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスであるため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、
また、遊休土地については、事
業の用に供する具体的な計画が
存在しないため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
（グルーピングの方法）
事業資産については主に事業の
種類別セグメントの区分を基本
単位として、また、遊休資産に
ついては個別単位でグルーピン
グしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており主に不動産鑑
定士による評価額を基礎として
評価しております。
３ 過年度法人税等
当社と海外現地子会社との間の
製品取引等に関する移転価格の
更正によるものであります。
9,181 百万円
建物及び
構築物
減損損失
(百万円)
7
160
70
237
（経緯）
ホテル事業資産については、営
業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスであるため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、
また、遊休土地については、事
業の用に供する具体的な計画が
存在しないため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
（グルーピングの方法）
事業資産については主に事業の
種類別セグメントの区分を基本
単位として、また、遊休資産に
ついては個別単位でグルーピン
グしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており主に不動産鑑
定士による評価額を基礎として
評価しております。
３
３ 過年度法人税等
当社と海外現地子会社との間の
製品取引等に関する移転価格の
更正によるものであります。
22
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日　至 平成19年３月31日）　１　発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
増　加
77,355,698
減　少
1,243,243
当中間連結会計期間末
―
78,598,941
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加
473,437 株
転換社債の株式への転換による増加
769,806 株
２　自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
増　加
3,360,564
当中間連結会計期間末
減　少
―
1,239
3,361,803
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
1,239 株
単元未満株式の買取りによる増加
３　配当に関する事項
（１）配当金支払額
決　議
株式の種類
平成18年12月21日
定時株主総会
普通株式
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
1,482
20
基準日
効力発生日
平成18年９月30日 平成18年12月22日
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決　議
基準日
効力発生日
株式の種類 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
平成19年５月18日
普通株式 利益剰余金
1,507
20 平成19年３月31日 平成19年６月５日
取締役会
23
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）　１　発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
増　加
68,353,018
減　少
9,002,680
当連結会計年度末
―
77,355,698
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加
7,364,947 株
転換社債の株式への転換による増加
1,637,733 株
２　自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
減　少
増　加
3,357,211
3,353
当連結会計年度末
―
3,360,564
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
3,353 株
単元未満株式の買取りによる増加
３　配当に関する事項
（１）配当金支払額
決　議
平成17年12月20日
定時株主総会
平成18年５月16日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
基準日
効力発生日
普通株式
1,302
20
平成17年９月30日 平成17年12月21日
普通株式
1,044
15
平成18年３月31日 平成18年６月６日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決　議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成18年12月21日
普通株式 利益剰余金
1,482
20 平成18年９月30日 平成18年12月22日
定時株主総会
24
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
（自　平成17年10月１日　（自　平成18年10月１日　至　平成18年３月31日）
至　平成19年３月31日）
１ 現金及び現金同等物の中間期末 １ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲
残高と中間連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関
記されている科目の金額との関
係
係
現金及び預金勘定
(百万円)
47,173
現金及び預金勘定
(百万円)
50,407
前連結会計年度
（自　平成17年10月１日　至　平成18年９月30日）
１ 現金及び現金同等物の期末残高
と連結貸借対照表に掲記されて
いる科目の金額との関係
現金及び預金勘定
(百万円)
49,567
預入期間が３ヶ月を
超える定期預金
△1,242
預入期間が３ヶ月を
超える定期預金
△10,376
預入期間が３ヶ月を
超える定期預金
△3,134
現金及び現金同等物
45,931
現金及び現金同等物
40,030
現金及び現金同等物
46,433
25
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
ｂ．セグメント情報
（１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日　至 平成18年３月31日）
光電子部品
計測機器
その他
（単位：百万円）
計
消去又は全社
連結
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
35,969
7,035
346
43,351
291
13
―
305
(305)
―
計
36,261
7,049
346
43,656
(305)
43,351
営業費用
23,700
5,928
415
30,044
3,995
34,040
営業利益又は営業損失(△)
12,560
1,121
△69
13,612
(4,301)
9,311
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日　至 平成19年３月31日）
光電子部品
計測機器
その他
―
43,351
（単位：百万円）
計
消去又は全社
連結
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
40,190
7,898
346
48,435
275
4
―
280
(280)
―
40,465
7,903
346
48,715
(280)
48,435
営業費用
26,152
