10647061_第２四半期報告書_20100517162314 四半期報告書 （第63期第２四半期） 自 至 平成22年１月１日 平成22年３月31日 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 2010/05/17 16:23:37 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 目 2010/05/17 16:23:37 次 頁 表 紙 …………………………………………………………………………………………………………………………… 1 第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 2 第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 2 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 3 ４ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 3 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 4 第２ １ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 4 ２ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4 ３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 5 第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 8 第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 9 １ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 9 （１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 9 （２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 9 （３）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………… 9 （４）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 9 （５）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10 （６）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 11 ２ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 11 ３ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 12 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 13 （１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 13 （２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 15 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 17 第５ １ ２ 第二部 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 32 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 33 ［四半期レビュー報告書］ 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成22年５月14日 【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 【会社名】 浜松ホトニクス株式会社 【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１ 晝馬 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日） 明 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において 行っております。 【電話番号】 053(434)3311（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル） 【電話番号】 053(452)2141（代表） 【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 【縦覧に供する場所】 浜松ホトニクス株式会社東京支店 嶋津 嶋津 忠彦 忠彦 （東京都港区虎ノ門三丁目８番21号虎ノ門33森ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） - 1 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 会計期間 売上高（百万円） 第62期 第２四半期 連結累計期間 第63期 第２四半期 連結累計期間 第62期 第２四半期 連結会計期間 第63期 第２四半期 連結会計期間 自 自 自 自 至 平成20年 10月１日 平成21年 ３月31日 至 平成21年 10月１日 平成22年 ３月31日 至 平成21年 １月１日 平成21年 ３月31日 至 平成22年 １月１日 平成22年 ３月31日 第62期 自 至 平成20年 10月１日 平成21年 ９月30日 38,383 43,524 18,941 24,032 71,976 経常利益（百万円） 3,592 6,857 1,384 5,092 4,794 四半期（当期）純損益（百万円） 1,234 4,883 △111 3,674 1,791 純資産額（百万円） ― ― 118,996 120,872 117,452 総資産額（百万円） ― ― 164,965 167,787 158,026 １株当たり純資産額（円） ― ― 1,461.44 1,494.23 1,441.44 15.35 60.75 △1.39 45.71 22.29 15.24 ― △1.38 ― 22.12 ― ― 71.2 71.6 73.3 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） 7,432 13,793 ― ― 9,227 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） △19,603 △5,434 ― ― △27,647 △3,706 △705 ― ― △7,319 ― ― 28,075 25,608 18,007 ― ― 3,753 3,760 3,793 １株当たり四半期（当期）純損益 （円） 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純損益（円） 自己資本比率（％） 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円） 従業員数（名） （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ２ ておりません。 売上高には消費税等は含まれておりません。 ３ ４ 従業員数については、就業人員数を記載しております。 第63期第２四半期連結累計期間及び第63期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損 益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 - 2 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 ２【事業の内容】 当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、 主要な関係会社についても異動はありません。 ３【関係会社の状況】 当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （平成22年３月31日現在） 従業員数（名） 3,760 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 （２）提出会社の状況 （平成22年３月31日現在） 従業員数（名） 2,604 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しておりま す。 - 3 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 第２【事業の状況】 １【生産、受注及び販売の状況】 （１）生産実績 当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円） 光電子部品事業 20,173 133.4 3,510 117.3 ― ― 23,683 130.7 計測機器事業 その他事業 合計 （注）１ ２ 前年同四半期比（％） 金額は販売価格によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）受注状況 当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （３）販売実績 当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円） 光電子部品事業 計測機器事業 その他事業 合計 （注）１ ２ 前年同四半期比（％） 20,243 132.0 3,651 105.7 138 93.8 24,032 126.9 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２【事業等のリスク】 当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。 - 4 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 ４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況 当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）における経営環境は、国内外の各 種景気刺激策等の効果により一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい雇用・所得環境が続く 中、国内民間需要の自立的回復力はなお弱く、先行き不透明感の拭えない状況が続いております。 このような状況におきまして、当社グループは、長年培った当社独自の光技術を用いた新製品を積極的に市場 投入するとともに、一方で経費の削減に努めることで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。 この結果、当第２四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は24,032百万円 （前年同期比26.9％増）となり、利益面につきましては、営業利益は4,869百万円（前年同期比282.0％増）、経 常利益は5,092百万円（前年同期比267.7％増）、四半期純利益は3,674百万円（前年同期は四半期純損失111百万 円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては、セグメント間の売上高を含んで おります。 ａ 事業の種類別セグメント 〔光電子部品事業〕 光電子増倍管は、ＰＥＴ装置向けの光電子増倍管がその高い性能を評価されシェアを拡大したほか、血液や 細胞を検査する装置に用いられている光電子増倍管が、より性能が向上したことや使いやすいようにモジュー ル化した点などを評価され売上げを伸ばしました。また、環境計測装置向けの光電子増倍管も堅調な売上げを 見せるなど、世界的な景気後退の影響により前連結会計年度の後半に大幅に減少した売上げが急速な回復を見 せました。 イメージ機器及び光源は、当社が世界で初めて発明・開発したレーザによるダイシング技術を用いたステル スダイシングエンジンの売上げが、アジア諸国向けを中心に大幅に増加するとともに、Ｘ線画像を可視像に変 換するＸ線シンチレータも順調に売上げを伸ばしました。また、ＵＶスポット光源も急速に売上げが回復いた しました。 光半導体素子は、主力のシリコンフォトダイオードは、医療装置向けの売上げが北米向けを中心に急速な回 復を見せ、各種産業用機械装置の制御に用いられるエンコーダ向けの売上げにつきましても中国や韓国などの 設備投資が活発化したことを受け増加いたしました。また、イメージセンサが半導体検査装置向けを始めとし て好調に売上げを伸ばすとともに、中国における好調な自動車販売の影響により、自動車の車内ネットワーク 通信向けのフォトＩＣの売上げも増加いたしました。 以上の結果、光電子部品事業の売上高は20,454百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益は6,608百万円（前 年同期比110.2％増）となりました。 〔計測機器事業〕 画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が半導体業界の不況の影響を受け、また、ドラッグスクリーニ ングシステムが業界内の統合・再編などにより、それぞれ需要が減少いたしましたが、ＤＮＡシーケンサなど の研究開発用途向けのデジタルカメラや病理組織をデジタル画像で観察できるデジタルスライド観察システム などのライフサイエンス向けの売上げが増加いたしました。 この結果、計測機器事業の売上高は3,664百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は665百万円（前年同期比 28.1％増）となりました。 〔その他事業〕 その他事業の売上高は138百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は11百万円（前年同期の営業損失は３百 万円）となりました。 - 5 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 ｂ 所在地別セグメント 〔日本〕 日本は、産業分野において、アジア諸国向けを中心に、ステルスダイシングエンジン及びＵＶスポット光源 が売上げを伸ばしたほか、各種産業用機械装置の制御に用いられるエンコーダ向けのシリコンフォトダイオー ド及び半導体検査装置向けのイメージセンサが売上げを伸ばしました。また、医用分野において、医用診断装 置向けのＸ線シンチレータが欧米向けを中心に、歯科用診断装置向けのイメージセンサが国内及び欧州向けを 中心に売上げを伸ばしました。この結果、売上高は20,649百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益は6,090百 万円（前年同期比119.1％増）となりました。 〔北米〕 北米は、医用分野において、医療装置向けのシリコンフォトダイオード及びＰＥＴ装置向けの光電子増倍管 が売上げを伸ばしたほか、医用装置向けのＸ線シンチレータの売上げが堅調に推移いたしました。また、産業 分野において、半導体検査装置向けのイメージセンサが売上げを伸ばしました。この結果、売上高は6,987百万 円（前年同期比19.4％増）、営業利益は361百万円（前年同期比184.3％増）となりました。 〔欧州〕 欧州は、歯科用など医用診断装置向けのＸ線シンチレータ及びイメージセンサの売上げが堅調に推移したほ か、自動車の車内ネットワーク向けのフォトＩＣが売上げを伸ばしました。この結果、売上高は5,469百万円 （前年同期比20.1％増）、営業利益は462百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 〔その他〕 その他地域は、売上高は640百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は140百万円（前年同期比248.0％増） となりました。 （２）資産、負債及び純資産の状況 流動資産の主な変動は、たな卸資産が634百万円減少したものの、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が 5,089百万円及び現金及び預金が3,858百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比 べ7,318百万円増加しております。 固定資産の主な変動は、有形固定資産が減価償却により774百万円減少したものの、長期性預金（投資その他の 資産のその他）が3,001百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加して おります。 この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,761百万円増加し、167,787百万 円となりました。 流動負債の主な変動は、材料仕入れの増加などにより支払手形及び買掛金が3,935百万円及び未払法人税等が 1,795百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ6,091百万円増加しておりま す。 固定負債の主な変動は、退職給付引当金が406百万円増加したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ 249百万円増加しております。 