平成19 平成19年 19年３月期 上場会社名 個別中間財務諸表の 個別中間財務諸表の概要 上場取引所（所属部） アルプス電気株式会社 東証第一部 コード番号 ６７７０ 東京都 本社所在都道府県 (URL http://www.alps.co.jp/j/ir/index.htm) 代 表 者 役職名 代表取締役社長 氏名 片 岡 政 隆 問合せ先責任者 役職名 取締役経理担当 氏名 甲 斐 政 志 ＴＥＬ 平成18年11月８日 （03）3726−1211（大代表） 中間決算取締役会開催日 平成18年11月８日 配当支払開始日 平成18年12月８日 単元株制度採用の有無 ■有(１単元100株）□無 １．18年９月中間期の業績（平成18年４月１日∼平成18年９月30日） (1)経営成績 （注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。 売上高 百万円 営業利益 ％ 経常利益 百万円 ％ 百万円 ％ 18年９月中間期 169,019 (△7.3) 351 (△94.8) 3,325 (△60.9) 17年９月中間期 182,425 (6.4) 6,778 (178.9) 8,496 (72.4) 18年３月期 366,110 16,855 １株当たり中間 (当期)純利益 中間(当期)純利益 20,790 百万円 ％ 円 銭 18年９月中間期 1,965 (△21.8) 10 93 17年９月中間期 2,511 (△59.9) 13 91 18年３月期 7,989 43 88 （注）①期中平均株式数 18年９月中間期 179,769,016株 17年９月中間期 180,612,120株 18年３月期 180,706,124株 ②会計処理の方法の変更 ■有 □無 ③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2)財政状態 総資産 純資産 百万円 自己資本比率 百万円 １株当たり純資産 ％ 円 銭 18年９月中間期 297,203 127,245 42.8 709 96 17年９月中間期 305,140 125,203 41.0 693 25 18年３月期 293,887 130,546 44.4 720 14 （注）①期末発行済株式数 18年９月中間期 179,230,132株 17年９月中間期 180,604,322株 18年３月期 181,195,533株 ②期末自己株式数 18年９月中間期 2,329,824株 17年９月中間期 360,676株 18年３月期 364,423株 ２．19年３月期の業績予想（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） 売上高 通 経常利益 当期純利益 百万円 期 百万円 330,000 △500 （参考） １株当たり予想当期純利益（通期） △2円79銭 （注） ①予想営業利益（通期） △4,500百万円 ②業績予想の前提となる予想為替レート（下期） 百万円 △500 １米ドル＝ 115円 １ユーロ＝ 145円 ３．配当状況 ・現金配当 18年３月期 １株当たり配当金（円） 中間期末 10.00 期末 10.00 年間 20.00 19年３月期（実績） 10.00 − 20.00 19年３月期（予想） − 10.00 ※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な 要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 - 47 - ７．個別中間財務諸表等 (1) 中間貸借対照表 前中間会計期間末 （平成17年９月30日） 区分 （資産の部） Ⅰ 注記 番号 １ 現金及び預金 ２ 受取手形 ※２ 462 ３ 売掛金 ※２ 86,461 ４ たな卸資産 33,645 ５ その他 ※４ 20,486 構成比 増減 （％） （百万円） 金額（百万円） 9,805 貸倒引当金 △20 流動資産合計 9,128 有形固定資産 ※１ （１）建物 （２）機械及び装置 17,480 34,588 15,590 16,839 142,681 48.0 18,378 16,941 △100 △8,158 18,673 30,254 16,970 30,953 9,533 32,184 32,051 （３）土地 561 49.4 20,103 77,039 △45 150,839 84,295 構成比 （％） 金額（百万円） 1,527 固定資産 １ 前事業年度の 要約貸借対照表 （平成18年３月31日） 対前中 間期比 流動資産 Ⅱ 構成比 （％） 金額（百万円） 当中間会計期間末 （平成18年９月30日） 138,461 47.1 13,873 計 81,743 26.8 79,821 26.9 △1,922 79,771 27.1 ２ 無形固定資産 5,165 1.7 5,811 2.0 646 5,734 2.0 ３ 投資その他の資産 （４） 12,108 その他 （１）投資有価証券 （２）関係会社株式 （３）その他 貸倒引当金 13,547 2,007 2,887 3,618 40,410 39,265 39,782 25,019 26,770 26,562 △46 計 67,391 固定資産合計 資産合計 △35 22.1 68,888 154,301 50.6 305,140 100.0 - 48 - △43 23.1 1,496 69,920 154,522 52.0 220 297,203 100.0 △7,937 23.8 155,426 52.9 293,887 100.0 前中間会計期間末 （平成17年９月30日） 区分 注記 番号 支払手形 2,227 2,153 3,031 53,629 46,366 44,325 20,126 19,032 21,524 10,680 5,680 10,680 ― 10,000 10,000 未払法人税等 2,999 376 2,291 ７ 賞与引当金 4,798 4,724 5,522 ８ 役員賞与引当金 ― 22 ― ９ 製品保証引当金 806 164 179 10 施設利用解約引当金 ― ― 115 11 たな卸資産損失引当金 ― 428 97 12 その他 29,360 22,135 26,806 △13,542 買掛金 短期借入金 ４ 一年以内返済の 長期借入金 ５ 一年以内償還社債 ６ １ 社債 ２ 新株予約権付社債 ３ 社債発行差金 292 ４ 長期借入金 11,090 ５ 長期未払金 3,165 ６ 退職給付引当金 564 ７ 役員退職慰労引当金 ８ 環境対策費用引当金 596 37.4 ― 28,600 251 27,410 5,750 1,606 3,145 60 70 28,819 ― ― ― 19.8 3,562 38,766 13.2 179,937 59.0 169,957 57.2 △9,980 163,341 55.6 △23,116 23,623 8.1 45,586 0 △45,079 45,586 15.5 5 23,116 7.6 45,079 ― ― ― 0 ― 45,079 14.8 ― ― 4,858 4,858 47,562 8,173 ― ― △56,923 60,594 20.6 １ 利益準備金 ２ 任意積立金 47,562 ― ３ 中間（当期）未処分 利益 4,502 ― 56,923 18.6 ― 617 0.2 ― ― △617 1,281 0.4 △532 △0.2 ― ― 532 △539 △0.2 資本合計 125,203 41.0 ― ― △125,203 130,546 44.4 負債・資本合計 305,140 100.0 ― ― △305,140 