6,433
407
32,993
4,184
37,177
営業利益又は営業損失(△)
14,313
1,469
△60
15,722
(4,464)
11,257
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
前連結会計年度（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）
光電子部品
計測機器
―
48,435
（単位：百万円）
その他
計
消去又は全社
連結
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
72,906
13,438
643
86,988
536
32
―
568
(568)
―
73,442
13,471
643
87,557
(568)
86,988
営業費用
49,556
11,884
791
62,232
9,029
71,262
営業利益又は営業損失(△)
23,885
1,586
△147
25,324
(9,598)
15,726
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
(注)
―
86,988
１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しております。
３．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社
の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、それぞれ、4,154百万円、4,336百万円、9,332百万円であり、
主として当社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。
26
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（２）所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日　至 平成18年３月31日）
日本
北米
欧州
その他
計
（単位：百万円）
消去又
連結
は全社
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
22,824
10,537
9,594
395
43,351
13,935
335
91
445
14,807
(14,807)
―
36,760
10,873
9,685
840
58,159
(14,807)
43,351
営業費用
25,715
9,856
8,423
766
44,761
(10,721)
34,040
営業利益
11,044
1,016
1,261
74
13,397
(4,086)
9,311
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日　至 平成19年３月31日）
日本
北米
欧州
その他
計
―
43,351
（単位：百万円）
消去又
連結
は全社
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
23,727
12,741
11,535
431
48,435
17,323
272
253
469
18,319
(18,319)
―
41,050
13,013
11,789
901
66,754
(18,319)
48,435
営業費用
28,486
11,687
9,898
784
50,857
(13,679)
37,177
営業利益
12,563
1,326
1,890
116
15,897
(4,640)
11,257
前連結会計年度（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）
日本
北米
欧州
その他
計
―
48,435
（単位：百万円）
消去又
連結
は全社
Ⅰ　売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
44,628
22,416
19,200
743
86,988
―
86,988
30,139
708
257
884
31,988
(31,988)
―
74,767
23,124
19,457
1,627
118,976
(31,988)
86,988
営業費用
54,074
21,547
16,891
1,415
93,929
(22,667)
71,262
営業利益
20,692
1,576
2,566
211
25,047
(9,320)
15,726
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米　……………　米国
欧州　……………　ドイツ、フランス、イギリス
その他　…………　中国
３．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社
の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、それぞれ、4,154百万円、4,336百万円、9,332百万円であり、
主として当社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。
27
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（３）海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日　至 平成18年３月31日）
北米
欧州
アジア
（単位：百万円）
その他
計
Ⅰ　海外売上高
10,318
9,550
6,181
218
26,269
Ⅱ　連結売上高
―
―
―
―
43,351
23.8
22.0
14.3
0.5
60.6
Ⅲ　連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日　至 平成19年３月31日）
北米
欧州
アジア
（単位：百万円）
その他
計
Ⅰ　海外売上高
12,446
11,475
5,909
257
30,088
Ⅱ　連結売上高
―
―
―
―
48,435
25.7
23.7
12.2
0.5
62.1
Ⅲ　連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
前連結会計年度（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）
北米
欧州
（単位：百万円）
アジア
その他
計
Ⅰ　海外売上高
21,933
19,070
11,934
441
53,380
Ⅱ　連結売上高
―
―
―
―
86,988
25.2
22.0
13.7
0.5
61.4
Ⅲ　連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米　……………　米国
欧州　……………　ドイツ、フランス、イギリス
アジア　…………　イスラエル、インド、中国、韓国、台湾
その他　…………　オーストラリア
28
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
ｃ．リース取引
前中間連結会計期間
（自　平成17年10月１日　至　平成18年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）
当中間連結会計期間
（自　平成18年10月１日　至　平成19年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）
前連結会計年度
（自　平成17年10月１日　至　平成18年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）
１ リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中
間期末残高相当額
１ リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中
間期末残高相当額
１ リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び期
末残高相当額
（機械装置及び運搬具）
取得価額相当
19 百万円
額
減価償却累計
4
額相当額
中間期末残高
14