この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6,341百万円増加し、46,915百万 円となりました。 純資産は、連結子会社株式の追加取得により少数株主持分が823百万円減少したものの、四半期純利益4,883百 万円の計上により利益剰余金が4,320百万円増加したことから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会 計年度末に比べ3,420百万円増加し、120,872百万円となりました。 - 6 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間における、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第１四半期連 結会計期間末に比べ7,227百万円増加し、25,608百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は10,000百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び 減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金6,744百万円に比べ3,255百万円の収入増とな りました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は2,603百万円となりました。これは主として、有形固定資産及び有価証券の取得 などによるものであり、前年同期に使用した資金19,009百万円に比べ16,405百万円の支出減となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は160百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済などによるもので あり、前年同期に使用した資金1,272百万円に比べ1,111百万円の支出減となりました。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課 題はありません。 （５）研究開発活動 当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、2,311百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間 における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 - 7 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 第３【設備の状況】 （１）主要な設備の状況 当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 （２）設備の新設、除却等の計画 当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設に ついて完了したものは次のとおりであります。なお、除却等については、重要な変更はありません。また、当第 ２四半期連結会計期間において新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 新設 当社において、前四半期連結会計期間末に計画しておりました、豊岡製作所新２棟の建設については、平成 22年１月に完了し、同月から稼動を開始しております。この新棟建設により、シンチレータの生産能力が拡大 いたします。 - 8 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 250,000,000 計 250,000,000 ②【発行済株式】 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成22年３月31日） 種類 提出日現在 発行数（株） （平成22年５月14日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 権利内容に何ら限定のない 普通株式 83,764,984 83,764,984 東京証券取引所 市場第一部 当社における標準となる株 式であり、単元株式数は100 株であります。 計 83,764,984 ― 83,764,984 ― （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成22年１月１日～ 平成22年３月31日 発行済株式 総数増減数 （千株） ― 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） ― 83,764 - 9 - 資本金残高 （百万円） 34,928 資本準備金 増減額 （百万円） ― 資本準備金 残高 （百万円） 34,636 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 （５）【大株主の状況】 （平成22年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,200 5.01 浜松ホトニクス従業員持株会 静岡県浜松市中区砂山町３２５－６ 4,030 4.81 3,805 4.54 2,950 3.52 オーエム０４エスエスビークライア ントオムニバス 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 店） 2,157 2.57 晝馬輝夫 2,097 2.50 1,896 2.26 1,227 1.46 P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （常任代理人 株式会社みずほコー （東京都中央区月島４丁目１６－１３） ポレート銀行決済営業部） 1,226 1.46 ＮＣＴ信託銀行株式会社（投信口） 東京都品川区東品川２丁目３－１４ 1,126 1.34 24,716 29.51 日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 静岡県浜松市中区 ビービーエイチ アン グロース フアンド （常任代理人 ＦＪ銀行） ザ ク マシユーズ アジ 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO アンド インカム CALIFORNIA 94111591225 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済 株式会社三菱東京Ｕ 事業部） チェース エヌエイ マンハッタン バン ロンドン エス エ WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON ル オムニバス アカウント EC2P 2HD, ENGLAND （常任代理人 株式会社みずほコー （東京都中央区月島４丁目１６－１３） ポレート銀行決済営業部） ステート ストリート バンク ンド トラスト カンパニー 計 ア － （注） 上記のほか当社所有の自己株式3,235千株（3.86％）があります。 - 10 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 （６）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 （平成22年３月31日現在） 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな （自己保有株式） 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― る株式であり、単元株式 数は100株であります。 3,235,400 普通株式 完全議決権株式（その他） 同上 804,948 80,494,800 普通株式 単元未満株式 34,784 発行済株式総数 83,764,984 総株主の議決権 （注）１ ２ ― ― ― ― ― ― 804,948 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて おります。 