293,887 100.0 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 自己株式 58,871 利益剰余金合計 632 317 42.4 資本剰余金 利益剰余金 124,574 18.1 資本金 その他資本剰余金 55,308 Ⅱ 資本剰余金合計 Ⅰ 資本準備金 680 289 ― ２ 111,086 ― 29,600 （資本の部） １ 40.9 10,000 固定負債合計 負債合計 124,628 固定負債 ９ その他 Ⅲ 構成比 （％） 金額（百万円） ※３ ２ ３ 流動負債合計 Ⅱ 構成比 増減 （％） （百万円） 金額（百万円） 流動負債 １ 構成比 （％） 金額（百万円） 前事業年度の 要約貸借対照表 （平成18年３月31日） 対前中 間期比 （負債の部） Ⅰ 当中間会計期間末 （平成18年９月30日） - 49 - 前中間会計期間末 （平成17年９月30日） 区分 （純資産の部） Ⅰ 注記 番号 構成比 （％） 金額（百万円） 当中間会計期間末 （平成18年９月30日） 構成比 増減 （％） （百万円） 金額（百万円） 前事業年度の 要約貸借対照表 （平成18年３月31日） 対前中 間期比 構成比 （％） 金額（百万円） 株主資本 資本金 ― ― 23,623 8.0 23,623 ― ― 1 2 （1）資本準備金 ― 45,586 ― (2) その他資本剰余金 ― 0 ― 資本剰余金合計 ― ― 45,586 15.3 45,586 ― ― ― 4,858 ― 資本剰余金 3 利益剰余金 （1）利益準備金 (2) その他利益剰余金 配当平均積立金 ― 4,000 ― 研究開発積立金 ― 1,400 ― 特別償却準備金 ― 385 ― 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 ― 46,000 ― ― 4,044 ― ― ― 60,687 20.4 60,687 ― ― ― ― △3,541 △1.2 △3,541 ― ― 株主資本合計 ― ― 126,356 42.5 △126,356 ― ― Ⅱ 評価・換算差額等 1 その他有価証券評価 差額金 ― 889 0.3 ― 評価・換算差額等合計 ― ― 889 0.3 889 ― ― 純資産合計 ― ― 127,245 42.8 127,245 ― ― 負債純資産合計 ― ― 297,203 100.0 297,203 ― ― 4 自己株式 - 50 - (2) 中間損益計算書 区分 （自 至 注記 番号 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） 前事業年度の 要約損益計算書 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 対前中 間期比 増減 百分比 （％） （百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 百分比 （％） Ⅰ 売上高 182,425 100.0 169,019 100.0 △13,406 366,110 100.0 Ⅱ 売上原価 160,795 88.1 152,710 90.4 △8,084 319,084 87.2 21,630 11.9 16,308 9.6 △5,321 47,026 12.8 Ⅲ 販売費及び一般管理費 14,852 8.2 15,956 9.4 1,104 30,171 8.2 6,778 3.7 351 0.2 △6,426 16,855 4.6 Ⅳ 営業外収益 ※１ 3,249 1.8 4,129 2.5 879 7,073 1.9 Ⅴ 営業外費用 ※２ 1,531 0.8 1,155 0.7 △375 3,138 0.8 8,496 4.7 3,325 2.0 △5,171 20,790 5.7 売上総利益 営業利益 経常利益 Ⅵ 特別利益 ※３ 119 0.1 536 0.3 416 1,257 0.3 Ⅶ 特別損失 ※４ 4,858 2.7 1,168 0.7 △3,689 10,310 2.8 税引前中間（当期） 純利益 3,758 2.1 2,693 1.6 △1,064 11,737 3.2 法人税、住民税及び 事業税 2,994 3,168 法人税等調整額 中間（当期）純利益 前期繰越利益 中間配当額 △1,747 1,246 0.7 2,511 1.4 1,990 ― 中間（当期）未処分利益 807 △79 0.4 △518 580 3,748 1.0 1,965 1.2 △546 7,989 2.2 ― 1,990 1,806 ― 4,502 728 ― - 51 - 8,173 (3) 中間株主資本等変動計算書 当中間会計期間 (自 平成18年４月1日 至 （単位：百万円） 平成18年９月30日) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本準備金 平成18年3月31日残高 23,623 その他資本 資本剰余金 剰余金 45,586 合計 0 利益準備金 45,586 4,858 配当平均 研究開発 特別償却 積立金 積立金 準備金 4,000 1,400 中間会計期間中の変動額 662 特別償却準備金の積立（注） 27 特別償却準備金の取崩（注） △304 別途積立金の積立（注） 剰余金の配当（注） 役員賞与（注） 中間純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の中間会計 期間中の変動額（純額） 中間会計期間中の変動額合計 平成18年9月30日残高 △0 △0 ― ― △0 △0 ― ― ― △276 23,623 45,586 0 45,586 4,858 4,000 1,400 385 株主資本 評価・換算差額等 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益 別途積立金 平成18年3月31日残高 8,173 中間会計期間中の変動額 証券評価 差額金 合計 合計 剰余金 41,500 その他有価 株主資本 自己株式 利益剰余金 60,594 △539 129,265 差額等合計 1,281 評価・換算 純資産合計 1,281 130,546 特別償却準備金の積立（注） △27 ― ― 特別償却準備金の取崩（注） 304 ― ― △4,500 ― ― 別途積立金の積立（注） 4,500 剰余金の配当（注） △1,811 △1,811 △1,811 △1,811 役員賞与（注） △60 △60 △60 △60 中間純利益 1,965 1,965 1,965 1,965 自己株式の取得 △3,002 △3,002 △3,002 自己株式の処分 0 0 0 株主資本以外の項目の中間会計 期間中の変動額（純額） 中間会計期間中の変動額合計 平成18年9月30日残高 △391 △391 △391 4,500 △4,129 93 △3,002 △2,908 △391 △391 △3,300 46,000 4,044 60,687 △3,541 126,356 889 889 127,245 （注）平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目です。 - 52 - 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項 項目 １ 資産の評価基準及び評価 方法 （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） （自 至 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） 移動平均法による原価法を 採用しています。 