相当額
（機械装置及び運搬具）
取得価額相当
16 百万円
額
減価償却累計
9
額相当額
中間期末残高
6
相当額
（機械装置及び運搬具）
取得価額相当
19 百万円
額
減価償却累計
9
額相当額
期末残高相当
10
額
（工具、器具及び備品）
取得価額相当
1,037 百万円
額
減価償却累計
462
額相当額
中間期末残高
575
相当額
（工具、器具及び備品）
取得価額相当
985 百万円
額
減価償却累計
615
額相当額
中間期末残高
370
相当額
（工具、器具及び備品）
取得価額相当
1,037 百万円
額
減価償却累計
568
額相当額
期末残高相当
469
額
なお、取得価額相当額は、有形
固定資産の中間期末残高等に占
める未経過リース料中間期末残
高の割合が低いため、「支払利
子込み法」により算定しており
ます。
なお、取得価額相当額は、有形
固定資産の中間期末残高等に占
める未経過リース料中間期末残
高の割合が低いため、「支払利
子込み法」により算定しており
ます。
なお、取得価額相当額は、有形
固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合
が低いため、「支払利子込み法」
により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額 ２ 未経過リース料中間期末残高相当額 ２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計
217 百万円
372
589
１年以内
１年超
計
186 百万円
191
377
１年以内
１年超
計
209 百万円
270
479
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、有形固定資産の
中間期末残高等に占める未経過
リース料中間期末残高の割合が
低いため、「支払利子込み法」
により算定しております。
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、有形固定資産の
中間期末残高等に占める未経過
リース料中間期末残高の割合が
低いため、「支払利子込み法」
により算定しております。
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、有形固定資産の期末
残高等に占める未経過リース料
期末残高の割合が低いため、「
支払利子込み法」により算定し
ております。
３ 支払リース料及び減価償却費相
当額
３ 支払リース料及び減価償却費相
当額
３ 支払リース料及び減価償却費相
当額
支払リース料
減価償却費相
当額
108 百万円
108
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっ
ております。
支払リース料
減価償却費相
当額
105 百万円
105
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっ
ております。
29
支払リース料
減価償却費相
当額
217 百万円
217
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっ
ております。
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
ｄ．有価証券
前中間連結会計期間末
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日）
区　分
取得原価
中間連結貸借対照表計上額
1,294
4,826
(1) 株式
―
―
(2) 債券
―
―
(3) その他
1,294
4,826
合　計
２．時価評価されていない有価証券（平成18年３月31日）
区　分
その他有価証券
非上場株式
不動産投資信託
合　計
（単位：百万円）
差　額
3,531
―
―
3,531
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
270
72
342
当中間連結会計期間末
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日）
区　分
取得原価
中間連結貸借対照表計上額
1,294
4,221
(1) 株式
―
―
(2) 債券
―
―
(3) その他
1,294
4,221
合　計
２．時価評価されていない有価証券（平成19年３月31日）
区　分
その他有価証券
非上場株式
投資信託
貸付信託
合　計
（単位：百万円）
差　額
2,927
―
―
2,927
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
206
76
76
358
前連結会計年度末
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年９月30日）
区　分
取得原価
連結貸借対照表計上額
1,294
4,135
(1) 株式
―
―
(2) 債券
―
―
(3) その他
1,294
4,135
合　計
２．時価評価されていない有価証券（平成18年９月30日）
区　分
その他有価証券
非上場株式
不動産投資信託
貸付信託
合　計
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
ｅ．デリバティブ取引
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。
30
（単位：百万円）
差　額
2,841
―
―
2,841
206
72
72
350
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
f．１株当たり情報
項　目
前中間連結会計期間
（自 平成17年10月１日　至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
当中間連結会計期間
（自 平成18年10月１日　至 平成19年３月31日）
前連結会計年度
（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）
1,054円90銭
1,278円63銭
1,179円86銭
１株当たり中間(当期)純利益
78円45銭
92円03銭
142円39銭
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
64円35銭
84円46銭
120円47銭
（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
項　目
前中間連結会計期間
（自 平成17年10月１日　至 平成18年３月31日）
当中間連結会計期間
（自 平成18年10月１日　至 平成19年３月31日）
前連結会計年度
（自 平成17年10月１日　至 平成18年９月30日）
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
(百万円)
5,203
6,836
9,741
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
―
―
―
普通株式に係る中間(当期)
純利益(百万円)
5,203
6,836
9,741
普通株式の期中平均株式数
(千株)
66,332
74,288
68,418
中間(当期)純利益調整額
(百万円)
11
7
20
(うち支払利息(税額相当
額控除後))
(11)
(7)
(20)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
普通株式増加数(千株)
14,704
6,745
12,617
(うち新株予約権付社債)
(7,659)
(1,504)
(5,794)
(うち転換社債)
(7,045)
(5,240)
(6,823)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中
間(当期)純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
―
―
31
―
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
５
中間個別財務諸表
（１）中 間 貸 借 対 照 表
期
別
科
目
[資 産 の 部］
Ⅰ 流
動
