本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用 して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものでありま す。 ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされ ており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することによ り提出書類を作成しております。 本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。 【目次】 表紙 頁 第一部 企業情報 第１ 第２ 第３ 第４ ………………………………………………………………………………………………………… 1 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1 １ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 6 ４ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 7 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 8 １ 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 8 ２ 生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………… 15 ３ 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 15 ４ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 15 ５ 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 16 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 17 １ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 17 ２ 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 17 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 19 １ 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 19 (1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 19 (2) 発行済株式総数、資本金等の状況 ……………………………………………………………………… 22 (3) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 24 (4) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 25 ２ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 25 ３ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 25 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 26 １ 中間連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………… 27 (1) 中間連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 27 (2) その他 ……………………………………………………………………………………………………… 51 ２ 中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 52 (1) 中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 52 (2) その他 ……………………………………………………………………………………………………… 66 第６ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 67 第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 69 第１ 保証会社情報 …………………………………………………………………………………………………… 69 第２ 保証会社以外の会社の情報 …………………………………………………………………………………… 69 １ 当該会社の情報の開示を必要とする理由 ………………………………………………………………… 69 ２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項 ………………………………………………………………… 70 ３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項 ……………………………………………………… 70 第５ ［中間監査報告書］ (2) ／ 01/12/25 14:10 (01/12/17 15:51) ／ 352014_01_000_2k_01034307／カバー、目次／ｿﾆｰ／半期.doc 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成13年12月18日 【中間会計期間】 平成13年度中（自 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役 【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川６丁目７番35号 【電話番号】 03-5448-2111(代表) 【連絡者の氏名】 ＩＲ部長 【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川６丁目７番35号 【電話番号】 03-5448-2111(代表) 【連絡者の氏名】 ＩＲ部長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成13年４月１日 德中 須藤 須藤 至 平成13年９月30日） 暉久 岳史 岳史 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜１丁目６番10号） 証券会員制法人名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目３番17号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） (1) ／ 01/12/25 14:13 (01/12/17 9:29) ／ 