09583580_第１四半期報告書_20100213150014 四半期報告書 （第63期第１四半期） 自 至 平成21年10月１日 平成21年12月31日 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 2010/02/13 15:01:17 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 目 2010/02/13 15:01:17 次 頁 表 紙 1 第一部 2 企業の概況 2 第１ 企業情報 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 3 ４ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 3 第２ 事業の状況 4 １ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 4 ２ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4 ３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 5 第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 7 第４ 提出会社の状況 8 １ 株式等の状況 8 （１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 8 （２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 8 （３）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………… 8 （４）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 8 （５）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 8 （６）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9 ２ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 10 ３ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 11 第５ １ 四半期連結財務諸表 12 （２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 14 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 15 ２ 第二部 12 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 24 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 25 ［四半期レビュー報告書］ 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成22年２月12日 【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 【会社名】 浜松ホトニクス株式会社 【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 晝馬 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 明 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において 行っております。 【電話番号】 053(434)3311（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル） 【電話番号】 053(452)2141（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【縦覧に供する場所】 浜松ホトニクス株式会社東京支店 嶋津 嶋津 忠彦 忠彦 （東京都港区虎ノ門三丁目８番21号虎ノ門33森ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） - 1 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 第62期 第１四半期連結 累計(会計)期間 回次 会計期間 自 至 売上高（百万円） 第63期 第１四半期連結 累計(会計)期間 平成20年10月１日 平成20年12月31日 自 至 第62期 平成21年10月１日 平成21年12月31日 自 至 平成20年10月１日 平成21年９月30日 19,442 19,491 71,976 経常利益（百万円） 2,207 1,752 4,794 四半期（当期）純利益（百万円） 1,346 1,208 1,791 純資産額（百万円） 119,295 117,067 117,452 総資産額（百万円） 169,396 159,244 158,026 1,462.82 1,447.02 1,441.44 16.74 15.04 22.29 16.62 ― 22.12 69.4 73.1 73.3 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） 688 3,793 9,227 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） △593 △2,830 △27,647 △2,434 △544 △7,319 41,435 18,381 18,007 3,772 3,800 3,793 １株当たり純資産額（円） １株当たり四半期（当期）純利益 （円） 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円） 自己資本比率（％） 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円） 従業員数（名） （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ２ ておりません。 売上高には消費税等は含まれておりません。 ３ ４ 従業員数については、就業人員数を記載しております。 第63期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しな いため記載しておりません。 - 2 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 ２【事業の内容】 当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主 要な関係会社についても異動はありません。 ３【関係会社の状況】 当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （平成21年12月31日現在） 従業員数（名） 3,800 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 （２）提出会社の状況 （平成21年12月31日現在） 従業員数（名） 2,619 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 - 3 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 第２【事業の状況】 １【生産、受注及び販売の状況】 （１）生産実績 当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円） 光電子部品事業 16,882 99.8 2,243 74.8 ― ― 19,125 96.0 計測機器事業 その他事業 合計 （注）１ ２ 前年同四半期比（％） 金額は販売価格によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）受注状況 当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （３）販売実績 当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円） 光電子部品事業 計測機器事業 その他事業 合計 （注）１ ２ 前年同四半期比（％） 17,137 100.9 2,215 96.1 138 92.1 19,491 100.3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２【事業等のリスク】 当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。 - 4 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 ４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況 当第１四半期連結会計期間における経営環境は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、自立的な回復力に は乏しく、雇用不安・所得低迷などもあいまって、依然として厳しい状況の中で推移いたしました。 このような状況におきまして、当社グループは、長年培った当社独自の光技術のさらなる向上を図り、市場競 争力のある製品開発を推し進め、積極的な営業活動及び経費の削減に努めることで、売上高、利益の確保に努力 してまいりました。 この結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は19,491百万円と 前年同期に比べ49百万円（0.3％）の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は1,800百万円 と前年同期に比べ151百万円（7.8％）の減少、経常利益は1,752百万円と前年同期に比べ454百万円（20.6％）の 減少、四半期純利益につきましては1,208百万円と前年同期に比べ137百万円（10.2％）の減少となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んで おります。 