資
産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受
取
手
形
3. 売
掛
金
4. た な 卸 資 産
5. 繰 延 税 金 資 産
6. そ
の
他
7. 貸 倒 引 当 金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
(1) 有 形 固 定 資 産
1. 建
物
2. 機 械 及 び 装 置
3. 工 具 、 器 具 及 び 備 品
4. 土
地
5. 建 設 仮 勘 定
6. そ
の
他
(2) 無 形 固 定 資 産
(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
1. 関 係 会 社 株 式
2. 繰 延 税 金 資 産
3. 投 資 不 動 産 等
4. そ
の
他
5. 貸 倒 引 当 金
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計
前中間会計期間末
当中間会計期間末
(平成 18 年３月 31 日)
(平成 19 年３月 31 日)
金
額
構成比
金
額
構成比
(平成 18 年９月 30 日)
金
額
構成比
％
％
％
43,011
3,748
18,462
12,781
2,658
1,109
△ 54
43,070
3,870
19,339
13,261
1,558
1,104
△ 80
41,021
2,926
19,209
11,077
1,457
522
△ 37
（単位：百万円）
前事業年度の
要約貸借対照表
76,177
54.8
82,124
54.6
81,717
44,528
16,493
9,426
3,175
11,873
2,997
561
443
17,950
6,486
4,280
314
6,885
△ 17
32.0
49,160
20,026
10,512
3,367
11,907
2,596
749
334
18,915
7,414
4,952
266
6,298
△ 16
32.6
48,067
18,578
10,042
3,107
11,896
3,692
750
383
17,460
6,246
4,807
286
6,136
△ 16
62,921
45.2
68,410
45.4
65,910
44.6
139,099
100.0
150,535
100.0
147,628
100.0
0.3
12.9
32
0.2
12.6
55.4
32.6
0.2
11.8
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
期
別
科
目
[負 債 の 部]
Ⅰ 流
動
負
債
1. 支
払
手
形
2. 買
掛
金
3. 一年以内償還転換社債
4. 一 年 以 内 返 済 予 定
長期借入金
5. 未 払 法 人 税 等
6. 賞 与 引 当 金
7. 役 員 賞 与 引 当 金
8. 設 備 購 入 支 払 手 形
9. そ
の
他
Ⅱ
前中間会計期間末
当中間会計期間末
(平成 18 年３月 31 日)
(平成 19 年３月 31 日)
金
額
構成比
金
額
％
構成比
（単位：百万円）
前事業年度の
要約貸借対照表
(平成 18 年９月 30 日)
金
額
％
％
4,292
6,492
―
4,771
7,252
12,580
4,608
6,635
14,667
263
6,263
4,263
2,839
2,079
―
1,160
4,555
2,399
2,411
―
1,717
7,032
3,631
4,749
55
1,529
6,986
流 動 負 債 合 計
21,682
固
定
負
債
1. 新 株 予 約 権 付 社 債
2. 転
換
社
債
3. 長 期 借 入 金
4. 退 職 給 付 引 当 金
5. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
9,968
19,079
7,969
11,191
1,352
固 定 負 債 合 計
49,560
35.6
17,506
11.6
20,266
13.8
負
71,243
51.2
61,935
41.1
67,392
45.7
21,106
15.2
―
―
―
―
15.0
―
―
―
―
―
―
695
21,743
7,367
29,806
2,128
△6,006
21.4
1.5
△4.3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
67,856
48.8
―
―
―
―
139,099
100.0
―
―
―
―
債
合
計
[資 本 の 部]
Ⅰ 資
本
金
Ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資本剰余金合計
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金
3. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自
己
株
式
資
本
合
計
負 債 ・ 資 本 合 計
20,821
20,821
15.6
44,428
29.5
構成比
31.9
3,620
―
3,794
11,467
1,385
2,568
―
1,706
11,813
1,419
33
47,126
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
期
科
別
目
[純 資 産 の 部]
Ⅰ 株
主
資
本
1. 資
本
金
2. 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資本剰余金合計
3. 利 益 剰 余 金
（１）利 益 準 備 金
（２）その他利益剰余金
特別償却準備金
配当積立準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4. 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
前中間会計期間末
当中間会計期間末
(平成 18 年３月 31 日)
(平成 19 年３月 31 日)
金
額
構成比
金
額
構成比
（単位：百万円）
前事業年度の
要約貸借対照表
(平成 18 年９月 30 日)
金
額
％
％
％
構成比
―
―
28,057
18.6
26,487
17.9
―
―
―
27,769
27,769
18.5
26,200
26,200
17.8
―
―
―
695
36,331
260
3,500
23,600
8,971
37,026
△6,017
86,836
24.6
△4.0
57.7
695
31,152
260
―
21,600
9,291
31,847
△6,012
78,522
21.6
△4.1
53.2
―
―
―
1,764
1,764
1.2
1,712
1,712
1.1
純 資 産 合 計
―
―
88,600
58.9
80,235
54.3
負債、純資産合計
―
―
150,535
100.0
147,628
100.0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
34
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（２）中 間 損 益 計 算 書
期
科
別
前中間会計期間
(
目
当中間会計期間
自平成 17 年 10 月１日
至平成 18 年３月 31 日
金
額
（単位：百万円）
前事業年度の
要約損益計算書
) (
百分比
％
100.0
53.6
46.4
27.4
自平成 18 年 10 月１日
至平成 19 年３月 31 日
金
額
百分比
％
100.0
53.0
47.0
26.8
自平成 17 年 10 月１日
至平成 18 年９月 30 日
金
額
36,293
19,461
16,832
9,926
6,905
1,093
118
7,880
88
3
85
220
45
85
70
―
19
―
税引前中間（当期）純利益
7,748
21.3
10,000
24.6
12,138
16.4
法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等 ※
法 人 税 等 調 整 額
中間（当期）純利益
2,765
674
△ 290