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ②【自己株式等】 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 （自己保有株式） 静岡県浜松市東区市 浜松ホトニクス株式会社 野町1126番地の１ 計 ― （平成22年３月31日現在） 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 3,235,400 ― 3,235,400 3.86 3,235,400 ― 3,235,400 3.86 ２【株価の推移】 【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 平成21年 10月 月別 11月 12月 平成22年 １月 ２月 ３月 最高（円） 2,360 2,330 2,305 2,354 2,274 2,710 最低（円） 1,990 1,922 1,933 2,120 2,010 2,162 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 - 11 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 第５【経理の状況】 １ 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間 （平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結 会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平 成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から 平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半 期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期 連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任 監査法人による四半期レビューを受けております。 - 12 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 (平成22年３月31日) 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年９月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 貸倒引当金 45,366 21,877 10,003 4,539 10,574 4,240 3,925 △145 41,507 16,788 8,000 4,856 10,810 4,322 6,904 △125 流動資産合計 100,383 93,064 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 ※2 ※2 有形固定資産合計 ※1 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払法人税等 賞与引当金 その他 流動負債合計 - 13 - 25,563 9,748 3,197 12,882 115 1,183 ※2 52,692 ※1 ※2 21,983 9,674 3,370 12,747 89 5,600 53,466 635 434 2,467 6,577 5,051 △18 2,356 6,578 2,143 △17 14,077 11,060 67,404 64,962 167,787 158,026 11,273 1,539 6,158 2,132 2,633 7,706 7,337 1,549 6,253 336 2,534 7,339 31,442 25,351 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 （単位：百万円） 当第２四半期連結会計期間末 (平成22年３月31日) 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 14 - 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 (平成21年９月30日) 226 13,797 1,252 196 226 13,390 1,413 191 15,472 15,222 46,915 40,574 34,928 34,672 59,585 △6,047 34,928 34,672 55,265 △6,046 123,139 118,819 336 △3,346 186 △3,121 △3,010 △2,934 743 1,566 120,872 117,452 167,787 158,026 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 （２）【四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日) 売上高 売上原価 当第２四半期連結累計期間 (自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日) 38,383 20,430 売上総利益 43,524 22,505 17,953 販売費及び一般管理費 ※1 14,726 営業利益 21,018 ※1 14,335 3,227 6,682 263 57 229 165 3 269 営業外収益合計 549 438 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用 為替差損 その他 85 64 32 2 68 56 123 16 営業外費用合計 184 264 3,592 6,857 6 － 0 1 155 － 6 156 16 46 1,075 116 106 1 22 － 1,360 40 2,238 6,973 943 60 2,043 46 1,234 4,883 営業外収益 受取利息 持分法による投資利益 その他 経常利益 特別利益 固定資産売却益 役員退職慰労引当金戻入額 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産売却損 固定資産除却損 減損損失 投資有価証券評価損 関係会社整理損 ※2 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税等 少数株主利益 ※3 四半期純利益 - 15 - 12 3 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 【第２四半期連結会計期間】 （単位：百万円） 前第２四半期連結会計期間 (自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日) 売上高 売上原価 当第２四半期連結会計期間 (自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日) 18,941 10,590 売上総利益 24,032 11,939 8,350 販売費及び一般管理費 7,075 ※1 営業利益 営業外収益 受取利息 為替差益 持分法による投資利益 その他 12,093 ※1 7,223 1,274 4,869 134 － 18 126 97 22 0 178 営業外収益合計 279 298 営業外費用 支払利息 不動産賃貸費用 為替差損 その他 48 39 80 0 35 34 － 営業外費用合計 169 76 1,384 5,092 4 － － 0 77 155 4 232 7 30 1,075 22 4 1 17 － 1,139 33 249 5,291 353 8 1,600 15 △111 3,674 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券評価損戻入益 役員退職慰労引当金戻入額 特別利益合計 特別損失 固定資産売却損 固定資産除却損 減損損失 投資有価証券評価損 関係会社整理損 ※2 特別損失合計 税金等調整前四半期純利益 法人税等 少数株主利益 ※3 四半期純利益又は四半期純損失（△） - 16 - 6 12 1 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 減損損失 賞与引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 当第２四半期連結累計期間 (自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日) 2,238 4,699 1,075 △252 △280 6,973 4,066 － 85 △57 68 △3 △5,124 102 △180 4,470 △892 △1,857 1,275 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加） 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 貸付けによる支出 子会社株式の取得による支出 その他 569 3,978 815 10,504 11,264 281 △85 △3,266 180 △68 2,417 7,432 13,793 △5,313 △8,641 － △5,544 △740 － 741 △13,653 635 11,684 △3,249 － △895 △62 投資活動によるキャッシュ・フロー △19,603 △5,434 