平成２４年９月１８日 各 位 会 社 名 代 表 者 名 コード番号 問 合 せ 先 電 話 番 号 沖 電 気 工 業 株 式 会 社 代表取締役社長執行役員 川崎秀一 ６７０３ 東証･大証第 1 部 I R 室 長 野 村 重 夫 0 3 - 3 5 0 1 - 3 8 3 6 （訂正） 「平成 23 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕 （連結） 」の一部訂正について 当社は平成 24 年９月 11 日付適時開示「当社海外連結子会社の不適切な会計処理に関する調査結果等につい て」にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。 このたび、平成 23 年１月 28 日付「平成 23 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕 （連結） 」の訂正作業 が完了しましたので、訂正内容についてお知らせいたします。 訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には を付して表示して おります。 以 上 平成23年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）川崎 秀一 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）野村 重夫 四半期報告書提出予定日 平成23年２月10日 配当支払開始予定日 － 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け） 平成23年１月28日 上場取引所 東 大 ＴＥＬ 03-5403-1211 （百万円未満切捨て） １．平成23年３月期第３四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年12月31日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 23年３月期第３四半期 283,689 △1.7 △5,130 － △10,189 － △18,710 － 22年３月期第３四半期 288,576 △27.1 △675 － △4,870 － △10,530 － 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － １株当たり 四半期純利益 円 銭 △25.98 △15.43 23年３月期第３四半期 22年３月期第３四半期 （２）連結財政状態 総資産 23年３月期第３四半期 22年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 377,504 377,894 23年３月期第３四半期 自己資本比率 百万円 57,983 47,607 57,415百万円 22年３月期 ％ 15.2 10.7 １株当たり純資産 円 銭 37.50 59.40 40,532百万円 ２．配当の状況 第１四半期末 円 銭 － － 22年３月期 23年３月期 23年３月期（予想） （注）当四半期における配当予想の修正有無 第２四半期末 円 銭 0.00 0.00 年間配当金 第３四半期末 円 銭 － － 期末 合計 円 銭 0.00 円 銭 0.00 0.00 0.00 無 ３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日） 売上高 通期 百万円 440,000 ％ △0.7 （注）当四半期における業績予想の修正有無 営業利益 百万円 12,000 有 ％ 84.4 （％表示は、対前期増減率） １株当たり 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 5,500 316.7 △28,000 － △38.73 ４．その他（詳細は、【添付資料】Ｐ.４「その他の情報」をご覧ください。） （１）当四半期中における重要な子会社の異動 無 （注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無 （注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 （注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成 に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 23年３月期３Ｑ 23年３月期３Ｑ 23年３月期３Ｑ 731,438,670株 394,342株 720,272,416株 22年３月期 22年３月期 22年３月期３Ｑ 684,256,778株 1,833,341株 682,694,763株 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していませ ん。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により 実際の業績が異なる可能性があります。 （参考）平成23年３月期第３四半期の連結業績（平成22年10月１日～平成22年12月31日） 連結経営成績（３ヶ月） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 23年３月期第３四半期 97,309 △1.9 △74 － △2,927 － △7,589 － △8.6 2,080 39.8 1,532 － △1,889 － 22年３月期第３四半期 99,243 １株当たり 四半期純利益 23年３月期第３四半期 22年３月期第３四半期 円 銭 △10.38 △2.77 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － ○添付資料の目次 １．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2 （１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2 （２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3 （３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3 ２．その他の情報 …………………………………………………………………………………………………………… 4 （１）重要な子会社の異動の概要 ……………………………………………………………………………………… 4 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………………………………………………………………… 4 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………………………………………………………… 4 ３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 5 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5 （２）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7 （第３四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………… 7 （第３四半期連結会計期間） ……………………………………………………………………………………… 8 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9 （４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 10 （５）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 10 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 13 － － １．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 （１）連結経営成績に関する定性的情報 ①当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年12月31日)の概況 当第３四半期連結累計期間（平成23年３月期第３四半期累計）の経済環境は、欧州の財政危機 の影響や欧州・米国での失業率の高止まりなど景気回復停滞の懸念がある一方、新興国では内需 拡大を背景に底堅い景気回復傾向を持続しており、全体としては緩やかに回復しています。国内 では、政策効果にも支えられ緩やかな回復基調が続いているものの、その先行きについては、政 策効果の一巡などによる個人消費の低迷、円高の影響、雇用情勢の悪化などの懸念も依然残って います。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信システム事業はほぼ前年並みと なり、ＥＭＳ（生産受託）関連事業および部品関連事業は、市況の回復に伴い増収となりまし た。