その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券 子会社株式及び関連会社株式 同左 子会社株式及び関連会社株式 同左 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ①有価証券 ①有価証券 ①有価証券 （自 至 時価のあるもの 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等 に基づく時価法を採用し に基づく時価法を採用し に基づく時価法を採用し ています。 ています。 ています。 （評価差額は全部資本直 入法により処理し、売却 （評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売 （評価差額は全部資本直 入法により処理し、売却 原価は移動平均法により 却原価は移動平均法によ 原価は移動平均法により 算定しています） り算定しています） 時価のないもの 移動平均法による原価法 期末決算日の市場価格等 算定しています） 時価のないもの 同左 時価のないもの 同左 を採用しています。 ②デリバティブ ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③運用目的の金銭の信託 ④たな卸資産 ②デリバティブ 同左 同左 ③ ────── ③運用目的の金銭の信託 ④たな卸資産 ④たな卸資産 時価法を採用しています。 時価法を採用しています。 製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法を採 製品、仕掛品、原材料 同左 製品、仕掛品、原材料 同左 貯蔵品 貯蔵品 用しています。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価 法を採用しています。 ２ 固定資産の減価償却の 方法 同左 ①有形固定資産 ①有形固定資産 定額法を採用しています。 同左 ①有形固定資産 同左 なお、主な耐用年数は以下の 同左 とおりです。 建物 ３∼50年 機械及び装置 ４∼７年 工具器具備品 ２∼15年 ────── (会計方針の変更) 減価償却方法の変更 （会計方針の変更） 減価償却方法の変更 価償却方法として定率法（ただし、 方法として定率法（ただし、平成 平成10年４月１日以降に取得した 10年４月１日以降に取得した建物 建物（建物附属設備は除く）につ (建物附属設備は除く）について いては定額法）を採用していまし たが、当中間会計期間に機械及び は定額法）を採用していました が、当事業年度に機械及び装置の 装置の耐用年数の見直しに伴い使 耐用年数の見直しに伴い使用実態 用実態を調査した結果、概ね耐用 を調査した結果、概ね耐用年数の 年数の各期間において使用の程度 がほぼ同じであり、かつ、機能維 各期間において使用の程度がほぼ 同じであり、かつ、機能維持のた 持のための修繕維持費が各期間で めの修繕維持費が各期間で同程度 同程度に発生していることが明ら に発生していることが明らかにな かになったため、投下資本コスト を毎期平均的に負担させることが ったため、投下資本コストを毎期 平均的に負担させることがより実 より実態を反映する合理的な方法 態を反映する合理的な方法である であると判断し、当中間会計期間 と判断し、当事業年度より減価償 より減価償却方法を定額法に変更 しました。また、その他の主要な 却方法を定額法に変更しました。 また、その他の主要な有形固定資 有形固定資産である建物、構築物 産である建物、構築物、工具器具 従来、有形固定資産の減価償却 当社は従来、有形固定資産の減 備 - 53 - 項目 （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） （自 至 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 工具器具備品及び金型についても 品及び金型についても同様の調査 同様の調査を実施した結果、建物 を実施した結果、建物及び構築物 及び構築物については各期間の使 については各期間の使用の程度に 用の程度に相違がなく、また、工 具器具備品及び金型については製 相違がなく、また、工具器具備品 及び金型については製造現場で機 造現場で機械及び装置と同様に使 械及び装置と同様に使用されてい 用されていることが多いことか ることが多いことから、機械及び ら、機械及び装置の減価償却方法 と一致させる方がより実態を反映 装置の減価償却方法と一致させる 方がより実態を反映する合理的な する合理的な方法であると判断 方法であると判断し、当事業年度 し、当中間会計期間より有形固定 より有形固定資産の減価償却方法 資産の減価償却方法を定額法に変 更しました。 を定額法に変更しました。 この結果、従来の方法と比較し て、減価償却費は2,729百万円減少 この結果、従来の方法と比較し て、減価償却費は855百万円減少 し、営業利益、経常利益及び税引 し、営業利益、経常利益及び税引 前当期純利益はそれぞれ2,264百万 円増加しています。 前中間純利益はそれぞれ716百万 円増加しています。 ────── (追加情報) 耐用年数の変更 当社は、近年の当社における製 （追加情報） 耐用年数の変更 近年における製品ライフサイク 品ライフサイクルの短縮化と、昨 今の製造設備の技術革新のスピー ルの短縮化と、昨今の製造設備の 技術革新のスピードアップなどの ドアップなどの状況に鑑み、当中 状況に鑑み、当事業年度に過去の 間会計期間に過去の機械及び装置 機械及び装置の使用実態を見直し の使用実態を見直した結果、耐用 年数が短くなっている事実を確認 た結果、耐用年数が短くなってい る事実を確認したため、当事業年 したため、当中間会計期間に耐用 度に耐用年数を変更し、従来の５ 年数を変更し、従来の５∼10年か ∼10年から４∼７年に短縮しまし ら４∼７年に短縮しました。 この結果、従来の方法と比較し た。 この結果、従来の方法と比較し て、減価償却費が2,195百万円 て、減価償却費が4,688百万円（う （うち臨時償却費404百万円）増 ち臨時償却費404百万円）増加し、 加し、営業利益及び経常利益が 1,530百万円、税引前中間純利益 営業利益及び経常利益が3,628百万 円、税引前当期純利益が4,033百万 が1,934百万円それぞれ減少して 円それぞれ減少しています。 います。 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 ただし、自社利用のソフトウ ②無形固定資産 同左 ②無形固定資産 同左 ェアについては、社内における 利用可能期間（５年）に基づく 定額法を採用しています。市場 販売目的のソフトウェアについ ては、見込販売数量に基づく償 却額と残存見込販売有効期間に 基づく均等償却額とのいずれか 大きい金額を計上する方法を採 用しています。 ③長期前払費用 ③長期前払費用 定額法を採用しています。 