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 その他 △3 － △1,611 △2,089 △2 △10 20 △114 △569 △30 財務活動によるキャッシュ・フロー △3,706 △705 △852 △51 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ - 17 - △16,729 7,601 44,805 18,007 28,075 ※ 25,608 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日） 会計処理基準に関する事項の変更 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更 請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用してお りましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の 適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用 指針第18号）が第１四半期連結会計期間から適用されたことに伴い、第１ 四半期連結会計期間に着手した工事から、当第２四半期連結会計期間末ま での進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行 基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については 工事完成基準を適用しております。 なお、当該変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はあり ません。 【表示方法の変更】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日） （四半期連結キャッシュ・フロー計算書） 前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま した「有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記することと しました。 なお、前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「有価証券の売 却による収入」は613百万円であります。 - 18 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 【簡便な会計処理】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日） 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税 引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税 引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 【注記事項】 （四半期連結貸借対照表関係） 当第２四半期連結会計期間末 （平成22年３月31日） ※１ ※２ 前連結会計年度末 （平成21年９月30日） 有形固定資産の減価償却累計額は、93,693百万円で ※１ あります。 有形固定資産の減価償却累計額は、90,728百万円で あります。 担保資産 担保に供されている資産で、企業集団の事業の 担保資産 ※２ 運営において重要なものであり、かつ、前連結会 計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも のは、次のとおりであります。 土地 773 百万円 土地 5,048 百万円 建物及び構築物 694 建物及び構築物 1,537 - 19 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 （四半期連結損益計算書関係） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりであります。 次のとおりであります。 給料 3,415百万円 給料 614 賞与引当金繰入額 706 退職給付引当金繰入額 186 退職給付引当金繰入額 207 研究開発費 4,868 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ は以下の資産について減損損失を計上しておりま ――――――― す。 用途 場所 半導体レー 静岡県 ザー事業 合計 種類 減損損失 (百万円) 土地 782 建物及び 構築物 292 浜松市北区 1,075 （経緯） レーザーグループについては、営業活動から生ずる キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込 みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し ております。 （グルーピングの方法） 事業資産については、主に事業の種類別セグメント の区分を基本単位として、概ね独立したキャッシ ュ・フローを生み出す最少の単位ごとにグルーピン グしております。また、遊休資産については個別単 位でグルーピングしております。 （回収可能価額の算定方法等） 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、 主に不動産鑑定士による評価額を基礎として評価し ております。 ※３ 3,341百万円 賞与引当金繰入額 研究開発費 ※２ 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日） 法人税等には過年度法人税等が527百万円及び過年 度法人税等戻入額が△818百万円含まれておりま す。 過年度法人税等は、当社とドイツ国子会社との間の 製品取引等に関する移転価格課税によるものであり ます。また、過年度法人税等戻入額は、移転価格課 税に関する日独相互協議の合意に基づく法人税等還 付額であります。 - 20 - ――――――― 4,568 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日） ※１ 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日） 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 次のとおりであります。 給料 1,694百万円 賞与引当金繰入額 278 退職給付引当金繰入額 92 研究開発費 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 次のとおりであります。 給料 366 退職給付引当金繰入額 108 研究開発費 2,282 当第２四半期連結会計期間において、当社グループ は以下の資産について減損損失を計上しておりま ――――――― す。 用途 場所 半導体レー 静岡県 ザー事業 合計 種類 減損損失 (百万円) 土地 782 建物及び 構築物 292 浜松市北区 1,075 （経緯） レーザーグループについては、営業活動から生ずる キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込 みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し ております。 （グルーピングの方法） 事業資産については、主に事業の種類別セグメント の区分を基本単位として、概ね独立したキャッシ ュ・フローを生み出す最少の単位ごとにグルーピン グしております。また、遊休資産については個別単 位でグルーピングしております。 （回収可能価額の算定方法等） 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、 主に不動産鑑定士による評価額を基礎として評価し ております。 ※３ 法人税等には過年度法人税等が527百万円及び過年 度法人税等戻入額が△818百万円含まれておりま す。 過年度法人税等は、当社とドイツ国子会社との間の 製品取引等に関する移転価格課税によるものであり ます。また、過年度法人税等戻入額は、移転価格課 税に関する日独相互協議の合意に基づく法人税等還 付額であります。 - 21 - 1,716百万円 賞与引当金繰入額 ――――――― 2,311 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日） ※ 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日） 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21 年３月31日現在） 対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22 年３月31日現在） 現金及び預金勘定 47,590百万円 預入期間が３ヶ月を超える 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える △19,515 定期預金 現金及び現金同等物 45,366百万円 定期預金 現金及び現金同等物 28,075 △19,757 25,608 （株主資本等関係） 当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日） １ 発行済株式の種類及び総数 普通株式 83,764千株 ２ 自己株式の種類及び株式数 普通株式 3,369千株 ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 平成21年12月18日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 （百万円） 563 １株当たり 配当額 （円） 7 基準日 効力発生日 平成21年９月30日 平成21年12月21日 配当の原資 利益剰余金 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間 末後となるもの （決議） 平成22年５月10日 取締役会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 （百万円） 1,449 １株当たり 配当額 （円） 18 - 22 - 基準日 効力発生日 平成22年３月31日 平成22年６月２日 配当の原資 利益剰余金 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前第２四半期連結会計期間（自 光電子部品 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 営業費用 その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 15,338 3,455 147 18,941 190 11 ― 202 (202) ― 15,529 3,466 147 19,143 (202) 18,941 12,385 2,947 150 15,483 2,183 17,666 3,144 519 △3 3,660 (2,385) 1,274 営業利益又は営業損失（△） ２ 平成21年３月31日） は振替高 計 計測機器 （百万円） 至 (2）セグメント間の内部売上高又 （注）１ 平成21年１月１日 ― 18,941 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 光電子部品 計測機器 その他 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） ホテル事業 - 23 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 当第２四半期連結会計期間（自 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 営業費用 その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 20,243 3,651 138 24,032 211 13 ― 224 (224) ― 20,454 3,664 138 24,257 (224) 24,032 13,846 2,999 149 16,995 2,167 19,162 6,608 665 △11 7,262 (2,392) 4,869 営業利益又は営業損失（△） ２ 平成22年３月31日） は振替高 計 計測機器 （百万円） 至 (2）セグメント間の内部売上高又 （注）１ 平成22年１月１日 光電子部品 （百万円） 2010/05/17 16:23:37 ― 24,032 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 光電子部品 計測機器 その他 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（マイクロフォーカスＸ線源、Ｘ線シンチレータ、 Ｘ線イメージインテンシファイア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、ステル スダイシングエンジン、スポット光源、静電気除去装置）、光半導体素子（フォトダイオ ード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素子、フォトIC） 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） ホテル事業 - 24 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 光電子部品 （百万円） 売上高 2010/05/17 16:23:37 計測機器 （百万円） 至 平成21年３月31日） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 32,326 5,760 297 38,383 368 23 ― 391 (391) ― 32,694 5,783 297 38,775 (391) 38,383 営業費用 25,058 5,285 297 30,641 4,515 35,156 営業利益 7,636 497 0 8,133 (4,906) 3,227 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 （注）１ ２ 光電子部品 ４ ５ ― 38,383 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 ３ 連結 （百万円） 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（Ｘ線シンチレータ、Ｘ線イメージインテンシファ イア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、スポット光源、マイクロフォーカス Ｘ線源）、光半導体素子（フォトダイオード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素 子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ホテル事業 当第２四半期連結累計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 4,718百万円であり、主として連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費 用であります。 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の会計処理基準に関する事項の変更 （１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用に記載のとおり、棚卸資産については、従来、主として総平 均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、「光電子部品」が499百万円、「計測機器」が168百 万円、それぞれ減少しております。 「追加情報」の有形固定資産の耐用年数の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国 内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形固定資 産のうち、機械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、「光電子部品」が183百万円、「計測機器」が３百 万円、それぞれ減少しております。 - 25 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 光電子部品 （百万円） 売上高 2010/05/17 16:23:37 計測機器 （百万円） 至 平成22年３月31日） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全社 （百万円） 37,381 5,866 276 43,524 378 18 ― 397 (397) ― 37,760 5,885 276 43,921 (397) 43,524 営業費用 27,020 5,259 288 32,568 4,273 36,841 営業利益又は営業損失（△） 10,739 626 △12 11,353 (4,671) 6,682 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又 は振替高 計 （注）１ ２ ― 43,524 事業区分の方法 事業区分は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づいております。 