352014_03_010_2k_01034307／第０表紙／ｿﾆｰ／半期.doc 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1)連結経営指標等 回次 平成11年度上半期 平成12年度上半期 平成13年度上半期 自平成11年 ４月１日 至平成11年 ９月30日 会計期間 自平成12年 ４月１日 至平成12年 ９月30日 自平成13年 ４月１日 至平成13年 ９月30日 平成11年度 平成12年度 自平成11年 ４月１日 至平成12年 ３月31日 自平成12年 ４月１日 至平成13年 ３月31日 売上高および営業収入 百万円 − 3,255,993 3,424,788 6,686,661 7,314,824 営業利益・損失（△） 百万円 − 83,720 △388 223,204 225,346 税引前利益・損失（△） 百万円 − 113,734 △13,717 264,310 265,868 中間（当期）純利益・損失（△） 百万円 − △73,781 △43,255 121,835 16,754 純資産額 百万円 − 2,093,231 2,201,435 2,182,906 2,315,453 総資産額 百万円 − 7,165,526 8,150,013 6,807,197 7,827,966 １株当り純資産額 円 − 2,387.06 2,386.37 2,409.36 2,521.19 基本的１株当り中間（当期）純利益・ 損失（△） 円 − △80.89 △47.09 144.58 18.33 希薄化後１株当り中間（当期）純利 益・損失（△） 円 − △72.98 △47.09 131.70 19.28 自己資本比率 ％ − 29.2 27.0 32.1 29.6 営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 − 44,327 △119,970 579,463 544,767 投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 − △295,087 △403,731 △449,893 △719,048 財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 − 248,442 666,249 △68,075 134,442 現金・預金および現金同等物中間期末 （期末）残高 百万円 − 623,133 741,563 626,064 607,245 人 − 192,500 177,500 189,700 181,800 従業員数 (注) 1 当社の連結経営指標等は、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きなら びに用語、様式、作成方法、すなわち、米国で一般に認められた会計原則にもとづき作成されています。 2 平成12年度上半期より、わが国における中間連結財務諸表制度が導入されたため、平成11年度上半期の連 結経営指標等は記載していません。 3 当社は平成12年５月19日付で１株を２株にする株式分割を実施し、すべての期間の１株当り情報はこの株 式分割を反映しています。 4 上記の１株当り純資産額、基本的１株当り中間（当期）純利益・損失および希薄化後１株当り中間（当 期）純利益・損失は、当社普通株式について記載しています。 5 平成12年度上半期の希薄化後１株当り中間純損失および平成12年度の希薄化後１株当り当期純利益の計算 に用いられた加重平均株式数には、米国財務会計基準書第128号にもとづき、平成12年度上半期および平 成12年度の希薄化後１株当り会計原則変更による累積影響額考慮前利益の計算に用いられた加重平均株式 数を使用しています。なお、基本的１株当り会計原則変更による累積影響額考慮前利益、希薄化後１株当 り会計原則変更による累積影響額考慮前利益は、それぞれ平成12年度上半期、36.38円、34.59円、平成12 年度、132.64円、124.36円です。 6 平成11年度および平成12年度上半期の連結損益計算書のうち、固定資産除売却損益（純額）および減損に よる損失を平成12年度の表示に合わせて組替えたことにともない、同期間の「営業利益」を修正再表示し ています。修正再表示前の平成11年度および平成12年度上半期の「営業利益」は、それぞれ240,627百万 円、94,276百万円です。 7 当社は、米国証券取引委員会から公表された会計職員公報第101号を平成12年４月１日に遡って適用して − 1 − (1) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 21:20) ／ 352014_03_020_2k_01034307／第１企業／ｿﾆｰ／半期.doc います。これにともない、平成12年度上半期の連結損益計算書のうち、「売上高および営業収入」、「営 業利益」、および「税引前利益」は平成12年度の表示に合わせて修正再表示しています。修正再表示前の 同期間の「売上高および営業収入」、「営業利益」、および「税引前利益」は、3,256,864百万円、 94,276百万円、117,209百万円です。 8 平成12年度より、「基本的１株当り当期純利益」、「希薄化後１株当り当期純利益」および「１株当り純 資産額」の表示を小数点以下１桁から小数点以下２桁に変更したことにともない、平成11年度および平成 12年度上半期の表示を同様に変更しています。 9 当社は、平成13年６月20日付で子会社連動株式を発行しました。当社は、普通株式と子会社連動株式のそ れぞれについて、１株当り情報を計算しています。普通株式および子会社連動株式の１株当り利益は、そ れぞれに配分される利益を各算定期間に流通する加重平均株式数で除して計算されます（「第５ 経理の 状況」中間連結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の要約』参照）。また、普通株式および子会社連動株 式の１株当り純資産額は、それぞれに配分される純資産額を期末株式数で除して計算されます。子会社連 動株式に配分される純資産額は、子会社連動株式の発行価額および対象子会社の剰余金のうち子会社連動 株主に帰属する部分として計算されます。普通株式に配分される純資産額は、連結純資産額から子会社連 動株式に配分される純資産を控除して計算されます。子会社連動株式の１株当り情報は、次のとおりです。 回次 平成11年度上半期 平成12年度上半期 平成13年度上半期 自平成11年 ４月１日 至平成11年 ９月30日 会計期間 自平成12年 ４月１日 至平成12年 ９月30日 自平成13年 ４月１日 至平成13年 ９月30日 平成11年度 平成12年度 自平成11年 ４月１日 至平成12年 ３月31日 自平成12年 ４月１日 至平成13年 ３月31日 １株当り純資産額 円 − − 3,129.19 − − 基本的１株当り中間（当期）純利益・ 損失（△） 円 − − △0.84 − − なお、希薄化後１株当り利益については、子会社連動株式の１株当り利益に希薄化効果をもつ証券の発行 や権利の付与がないため計算していません。 