4,599
7.6
1.8
△0.8
12.7
2,417
―
921
6,661
5.9
―
2.3
16.4
5,521
674
△ 1,744
7,686
7.5
0.9
△2.4
10.4
前
期
繰
越
利
0.6
20.2
4.8
0.4
24.6
0.4
0.4
73,899
40,340
33,559
22,101
11,458
1,380
225
12,613
92
4
87
566
84
87
70
64
19
240
益
2,767
―
―
中 間 （ 当期） 未 処 分利益
7,367
―
―
）
百分比
％
100.0
54.6
45.4
29.9
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
Ⅳ 営 業 外 収 益
Ⅴ 営 業 外 費 用
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益
2. 補 助 金 収 入
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固定資産売却及び除却損
2. 固 定 資 産 圧 縮 損
3. 減
損
損
失
4. 投資有価証券評価損
5. 関係会社株式評価損
6．関係会社株式譲渡損
19.0
3.0
0.3
21.7
0.2
40,570
21,520
19,049
10,872
8,177
1,966
145
9,997
180
7
173
177
105
71
―
―
―
―
) (
15.5
1.9
0.3
17.1
0.1
0.8
※過年度法人税等は、当社と海外現地子会社との間の製品取引等に関する移転価格の更正によるものです。
35
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自
平成 18 年 10 月 1 日
至
平成 19 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益
利益剰余
特別償却 配当積立 別途 繰越利益
金合計
準備金
準備金 準備金 積立金 剰余金
株
項
目
平成 18 年 9 月 30 日残高
中間会計期間中の変動額
転換社債の株式への転換
による新株の発行
新株予約権付社債の新株
予約権の行使による新株
の発行
配当積立準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成 19 年 3 月 31 日残高
目
平成 18 年 9 月 30 日残高
中間会計期間中の変動額
転換社債の株式への転換
による新株の発行
新株予約権付社債の新株
予約権の行使による新株
の発行
配当積立準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成 19 年 3 月 31 日残高
資
資本金
資 本 剰 余 金
資本
資本
剰余金
準備金
合計
26,487
26,200
26,200
695
260
－
21,600
9,291
31,847
1,043
1,043
1,043
－
－
－
－
－
－
525
526
526
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,500
－
－
－
－
－
2,000
－
－
－
△3,500
△2,000
△1,482
6,661
－
－
－
△1,482
6,661
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,569
1,569
1,569
－
－
3,500
2,000
△320
5,179
28,057
27,769
27,769
695
260
3,500
23,600
8,971
37,026
株
項
主
主 資 本
自己
株式
（単位：百万円）
評価・換算
差額等
純資産合計
株主資本 その他
合計
有価証券
評価差額金
△6,012
78,522
1,712
80,235
－
2,086
－
2,086
－
1,052
－
1,052
－
－
－
－
△4
－
－
△1,482
6,661
△4
－
－
－
－
－
－
－
△1,482
6,661
△4
－
－
51
51
△4
8,313
51
8,365
△6,017
86,836
1,764
88,600
36
前事業年度（自
平成 17 年 10 月 1 日
至
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
平成 18 年 9 月 30 日）
（単位：百万円）
項
目
平成 17 年 9 月 30 日残高
事業年度中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権の
行使による新株の発行
特別償却準備金の繰入（前期分）
特別償却準備金の取崩（前期分）
特別償却準備金の繰入
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
利益処分による役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高
項
目
平成 17 年 9 月 30 日残高
事業年度中の変動額
転換社債の株式への転換による
新株の発行
新株予約権付社債の新株予約権の
行使による新株の発行
特別償却準備金の繰入（前期分）
特別償却準備金の取崩（前期分）
特別償却準備金の繰入
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
利益処分による役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中
の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高
資本金
株
主
資 本 剰 余 金
資本
資本
剰余金
準備金
合計
資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益準備金
特別償却
別途
準備金
積立金
695
132
18,100
16,084
15,799
15,799
2,220
2,219
2,219
－
－
－
8,182
8,182
8,182
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
63
△52
163
△46
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,500
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10,403
26,487
10,401
26,200
10,401
26,200
－
695
株
主
利 益 剰 余 金
その他利
益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
7,635
26,563
資
本
自己株式
株主資本
合計
127
3,500
260
21,600
（単位：百万円）
評価・換算
差額等
純資産
その他有価
合計
証券評価
差額金
△6,001
52,445
1,470
53,916
－
－
－
4,439
－
4,439
－
－
－
16,365
－
16,365
△63
52
△163
46
△3,500
△1,302
△1,044
△55
7,686
－
－
－
－
－
－
△1,302
△1,044
△55
7,686
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△11
－
－
－
－
－
△1,302
△1,044
△55
7,686
△11
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,302
△1,044
△55
7,686
△11
－
－
－
－
242
242
1,656
9,291
5,283
31,847
△11
△6,012
26,077
78,522
242
1,712
26,319
80,235
37
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（４）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 ………… 総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