同左 - 54 - ③長期前払費用 同左 項目 ３ 引当金の計上基準 （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） ①貸倒引当金 （自 至 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） ①貸倒引当金 （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ①貸倒引当金 同左 債権の貸倒れによる損失に備 同左 えるため、一般債権については 貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別 に回収可能性を検討し、回収不 能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備 ②賞与引当金 ②賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備 同左 えて、賞与支給見込額の当中間 えて、賞与支給見込額の当事業 会計期間負担額を計上していま 年度負担額を計上しています。 す。 ────── ────── ③役員賞与引当金 役員の賞与金の支払いに備え て、当事業年度における支給見 込額の当中間会計期間負担額を 計上しています。 (会計方針の変更） 当中間会計期間より、「役員 賞与に関する会計基準」（企業 会計基準第４号 平成17年11月 29日）を適用しています。 これにより、販売費及び一般 管理費が22百万円増加し、営業 利益、経常利益及び税引前中間 純利益がそれぞれ同額減少して います。 ④製品保証引当金 ④製品保証引当金 ④製品保証引当金 同左 同左 費用の発生に備えるため、当該 費用の発生額を個別に見積って 計上しています。 販売した製品に係るクレーム 当中間会計期間において、販 (追加情報） 当事業年度において、販売済 売済の製品に対するクレーム費 の製品に対するクレーム費用の 用の発生が見込まれることとな ったため、当該費用の個別見積 発生が見込まれることとなった ────── (追加情報） ため、当該費用の個別見積額を 製品保証引当金として計上して 額を新たに製品保証引当金とし います。 て計上しています。 ────── ⑤施設利用解約引当金 ⑤施設利用解約引当金 保養施設利用契約の中途解約 保養施設利用契約の中途解約 により発生する損失に備えるた により発生する損失に備えるた め、損失見積額を引当計上して め、損失見積額を引当計上して いましたが、当中間会計期間に 保養施設利用契約を中途解約し います。 たため、当中間会計期間に当該 引当金を全額取り崩しました。 ────── ⑥たな卸資産損失引当金 仕入先の所有するたな卸資産 を当社が購入することに伴い発 生する損失に備えるため、当社 が負担することとなる損失の見 積額を引当計上しています。 - 55 - ⑥たな卸資産損失引当金 同左 項目 （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） （自 至 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） ⑦退職給付引当金 ⑦退職給付引当金 （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ⑦退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた 従業員の退職給付に備えるた 従業員の退職給付に備えるた め、当期末における退職給付債 め、当事業年度末における退職 め、当事業年度末における退職 務及び年金資産の見込額に基づ き、当中間会計期間末において 給付債務及び年金資産の見込額 に基づき、当中間会計期間末に 給付債務及び年金資産の見込額 に基づき計上しています。 発生していると認められる額を おいて発生していると認められ 計上しています。 る額を計上しています。 過去勤務債務は、その発生時 より１年で費用処理しています。 業員の平均残存勤務期間以内の 数理計算上の差異は、その発 一定年数（１年）による按分額 過去勤務債務は、発生時の従 過去勤務債務は、発生時の従 業員の平均残存勤務期間以内の 一定の年数（１年）による按分 額を費用処理しています。 数理計算上の差異は、発生時 生時の従業員の平均残存勤務期 を費用処理しています。 の従業員の平均残存勤務期間の 間の年数（15年あるいは17年） による定額法により按分した額 数理計算上の差異は、発生時 の従業員の平均残存勤務期間の 年数（14年∼17年）による定額 をそれぞれ発生の翌期から費用 年数（14年∼17年）による定額 発生の翌事業年度から費用処理 処理しています。 法により按分した額をそれぞれ しています。 法により按分した額をそれぞれ 発生の翌期から費用処理してい ます。 ⑧役員退職慰労引当金 ⑧役員退職慰労引当金 同左 役員の退職慰労金の支出に備 づく中間期末要支給額を計上し ます。 ています。 ────── 役員の退職慰労金の支出に備 えて、役員退職慰労金規定に基 づく期末要支給額を計上してい えて、役員退職慰労金規定に基 ⑧役員退職慰労引当金 ⑨環境対策費用引当金 ⑨環境対策費用引当金 同左 土壌汚染対策や有害物質の処 理などの環境対策に係る費用に 備えるため、今後発生すると見 込まれる金額を引当計上してい ます。 ４ 外貨建の資産及び負債の 本邦通貨への換算基準 同左 外貨建金銭債権債務は、中間決 算日の直物為替相場により円貨に し、換算差額は損益として処理し 換算し、換算差額は損益として処 ています。 理しています。 ５ リース取引の処理方法 外貨建金銭債権債務は、期末日 の直物為替相場により円貨に換算 同左 リース物件の所有権が借主に移 転すると認められるもの以外のフ ァイナンス・リース取引について は、通常の賃貸借取引に係る方法 に準じた会計処理によっていま す。 - 56 - 同左 項目 ６ ヘッジ会計の方法 （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） （自 至 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ 繰延ヘッジ処理によるヘッジ 会計を行っています。ただし、 会計を行っています。ただし、 特例処理の要件を満たす金利ス ワップについては、特例処理に 特例処理の要件を満たす金利ス ワップについては、特例処理を （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ①ヘッジ会計の方法 同左 採用しています。 よっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 外貨建債権債務等 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 同左 通貨オプション 外貨建債権債務等 金利スワップ 変動金利債務 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 同左 為替予約取引及び通貨オプシ 同左 ョン取引は、外貨建取引の為替 変動リスクを回避する目的で実 施しており、取引額は現有する 外貨建債権・債務及び売上・仕 入予定額の範囲に限定していま す。 金利スワップ取引は、現存す る変動金利債務に対し、金利上 昇リスクを回避する目的で行っ ています。 ④へッジ有効性評価の方法 ④へッジ有効性評価の方法 同左 為替予約取引については、為 ④へッジ有効性評価の方法 同左 替の変動の累計を比率分析する 方法によっています。 金利スワップ取引については、 金利の変動の累計を比率分析す る方法によっています。なお、 特例処理の要件に該当すると判 断される場合、その判定をもっ て有効性の判定に代えていま す。 ７ その他中間財務諸表（財 務諸表）作成の基本とな る重要な事項 ①消費税等の会計処理方法 ①消費税等の会計処理方法 税抜方式を採用しています。 