ａ 事業の種類別セグメント 〔光電子部品事業〕 光電子増倍管は、国内向けの売上げは、医用及び学術分野を中心に堅調に推移したものの、北米向けの売上 げが、油田探査用及びガンマカメラ用などを中心に減少いたしました。 イメージ機器及び光源は、医用分野において、Ｘ線シンチレータが欧米向けを中心に、堅調に推移したこと に加え、半導体などの産業分野において、ステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。 光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードが、国内及びアジアを中心に、医用Ｘ線診断装置用の売 上げが減少いたしました。また、歯科用診断装置向けのＸ線イメージセンサが海外を中心に売上げが減少する など、主として医用分野において売上げが減少いたしました。 以上の結果、光電子部品事業の売上高は17,305百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は4,131百万円（前 年同期比8.0％減）となりました。 〔計測機器事業〕 画像処理・計測装置は、医用及び学術分野において、病理デジタルスライド観察システム及びデジタルカメ ラの売上げが、北米を中心に堅調に推移したものの、産業分野において、半導体故障解析装置などの売上げが 伸び悩みました。 この結果、計測機器事業の売上高は2,220百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失は38百万円（前年同期は 営業損失21百万円）となりました。 〔その他事業〕 その他事業の売上高は138百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益3百万 円）となりました。 ｂ 所在地別セグメント 〔日本〕 日本は、半導体などの産業分野において、ステルスダイシングエンジンの売上げが伸びたものの、医用分野 において、医用Ｘ線診断装置用のシリコンフォトダイオードが国内及びアジア向けを中心に、また、歯科用診 断装置向けのＸ線イメージセンサが海外向けを中心に売上げが減少いたしました。この結果、売上高は17,223 百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は3,560百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 〔北米〕 北米は、医用分野において、医用診断装置向けのＸ線シンチレータの売上げが堅調に推移したほか、医用Ｘ 線診断装置用のシリコンフォトダイオードが売上げを伸ばしました。この結果、売上高は5,286百万円（前年同 期比5.5％増）、営業利益は146百万円（前年同期比568.2％増）となりました。 - 5 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 〔欧州〕 欧州は、医用分野において、歯科用診断装置向けのＸ線イメージセンサ及び医用Ｘ線診断装置用のシリコン フォトダイオードなど光半導体素子の売上げが伸び悩んだものの、歯科用など医用診断装置向けのＸ線シンチ レータ及び光電子増倍管の売上げが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は5,035百万円（前年同期比 2.3％増）、営業利益は457百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 〔その他〕 その他地域は、売上高は586百万円（前年同期比22.9％減）、営業利益は83百万円（前年同期比59.8％減）と なりました。 （２）資産、負債及び純資産の状況 流動資産の主な変動は、受取手形及び売掛金などの増加はあったものの、長期性預金（投資その他の資産のそ の他）への振替などにより、現金及び預金が2,188百万円減少したこと、また、過年度法人税等の還付などによ り、未収入金（流動資産のその他）が減少したことから、流動資産は前連結会計年度末に比べ741百万円減少して おります。 固定資産の主な変動は、有形固定資産は減価償却により975百万円減少したものの、長期性預金（投資その他の 資産のその他）が3,005百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加して おります。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加し、159,244百万 円となりました。 流動負債の主な変動は、賞与引当金の減少1,261百万円はあったものの、支払手形及び買掛金が1,968百万円及 び未払法人税等が462百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,446百万円増 加しております。 固定負債の主な変動は、退職給付引当金が190百万円増加したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ 156百万円増加しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,603百万円増加し、42,177百万 円となりました。 純資産は、四半期純利益1,208百万円を計上したことから、利益剰余金は645百万円増加したものの、連結子会 社株式の追加取得により、少数株主持分が832百万円減少したことから、当第１四半期連結会計期間末の純資産は 前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、117,067百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間における、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年 度末に比べ374百万円増加し、18,381百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は3,793百万円（前年同期に比べ3,105百万円の増加）となりました。これは主と して、減価償却費及び税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は2,830百万円（前年同期に比べ2,237百万円の増加）となりました。これは主と して、有形固定資産の取得などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は544百万円（前年同期に比べ1,889百万円の減少）となりました。これは主とし て、配当金の支払によるものであります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課 題はありません。 （５）研究開発活動 当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、2,257百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間 における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 - 6 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 第３【設備の状況】 （１）主要な設備の状況 当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 （２）設備の新設、除却等の計画 当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等につい て、重要な変更はありません。また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ ん。 - 7 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 250,000,000 計 250,000,000 ②【発行済株式】 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成21年12月31日） 種類 提出日現在 発行数（株） （平成22年２月12日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 権利内容に何ら限定のない 普通株式 83,764,984 83,764,984 東京証券取引所 市場第一部 当社における標準となる株 式であり、単元株式数は100 株であります。 計 83,764,984 ― 83,764,984 ― （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成21年10月１日～ 平成21年12月31日 発行済株式 総数増減数 （千株） ― 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） ― 83,764 資本金残高 （百万円） 34,928 資本準備金 増減額 （百万円） ― 資本準備金 残高 （百万円） 34,636 （５）【大株主の状況】 大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ ん。 - 8 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 （６）【議決権の状況】 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記 載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま す。 ①【発行済株式】 （平成21年12月31日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― 権利内容に何ら限定のな （自己保有株式） 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 い当社における標準とな る株式であり、単元株式 ― 3,235,100 数は100株であります。 普通株式 完全議決権株式（その他） 同上 805,023 80,502,300 普通株式 単元未満株式 27,584 発行済株式総数 83,764,984 総株主の議決権 （注）１ ２ ― ― ― ― ― ― 805,023 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて おります。 単元未満株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ②【自己株式等】 （平成21年12月31日現在） 所有者の氏名又は名称 （自己保有株式） 所有者の住所 静岡県浜松市東区市 浜松ホトニクス株式会社 野町1126番地の１ 計 ― 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 3,235,100 ― 3,235,100 3.86 3,235,100 ― 3,235,100 3.86 - 9 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 ２【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 平成21年 10月 月別 11月 12月 最高（円） 2,360 2,330 2,305 最低（円） 1,990 1,922 1,933 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 - 10 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 第５【経理の状況】 １ 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸 表規則に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連 結財務諸表規則に基づいて作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から 平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21 年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結 財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 - 11 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間末 (平成21年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 貸倒引当金 ※2 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※1 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 賞与引当金 その他 ※2 流動負債合計 - 12 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年９月30日) 39,319 18,789 8,006 5,027 10,440 4,719 6,125 △104 41,507 16,788 8,000 4,856 10,810 4,322 6,904 △125 92,323 93,064 23,014 9,373 3,225 12,913 82 3,881 21,983 9,674 3,370 12,747 89 5,600 52,491 ※1 53,466 576 434 2,169 6,579 5,122 △17 2,356 6,578 2,143 △17 13,853 11,060 66,921 64,962 159,244 158,026 9,305 1,533 6,252 799 1,273 7,634 7,337 1,549 6,253 336 2,534 7,339 26,798 25,351 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間末 (平成21年12月31日) 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 13 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年９月30日) 235 13,581 1,389 173 226 13,390 1,413 191 15,379 15,222 42,177 40,574 34,928 34,672 55,910 △6,047 34,928 34,672 55,265 △6,046 119,464 118,819 73 △3,204 186 △3,121 △3,131 △2,934 733 1,566 117,067 117,452 159,244 158,026 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 （２）【四半期連結損益計算書】 【第１四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 (自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日) 売上高 売上原価 当第１四半期連結累計期間 (自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日) 19,442 9,839 売上総利益 19,491 10,566 9,602 販売費及び一般管理費 ※ 営業利益 営業外収益 受取利息 投資不動産賃貸料 為替差益 持分法による投資利益 その他 7,650 8,925 ※ 7,124 1,952 1,800 128 － 67 36 － 48 38 103 3 54 営業外収益合計 318 161 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用 為替差損 その他 36 25 － 1 33 21 145 9 営業外費用合計 63 209 2,207 1,752 1 － 0 1 12 － 1 13 8 16 94 102 － 経常利益 特別利益 固定資産売却益 貸倒引当金戻入額 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産売却損 固定資産除却損 投資有価証券評価損 関係会社整理損 特別損失合計 4 77 2 220 84 1,988 1,681 法人税等 少数株主利益 590 51 442 30 四半期純利益 1,346 1,208 税金等調整前四半期純利益 - 14 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 (自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 賞与引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加） 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 貸付けによる支出 子会社株式の取得による支出 その他 当第１四半期連結累計期間 (自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日) 1,988 2,248 △1,386 △128 1,681 1,874 △1,262 △67 36 △38 1,351 △2,322 33 △3 △1,948 △198 877 868 1,884 1,324 3,495 3,318 128 △36 △2,899 67 △33 688 3,793 3,297 △1,000 － △2,126 △787 － △442 △4,006 440 22 4,000 △2,004 － △273 △103 投資活動によるキャッシュ・フロー △593 △2,830 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 その他 △1 － △511 △1,918 △2 △16 20 △12 △522 △13 財務活動によるキャッシュ・フロー △2,434 △544 現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,029 △43 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,369 374 現金及び現金同等物の期首残高 44,805 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ - 15 - 41,435 18,007 ※ 18,381 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 当第１四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 会計処理基準に関する事項の変更 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更 請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用してお りましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の 適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用 指針第18号）が当第１四半期連結会計期間から適用されたことに伴い、当 第１四半期連結会計期間に着手した工事から、進捗部分について成果の確 実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは 原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま す。 