一方でプリンタ事業は、円高の影響や欧州一部地域の景気回復遅れの影響などにより減収と なったことから、売上高は2,837億円（前年同期比49億円、1.7％減少）となりました。営業損失 は、調達コスト低減およびＶＥなどの増益要因はあるものの、価格下落、円高の影響、その他販 売費用の増加に加え、処遇適正化を行ったことなどにより51億円（同44億円悪化）となりまし た。 経常損失は102億円（同53億円悪化）となりました。四半期純損失は、中期経営計画施策による 特別退職金や、退職給付制度改定損の発生などにより187億円（同82億円悪化）となりました。 ②事業別の状況 ＜情報通信システム事業＞ 外部顧客に対する売上高は、1,636億円（前年同期比３億円、0.2％増加）となりました。ソ リューション＆サービスでは、ＡＴＭ監視サービスなどの保守サービスの増加などにより増 収、メカトロシステムでは、ＡＴＭは国内および中国向けが堅調で発券端末なども増加したこ とにより増収となりました。社会システムでは、一部官公庁向けの大型案件のリプレースが端 境期となったため減収、通信システムでは、通信キャリア向けＧＥ－ＰＯＮの販売台数は増加 したものの、コアネットワーク、既存ネットワークおよび企業向けなどが減少したため減収と なり、全体では減収となりました。 営業利益は、調達コスト低減およびＶＥや機種構成差などの増益要因はあるものの、処遇適 正化の影響などにより、41億円（同３億円悪化）となりました。 ＜プリンタ事業＞ 外部顧客に対する売上高は、864億円（前年同期比142億円、14.1％減少）となりました。商 品別の状況では、オフィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）およびモノクロプリンタ（モ ノＮＩＰ）は、新商品販売は好調なものの、上期の新商品への切り替え遅れの影響や欧州にお ける一部地域の景気回復遅れの影響などにより減収となりました。ドットインパクトプリンタ （ＳＩＤＭ）は、世界市場全体の縮小により販売台数が減少しました。これらの影響に加え、 円高による減収影響が90億円ありました。 営業損失は、調達コスト低減およびＶＥなどの増益要因はあるものの、円高の影響、価格下 落、物量変動および機種構成差、上期における販売費用の増加に加え、処遇適正化の影響など により、58億円（同64億円悪化）となりました。 ＜ＥＭＳ事業、その他＞ 外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で221億円（前年同期比70億円、46.9％増加）、その 他の事業で115億円（前年同期比19億円、20.2％増加）となりました。ＥＭＳ事業では、通信機 器市場の大型案件の受注拡大や医療機器市場の新規案件の早期立上、産業機器市場や半導体設 備市場および基板市場の市況回復などにより増収、その他の事業では市況の回復に伴い部品関 連事業が増収となりました。 営業利益は、処遇適正化の影響はあるものの、物量増加による利益の増加に加え、機種構成 差や調達コスト低減およびＶＥなどにより、ＥＭＳ事業で７億円（同11億円良化）、その他の 事業で11億円（同17億円良化）となりました。 － － （２）連結財政状態に関する定性的情報 ①当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産等の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して４億円減少の3,775億円と なりました。一方、自己資本は、当第３四半期連結累計期間において四半期純損失を187億円計上 したものの、平成22年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社、沖ウィンテック（株）を当社 の株式交換完全子会社とする株式交換により資本剰余金が35億円増加、また、平成22年12月22日 付で、資本金を479億円減少させ、資本剰余金を同額増加させるとともに、第三者割当によるＡ種 優先株式発行の払込手続が完了したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ150億円増加 したこと等により、前連結会計年度末に対して169億円増加の574億円にとどまりました。その結 果、自己資本比率は15.2％となりました。また、純資産のうち少数株主持分が、当該株式交換等 により、前連結会計年度末に対して65億円減少しております。 資産の増減の主なものは、流動資産で受取手形及び売掛金が314億円減少する一方、有価証券が 104億円、たな卸資産が245億円それぞれ増加、固定資産で投資その他の資産を中心に65億円減少 しております。 負債は108億円減少しております。借入金は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末 1,725億円に対して179億円減少し、1,546億円となりました。また、退職給付引当金が53億円増加 しております。 ②当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益 の悪化及び運転資金の増加などにより、54億円の収入（前年同期314億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻や有価証券の償還による 収入があったことから、27億円の支出（同89億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわ せたフリー・キャッシュ・フローは27億円の収入（同225億円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当によるＡ種優先株式発行による収入などに より、150億円の収入（同216億円の支出）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の712億 円から893億円となりました。 （３）連結業績予想に関する定性的情報 通期業績予想の売上高につきましては、プリンタ事業においてＬＥＤプリンタの新商品販売は 好調なものの、欧州の一部地域の景気回復遅れの影響などで減収となることから、前回公表の 4,450億円から50億円減少の4,400億円となる見込みです。 営業利益につきましては、プリンタ事業においては第３四半期に投入した新商品効果はまだ限 定的で第４四半期に拡大する見通しではあるものの、物量減少および機種構成差などにより減益 となる見込みです。しかしながら、調達コスト低減およびＶＥなどに加えより一層の費用圧縮や 固定費の見直しなどを行うことから、情報通信システム事業が増益となる見込みのため、前回公 表の120億円を据え置きといたします。 詳細につきましては、本日開示いたしました「10年度第３四半期（累計）決算説明資料」をご 参照下さい。 － － ２．その他の情報 （１）重要な子会社の異動の概要 該当事項はありません。 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 該当事項はありません。 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ①資産除去債務に関する会計基準の適用 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指 針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ108百万円、税金 等調整前四半期純損失は731百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資 産除去債務の変動額は1,583百万円であります。 ②企業結合に関する会計基準等の適用 第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成 20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26 日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持 分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年 12月26日）を適用しております。 － － ３．