同左 - 57 - ①消費税等の会計処理方法 同左 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更 （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） （自 至 （固定資産の減損に係る会計基準） 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （固定資産の減損に係る会計基準） ――――― 当中間会計期間より、固定資産の減損に係 る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基 計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の 準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 設定に関する意見書」(企業会計審議会平成 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損 14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係 に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準 適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用 る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第６号 平成15年10月31日）を適用して しています。 います。 当事業年度より、固定資産の減損に係る会 これにより税引前中間純利益は、3,064百 これにより税引前当期純利益は、6,632百 万円減少しています。 なお、減損損失累計額については、改正後 万円減少しています。 なお、減損損失累計額については、改正後 の中間財務諸表等規則に基づき、各資産の金 の財務諸表等規則に基づき減価償却累計額に 額から直接控除しています。 合算して表示しています。 ――――― （社債発行差金及び社債発行差金償却の会計 処理方法の変更） ――――― 当中間会計期間より、「金融商品に関する 会計基準」（企業会計基準第10号 平成18年 ８月11日改正）及び「繰延資産の会計処理に 関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第19号）を適用しています。 これにより社債発行差金219百万円を新株 予約権付社債に含め、社債発行差金償却を社 債利息に含めて処理していますが、当中間会 計期間の損益に与える影響はありません。 ――――― （貸借対照表の純資産の部の表示に係る会計 ――――― 基準） 当中間会計期間より、「貸借対照表の純資 産の部の表示に関する会計基準」（企業会計 基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借 対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８ 号 平成17年12月９日）を適用しています。 従来の資本の部の合計に相当する金額は 127,245百万円です。 なお、中間財務諸表等規則の改正により、 当中間会計期間における中間貸借対照表の純 資産の部については、改正後の中間財務諸表 等規則により作成しています。 ――――― （金型売却取引に係る会計処理方法の変更） 従来、当社は金型売却取引に係る損益につ いて、個別取引における売却収入金額と対応 する製作原価の差額を営業外損益に計上して いましたが、当中間会計期間より売却収入金 額を「売上高」に計上し、対応する製作原価 を「売上原価」に計上する方法に変更してい ます。この変更は、近年、金型売却取引の規 模拡大により重要性が高まったため社内管理 体制の構築を進めた結果、当中間会計期間に おいてその体制が整ったことにより実施する ものです。 この結果、従来の方法と比較して、売上高 が2,551百万円増加し、売上原価は2,298百万 円増加しています。また営業利益が252百万 円増加していますが、経常利益及び税引前中 間純利益への影響はありません。 - 58 - ――――― 追加情報 （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） （自 至 （厚生年金基金の代行部分の返上） 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） ――――― （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （厚生年金基金の代行部分の返上） 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、 厚生年金基金の代行部分について、平成16年 確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年 金基金の代行部分について、平成16年９月１ ９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認 日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受 可を受け、平成17年６月27日に国に返還額 け、平成17年６月27日に国に返還金（最低責 （最低責任準備金）を納付しました。 任準備金相当額）を納付しました。 当事業年度における損益に与える影響額 当中間会計期間における損益に与える影響 額は、69百万円であり、特別利益に計上して は、69百万円であり、特別利益に計上してい います。 ます。 - 59 - 注記事項 （中間貸借対照表関係） 前中間会計期間 （平成17年９月30日） ※１ 当中間会計期間 （平成18年９月30日） 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 159,936百万円 ※２ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 偶発債務 163,861百万円 偶発債務 ２ ①売上債権流動化に伴う遡及義務 偶発債務 160,094百万円 ① ――――― 8,842百万円 ①売上債権流動化に伴う遡及義務 9,538百万円 ②債務保証 ②債務保証 ②債務保証 下記の関係会社等について、金融機 下記の関係会社等について、金融機 下記の関係会社等について、金融機 関からの借入等に対し債務保証を行っ 関からの借入等に対し債務保証を行っ 関からの借入等に対し債務保証を行っ 保証先 ALPS ELECTRIC (UK）LIMITED 金額 （百万円） 従業員 合計 保証債務 金額 （百万円） 保証先 内容 2 借入債務 ( 13千GBP) アルプス・トラベ ル・サービス㈱ ALPS ELECTRIC (UK）LIMITED 40 営業上の 債務 アルプス・トラベ ル・サービス㈱ 308 住宅資金 借入債務 従業員 351 営業上の 債務 アルプス・トラベ ル・サービス㈱ 234 住宅資金 借入債務 従業員 エーアイエス㈱ 金額 （百万円） 116 借入債務 116 合計 ※３ 46 住宅資金 借入債務 309 貸出コミットメントライン契約 ※３ 貸出コミットメントライン契約 （借手側） （借手側） （借手側） 266 ――――― 内容 貸出コミットメントライン契約 営業上の 債務 45 ( 386千USD) 為替予約 0 ALPS ASIA PTE.LTD. 