時価のないもの ……………………… 総平均法に基づく原価法
（２）たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 ………… 総平均法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産及び投資不動産等
有形固定資産及び投資不動産等の減価償却方法は定率法を採用しております。なお、主な耐用
年数は、建物が３年～５０年、機械装置が４年～１５年であります。
（２）無形固定資産及び投資その他の資産（長期前払費用）
ソフトウェア以外の無形固定資産及び投資その他の資産（長期前払費用）の減価償却方法は、
定額法によっております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償
却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し
ております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異につきましては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（１０年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上して
おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
38
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（５）中間個別財務諸表に関する注記事項
（中間貸借対照表関係）
前 中 間 会 計 期 間 末
（平成 18 年３月 31 日）
当 中 間 会 計 期 間 末
（平成 19 年３月 31 日）
前 事 業 年 度 末
（平成 18 年９月 30 日）
１．減価償却累計額
１．減価償却累計額
１．減価償却累計額
(1)有形固定資産 64,048 百万円 (1)有形固定資産 69,340 百万円 (1)有形固定資産 66,814 百万円
(2)投資不動産等 1,011
(2)投資不動産等 1,060
(2)投資不動産等 1,039
２．担保資産及び担保付債務
２．担保資産及び担保付債務
２．担保資産及び担保付債務
(1)現金及び預金（定期預金）の (1)現金及び預金（定期預金）の (1)現金及び預金（定期預金）の
うち担保に供しているもの
うち担保に供しているもの
うち担保に供しているもの
関係会社の借入金 516 百万円
関係会社の借入金 520 百万円
関係会社の借入金 520 百万円
に対する担保 520 百万円
に対する担保 520 百万円
に対する担保 520 百万円
(2)有形固定資産のうち担保に供
している資産
工 場 財 団
土
地 4,266 百万円
建
物
924
土
地
8
計
5,198
(2)有形固定資産のうち担保に供
している資産
工 場 財 団
土
地 4,266 百万円
建
物
872
土
地
8
計
5,146
(2)有形固定資産のうち担保に供
している資産
工 場 財 団
土
地 4,266 百万円
建
物
892
土
地
8
計
5,167
上記に係る債務は次のとおりで
あります。
一年以内返済
176 百万円
予定長期借入金
(176)
長 期 借 入 金
532
(532)
計
708
上記に係る債務は次のとおりで
あります。
一年以内返済
176 百万円
予定長期借入金
(176)
長 期 借 入 金
356
(356)
計
532
上記に係る債務は次のとおりで
あります。
一年以内返済
176 百万円
予定長期借入金
(176)
長 期 借 入 金
444
(444)
計
620
なお、上記（ ）内数字は内数
であり、工場財団設定に係る債
務であります。
なお、上記（ ）内数字は内数
であり、工場財団設定に係る債
務であります。
なお、上記（ ）内数字は内数
であり、工場財団設定に係る債
務であります。
(3)国庫等補助金により取得した
資産につき取得価額から控除
されている圧縮記帳額は次の
とおりであります。
建物
46 百万円
機械及び装置
286
工具、器具
及び備品
141
なお、当中間会計期間において
補助金の受入れにより行った圧
縮記帳額は、機械及び装置 82 百
万円及び工具、器具及び備品の 2
百万円であります。
車両運搬具の圧縮記帳額は、百
万円未満のため記載を省略して
おります。
(3)国庫等補助金により取得した (3) 国庫等補助金により取得した
資産につき取得価額から控除
資産につき取得価額から控除
されている圧縮記帳額は次の
されている圧縮記帳額は次の
とおりであります。
とおりであります。
建物
46 百万円
建物
46 百万円
機械及び装置
358
機械及び装置
286
工具、器具
工具、器具
及び備品
139
及び備品
139
なお、当中間会計期間において
なお、当事業年度において補助
補助金の受入れにより行った圧
金の受入れにより行った圧縮記
縮記帳額は、機械及び装置 71 百
帳額は、機械及び装置 82 百万円
万円及び車両運搬具でありま
及び工具、器具及び備品の 5 百
す。
万円であります。
車両運搬具の圧縮記帳額は、百
万円未満のため記載を省略して
おります。
39
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
前 中 間 会 計 期 間 末
（平成 18 年３月 31 日）
当 中 間 会 計 期 間 末
（平成 19 年３月 31 日）
前 事 業 年 度 末
（平成 18 年９月 30 日）
３．偶発債務
３．偶発債務
３．偶発債務
次の関係会社について、金融
次の関係会社について、金融
次の関係会社について、金融
機関からの借入れに対し債務
機関からの借入れに対し債務
機関からの借入れに対し債務
保証を行っております。
保証を行っております。
保証を行っております。
北京浜松光子技術
股份有限公司
1,440 百万円
㈱光ケミカル
研究所
700
浜松電子プレス㈱
37
計
2,177
北京浜松光子技術
股份有限公司
750 百万円
㈱光ケミカル
研究所
700
浜松電子プレス㈱
25
計
1,475
４．消費税等の表示
４．消費税等の表示
同左
仮払消費税等及び仮受消費税
等は相殺のうえ、流動資産の
「その他」に含めて表示して
おります。
５．
北京浜松光子技術
股份有限公司
1,440 百万円
㈱光ケミカル
研究所
700
浜松電子プレス㈱
37
計
2,177
４．
５．中間期末日満期手形
５．期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処
期末日満期手形の会計処理に
理については、手形交換日を
ついては、手形交換日をもっ
もって決済処理しておりま
て決済処理しております。な
す。なお、当中間会計期間の
お、当期末日が金融機関の休
末日が金融機関の休日であっ
日であったため、次の期末日
たため、次の中間期末日満期
満期手形が事業年度末残高に
手形が中間期末残高に含まれ
含まれております。
ております。
受取手形
446 百万円
受取手形
333 百万円
40
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（中間損益計算書関係）
前 中 間 会 計 期 間
自 平成 17 年 10 月１日
至 平成 18 年３月 31 日
（
）（
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 18 年 10 月１日
至 平成 19 年３月 31 日
前 事 業 年 度
自 平成 17 年 10 月１日
至 平成 18 年９月 30 日
）（
）
１．一般管理費に含まれる研究開 １．一般管理費に含まれる研究開 １．一般管理費に含まれる研究開
発費
発費
発費
9,202 百万円
4,034 百万円
4,520 百万円
２．営業外収益の主要項目
２．営業外収益の主要項目
２．営業外収益の主要項目
受取配当金
890 百万円
受取配当金
799 百万円
受 取 利 息
56 百万円
投資不動産等
投資不動産等
受取配当金
1,722
賃貸収入
213
賃貸収入
140
投資不動産等
為 替 差 益
50
為 替 差 益
41
賃貸収入
72
雑 収 入
201
雑 収 入
106