10 売上高および営業収入には、消費税等は含まれていません。 (2)提出会社の経営指標等 回次 平成11年度上半期 平成12年度上半期 平成13年度上半期 自平成11年 ４月１日 至平成11年 ９月30日 会計期間 自平成12年 ４月１日 至平成12年 ９月30日 自平成13年 ４月１日 至平成13年 ９月30日 平成11年度 平成12年度 自平成11年 ４月１日 至平成12年 ３月31日 自平成12年 ４月１日 至平成13年 ３月31日 売上高 百万円 1,298,192 1,494,378 1,412,731 2,592,962 3,007,584 経常利益 百万円 32,355 69,507 10,628 30,237 81,502 中間（当期）純利益 百万円 21,218 34,091 11,867 30,838 45,002 資本金 百万円 424,617 465,322 476,027 451,550 472,001 千株 412,972 − 915,525 − 919,688 3,072 453,639 − 919,617 − 発行済株式総数 普通株式 子会社連動株式 *2 純資産額 百万円 1,666,426 1,851,791 1,868,463 1,794,905 1,858,854 総資産額 百万円 3,238,795 3,640,656 3,615,198 3,405,704 3,599,538 １株当り中間（年間）配当額 普通株式 子会社連動株式 円 25.00 − 12.50 − 12.50 − 50.00 − 25.00 − 自己資本比率 ％ 51.5 50.9 51.7 52.7 51.6 従業員数 人 21,645 18,919 18,519 19,187 18,845 （注） 1 *2 売上高には、消費税等は含まれていません。 平成12年５月19日付で１株を２株にする株式分割を実施しました。 − 2 − (2) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 21:20) ／ 352014_03_020_2k_01034307／第１企業／ｿﾆｰ／半期.doc ２【事業の内容】 ソニーは、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融、その他の分野から構成されており、ビジネスセグ メント情報は当該区分により作成されています。エレクトロニクス分野では主として音響・映像・情報・通信関 係の各種電子・電気機械器具・電子部品の設計・開発・製造・販売、ゲーム分野では主としてゲーム機および ゲームソフトの設計・開発・制作・販売、半導体製造、音楽分野では主として音楽ソフトなどの企画・制作・製 造・販売、映画分野では主として映画・テレビ番組の企画・製作・配給、金融分野では主として個人生命保険・ 損害保険ビジネス、リースおよびクレジットファイナンス事業、銀行業、その他の分野では主としてインター ネット関連事業、都市型エンタテインメント事業、広告代理店事業などを行っています。 平成13年９月30日現在の子会社数は1,135社、関連会社数は127社であり、このうち連結会社は1,071社、持分 法適用会社は100社です。 また、当年度より、従来の保険分野に替え金融分野を新設しました。同分野には、従来、その他分野に含まれ ていたリースおよびクレジットファイナンス事業子会社の㈱ソニーファイナンスインターナショナル、平成13年 ６月から事業を開始したソニー銀行㈱が新たに含まれています。インターネット関連サービス事業子会社のソ ニーコミュニケーションネットワーク㈱は、エレクトロニクス分野からその他分野に組替えられています。また ソニーグループ内の部品輸出入事業子会社のソニートレーディングインターナショナル㈱は、その他分野からエ レクトロニクス分野に組替えられています。 なお、当社の中間連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている会計基準、すなわち、米国で 一般に認められた会計原則（以下「米国会計原則」）にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米 国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」および「第３ 同様です。 − 3 − (3) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 21:20) ／ 352014_03_020_2k_01034307／第１企業／ｿﾆｰ／半期.doc 設備の状況」においても エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融、その他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。 事業区分および主要製品 主要会社 エレクトロニクス オーディオ 家庭用オーディオ 携帯型オーディオ カーオーディオ カーナビゲーションシステム 家庭用電話 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーエンジニアリング㈱ ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・マーケティング・アジア・パシフィック・プライベート・リミ テッド ソニー・エレクトロニクス・（マレーシア）・センディリアン・ベル ハッド ソニー・フランス・エス・エー ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ビデオ ビデオカメラ デジタルスチルカメラ ビデオデッキ ＤＶＤビデオプレーヤー／レコーダー 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニー栃木㈱ ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・マーケティング・アジア・パシフィック・プライベート・リミ テッド ソニー・フランス・エス・エー ソニー・テクノロジー・（マレーシア）・センディリアン・ベルハッド ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド テレビ ブラウン管テレビ プロジェクションテレビ デジタル放送受信システム インターネット端末 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・マーケティング・アジア・パシフィック・プライベート・リミ テッド ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・テクノロジー・（マレーシア）・センディリアン・ベルハッド ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・フランス・エス・エー 情報・通信 パーソナルコンピューター コンピューター用ディスプレイ コンピューター用プロジェクター プリンターシステム、携帯電話、携帯情報端末 放送用・業務用オーディオ／ビデオ／モニター その他の業務用機器 