合計 40 経営指導念書 保証先 内容 内容 3 借入債務 ( 14千GBP) 合計 経営指導念書 金額 （百万円） ALPS ELECTRIC (UK）LIMITED 79 316 金額 （百万円） 保証先 内容 2 借入債務 ( 9千GBP) 合計 経営指導念書 保証先 ています。 ています。 保証債務 ています。 保証債務 ※３ 前事業年度 （平成18年３月31日） 当社は、流動性を確保し、運転資金 の効率的な調達を行うため取引銀行５ 流動性を確保し、運転資金の効率的 な調達を行うため取引銀行８行と貸出 流動性を確保し、運転資金の効率的 な調達を行うため取引銀行３行と貸出 行と貸出コミットメント契約を締結し コミットメント契約を締結しています。 コミットメント契約を締結しています。 当中間会計期間末における貸出コミ ットメントに係る借入未実行残高等は 当中間会計期間末における貸出コミ ットメントに係る借入未実行残高等は 当事業年度末における貸出コミット メントに係る借入未実行残高等は次の 以下のとおりです。 次のとおりです。 とおりです。 ています。 貸出コミットメントの 総額 借入実行残高 差引額 ※４ 貸出コミットメントの 20,000百万円 3,000 〃 総額 借入実行残高 17,000 〃 差引額 消費税等に係る表示 仮払消費税等及び仮受消費税等は、 相殺のうえ金額的重要性が乏しいため ※４ 貸出コミットメントの 30,000百万円 総額 借入実行残高 8,000 〃 22,000 〃 消費税等に係る表示 同左 流動資産の「その他」に含めて表示し ています。 - 60 - 4,000 〃 6,000 〃 差引額 ※４ 10,000百万円 消費税等に係る表示 同左 （中間損益計算書関係） （自 至 ※１ 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） 営業外収益の主要項目 ※１ 46百万円 1,371 〃 受取利息 受取配当金 ※２ 営業外費用の主要項目 ※２ 360百万円 支払利息 社債利息 金銭の信託評価損 ※３ （自 至 受取補償金 433 〃 営業外費用の主要項目 ※２ 営業外収益の主要項目 受取利息 103百万円 受取配当金 3,588 〃 営業外費用の主要項目 支払利息 454百万円 支払利息 22 〃 社債利息 107 〃 171 〃 金銭の信託償還損 822 〃 441 〃 投資事業組合投資損失 特別利益の主要項目 ※３ 固定資産売却益 5百万円 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 760百万円 特別利益の主要項目 固定資産売却益 機械及び装置 2百万円 246百万円 建物 その他 8 〃 土地 97 〃 機械及び装置 43 〃 合計 14 〃 その他 5 〃 土地 38 〃 合計 105 〃 その他 7 〃 合計 334 〃 厚生年金基金 代行返上益 役員退職慰労金引当金 戻入額 ※４ 58百万円 2,072 〃 社債利息 ※３ ※１ 受取利息 受取配当金 〃 特別利益の主要項目 （自 至 営業外収益の主要項目 53 固定資産売却益 機械及び装置 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） 30 〃 特別損失の主要項目 固定資産売却損 機械及び装置 ※４ 1百万円 190百万円 63 〃 厚生年金基金 代行返上益 地震災害保険金収入 170 地震災害保険金収入 784 投資有価証券売却益 貸倒引当金戻入高 69百万円 〃 特別損失の主要項目 固定資産売却損 機械及び装置 ※４ 0百万円 建物 0 〃 土他 0 〃 機械及び装置 合計 1 〃 その他 1 〃 合計 2 〃 土地 その他 無形固定資産 合計 建物 機械及び装置 固定資産除却損 19百万円 304 〃 建物 機械及び装置 その他 135 〃 その他 合計 459 〃 無形固定資産 合計 固定資産臨時償却 404百万円 土壌汚染対策費用 771 〃 3,064 〃 減損損失 〃 特別損失の主要項目 固定資産売却損 その他 固定資産除却損 69百万円 1百万円 1 〃 313 0 〃 〃 0 〃 317 〃 固定資産除却損 124百万円 160 〃 建物 機械及び装置 156 〃 その他 1 〃 無形固定資産 443 〃 合計 関係会社株式評価損 517百万円 固定資産臨時償却 減損損失 109 土壌汚染対策費用 〃 関係会社株式評価損 減損損失 58百万円 643 〃 203 〃 13 〃 918 〃 404百万円 778 〃 628 〃 6,632 〃 当社は、事業用資産について管理会 事業用資産について管理会計上の区 事業用資産について管理会計上の区 計上の区分を基準として、製品カテゴ 分を基準として、製品カテゴリー及び 分を基準として、製品カテゴリー及び リー及び製造工程の関連性を考慮し資 製造工程の関連性を考慮し資産のグル 製造工程の関連性を考慮し資産のグル 産のグルーピング単位を決定していま す。遊休資産及び賃貸資産については、 ーピング単位を決定しています。遊休 資産及び賃貸資産等については、物件 ーピング単位を決定しています。遊休 物件ごとに収支管理が可能であるため、 ごとに収支管理が可能であるため、 ごとに収支管理が可能であるため、 個々に独立した単位としています。 個々に独立した単位としています。 個々に独立した単位としています。 - 61 - 資産及び賃貸資産等については、物件 （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） （自 至 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 当中間会計期間において、以下の資 当中間会計期間において、以下の資 当事業年度において、以下の資産又 産又は資産グループについて減損損失 産又は資産グループについて減損損失 は資産グループについて減損損失を計 を計上しました。 を計上しました。 上しました。 用途 種類 場所 減損金額 用途 種類 場所 減損金額 (百万円) 事業用資産(映 建物・機械及 新潟県 1,215 像・音響向け び装置他 事業用資産(映 金型 5 電子部品) 904 土地・建物他 宮城県 724 事業用資産(液 機械及び装 晶表示装置） 置・金型他 土地 122 土地 栃木県 場所 減損損失 (百万円) 52 事業用資産(映 建物・機械及 新潟県 1,229 電子部品) 土地・建物他 東京都 岩手県 種類 像・音響向け び装置他 遊休資産 新潟県 像・音響向け 電子部品) 用途 (百万円) 合計 福島県 104 事業用資産(液 建物・機械及 福島県 晶表示素子) び装置他 3,554 109 遊休資産 土地・建物他 東京都 904 土地・建物他 宮城県 724 土地 長野県 11 事業用資産の映像・音響向け電子部 品の資産グループにおいては、主とし 土地 岩手県 122 土地 静岡県 2 て市場縮小による事業環境の悪化によ 土地 栃木県 52 1,817 り、また事業用資産の液晶表示素子の 土地 長野県 11 賃貸資産 建物他 31 土地 静岡県 資産グループにおいては、主としてＳ ＴＮ搭載の携帯電話市場の縮小による 計 合計 茨城県 3,064 事業用資産の映像・音響向け電子部 品の資産グループにおいては、主に市 事業環境の悪化により、これらの製品 賃貸資産 建物他 を製造する資産グループの帳簿価額を 回収可能価額まで減額し、当該減少額 を減損損失（109百万円）として特別 場縮小による経営環境の悪化により、 同製品を製造する資産グループの帳簿 ープにおいては、主としてＳＴＮ搭載の 携帯電話市場の縮小による事業環境の悪 化により、これらの製品を製造する資産 フローを5.5％で割り引いて算定して 1,011百万円、その他78百万円です。 