各事業区分に属する主要な製品の名称 事業区分 光電子部品 ３ 連結 （百万円） 主要な製品 光電子増倍管、イメージ機器及び光源（マイクロフォーカスＸ線源、Ｘ線シンチレータ、 Ｘ線イメージインテンシファイア、マイクロチャンネルプレート、重水素ランプ、ステル スダイシングエンジン、スポット光源、静電気除去装置）、光半導体素子（フォトダイオ ード、赤外線検出素子、イメージセンサ、発光素子、フォトIC） 計測機器 画像処理・計測装置（特殊ビデオカメラ、汎用画像処理装置、極微弱光画像計測装置、超 高速測光装置、光学顕微鏡用画像処理装置、非破壊検査装置） その他 ホテル事業 当第２四半期連結累計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 4,498百万円であり、主として連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費 用であります。 - 26 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 【所在地別セグメント情報】 前第２四半期連結会計期間（自 2010/05/17 16:23:37 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 8,294 5,774 4,489 382 18,941 ― 18,941 7,598 78 62 258 7,998 (7,998) ― 15,893 5,852 4,552 641 26,939 (7,998) 18,941 営業費用 13,113 5,725 4,155 601 23,595 (5,929) 17,666 営業利益 2,779 127 396 40 3,343 (2,069) 1,274 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 その他 ………… ………… ……… 米国 ドイツ、フランス、イギリス 中国 当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 11,380 6,863 5,390 398 24,032 ― 24,032 9,269 123 79 242 9,713 (9,713) ― 20,649 6,987 5,469 640 33,746 (9,713) 24,032 営業費用 14,559 6,625 5,006 500 26,691 (7,528) 19,162 営業利益 6,090 361 462 140 7,054 (2,184) 4,869 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… その他 ……… ドイツ、フランス、イギリス 中国 - 27 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 前第２四半期連結累計期間（自 2010/05/17 16:23:37 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 17,562 10,674 9,364 782 38,383 ― 38,383 16,578 187 112 620 17,499 (17,499) ― 34,140 10,862 9,477 1,402 55,882 (17,499) 38,383 営業費用 27,562 10,713 8,633 1,153 48,062 (12,906) 35,156 営業利益 6,578 149 843 249 7,820 (4,593) 3,227 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… その他 ……… ３ ４ ドイツ、フランス、イギリス 中国 当第２四半期連結累計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 4,718百万円であり、主として連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費 用であります。 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の会計処理基準に関する事項の変更 （１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用に記載のとおり、棚卸資産については、従来、主として総平 均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、「日本」が668百万円減少しております。 ５ 「追加情報」の有形固定資産の耐用年数の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国 内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を機に、有形固定資産の耐用年数を見直した結果、有形固定資 産のうち、機械装置の主な耐用年数を従来の４～10年から、４～８年に変更しております。 これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、「日本」が187百万円減少しております。 - 28 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 当第２四半期連結累計期間（自 2010/05/17 16:23:37 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日） 日本 (百万円) 北米 (百万円) 欧州 (百万円) その他 (百万円) 計 (百万円) 消去又は 全社 (百万円) 連結 (百万円) 20,432 12,003 10,338 749 43,524 ― 43,524 17,440 270 166 477 18,354 (18,354) ― 37,873 12,273 10,504 1,227 61,878 (18,354) 43,524 営業費用 28,222 11,765 9,584 1,002 50,574 (13,732) 36,841 営業利益 9,651 508 920 224 11,304 (4,621) 6,682 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 計 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 ………… 米国 欧州 ………… その他 ……… ３ ドイツ、フランス、イギリス 中国 当第２四半期連結累計期間の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 4,498百万円であり、主として連結財務諸表提出会社の基礎的研究費及び総務、経理部門等の全社的管理費 用であります。 - 29 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 【海外売上高】 前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 北米 2010/05/17 16:23:37 至 平成21年３月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 5,544 4,450 2,042 84 12,123 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 18,941 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 29.3 23.5 10.8 0.4 64.0 当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 北米 至 平成22年３月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 6,601 5,345 3,101 73 15,121 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 24,032 Ⅲ 連結売上高に占める 27.5 22.2 12.9 0.3 62.9 海外売上高の割合（％） 前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 北米 至 平成21年３月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 10,249 9,264 4,788 195 24,497 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 38,383 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 26.7 24.1 12.5 0.5 63.8 当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 北米 至 平成22年３月31日） 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 11,509 10,272 5,689 135 27,606 Ⅱ 連結売上高（百万円） ― ― ― ― 43,524 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） 26.4 23.6 13.1 0.3 63.4 （注）１ ２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 各区分に属する主な国又は地域 北米 欧州 アジア その他 ………… ………… ３ ……… ……… 米国 ドイツ、フランス、イギリス イスラエル、インド、中国、韓国、台湾 オーストラリア 海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 - 30 - 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 （１株当たり情報） １．