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーコンポーネント千葉㈱ ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・フランス・エス・エー ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 半導体 ＬＣＤ、ＣＣＤ、その他の半導体 当社、ソニーセミコンダクタ九州㈱、ソニー白石セミコンダクタ㈱ ソニー・セミコンダクタ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド コンポーネント 光学ピックアップ、電池、ブラウン管 オーディオ／ビデオ／データ記録メディア データ記録システム 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニー浜松㈱、ソニー福島㈱ ソニーコンポーネント千葉㈱、ソニー栃木㈱、ソニー宮城㈱ ソニーマーケティング㈱、ソニーケミカル㈱ ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・エレクトロニクス・（シンガポール）・プライベート・リミ テッド ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・フランス・エス・エー ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー その他 上記カテゴリーに含まれない製品やサービス 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、アイワ㈱ ソニーマックス㈱、ソニートレーディングインターナショナル㈱ 家庭用ゲーム機、ソフトウェア ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカ・インク ソニー・コンピュータエンタテインメント・ヨーロッパ・リミテッド 音楽ソフトウェア ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント ソニー・ミュージックエンタテインメント・インク デジタル・オーディオ・ディスク・コーポレーション 映画、テレビ番組 デジタルエンタテインメント事業 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント ソニー・ピクチャーズエンタテインメント・インク 生命保険 損害保険 リースおよびクレジットファイナンス事業 銀行 ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ ㈱ソニーファイナンスインターナショナル ソニー銀行㈱ インターネット関連事業 都市型エンタテインメント事業 広告代理店事業 その他の事業 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ ソニーアーバンエンタテインメント㈱、メトレオン・インク ㈱インタービジョン ゲーム 音楽 映画 金融 その他 − 4 − (4) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 21:20) ／ 352014_03_020_2k_01034307／第１企業／ｿﾆｰ／半期.doc ビジネスセグメントの関連性 エレクトロニクス分野の主要製品は、主として国内および海外の製造会社が製造し、主に国内および海外の販 売会社が販売しています。 ゲーム分野のゲーム機は、主としてエレクトロニクス分野の製造会社が製造し、ゲーム分野に属する国内およ び海外の販売会社が販売しています。 金融分野における㈱ソニーファイナンスインターナショナルは、主としてエレクトロニクス分野に対するリー スビジネスを行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 製品・サービスの流れ 取 引 先 部品の流れ エレクトロニクス 海外販売会社 国内販売会社 ソニーマーケティング㈱ アイワ㈱ ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ﾄﾞｲﾁｭﾗﾝﾄ･ｹﾞｰ･ｴﾑ･ﾍﾞｰ･ﾊｰ ｿﾆｰ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ｿﾆｰ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 当 国内製造会社 社 海外製造会社 オ−ディオ ソニーイーエムシーエス㈱ ビデオ ソニーイーエムシーエス㈱ オ−ディオ ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･(ﾏﾚｰｼｱ)･ｾﾝﾃﾞｨﾘｱﾝ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄﾞ ｿﾆｰ･ﾌﾗﾝｽ･ｴｽ･ｴｰ ビデオ ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･(ﾏﾚｰｼｱ)･ｾﾝﾃﾞｨﾘｱﾝ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄﾞ テレビ ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ｿﾆｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･(ﾏﾚｰｼｱ)･ｾﾝﾃﾞｨﾘｱﾝ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄﾞ テレビ ソニーイーエムシーエス㈱ 情報・通信 ソニーイーエムシーエス㈱ ソニーコンポーネント千葉㈱ 半導体 ソニーセミコンダクタ九州㈱ ソニー白石セミコンダクタ㈱ 情報・通信 ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ｿﾆｰ･ﾌﾗﾝｽ･ｴｽ･ｴｰ 半導体 ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ･(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ コンポーネント ソニーイーエムシーエス㈱ ソニーケミカル㈱ ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱ ソニーコンポーネント千葉㈱ ソニー浜松㈱、ソニー福島㈱ コンポーネント ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)･ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ その他 ソニーイーエムシーエス㈱、アイワ㈱ ソニーマックス㈱ 物 流 ソニーロジスティックス㈱ アフターサービス ソニーサービス㈱ その他 ゲーム ㈱ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ ソニーアーバンエンタテインメント㈱ メトレオン・インク、㈱インタービジョン ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント ｿﾆｰ・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｱﾒﾘｶ・ｲﾝｸ ｿﾆｰ・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 映 画 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント ｿﾆｰ･ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｲﾝｸ 音 楽 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント ｿﾆｰ･ﾐｭｰｼﾞｯｸｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｲﾝｸ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｵｰﾃﾞｨｵ･ﾃﾞｨｽｸ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 金 融 ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ ㈱ソニーファイナンスインターナショナル ソニー銀行㈱ − 5 − (5) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 21:20) ／ 352014_03_020_2k_01034307／第１企業／ｿﾆｰ／半期.doc ３【関係会社の状況】 平成13年度上半期において、以下の会社が新たに当社の重要な関係会社となりました。 名 称 住 所 資本金 （百万円） 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (％) 関 係 内 容 (連結子会社) ソニーイーエムシー 東京都品川区 エス㈱ *2*3 6,007 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社へ納入してい ます。 ・当社所有の土地・建物・製造設備の一部を工 場用として賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニーセミコンダク 福岡県福岡市 タ九州㈱ *4 24,200 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社へ納入してい ます。 ・当社所有の土地・建物・製造設備の一部を工 場用として賃借しています。 ・資金援助（貸付金）・・・・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー銀行㈱ 37,500 金 融 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 (注) 1 *2 *3 東京都港区 「主要な事業の内容」には、事業の業種別セグメントの名称を記載しています。 特定子会社に該当します。 ソニー一宮㈱、ソニー稲沢㈱、ソニー木更津㈱、ソニー北関東㈱、ソニー幸田㈱、ソニー千厩㈱、ソニー デジタルプロダクツ㈱、ソニーブロードキャストプロダクツ㈱、ソニーボンソン㈱、ソニー美濃加茂㈱他 ２社は、平成13年４月１日付けで合併され、ソニーイーエムシーエス㈱となりました。 *4 ソニー大分㈱、ソニー国分㈱、ソニー長崎㈱は、平成13年４月１日付けで合併され、ソニーセミコンダク タ九州㈱となりました。 − 6 − (6) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 21:20) ／ 352014_03_020_2k_01034307／第１企業／ｿﾆｰ／半期.doc ４【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 （平成13年９月30日現在） 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） エレクトロニクス 139,900 ゲーム 4,000 音楽 15,900 映画 5,800 金融 6,600 その他 4,600 全社（共通） 700 合計 （注） 177,500 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 (2)提出会社の状況 （平成13年９月30日現在） 従業員数（人） 18,519 (3)労働組合の状況 当社および連結子会社の労使関係は良好です。 − 7 − (7) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 21:20) ／ 352014_03_020_2k_01034307／第１企業／ｿﾆｰ／半期.doc 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1)業績等 為替変動と基本対応方針 平成13年度上半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ121.2円、106.3円と、前年同期の為替 レートに比べそれぞれ12.4％の円安、8.6％の円安となりました。以下の連結営業概況に記載されている「現地 通貨試算ベース」のビジネスの状況は、円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定して、前年同期の 月別平均円レートを当上半期の月別現地通貨建て売上、売上原価、販売費・一般管理費に適用して試算した売上 高および営業収入（以下「売上高」）、および営業利益(損失)の増減状況を表しています。また米国を拠点とす る音楽と映画ビジネスにおいては、全世界の子会社の業績（音楽ビジネスについては日本を除く）が米ドル建て で一旦連結された後、円に換算されています。したがって、これらビジネスの現地通貨試算ベースの業績につい ては米ドルで分析しています。なお現地通貨試算ベースの業績は、当社および連結子会社（以下「ソニー」）の 連結財務諸表には反映されておらず、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原 則」）にも則っていません。またソニーは、現地通貨試算ベースの業績開示が米国会計原則にもとづく開示に代 わるものとは考えていません。しかしながらソニーは、かかる開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関 する有益な追加情報を提供するものと考えています。 ソニーは、特に為替変動の影響を受けやすいエレクトロニクスとゲーム分野において、資材・部品・製品など の輸出入から生じる連結会社への売上債権などの為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約および通貨オ プション契約を行っています。