なお、当該変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はあり ません。 【表示方法の変更】 当第１四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） （四半期連結貸借対照表） 前第１四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券」は、資産 総額の100分の１を超えたため、当第１四半期連結会計期間から区分掲記することとしました。 なお、前第１四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「有価証券」は1,544百万円であります。 （四半期連結損益計算書） 前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資不動産賃貸 料」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記することとしました。 なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「投資不動産賃貸料」は33百万円であり ます。 【簡便な会計処理】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 当第１四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税 引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税 引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 - 16 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 【注記事項】 （四半期連結貸借対照表関係） 当第１四半期連結会計期間末 （平成21年12月31日） 前連結会計年度末 （平成21年９月30日） ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、92,456百万円で ※１ あります。 ※２ 第１四半期連結会計期間末日満期手形 第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理に 有形固定資産の減価償却累計額は、90,728百万円で あります。 ――――――――― ついては、手形交換日をもって決済処理しておりま す。 なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の 休日であったため、次の満期手形が、第１四半期連 結会計期間末残高に含まれております。 受取手形 251百万円 支払手形 1 （四半期連結損益計算書関係） 前第１四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） ※ 当第１四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ のとおりであります。 給料 1,721百万円 賞与引当金繰入額 給料 339 退職給付引当金繰入額 94 研究開発費 1,624百万円 賞与引当金繰入額 336 退職給付引当金繰入額 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 のとおりであります。 99 研究開発費 2,585 2,257 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前第１四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） ※ 当第１四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 現金及び現金同等物 52,340百万円 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える △10,904 定期預金 現金及び現金同等物 41,435 - 17 - 39,319百万円 △20,938 18,381 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 （株主資本等関係） 当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 平成21年12月31日） １ 発行済株式の種類及び総数 普通株式 83,764千株 ２ 自己株式の種類及び株式数 普通株式 3,369千株 ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項 配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成21年12月18日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 563 １株当たり 配当額 （円） 7 - 18 - 基準日 効力発生日 平成21年９月30日 平成21年12月21日 配当の原資 利益剰余金 至 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前第１四半期連結累計期間（自 光電子部品 （百万円） 売上高 （１）外部顧客に対する売上高 営業費用 ５ 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 16,988 2,304 149 19,442 ― 19,442 177 12 ― 189 (189) ― 17,165 2,316 149 19,631 (189) 19,442 12,673 2,337 146 15,157 2,332 17,490 4,491 △21 3 4,473 (2,521) 1,952 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 光電子部品 ４ 計 （百万円） 事業区分 ３ その他 （百万円） 営業利益又は営業損失（△） ２ 平成20年12月31日） 又は振替高 計 計測機器 （百万円） 至 （２）セグメント間の内部売上高 （注）１ 平成20年10月１日 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,431百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の会計処理基準に関する事項の変更 （１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用に記載のとおり、棚卸資産については、従来、主として総平 均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 これにより、営業利益は、「光電子部品」が576百万円、「計測機器」が117百万円、それぞれ減少しており ます。 「追加情報」の有形固定資産の耐用年数の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び 国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形固定 資産のうち、機械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、営業利益は、「光電子部品」が62百万円、「計測機器」が0百万円、それぞれ減少しておりま す。 - 19 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 当第１四半期連結累計期間（自 売上高 （１）外部顧客に対する売上高 計 営業費用 平成21年12月31日） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 17,137 2,215 138 19,491 ― 19,491 167 5 ― 172 (172) ― 17,305 2,220 138 19,664 (172) 19,491 13,173 2,259 139 15,572 2,118 17,690 4,131 △38 △1 4,091 (2,290) 1,800 営業利益又は営業損失（△） ２ 計測機器 （百万円） 至 （２）セグメント間の内部売上高 又は振替高 （注）１ 平成21年10月１日 光電子部品 （百万円） 2010/02/13 15:01:17 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ 光電子部品 イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 その他 ３ 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） ホテル事業 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,219百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 - 20 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 【所在地別セグメント情報】 前第１四半期連結累計期間（自 2010/02/13 15:01:17 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 9,268 4,900 4,874 399 19,442 ― 19,442 8,979 109 50 361 9,501 (9,501) ― 18,247 5,009 4,924 761 28,943 (9,501) 19,442 営業費用 14,448 4,987 4,478 552 24,467 (6,977) 17,490 営業利益 3,798 21 446 208 4,476 (2,523) 1,952 売上高 （１）外部顧客に対す る売上高 （２）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 計 （注） １ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 ………… ………… 米国 ドイツ、フランス、イギリス ３ その他 ……… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,431百万円であり、主として ４ 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の会計処理基準に関する事項の変更 （１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用に記載のとおり、棚卸資産については、従来、主として総平 均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 これにより、営業利益は、「日本」が693百万円減少しております。 ５ 「追加情報」の有形固定資産の耐用年数の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び 国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形固定 資産のうち、機械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、営業利益は、「日本」が63百万円減少しております。 - 21 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 9,052 5,139 4,948 351 19,491 ― 19,491 8,171 146 87 235 8,640 (8,640) ― 17,223 5,286 5,035 586 28,132 (8,640) 19,491 営業費用 13,662 5,139 4,577 502 23,882 (6,191) 17,690 営業利益 3,560 146 457 83 4,249 (2,448) 1,800 売上高 （１）外部顧客に対す る売上高 （２）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 ３ ………… ………… 米国 ドイツ、フランス、イギリス その他 ……… 中国 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,219百万円であり、主として 連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費用であります。 - 22 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 【海外売上高】 前第１四半期連結累計期間（自 2010/02/13 15:01:17 平成20年10月１日 北米 至 平成20年12月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 4,704 4,813 2,745 110 12,374 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 19,442 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 24.2 24.7 14.1 0.6 63.6 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… アジア ……… ドイツ、フランス、イギリス イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 ３ その他 ……… オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 北米 至 平成21年12月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 4,908 4,927 2,587 61 12,484 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 19,491 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 25.2 25.3 13.3 0.3 64.1 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 アジア その他 ………… ………… ３ ……… ……… 米国 ドイツ、フランス、イギリス イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 - 23 - 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 （１株当たり情報） １．１株当たり純資産額 当第１四半期連結会計期間末 （平成21年12月31日） １株当たり純資産額 前連結会計年度末 （平成21年９月30日） 1,447円02銭 1,441円44銭 １株当たり純資産額 ２．１株当たり四半期純利益等 前第１四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） １株当たり四半期純利益 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益 （注） 当第１四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 16円74銭 16円62銭 15円04銭 １株当たり四半期純利益 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり ます。 前第１四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） １株当たり四半期純利益 四半期純利益（百万円） 1,346 1,208 ― ― 1,346 1,208 80,394 80,395 ― ― 612 ― 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純利益（百万円） 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 四半期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ― の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 ２【その他】 該当事項はありません。 - 24 - 当第１四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） ― 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 25 - 2010/02/13 15:01:17 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成21年２月13日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 印 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 田 宮 紳 司 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス 株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日か ら平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四 半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあ り、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財 政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１ ２ 上 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。 09583580_第１四半期報告書_20100213150014 2010/02/13 15:01:17 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年２月12日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 印 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 田 宮 紳 司 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス 株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日か ら平成21年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連 結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につい て四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四 半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財 政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１ ２ 上 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。