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 （平成22年12月31日） 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成22年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 貸倒引当金 62,108 87,022 27,720 32,301 31,526 24,818 10,723 △7,702 57,844 118,416 17,314 23,014 16,436 24,638 13,396 △8,689 流動資産合計 268,518 262,370 54,090 8,024 46,870 56,155 10,060 49,306 108,985 115,523 377,504 377,894 54,265 110,947 2,188 56,381 54,930 127,430 1,760 57,100 223,782 241,222 43,661 45,042 579 6,455 45,036 39,655 620 3,752 95,738 89,064 319,520 330,287 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 － － （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 （平成22年12月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － － 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成22年３月31日） 44,000 113,124 △100,994 △22 76,940 46,744 △82,284 △408 56,107 40,991 2,821 △881 △632 2,095 △660 △1,893 1,308 △458 79 488 79 6,994 57,983 47,607 377,504 377,894 （２）四半期連結損益計算書 （第３四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） 売上高 288,576 売上原価 209,785 283,689 213,356 売上総利益 78,790 70,332 販売費及び一般管理費 79,466 75,462 △675 △5,130 167 739 455 398 188 733 408 657 1,761 1,988 雑支出 3,735 － － 2,220 3,365 1,286 1,449 946 営業外費用合計 5,956 7,047 △4,870 △10,189 付加価値税修正益 113 － － － － 26 298 28 － 31 2,650 35 167 － － － 特別利益合計 466 2,884 付加価値税修正損 539 104 1,682 363 189 － － － － 240 12 2,349 2,099 109 2,078 623 400 227 特別損失合計 2,880 8,140 △7,284 △15,445 法人税等調整額 1,087 2,171 769 2,409 法人税等合計 3,259 3,178 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 株式交付費 為替差損 経常損失（△） 特別利益 過年度損益修正益 投資有価証券売却益 負ののれん発生益 貸倒引当金戻入額 受取和解金 抱合せ株式消滅差益 事業譲渡益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 特別退職金 事業構造改善費用 退職給付制度改定損 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 製品保証引当金繰入額 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 少数株主損益調整前四半期純損失（△） 少数株主利益又は少数株主損失（△） 四半期純損失（△） － － － △18,624 △12 86 △10,530 △18,710 （第３四半期連結会計期間） （単位：百万円） 前第３四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） 売上高 99,243 売上原価 72,642 97,309 72,936 売上総利益 26,601 24,372 販売費及び一般管理費 24,520 24,447 2,080 △74 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 受取ブランド使用料 貸倒引当金戻入額 61 96 － 148 573 50 103 123 119 － 雑収入 186 161 1,066 558 1,264 1,092 － － 350 1,286 601 432 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 株式交付費 為替差損 雑支出 営業外費用合計 1,615 3,412 1,532 △2,927 事業譲渡益 － 298 306 － 特別利益合計 298 306 付加価値税修正損 336 42 1,046 69 12 － － 6 121 － － 1,589 47 2,078 400 208 特別損失合計 1,513 4,445 317 △7,066 法人税等調整額 423 1,835 139 376 法人税等合計 2,259 515 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 投資有価証券評価損戻入益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 特別退職金 事業構造改善費用 退職給付制度改定損 製品保証引当金繰入額 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 少数株主損益調整前四半期純損失（△） 少数株主利益又は少数株主損失（△） 四半期純損失（△） － － － △7,582 △52 6 △1,889 △7,589 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 減損損失 負ののれん発生益 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券評価損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 事業譲渡による収入 その他の支出 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 セール・アンド・リースバックによる収入 リース債務の返済による支出 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） △7,284 11,461 104 － 7,329 △907 3,735 1,682 539 30,609 △13,720 1,251 △5,296 6,375 △15,445 10,538 12 △2,650 5,709 △921 3,365 2,349 240 24,962 △27,434 4,988 － 3,437 35,882 9,151 903 △3,522 △1,836 931 △3,307 △1,339 31,426 5,434 △2,000 － － △5,988 609 △1,290 △756 △3,010 4,000 3,000 △5,312 － △1,245 － △123 － 562 △694 752 － △814 683 △8,929 △2,698 △6,456 16,520 △17,479 △12,360 － － － △1,833 7,021 28,150 △51,132 － 3,671 △1,587 29,924 △1,060 △21,609 14,986 △567 434 319 18,157 現金及び現金同等物の期首残高 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 64,428 71,156 40 － 現金及び現金同等物の四半期末残高 64,788 89,313 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） － － （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （５）セグメント情報 【事業の種類別セグメント情報】 前第３四半期連結会計期間（自 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 計 消去又は全社 連結 57,504 35,662 6,076 99,243 － 99,243 930 587 4,659 6,177 (6,177) － 58,435 36,250 10,735 105,421 (6,177) 99,243 3,793 △253 138 3,679 (1,598) 2,080 前第３四半期連結累計期間（自 その他 又は振替高 営業利益 平成21年12月31日） （2）セグメント間の内部売上高 計 プリンタ 至 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 平成21年10月１日 情報通信 システム 平成21年４月１日 情報通信 システム プリンタ 至 平成21年12月31日） その他 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 167,852 104,256 16,467 288,576 － 288,576 2,460 1,670 14,943 19,074 (19,074) － 170,312 105,927 31,410 307,650 (19,074) 288,576 4,156 634 △820 3,970 (4,645) △675 （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス （前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間） 