また、特にエレクトロニクス分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さ くするとともに、在庫やコスト削減を図るため、海外において市場により近い地域での資材・部品調達、設計、 生産を推進しています。 連結営業概況 平成13年度上半期のソニーを取り巻く事業環境は、米国、欧州、日本、アジアなど主要地域における景気後退 が進み、需要低迷や価格競争激化の影響が顕著となるなど、厳しさを増しました。また平成13年９月の米国にお ける同時多発テロ事件以降、世界経済の見通しは一層不透明なものとなりました。このような事業環境下、米国 会計原則に準拠し業績を報告通貨である円に換算すると、円安ドル高や円安ユーロ高のプラスの影響を受け、当 上半期のソニーの売上高は前年同期に比べ5.2％増加したものの、損益は大幅に悪化し、前年同期の営業利益に 対し当上半期は若干の営業損失を計上しました。分野別にみれば、売上高はその他分野を除く全分野で増加しま した。一方、損益はゲームと映画分野で改善して営業利益を計上したほか、音楽分野で営業損失が減少したもの の、エレクトロニクス分野では大幅に悪化し営業損失を計上しました。 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定して試算した（前述の「為替変動と基本対応方針」参 照）当上半期の売上高は前年同期に比べ約３％減少し、前年同期の営業利益に対し当上半期は営業損失を計上し ました。 売上高 当上半期の売上高は、前述の要因により前年同期に比べ1,688億円（5.2％）増加の３兆4,248億円となりまし た。 売上原価、販売費・一般管理費（金融分野を除く） 当上半期の売上原価、販売費・一般管理費には、ソニーが当年度第１四半期に米国財務会計基準書 第142号 「営業権及びその他の無形固定資産(Goodwill and Other Intangible Assets)」（「第５ 経理の状況」中間連 結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の要約』参照）を適用し、対象となる償却費の計上を停止したことによる 影響が含まれています。この償却費の殆どは販売費・一般管理費に含まれており、同会計基準を適用した結果、 当上半期の営業損失は98億円（ゲーム分野は52億円、音楽分野は17億円、エレクトロニクス分野は15億円、映画 分野は14億円）、税引前損失は98億円、会計原則変更による累積影響額前損失ならびに中間純損失は92億円のプ ラスの影響を受けました。 当上半期の売上原価は、前年同期に比べ1,563億円（7.0％）増加の２兆3,759億円となり、売上高（金融ビジ ネス収入を除く）に対する比率は競争激化によりエレクトロニクス製品の価格下落が進行したことなどを反映し、 前年同期の72.9％から74.2％に上昇しました。当上半期の研究開発費は、主にエレクトロニクスとゲーム分野で 増加したことにより、前年同期に比べ279億円（14.1％）増加の2,264億円となり、売上高（金融ビジネス収入を 除く）に対する比率は前年同期の6.5％から7.1％に上昇しました。当上半期の販売費・一般管理費は、前述の償 却費の計上停止や、過去に引当計上した株価連動型報奨制度にかかわる費用の取り崩し益55億円の計上（前年同 − 8 − (8) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 20:29) ／ 352014_03_030_2k_01034307／第２事業／ｿﾆｰ／半期.doc 期は同費用の取り崩し益21億円の計上）による好影響はあったものの、米国エレクトロニクスおよび音楽子会社、 アイワ(株)、ソニー(株)において退職関連費用を合計153億円計上したこと、日本で発生した携帯電話の品質問 題への対応費用131億円を計上したことや、米国サンディエゴにおけるディスプレイ向けブラウン管生産設備の 評価損117億円を計上したことなどにより、前年同期に比べ832億円（11.0％）増加の8,364億円となり、売上高 （金融ビジネス収入を除く）に対する比率は前年同期の24.7％から26.1％に上昇しました。なお、販売費・一般 管理費に含めて表示されている固定資産の除売却損(純額)および減損は、主に当上半期における前述のブラウン 管生産設備の評価損計上により、前年同期に比べ98億円増加（2.4倍）の169億円となりました。 営業利益 当上半期の連結営業損益は前述の要因を反映して大幅に悪化し、前年同期の837億円の営業利益に対し当上半 期は４億円の営業損失を計上しました。 分野別営業概況 以下の記述はセグメント情報にもとづいています。各分野の売上高および営業収入はセグメント間取引消去前 のもので、各分野の営業利益はセグメント間取引消去・配賦不能営業費用控除前のものです。一方、エレクトロ ニクス分野の製品部門別売上高および営業収入内訳はセグメント間取引消去後の外部顧客に対するものです （「第５ 経理の状況」中間連結財務諸表注記『10 セグメント情報』参照）。 エレクトロニクス ≪ＯＥＭビジネスや半導体ビジネスは低迷、コンスーマーＡＶビジネスは堅調≫ 当上半期のエレクトロニクス分野の売上高は前年同期に比べ673億円（2.8％）増加の２兆5,111億円となった ものの、前年同期の1,232億円の営業利益に対し当上半期は257億円の営業損失を計上しました。この大幅な損益 悪化は、円安ドル高や円安ユーロ高のプラスの影響はあったものの、米国、欧州、日本、アジアなど主要市場に おける競争激化により価格下落が進行したこと、携帯電話ビジネスでは前述の品質問題への対応費用を計上した ことや、エリクソンとの合弁会社へのソニーの携帯電話端末事業の移管を前に携帯電話の在庫評価損等を計上し たこと、ブラウン管ビジネスでは前述の生産設備の評価損を計上したこと、さらに米国子会社、アイワ(株)、ソ ニー(株)において退職関連費用を計上したことなどによるものです。なお、当上半期においてはアイワ(株)の営 業損失が増加したことも、同分野の業績にマイナスの影響をおよぼしました。 製品部門別の状況 オーディオ部門の売上高は前年同期に比べ167億円（4.8％）増加の3,619億円となりました。これは、主に 携帯型オーディオの売上が増加したことによるものです。 ビデオ部門の売上高は前年同期に比べ111億円（2.8％）増加の4,020億円となりました。これは、ビデオ デッキの売上は減少したものの、デジタルスチルカメラやビデオカメラが増収となったことなどによるもので す。 テレビ部門の売上高は前年同期に比べ166億円（5.3％）減少の2,995億円となりました。これは、主にブラ ウン管テレビの売上が減少したことによるものです。 情報・通信部門の売上高はほぼ前年同期並みの5,788億円となりました。これは、ディスプレイの売上は減 少したものの、携帯電話、携帯情報端末、プリンター用紙が増収となったことなどによるものです。 半導体部門の売上高は前年同期に比べ139億円（12.5％）減少の974億円となりました。これは、主に半導体 全般の売上が減少したことによるものです。 コンポーネント部門の売上高は前年同期に比べ161億円（5.6％）減少の2,698億円となりました。