います。 なお、事業用資産の回収可能価額は将 31 6,632 た事業用資産の液晶表示素子の資産グル その他19百万円です。なお、事業用資 産の回収可能価額は将来キャッシュ・ して特別損失に計上しています。その 内訳は建物125百万円、機械及び装置 事業用資産の映像・音響向け電子部品 械及び装置61百万円、金型28百万円、 減少額を減損損失（1,215百万円）と 茨城県 合計 2 1,817 の資産グループにおいては、主として市 場縮小による事業環境の悪化により、ま 損失に計上しています。その内訳は機 価額を回収可能価額まで減額し、当該 計 グループの帳簿価額を回収可能価額まで 来キャッシュ・フローを5.3％で割り 引いて算定しています。 減額し、当該減少額を減損損失（4,783 遊休資産については、将来の用途が 百万円）として特別損失に計上していま す。その内訳は建物1,319百万円、機械 定まっていないため、時価の下落など 及び装置3,093百万円、その他370百万円 資産価値が下落しているものにつき、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 です。なお、事業用資産の回収可能価額 は将来キャッシュ・フローを5.3％で割 り引いて算定しています。 当該減少額を減損損失（1,817百万 円）として特別損失に計上していま 遊休資産については、将来の用途が定 す。その内訳は土地1,397百万円、建 物363百万円、その他56百万円です。 まっていないため、時価の下落など資産 なお、遊休資産の回収可能価額は、固 額を回収可能価額まで減額し、当該減少 定資産税評価額を基にした正味売却価 額を減損損失（1,817百万円）として特 額により算定しています。 賃貸資産については、賃料水準の低 別損失に計上しています。その内訳は土 下等により収益性が低下している資産 56百万円です。なお、遊休資産の回収可 について、帳簿価額を回収可能価額ま 能価額は、固定資産税評価額を基にした で減額し、当該減少額を減損損失（31 百万円）として特別損失に計上してい 正味売却価額により算定しています。 ます。その内訳は建物30百万円、その 等により収益性が低下している資産につ 他1百万円です。なお、賃貸資産の回 いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額 収可能価額は、固定資産税評価額を基 し、当該減少額を減損損失（31百万円） にした正味売却価額により算定してい として特別損失に計上しています。その ます。 内訳は建物30百万円、その他1百万円で 価値が下落しているものにつき、帳簿価 地1,397百万円、建物363百万円、その他 賃貸資産については、賃料水準の低下 す。なお、賃貸資産の回収可能価額は、 固定資産税評価額を基にした正味売却価 額により算定しています。 ５ ５ 減価償却実施額 ５ 減価償却実施額 減価償却実施額 有形固定資産 9,659百万円 有形固定資産 9,297百万円 有形固定資産 18,415百万円 無形固定資産 836 無形固定資産 927 無形固定資産 1,647 〃 - 62 - 〃 〃 （中間株主資本等変動計算書関係） 当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 1.自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末 株式数（千株） 当中間会計期間 増加株式数（千株） 当中間会計期間 減少株式数（千株） 当中間会計期間末 株式数（千株） 普通株式 364 1,965 0 2,329 計 364 1,965 0 2,329 自己株式 合 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,965千株は、平成18年５月19日開催の取締役会決議による買取りに伴う増 加1,963千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株です。また、株式数の減少０千株は単元未満株主からの 買増し請求に伴う売却によるものです。 （リース取引関係） （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） （自 至 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引 〈借主側〉 られるもの以外のファイナンス・リース取引 〈借主側〉 １ １ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却 減価償却 中間期末 取得価額 累計額 残高 相当額 相当額 相当額 (百万円) (百万円) (百万円) 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 合計 1,842 1,264 578 14 10 3 2,119 1,396 722 3,976 2,671 〈借主側〉 減価償却 中間期末 取得価額 累計額 残高 相当額 相当額 相当額 (百万円) (百万円) (百万円) 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 1,304 合計 175 136 38 4 2 2 1,769 913 855 896 1,949 1,052 リース物件の取得価額相当額、減価償却 累計額相当額及び期末残高相当額 累計額相当額及び中間期末残高相当額 累計額相当額及び中間期末残高相当額 リース物件の取得価額相当額、減価償却 減価償却 期末残高 取得価額 累計額 相当額 相当額 相当額 (百万円) (百万円) (百万円) 機械及び装置 1,842 1,549 292 4 1 2 工具器具備品 2,080 1,647 433 ソフトウェア 16 14 1 3,944 3,213 730 車両運搬具 合計 同左 （注）取得価額相当額は、未経過リース料中 ２ 末残高の有形固定資産期末残高等に占 める割合が低いため、支払利子込み法 子込み法により算定しています。 により算定しています。 未経過リース料中間期末残高相当額 ２ 未経過リース料中間期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額 672百万円 1,101百万円 １年以内 397百万円 １年以内 １年超 202 〃 １年超 499 〃 １年超 57 〃 合計 1,304 〃 合計 896 〃 合計 730 〃 未経過リース料中間期末残高の有形固 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未 経過リース料期末残高の有形固定資産 定資産中間期末残高等に占める割合が 期末残高等に占める割合が低いため、 低いため、支払利子込み法により算定 支払利子込み法により算定していま しています。 当中間会計期間の支払リース料等 同左 ３ 当中間会計期間の支払リース料等 す。 当事業年度の支払リース料等 ３ (1）支払リース料 479百万円 (1）支払リース料 521百万円 (1）支払リース料 1,164百万円 (2）減価償却費 (2）減価償却費 (2）減価償却費 相当額 ４ ２ １年以内 （注）未経過リース料中間期末残高相当額は、 ３ （注）取得価額相当額は、未経過リース料期 間期末残高の有形固定資産中間期末残 高等に占める割合が低いため、支払利 479 〃 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を 相当額 ４ 521 〃 減価償却費相当額の算定方法 同左 零とする定額法によっています。 - 63 - 相当額 ４ 1,164 〃 減価償却費相当額の算定方法 同左 （有価証券関係） 前中間会計期間末（平成17年９月30日） 有価証券 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 区分 中間貸借対照表計上額 （百万円） 子会社株式 計 時価 （百万円） 差額 （百万円） 16,892 71,604 54,712 16,892 71,604 54,712 当中間会計期間末（平成18年９月30日） 有価証券 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 区分 中間貸借対照表計上額 （百万円） 子会社株式 計 時価 （百万円） 差額 （百万円） 16,892 64,903 48,010 16,892 64,903 48,010 前事業年度末（平成18年３月31日） 有価証券 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 区分 子会社株式 計 貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 16,892 70,220 53,327 16,892 70,220 53,327 - 64 - （１株当たり情報） （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） １株当たり純資産額 693.25円 （自 至 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日） １株当たり純資産額 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 709.96円 １株当たり純資産額 720.14円 １株当たり中間純利益 13.91円 １株当たり中間純利益 10.93円 １株当たり当期純利益 43.88円 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 12.58円 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 9.89円 潜在株式調整後 39.83円 １株当たり当期純利益 （注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、 以下のとおりです。 (自 至 前中間会計期間 当中間会計期間 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 2,511百万円 1,965百万円 7,989百万円 １株当たり中間（当期）純利益 中間（当期）純利益 普通株主に帰属しない金額 （うち利益処分による取締役賞与金） 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) ― 60百万円 ― （ ― ） （ ― ） （60百万円） 2,511百万円 1,965百万円 7,929百万円 180,612,120株 179,769,016株 180,706,124株 中間（当期）純利益調整額 △18百万円 △18百万円 △34百万円 （うち社債発行差金の償却額（税額 相当額控除後）） （△19百万円） （△18百万円） （△38百万円） （1百万円） （ ― ） （4百万円） 普通株式に係る中間（当期）純利益 普通株式の期中平均株式数 潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益 （うち社債償還損（税額相当額控 除後）） 普通株式増加数 （うち新株予約権付社債） 17,610,786株 （17,610,786株） - 65 - 17,015,828株 （17,015,828株） 17,511,626株 （17,511,626株） （重要な後発事象） 前中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 前事業年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） ────── ────── （自己株式の取得） 当社は、平成18年5月19日開催の取締役会に おいて、会社法第165条第3項の規定により読 み替えて適用される同法第156条の規定に基づ き、自己株式を取得することを決議しまし た。 (1)自己株式の取得を行う理由 経済情勢の変化に対応した機動的な経営を 遂行できるようにするため、自己株式の取得 を行うものです。 (2)取得の方法 東京証券取引所における買付 (3)取得する株式の種類 当社普通株式 (4)取得する株式の総数 2,000,000株（上限） （発行済株式総数に対する割合 1.1％） (5)取得する株式の取得総額 3,000百万円（上限） (6)取得する期間 平成18年5月22日から平成18年8月31日まで なお、上記決議に基づき、平成18年5月30日ま でに当社普通株式1,963,000株（取得価額 2,998百万円）を取得しました。 ８．部門別販売実績 部門別販売実績は、次のとおりです。 部門 コンポーネント事業 （内・輸出高） 磁気デバイス事業 （内・輸出高） 情報通信事業 （内・輸出高） ペリフェラル事業 （内・輸出高） 車載電装事業 (自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日) (自 至 当中間会計期間 平成18年４月１日 平成18年９月30日) (自 至 対前中間期比 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 増減額 （百万円） 37,467 20.5 43,599 25.8 6,132 (23,545) (62.8) (28,491) (65.3) 37,873 20.8 33,032 19.5 △4,841 △12.8 (37,045) (97.8) (32,446) (98.2) (△4,599) (△12.4) 22,987 12.6 24,033 14.2 1,046 4.6 47,543 13.0 (14,858) (64.6) (17,236) (71.7) (2,377) (16.0) (31,736) (66.8) (4,946) 増減率 （％） 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 16.4 79,117 21.6 (21.0) (51,291) (64.8) 76,734 21.0 (75,219) (98.0) 56,890 31.2 37,857 22.4 △19,033 △33.5 106,662 29.1 (43,796) (77.0) (25,698) (67.9) (△18,097) (△41.3) (81,080) (76.0) 27,207 14.9 30,497 18.1 3,290 12.1 56,052 15.3 (19,903) (73.2) (22,363) (73.3) (2,459) (12.4) (40,916) (73.0) 合計 182,425 100.0 169,019 100.0 △13,406 △7.3 366,110 100.0 （輸出高合計） (139,149) (76.3) (126,236) (74.7) (△12,912) (△9.3) (280,243) (76.5) （内・輸出高） （注）構成比率欄（ ）内の数字は、各部門の売上高に占める輸出高の比率を表示しています。 - 66 -