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、 ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機 器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装 置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ ービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （事業区分の変更） 当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分 割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社 の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これ に伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の ４区分としておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間では「情報通 信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分で記載しております。 － － ３．会計処理の方法の変更 （前第３四半期連結累計期間） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 【所在地別セグメント情報】 前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 66,560 6,143 19,004 7,534 99,243 － 99,243 （2）セグメント間の内部売上高 17,545 9 159 12,394 30,108 (30,108) － 計 84,106 6,152 19,163 19,929 129,352 (30,108) 99,243 4,250 △208 △1,615 751 3,176 (1,096) 2,080 営業損益 前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 計 195,482 19,291 57,684 16,116 288,576 － 288,576 52,211 15 565 33,207 86,000 (86,000) － 247,693 19,306 58,250 49,324 374,576 (86,000) 288,576 8,215 △805 △3,679 1,259 4,990 (5,666) △675 営業損益 （注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．会計処理の方法の変更 （前第３四半期連結累計期間） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 【海外売上高】 前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 5,313 18,608 11,130 35,051 Ⅱ 連結売上高（百万円） 99,243 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 5.4 18.7 11.2 35.3 － － 前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 16,792 56,315 26,440 99,548 Ⅱ 連結売上高（百万円） 288,576 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 5.8 19.5 9.2 34.5 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン （３）その他の地域・・・中国 ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期 間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営 資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグルー プ（（株）沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンタ事業」を行っており、それぞ れ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されており、 「情報通信システム事業」、「プリンタ事業」及び「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアとした ソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーションシステ ム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行っております。 「プリンタ事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンタを提供する事業を行っております。「ＥＭＳ事 業」は、グループ内部で培った製造技術をベースにした生産受託事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） （単位：百万円） 四半期連結 調整額 損益計算書 計上額 （注）２ （注）３ 報告セグメント その他 （注）１ 合計 情報通信 システム プリンタ 外部顧客への売 上高 163,584 86,446 22,119 272,151 11,538 283,689 － 283,689 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,028 3,457 88 5,574 14,462 20,037 △20,037 － 165,613 89,904 22,208 277,725 26,000 303,726 △20,037 283,689 4,117 △5,809 663 △1,029 1,057 28 △5,158 △5,130 売上高 計 セグメント利益 又は損失（△） ＥＭＳ － 計 － 当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） （単位：百万円） 四半期連結 調整額 損益計算書 計上額 （注）２ （注）３ 報告セグメント 売上高 情報通信 システム プリンタ ＥＭＳ その他 （注）１ 計 合計 外部顧客への売 上高 58,878 27,395 7,356 93,629 3,679 97,309 － 97,309 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 465 1,147 25 1,638 4,952 6,590 △6,590 － 59,344 28,543 7,381 95,268 8,632 103,900 △6,590 97,309 計 セグメント利益 2,770 △1,577 167 1,360 292 1,652 △1,726 △74 又は損失（△） （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用益提供、その他機器商品の製 造及び販売を行っております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間 セグメント間取引消去 全社費用※ 固定資産の調整額 合計 △68 △21 △5,179 △1,733 90 28 △5,158 △1,726 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っており ます。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） 従来、「ＥＭＳ事業」は、「その他」の区分に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間において、 「ＥＭＳ事業」の営業利益が営業利益の生じている事業セグメントの営業利益の合計額の10％以上であったた め、第２四半期連結会計期間より「ＥＭＳ事業」として区分表示することに変更しました。 （追加情報） 第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平 成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20号 平成20年３月21日）を適用しております。 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 当社は、平成22年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を当社の株式交換完全 子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が3,438百万円増加、自己株式が396百万円減少 しております。