これは、 メモリースティックの売上は増加したものの、ＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブやブラウン管が減収となったことなど によるものです。 その他部門の売上高は前年同期に比べ544億円（20.2％）減少の2,151億円となりました。これは、主にアイ ワ(株)の売上が減少したことによるものです。 当上半期の損益状況を製品別にみれば、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯型オーディオ、テレビ などが利益を計上したものの、携帯電話が大きな損失を計上したほか、ブラウン管なども損失を計上しました。 また前年同期と比べれば、前述の携帯電話やブラウン管のほか、半導体やＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブなどで損益 が悪化しました。 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定して試算した（前述の「為替変動と基本対応方針」参照、 以下「現地通貨試算ベース」）エレクトロニクス分野の売上高は前年同期に比べ約４％減少し、前年同期の営業 利益に対し当上半期は営業損失を計上しました（なお、セグメント間取引であるゲーム分野への売上を除いた外 − 9 − (9) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 20:29) ／ 352014_03_030_2k_01034307／第２事業／ｿﾆｰ／半期.doc 部顧客向けの売上高を現地通貨試算ベースでみれば、前年同期に比べ約11％の減収となりました）。この損失は、 前述の価格下落の進行や、携帯電話ビジネスとブラウン管ビジネスにおける損失の計上、退職関連費用の計上、 アイワ(株)の営業損失の計上などによるものです。 現地通貨試算ベースで売上を製品別にみると、携帯電話、携帯情報端末、メモリースティック、プリンター用 紙などいくつかの製品の売上は増加したものの、ＰＣ関連機器とそのデバイス（ディスプレイとブラウン管、Ｃ Ｄ−Ｒ／ＲＷドライブと光学ピックアップ）および半導体や、テレビ、ＰＣ、ビデオカメラ、ビデオデッキなど 多くの製品の売上が減少しました。 現地通貨試算ベースで売上を地域別にみると、各地域セグメントで減収となりました。日本では携帯電話やデ ジタルスチルカメラの売上は増加したものの、ＰＣ、ビデオカメラ、テレビ、半導体の売上が減少しました。米 国では携帯情報端末やプリンター用紙の売上は増加したものの、ディスプレイ、テレビ、放送用・業務用機器の 売上が減少しました。欧州では携帯型オーディオの売上は増加したものの、ディスプレイとブラウン管、テレビ、 ＰＣ、ビデオカメラの売上が減少しました。その他地域ではＰＣ、ビデオカメラ、携帯電話の売上は増加したも のの、ＰＣ関連機器とそのデバイスおよび半導体や、テレビの売上が減少しました。 なお、平成13年９月末のエレクトロニクス分野の棚卸資産は、平成13年４月に設立した設計・生産プラット フォーム会社を通じ、需要動向に応じた資材調達、生産、在庫コントロールを強化したことなどにより、平成13 年３月末に比べ186億円減少の7,724億円となりました。 ゲーム ≪プレイステーション ２ ハードウェア、ソフトウェアの販売伸長により黒字転換≫ 当上半期のゲーム分野の売上高は前年同期に比べ1,635億円（69.8％）増加の3,977億円となり、前年同期の 209億円の営業損失に対し当上半期は９億円の営業利益を計上しました。この損益改善は、主に欧州における 「プレイステーション ２」ハードウェアの戦略的な価格引き下げや、これにともなう会計上の引当が損益にマ イナスの影響をおよぼしたものの、「プレイステーション ２」ハードウェアのコストダウンが順調に進んだこ とや同ソフトウェアが好調な売上を記録したこと、営業権及びその他の無形固定資産に関する会計基準を適用し、 対象となる償却費の計上を停止したこと、および円安ドル高や円安ユーロ高のプラスの影響などによるものです。 当上半期の売上を地域別にみると、日本では「プレイステーション ２」ソフトウェアの売上は増加したもの の、同ハードウェア、および「ＰＳ ｏｎｅ」ハードウェア、ソフトウェアの売上が減少したことにより、全体 で減収となりました。米国では「ＰＳ ｏｎｅ」ハードウェア、ソフトウェアの売上は減少したものの、「プレ イステーション ２」ハードウェア、ソフトウェアの売上が寄与し、全体で大幅増収となりました。欧州では 「ＰＳ ｏｎｅ」ソフトウェアの売上は減少したものの、同ハードウェア、および「プレイステーション ２」 ハードウェア、ソフトウェアの売上が寄与し、全体で大幅増収となりました。 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定して試算した（前述の「為替変動と基本対応方針」参 照）ゲーム分野の売上高は前年同期に比べ約57％増加したものの、営業損失は前年同期に比べ若干増加しました。 この損失は、前述の欧州におけるハードウェアの価格引き下げや会計上の引当によるものです。 当上半期における「プレイステーション」および「ＰＳ ｏｎｅ」を合計したハードウェアの生産出荷台数は 前年同期の300万台に対し603万台、平成13年９月末時点の累計生産出荷台数は8,826万台となりました。また、 当上半期の「プレイステーション ２」のハードウェアの生産出荷台数は前年同期の211万台に対し896万台、平 成13年９月末時点の累計生産出荷台数は1,957万台となりました。当上半期の「プレイステーション」ソフト ウェアの生産出荷本数（他社制作のものを含む）は前年同期の6,000万本に対し3,700万本となり、平成13年９月 末時点の累計生産出荷本数は８億200万本となりました。加えて、当上半期の「プレイステーション ２」ソフト ウェアの生産出荷本数（他社制作のものを含む）は前年同期の510万本に対し3,420万本となり、平成13年９月末 時点の累計生産出荷本数は7,250万本となりました。 なお、平成13年９月末のゲーム分野の棚卸資産は、平成13年３月末に比べ870億円増加の1,917億円となりまし た。 音 楽 ≪世界的な市場低迷、構造改革を推進≫ 当上半期の音楽分野の売上高は前年同期に比べ229億円（8.6％）増加の2,874億円となり、営業損失は前年同 期の85億円から９億円に減少しました。この損益改善は、米国と日本の音楽ビジネスにおける経費削減効果によ るものです。 米国を拠点とするソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「ＳＭＥＩ」）の当上半期の業績は、前年 同期に比べ増収となり、営業損失は減少しました。当上半期の業績は、世界の音楽業界全般の低迷にともなう売 − 10 − (10) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 20:29) ／ 352014_03_030_2k_01034307／第２事業／ｿﾆｰ／半期.doc 上減少、違法デジタルコピーによる著作権侵害の影響の拡大、米国同時多発テロ事件以降の市場への影響などに より悪化しました。