雑 収 入
114
受取配当金の下半期計上見込額
受取配当金の下半期計上見込額
は約 27 百万円であります。
は約 30 百万円であります。
３．営業外費用の主要項目
３．営業外費用の主要項目
支 払 利 息
45 百万円
支 払 利 息
49 百万円
社 債 利 息
19
社 債 利 息
12
投資不動産等に
投資不動産等に
係る諸費用
47
係る諸費用
43
為 替 差 損
21
雑 損 失
17
３．営業外費用の主要項目
支 払 利 息
90 百万円
社 債 利 息
33
投資不動産等に
係る諸費用
83
４．減損損失
４．
当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しており
ます。
４．減損損失
当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しており
ます。
用途 場所
遊休 岐阜県
大野郡
他
計
用途 場所
遊休 岐阜県
大野郡
他
種類 減損損失
土地 70 百万円
70 百万円
計
種類 減損損失
土地 70 百万円
70 百万円
（経緯）
遊休土地は、事業の用に供する
具体的な計画が存在しないため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
（経緯）
遊休土地は、事業の用に供する
具体的な計画が存在しないため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
主に事業部単位にてグルーピン
グを行っております。将来の使用
が見込まれていない遊休資産につ
いては、個別単位でグルーピング
しております。
（グルーピングの方法）
主に事業部単位にてグルーピン
グを行っております。将来の使用
が見込まれていない遊休資産につ
いては、個別単位でグルーピング
しております。
41
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（
前 中 間 会 計 期 間
自 平成 17 年 10 月１日
至 平成 18 年３月 31 日
）（
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 18 年 10 月１日
至 平成 19 年３月 31 日
）（
前 事 業 年 度
自 平成 17 年 10 月１日
至 平成 18 年９月 30 日
）
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額
により測定しており、主に固定資
産税評価額を基礎として評価して
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額
により測定しており、主に固定資
産税評価額を基礎として評価して
おります。
５．減価償却実施額
５．減価償却実施額
有形固定資産
2,830 百万円
有形固定資産
3,156 百万円
無形固定資産
74
無形固定資産
112
投資不動産等
27
投資不動産等
20
計
2,932
計
3,289
５．減価償却実施額
有形固定資産
6,155 百万円
無形固定資産
182
投資不動産等
55
計
6,393
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自
平成１８年１０月１日
至
平成１９年３月３１日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末
普通株式（株）
増
3,226,262
加
減
1,239
少
―
当中間会計期間末
3,227,501
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加１，２３９株であります。
前事業年度（自
平成１７年１０月１日
至
平成１８年９月３０日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）
前事業年度末
3,222,909
増
加
3,353
減
少
―
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加３，３５３株であります。
42
当事業年度末
3,226,262
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（リース取引関係）
前 中 間 会 計 期 間
自 平成 17 年 10 月１日
（
）
至 平成 18 年３月 31 日
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引（借主側）
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 18 年 10 月１日
（ 至 平成 19 年３月 31 日
）
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引（借主側）
前 事 業 年 度
自 平成 17 年 10 月１日
（ 至 平成 18 年９月 30 日
）
リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、 １． リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び期
減価償却累計額相当額及び中間期 減価償却累計額相当額及び中間期
末残高相当額
末残高相当額
末残高相当額
（工具、器具及び備品）
取 得 価 額 相 当 額 993 百万円
減価償却累計額相当額 436
中 間 期 末 残 高 相 当 額 556
（工具、器具及び備品）
取 得 価 額 相 当 額 966 百万円
減価償却累計額相当額 606
中 間 期 末 残 高 相 当 額 360
（工具、器具及び備品）
取 得 価 額 相 当 額 993 百万円
減価償却累計額相当額 538
期 末 残 高 相 当 額 454
なお、取得価額相当額は、有形固定
資産の中間期末残高等に占める未
経過リース料中間期末残高の割合
が低いため、「支払利子込み法」に
より算定しております。
なお、取得価額相当額は、有形固定
資産の中間期末残高等に占める未
経過リース料中間期末残高の割合
が低いため、「支払利子込み法」に
より算定しております。
なお、取得価額相当額は、有形固定
資産の期末残高等に占める未経過リ
ース料期末残高の割合が低いため、
「支払利子込み法」により算定して
おります。
２．未経過リース料中間期末残高
相当額
２．未経過リース料中間期末残高
相当額
２．未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内
１ 年 超
合
計
１ 年 以 内
１ 年 超
合
計
202 百万円
353
556
176 百万円
183
360
１ 年 以 内
１ 年 超
合
計
196 百万円
258
454
なお、未経過リース料期末残高相当
額は、有形固定資産の期末残高等に
占める未経過リース料期末残高の割
合が低いため、「支払利子込み法」に
より算定しております。
なお、未経過リース料中間期末残高
相当額は、有形固定資産の中間期末
残高等に占める未経過リース料中
間期末残高の割合が低いため、「支
払利子込み法」により算定しており
ます。
なお、未経過リース料中間期末残高
相当額は、有形固定資産の中間期末
残高等に占める未経過リース料中
間期末残高の割合が低いため、「支
払利子込み法」により算定しており
ます。
３．支払リース料及び減価償却費
相当額
３．支払リース料及び減価償却費
相当額
３．支払リース料及び減価償却費
相当額
支 払リース 料
減価償却費相当額
支 払リース 料
減価償却費相当額
支 払リース 料
減価償却費相当額
100 百万円
100
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっており
ます。
99 百万円
99
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
201 百万円
201
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度いずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価の
あるものはありません。
43