また、平成22年12月22日付で、資本金を47,940百万円減少させ、資本剰余金を同額増加させるとと もに、第三者割当によるＡ種優先株式発行の払込手続が完了したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 15,000百万円増加しております。これらを主因としまして、当第３四半期連結会計期間末において資本金が44,000 百万円、資本剰余金が113,124百万円、自己株式が22百万円となりました。 － － 平成23年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）川崎 秀一 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）野村 重夫 四半期報告書提出予定日 平成23年２月10日 配当支払開始予定日 － 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け） 平成23年１月28日 上場取引所 東 大 ＴＥＬ 03-5403-1211 （百万円未満切捨て） １．平成23年３月期第３四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年12月31日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 23年３月期第３四半期 284,756 △1.4 △4,980 － △10,039 － △18,332 － 22年３月期第３四半期 288,893 △27.1 1,137 － △3,057 － △8,745 － 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － １株当たり 四半期純利益 円 銭 △25.45 △12.81 23年３月期第３四半期 22年３月期第３四半期 （２）連結財政状態 総資産 23年３月期第３四半期 22年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 380,325 383,640 23年３月期第３四半期 自己資本比率 百万円 73,193 64,810 72,625百万円 22年３月期 ％ 19.1 15.0 １株当たり純資産 円 銭 58.31 84.61 57,736百万円 ２．配当の状況 第１四半期末 円 銭 － － 22年３月期 23年３月期 23年３月期（予想） （注）当四半期における配当予想の修正有無 第２四半期末 円 銭 0.00 0.00 年間配当金 第３四半期末 円 銭 － － 期末 合計 円 銭 0.00 円 銭 0.00 0.00 0.00 無 ３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日） 売上高 通期 百万円 440,000 ％ △0.9 （注）当四半期における業績予想の修正有無 営業利益 百万円 12,000 有 ％ △14.0 （％表示は、対前期増減率） １株当たり 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 5,500 △37.3 △28,000 － △38.73 ４．その他（詳細は、【添付資料】Ｐ.４「その他の情報」をご覧ください。） （１）当四半期中における重要な子会社の異動 無 （注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無 （注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 （注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成 に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 23年３月期３Ｑ 23年３月期３Ｑ 23年３月期３Ｑ 731,438,670株 394,342株 720,272,416株 22年３月期 22年３月期 22年３月期３Ｑ 684,256,778株 1,833,341株 682,694,763株 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していませ ん。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により 実際の業績が異なる可能性があります。 （参考）平成23年３月期第３四半期の連結業績（平成22年10月１日～平成22年12月31日） 連結経営成績（３ヶ月） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 23年３月期第３四半期 98,868 △1.0 699 △74.9 △2,133 － △6,586 － △8.6 2,782 49.3 1,659 － △1,754 － 22年３月期第３四半期 99,895 １株当たり 四半期純利益 23年３月期第３四半期 22年３月期第３四半期 円 銭 △9.01 △2.57 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － ○添付資料の目次 １．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2 （１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2 （２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3 （３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3 ２．その他の情報 …………………………………………………………………………………………………………… 4 （１）重要な子会社の異動の概要 ……………………………………………………………………………………… 4 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………………………………………………………………… 4 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………………………………………………………… 4 ３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 5 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5 （２）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7 （第３四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………… 7 （第３四半期連結会計期間） ……………………………………………………………………………………… 8 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9 （４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 10 （５）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 10 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 13 － － １．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 （１）連結経営成績に関する定性的情報 ①当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年12月31日)の概況 当第３四半期連結累計期間（平成23年３月期第３四半期累計）の経済環境は、欧州の財政危機 の影響や欧州・米国での失業率の高止まりなど景気回復停滞の懸念がある一方、新興国では内需 拡大を背景に底堅い景気回復傾向を持続しており、全体としては緩やかに回復しています。国内 では、政策効果にも支えられ緩やかな回復基調が続いているものの、その先行きについては、政 策効果の一巡などによる個人消費の低迷、円高の影響、雇用情勢の悪化などの懸念も依然残って います。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信システム事業はほぼ前年並みと なり、ＥＭＳ（生産受託）関連事業および部品関連事業は、市況の回復に伴い増収となりまし た。一方でプリンタ事業は、円高の影響や欧州一部地域の景気回復遅れの影響などにより減収と なったことから、売上高は2,848億円（前年同期比41億円、1.4％減少）となりました。営業損失 は、調達コスト低減およびＶＥなどの増益要因はあるものの、価格下落、円高の影響、その他販 売費用の増加に加え、処遇適正化を行ったことなどにより50億円（同61億円悪化）となりまし た。 経常損失は100億円（同69億円悪化）となりました。四半期純損失は、中期経営計画施策による 特別退職金や、退職給付制度改定損の発生などにより183億円（同96億円悪化）となりました。 ②事業別の状況 ＜情報通信システム事業＞ 外部顧客に対する売上高は、1,636億円（前年同期比３億円、0.2％増加）となりました。ソ リューション＆サービスでは、ＡＴＭ監視サービスなどの保守サービスの増加などにより増 収、メカトロシステムでは、ＡＴＭは国内および中国向けが堅調で発券端末なども増加したこ とにより増収となりました。社会システムでは、一部官公庁向けの大型案件のリプレースが端 境期となったため減収、通信システムでは、通信キャリア向けＧＥ－ＰＯＮの販売台数は増加 したものの、コアネットワーク、既存ネットワークおよび企業向けなどが減少したため減収と なり、全体では減収となりました。 営業利益は、調達コスト低減およびＶＥや機種構成差などの増益要因はあるものの、処遇適 正化の影響などにより、41億円（同３億円悪化）となりました。 ＜プリンタ事業＞ 外部顧客に対する売上高は、875億円（前年同期比134億円、13.3％減少）となりました。商 品別の状況では、オフィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）およびモノクロプリンタ（モ ノＮＩＰ）は、新商品販売は好調なものの、上期の新商品への切り替え遅れの影響や欧州にお ける一部地域の景気回復遅れの影響などにより減収となりました。ドットインパクトプリンタ （ＳＩＤＭ）は、世界市場全体の縮小により販売台数が減少しました。これらの影響に加え、 円高による減収影響が90億円ありました。 営業損失は、調達コスト低減およびＶＥなどの増益要因はあるものの、円高の影響、価格下 落、物量変動および機種構成差、上期における販売費用の増加に加え、処遇適正化の影響など により、57億円（同81億円悪化）となりました。 ＜ＥＭＳ事業、その他＞ 外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で221億円（前年同期比70億円、46.9％増加）、その 他の事業で115億円（前年同期比19億円、20.2％増加）となりました。ＥＭＳ事業では、通信機 器市場の大型案件の受注拡大や医療機器市場の新規案件の早期立上、産業機器市場や半導体設 備市場および基板市場の市況回復などにより増収、その他の事業では市況の回復に伴い部品関 連事業が増収となりました。 営業利益は、処遇適正化の影響はあるものの、物量増加による利益の増加に加え、機種構成 差や調達コスト低減およびＶＥなどにより、ＥＭＳ事業で７億円（同11億円良化）、その他の 事業で11億円（同17億円良化）となりました。 － － （２）連結財政状態に関する定性的情報 ①当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産等の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して33億円減少の3,803億円と なりました。一方、自己資本は、当第３四半期連結累計期間において四半期純損失を183億円計上 したものの、平成22年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社、沖ウィンテック（株）を当社 の株式交換完全子会社とする株式交換により資本剰余金が35億円増加、また、平成22年12月22日 付で、資本金を479億円減少させ、資本剰余金を同額増加させるとともに、第三者割当によるＡ種 優先株式発行の払込手続が完了したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ150億円増加 したこと等により、前連結会計年度末に対して149億円増加の726億円にとどまりました。その結 果、自己資本比率は19.1％となりました。また、純資産のうち少数株主持分が、当該株式交換等 により、前連結会計年度末に対して65億円減少しております。 資産の増減の主なものは、流動資産で受取手形及び売掛金が330億円減少する一方、有価証券が 104億円、たな卸資産が235億円それぞれ増加、固定資産で投資その他の資産を中心に65億円減少 しております。 負債は117億円減少しております。借入金は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末 1,725億円に対して180億円減少し、1,545億円となりました。また、退職給付引当金が53億円増加 しております。 ②当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益 の悪化及び運転資金の増加などにより、61億円の収入（前年同期326億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻や有価証券の償還による 収入があったことから、27億円の支出（同89億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわ せたフリー・キャッシュ・フローは34億円の収入（同237億円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当によるＡ種優先株式発行による収入などに より、149億円の収入（同216億円の支出）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の712億 円から899億円となりました。 （３）連結業績予想に関する定性的情報 通期業績予想の売上高につきましては、プリンタ事業においてＬＥＤプリンタの新商品販売は 好調なものの、欧州の一部地域の景気回復遅れの影響などで減収となることから、前回公表の 4,450億円から50億円減少の4,400億円となる見込みです。 営業利益につきましては、プリンタ事業においては第３四半期に投入した新商品効果はまだ限 定的で第４四半期に拡大する見通しではあるものの、物量減少および機種構成差などにより減益 となる見込みです。しかしながら、調達コスト低減およびＶＥなどに加えより一層の費用圧縮や 固定費の見直しなどを行うことから、情報通信システム事業が増益となる見込みのため、前回公 表の120億円を据え置きといたします。 詳細につきましては、本日開示いたしました「10年度第３四半期（累計）決算説明資料」をご 参照下さい。 － － ２．その他の情報 （１）重要な子会社の異動の概要 該当事項はありません。 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 該当事項はありません。 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ①資産除去債務に関する会計基準の適用 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指 針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ108百万円、税金 等調整前四半期純損失は731百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資 産除去債務の変動額は1,583百万円であります。 ②企業結合に関する会計基準等の適用 第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成 20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26 日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持 分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年 12月26日）を適用しております。 － － ３．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 （平成22年12月31日） 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成22年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 貸倒引当金 62,645 85,251 27,720 29,979 31,526 24,818 10,723 △1,324 57,844 118,324 17,314 21,751 16,436 24,638 13,396 △1,588 流動資産合計 271,340 268,117 54,090 8,024 46,870 56,155 10,060 49,306 108,985 115,523 380,325 383,640 54,265 110,872 2,188 44,068 54,930 127,430 1,760 45,643 211,394 229,765 43,661 45,042 579 6,455 45,036 39,655 620 3,752 95,738 89,064 307,132 318,829 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 － － （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 （平成22年12月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － － 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成22年３月31日） 44,000 113,124 △81,867 △22 76,940 46,744 △63,534 △408 75,235 59,741 2,821 △881 △4,550 2,095 △660 △3,440 △2,610 △2,005 79 488 79 6,994 73,193 64,810 380,325 383,640 （２）四半期連結損益計算書 （第３四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） 売上高 288,893 売上原価 211,212 284,756 214,524 売上総利益 77,681 70,232 販売費及び一般管理費 76,543 75,212 1,137 △4,980 167 739 455 398 188 733 408 657 1,761 1,988 雑支出 3,735 － － 2,220 3,365 1,286 1,449 946 営業外費用合計 5,956 7,047 △3,057 △10,039 事業譲渡益 113 － － － － 26 298 － 31 2,650 35 167 － － 特別利益合計 438 2,884 539 104 1,682 363 189 － － － 240 12 2,349 2,099 109 2,078 623 400 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 株式交付費 為替差損 経常損失（△） 特別利益 過年度損益修正益 投資有価証券売却益 負ののれん発生益 貸倒引当金戻入額 受取和解金 抱合せ株式消滅差益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 特別退職金 事業構造改善費用 退職給付制度改定損 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 製品保証引当金繰入額 特別損失合計 2,880 7,913 △5,498 △15,068 法人税等調整額 1,087 2,171 769 2,409 法人税等合計 3,259 3,178 － △18,246 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 少数株主損益調整前四半期純損失（△） 少数株主利益又は少数株主損失（△） 四半期純損失（△） － － △12 86 △8,745 △18,332 （第３四半期連結会計期間） （単位：百万円） 前第３四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 当第３四半期連結会計期間 （自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） 売上高 99,895 売上原価 72,570 98,868 73,751 売上総利益 27,324 25,117 販売費及び一般管理費 24,542 24,417 2,782 699 雑収入 61 96 － 148 186 50 103 123 119 183 営業外収益合計 492 579 1,264 － 1,092 1,286 － 350 601 432 1,615 3,412 1,659 △2,133 事業譲渡益 － 298 306 － 特別利益合計 298 306 製品保証引当金繰入額 336 42 1,046 69 12 － － 121 － － 1,589 47 2,078 400 特別損失合計 1,506 4,236 451 △6,064 法人税等調整額 423 1,835 139 376 法人税等合計 2,259 515 － △6,580 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 株式交付費 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 投資有価証券評価損戻入益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 特別退職金 事業構造改善費用 退職給付制度改定損 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 少数株主損益調整前四半期純損失（△） 少数株主利益又は少数株主損失（△） 四半期純損失（△） － － △52 6 △1,754 △6,586 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 減損損失 負ののれん発生益 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券評価損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 事業譲渡による収入 その他の支出 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 セール・アンド・リースバックによる収入 リース債務の返済による支出 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 当第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） △5,498 11,461 104 － 4,406 △907 3,735 1,682 539 32,367 △12,077 1,251 △5,296 5,291 △15,068 10,538 12 △2,650 5,460 △921 3,365 2,349 240 26,723 △26,156 4,988 － 906 37,060 9,786 903 △3,522 △1,836 931 △3,307 △1,339 32,604 6,070 △2,000 － － △5,988 609 △1,290 △756 △3,010 4,000 3,000 △5,312 － △1,245 － △123 － 562 △694 752 － △814 683 △8,929 △2,698 △6,456 16,520 △17,479 △12,360 － － － △1,833 6,943 28,150 △51,132 － 3,671 △1,587 29,924 △1,060 △21,609 14,908 現金及び現金同等物に係る換算差額 △563 413 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,501 18,693 現金及び現金同等物の期首残高 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 64,428 71,156 40 － 現金及び現金同等物の四半期末残高 65,969 89,850 － － （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （５）セグメント情報 【事業の種類別セグメント情報】 前第３四半期連結会計期間（自 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 計 消去又は全社 連結 57,504 36,314 6,076 99,895 － 99,895 930 587 4,659 6,177 (6,177) － 58,435 36,901 10,735 106,072 (6,177) 99,895 3,776 453 138 4,368 (1,586) 2,782 前第３四半期連結累計期間（自 その他 又は振替高 営業利益 平成21年12月31日） （2）セグメント間の内部売上高 計 プリンタ 至 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 平成21年10月１日 情報通信 システム 平成21年４月１日 情報通信 システム プリンタ 至 平成21年12月31日） その他 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 167,852 104,574 16,467 288,893 － 288,893 2,460 1,670 14,943 19,074 (19,074) － 170,312 106,244 31,410 307,968 (19,074) 288,893 4,156 2,447 △820 5,783 (4,645) 1,137 （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス （前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間） 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、 ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機 器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装 置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ ービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （事業区分の変更） 当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分 割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社 の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これ に伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の ４区分としておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間では「情報通 信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分で記載しております。 － － ３．会計処理の方法の変更 （前第３四半期連結累計期間） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 【所在地別セグメント情報】 前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 66,560 6,143 19,655 7,534 99,895 － 99,895 （2）セグメント間の内部売上高 17,545 9 159 12,394 30,108 (30,108) － 計 84,106 6,152 19,815 19,929 130,003 (30,108) 99,895 4,244 △214 △903 751 3,878 (1,096) 2,782 営業損益 前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 計 195,482 19,291 58,002 16,116 288,893 － 288,893 52,211 15 565 33,207 86,000 (86,000) － 247,693 19,306 58,568 49,324 374,893 (86,000) 288,893 8,215 △805 △1,865 1,259 6,804 (5,666) 1,137 営業損益 （注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．会計処理の方法の変更 （前第３四半期連結累計期間） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 【海外売上高】 前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 5,313 19,259 11,130 35,702 Ⅱ 連結売上高（百万円） 99,895 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 5.3 19.3 11.1 35.7 － － 前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 16,792 56,633 26,440 99,865 Ⅱ 連結売上高（百万円） 288,893 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 5.8 19.6 9.2 34.6 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン （３）その他の地域・・・中国 ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期 間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営 資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグルー プ（（株）沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンタ事業」を行っており、それぞ れ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されており、 「情報通信システム事業」、「プリンタ事業」及び「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアとした ソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーションシステ ム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行っております。 「プリンタ事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンタを提供する事業を行っております。「ＥＭＳ事 業」は、グループ内部で培った製造技術をベースにした生産受託事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） （単位：百万円） 四半期連結 調整額 損益計算書 計上額 （注）２ （注）３ 報告セグメント その他 （注）１ 合計 情報通信 システム プリンタ 外部顧客への売 上高 163,584 87,514 22,119 273,218 11,538 284,756 － 284,756 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,028 3,457 88 5,574 14,462 20,037 △20,037 － 165,613 90,971 22,208 278,793 26,000 304,794 △20,037 284,756 4,117 △5,659 663 △879 1,057 178 △5,158 △4,980 売上高 計 セグメント利益 又は損失（△） ＥＭＳ － 計 － 当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日） （単位：百万円） 四半期連結 調整額 損益計算書 計上額 （注）２ （注）３ 報告セグメント 売上高 情報通信 システム プリンタ ＥＭＳ その他 （注）１ 計 合計 外部顧客への売 上高 58,878 28,954 7,356 95,188 3,679 98,868 － 98,868 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 465 1,147 25 1,638 4,952 6,590 △6,590 － 59,344 30,102 7,381 96,827 8,632 105,459 △6,590 98,868 計 セグメント利益 2,789 △812 167 2,144 291 2,436 △1,736 699 又は損失（△） （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用益提供、その他機器商品の製 造及び販売を行っております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間 セグメント間取引消去 全社費用※ 固定資産の調整額 合計 △68 △21 △5,179 △1,744 90 28 △5,158 △1,736 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っており ます。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） 従来、「ＥＭＳ事業」は、「その他」の区分に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間において、 「ＥＭＳ事業」の営業利益が営業利益の生じている事業セグメントの営業利益の合計額の10％以上であったた め、第２四半期連結会計期間より「ＥＭＳ事業」として区分表示することに変更しました。 （追加情報） 第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平 成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20号 平成20年３月21日）を適用しております。 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 当社は、平成22年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を当社の株式交換完全 子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が3,438百万円増加、自己株式が396百万円減少 しております。また、平成22年12月22日付で、資本金を47,940百万円減少させ、資本剰余金を同額増加させるとと もに、第三者割当によるＡ種優先株式発行の払込手続が完了したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 15,000百万円増加しております。これらを主因としまして、当第３四半期連結会計期間末において資本金が44,000 百万円、資本剰余金が113,124百万円、自己株式が22百万円となりました。 － －