１株当たり純資産額 当第２四半期連結会計期間末 （平成22年３月31日） １株当たり純資産額 前連結会計年度末 （平成21年９月30日） 1,494円23銭 1,441円44銭 １株当たり純資産額 ２．１株当たり四半期純損益等 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日） 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日） １株当たり四半期純利益 15円35銭 １株当たり四半期純利益 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益 15円24銭 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 （注） 60円75銭 １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり ます。 前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日） １株当たり四半期純利益 四半期純利益（百万円） 1,234 4,883 ― ― 1,234 4,883 80,393 80,395 ― ― 612 ― 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純利益（百万円） 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 四半期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ― の概要 - 31 - 当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日） ― 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日） １株当たり四半期純損失 1円39銭 １株当たり四半期純利益 潜在株式調整後１株当たり四半期 純損失 1円38銭 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 （注） 45円71銭 １株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであり ます。 前第２四半期連結会計期間 （自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日） １株当たり四半期純損益 四半期純損益（百万円） △111 3,674 ― ― △111 3,674 80,393 80,395 ― ― 612 ― 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純損益（百万円） 期中平均株式数（千株） 当第２四半期連結会計期間 （自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日） 潜在株式調整後１株当たり四半期純損失 四半期純損失調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純損失の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ― の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 ２【その他】 平成22年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）中間配当による配当金の総額……………………1,449百万円 （２）１株当たりの金額…………………………………18円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年６月２日 （注）平成22年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 - 32 - ― 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 33 - 2010/05/17 16:23:37 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成21年5月14日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 印 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 田 宮 紳 司 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス 株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日か ら平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連 結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につい て四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四 半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財 政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累 計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか った。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１ ２ 上 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。 10647061_第２四半期報告書_20100517162314 2010/05/17 16:23:37 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年５月14日 浜松ホトニクス株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 伊 藤 惠 一 印 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 田 宮 紳 司 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス 株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日か ら平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連 結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につい て四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四 半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財 政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累 計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなか った。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１ ２ 上 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。