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（1 株当たり情報）
（
前 中 間 会 計 期 間
自 平成 17 年 10 月１日
至 平成 18 年３月 31 日
１株当たり純資産額
）（
円
974.29
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 18 年 10 月１日
至 平成 19 年３月 31 日
１株当たり純資産額
） （
円
1,175.52
前 事 業 年 度
自 平成 17 年 10 月１日
至 平成 18 年９月 30 日
）
円
1,082.37
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
69.20
１株当たり中間純利益
89.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益
56.81
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益
82.17
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
112.12
94.94
（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、
次のとおりであります。
項目
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額
（百万円）
普通株式に係る中間（当期）
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控
除後）
）
普通株式増加数（千株）
（うち新株予約権付社債）
（うち転換社債）
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり中間（当
期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
前中間会計期間
自 平成 17 年 10 月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日
当中間会計期間
自 平成 18 年 10 月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日
前事業年度
自 平成 17 年 10 月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日
４，５９９
６，６６１
７，６８６
―
―
―
４，５９９
６，６６１
７，６８６
６６，４６６
７４，４２３
６８，５５２
１１
７
２０
（１１）
（７）
（２０）
１４，７０４
（７，６５９）
（７，０４５）
６，７４５
（１，５０４）
（５，２４０）
１２，６１７
（５，７９４）
（６，８２３）
―
44
―
―
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
（６）売上高の概況
a．主な製品別の内訳
期
前中間会計期間
別
自 平成 17 年 10 月 1 日
(
至 平成 18 年３月 31 日
金
主な製品名
光電子増倍管
イメージ機器
及 び 光 源
光半導体素子
画像処理・
計 測 装 置
そ
の
他
合
計
額
（5,537）
7,866
（3,024）
6,059
(7,940)
15,805
(2,860)
5,710
(
97)
850
(19,460)
36,293
当中間会計期間
自 平成 18 年 10 月 1 日
) (
至 平成 19 年３月 31 日
構成比率
％
（15.2）
21.7
（ 8.3）
16.7
（21.9）
43.6
（ 7.9）
15.7
（ 0.3）
2.3
（53.6）
100.0
（注） 金額及び構成比率欄の（
金
額
（7,159）
9,164
（3,479）
6,875
(9,165)
17,420
(2,739)
6,177
(
47)
932
(22,590)
40,570
（単位：百万円）
前事業年度
対前中間
) 期間増減
構成比率
％
（17.6）
22.6
（ 8.6）
16.9
（22.6）
43.0
（ 6.8）
15.2
（ 0.1）
2.3
（55.7）
100.0
比
率
(
自 平成 17 年 10 月 1 日
)
至 平成 18 年９月 30 日
金
額
％
(29.3) （12,346）
16,396
16.5
(15.0)
（6,488）
13.5
12,794
（15.4） （16,487）
10.2
32,302
(△4.2)
（5,452）
8.2
10,784
(△51.0)
（ 199）
9.5
1,620
（16.1） （40,975）
11.8
73,899
構成比率
％
（16.7）
22.2
（ 8.8）
17.3
（22.3）
43.7
（ 7.4）
14.6
（ 0.2）
2.2
（55.4）
100.0
）内数字は内数であり、輸出販売額及び輸出販売比率であります。
b．地域別の内訳
（単位：百万円）
期
別
前中間会計期間
当中間会計期間
自 平成 17 年 10 月 1 日
(
）
至 平成 18 年３月 31 日
自 平成 18 年 10 月 1 日
（
）
至 平成 19 年３月 31 日
金
地 域 別
額
構成比率
％
46.4
金
額
17,979
構成比率
％
44.3
前事業年度
対前中間
自 平成 17 年 10 月 1 日
期間増減 ( 至 平成 18 年９月 30 日 )
比
率
金 額
構成比率
32,924
％
44.6
24.8
16,383
22.1
19.5
23.7
13,003
17.6
国
内
16,833
米
国
7,200
19.8
8,983
22.1
欧
州
6,386
17.6
7,897
％
6.8
ア
ジ
ア
5,737
15.8
5,525
13.6
△3.7
11,288
15.3
そ
の
他
136
0.4
184
0.5
35.1
300
0.4
36,293
100.0
40,570
100.0
11.8
73,899
100.0
合
計
45
浜松ホトニクス㈱（６９６５）平成19年９月期中間決算短信
c．業界別の内訳　（単位：百万円）
イメージ機器及び光源
光電子増倍管
10,000
8,000
9,000
7,000
8,000
6,000
7,000
5,000
6,000
5,000
4,000
4,000
3,000
3,000
2,000
2,000
1,000
1,000
0
0
58期下期 59期上期 59期下期 60期上期
2,750
3,244
3,451
3,842
医用機器
805
957
1,248
1,538
計測機器
1,009
1,139
1,174
1,289
分析機器
615
920
1,016
1,235
産業用機器
1,115
1,038
557
601
学術研究
519
568
1,083
659
その他
18,000
58期下期 59期上期 59期下期 60期上期
2,643
3,295
3,639
3,631
産業用機器
697
873
1,117
1,218
医用機器
1,056
1,085
1,157
1,144
分析機器
95
187
137
195
学術研究
133
166
156
165
保安・警報機器
474
453
529
522
その他
光半導体素子
画像処理・計測装置
7,000
6,000
15,000
5,000
12,000
4,000
9,000
3,000
6,000
2,000
3,000
1,000
0
58期下期 59期上期 59期下期 60期上期
5,607
6,680
6,116
6,803
医用機器
2,539
2,870
3,220
3,547
産業用機器
1,574
1,601
1,925
2,018
輸送機器
1,237
1,287
1,498
1,355
通信・情報機器
890
1,051
1,083
1,178
分析機器
2,447
2,316
2,654
2,519
その他
46
0
58期下期 59期上期 59期下期 60期上期
2,210
2,594
2,467
3,172
産業用機器
959
1,290
1,110
1,592
学術研究
582
787
533
458
医用機器
120
125
149
185
通信・情報機器
104
101
76
194
新規応用分野
671
813
738
576
その他