さらに、米国外の外国通貨に対するドル高の影響や、人員削減を含む構造改革費用、デジタ ル・メディア事業への投資にともなう損失、さまざまな訴訟案件への対応費用などが発生したことも業績にマイ ナスの影響を与えました。しかしながら、円安のプラスの影響により売上高は増加し、世界的な経費削減を継続 的に行ったことにより、損失額は前年同期に比べ減少しました。 日本の(株)ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「ＳＭＥＪ」）およびその子会社の当上半期の業 績は、前年同期に比べ増収増益となりました。売上高の増加は、ＳＭＥＪにおいていくつかのヒット作品の貢献 があったことによるものです。営業利益の増加は、前述の増収に加え、広告宣伝費が減少したことや、スタジオ 施設の売却益を計上したことによるものです。 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定して試算した（前述の「為替変動と基本対応方針」参 照）音楽分野の当上半期の売上高はほぼ前年同期並みとなりました。損益面では、ＳＭＥＩおよびＳＭＥＪにお ける経費削減効果に加え、円安が円換算後のＳＭＥＩの損失額を増加させていたことから、前年同期の営業損失 に対し当上半期は若干の営業利益を計上しました。 映 画 ≪ホームビデオ、ＤＶＤソフトビジネスが好調≫ 当上半期の映画分野の売上高は前年同期に比べ610億円（27.5％）増加の2,830億円となり、前年同期の128億 円の営業損失に対し当上半期は194億円の営業利益を計上しました。映画分野の業績は、米国を拠点とするソ ニー・ピクチャーズエンタテインメント（以下「ＳＰＥ」）の業績で構成されています。 当上半期の売上高の増加は、「アメリカン・スウィートハート」の劇場興行収入が好調に推移したことや、 「ウェディング・プランナー」、「バーティカル・リミット」、「スナッチ」、「グリーン・デスティニー」な ど、前年度に公開された映画作品が引き続き好調に推移したことによるものです。また世界的にＤＶＤ市場の成 長が続いたことなどを反映し、他社から取得した作品のビデオソフト売上が好調に推移したことや円安のプラス の影響も売上高の増加に寄与しました。また前年同期からの大幅な損益改善は、前述の映画作品やビデオソフト の好調な売上、主に過去に公開された作品の損失に対する受取保険金の計上に加え、テレビ番組ビジネスでは 「ジャスト・シュート・ミー」の主要ネットワーク以外の放送局向けの初回配給収入があったことや「ホイー ル・オブ・フォーチュン」の配給契約が延長されたこと、および円安のプラスの影響などによるものです。一方、 デジタル・エンタテインメントビジネスを推進するための戦略的投資にともなう費用の増加は、前述の損益改善 を一部相殺しました。 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定して試算した（前述の「為替変動と基本対応方針」参 照）映画分野の当上半期の売上高は前年同期に比べ約12％増加しました。また損益は大幅に改善し、前年同期の 営業損失に対し当上半期は営業利益を計上しました。 金 融 ≪生保・損保の保有契約高は増加、生保で転換社債の株式転換権の評価益が減少≫ 当上半期の金融分野の収入は前年同期に比べ128億円（5.7％）増加の2,364億円となったものの、営業利益は 11億円（10.5％）減少の93億円となりました。当上半期の営業利益の減少は、主にソニーが当年度期初に適用し た米国財務会計基準書 第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理(Accounting for Derivative Instruments and Hedging Activities)」（「第５ 経理の状況」中間連結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の 要約』参照）の影響によるものです。 ソニー生命保険(株)の当上半期の業績は、増収となったものの営業利益は減少しました。これは、定期保険、 医療保険等の個人保険の保有契約高が伸長したことが業績に寄与したものの、当上半期における日本の株式市場 の低迷により、当年度期初に計上した転換社債の株式転換権の評価益が減少し、これを前述の会計基準にもとづ き保険収入に反映したことによるものです。ソニー損害保険(株)の業績は、自動車保険の保有契約高が伸長した ことにより増収となった一方、広告宣伝費、支払保険金などの費用が収入を上回ったことにより損失を計上しま した。しかしながら、前述の増収などにより損失額は前年同期に比べ減少しました。また(株)ソニーファイナン スインターナショナルの業績は、リースおよびクレジット取扱高の増加により増収増益となりました。なお、平 成13年６月に事業を開始したソニー銀行(株)は、ビジネスの立ち上げ費用の計上により損失を計上しました。 その他 当上半期のその他分野の売上高は前年同期に比べ69億円（8.9％）減少の709億円となり、営業損失は前年同期 の31億円から37億円に増加しました。 当上半期の売上高は、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)（以下「ＳＣＮ」）、日本の広告代理店事 業子会社、日本と米国の都市型エンタテインメント事業で減収となったことにより減少しました。損益面では、 − 11 − (11) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 20:29) ／ 352014_03_030_2k_01034307／第２事業／ｿﾆｰ／半期.doc ＳＣＮでは前年同期の営業利益に対し当上半期は営業損失を計上したこと、また日本の広告代理店事業子会社、 日本と米国の都市型エンタテインメント事業では前年同期と同様に損失を計上したことにより、営業損失が増加 しました。 その他の収益および費用 当上半期の連結業績におけるその他の収益および費用は、その他の収益が前年同期に比べ363億円（45.9％） 減少の428億円、その他の費用が71億円（14.5％）増加の561億円となりました。その他の収益が大幅に減少した のは、前年同期において(株)クロスウェイブ コミュニケーションズ、マネックス証券(株)の新株発行にともな う利益を合計84億円計上したほか、インドのテレビチャンネル運営子会社の株式の一部売却、米国の商用航空機 向けエンタテインメントシステムの事業売却、米国の地図データベースサービス子会社の売却にともなう利益な ど、投資有価証券その他の売却益(純額)を合計225億円計上したことによるものです。その他の費用が増加した のは、主に投資有価証券評価損が前年同期に比べ84億円増加（4.5倍）の108億円となったことによるものです。 当上半期においては、米国のベンチャー企業などへの投資に関する投資有価証券評価損を計上しました。また、 為替差損益は前年同期の19億円の為替差益(純額)に対し当上半期は２億円の為替差損(純額)を計上しました。 税引前利益(損失) 当上半期の税引前利益(損失)は、前述の営業損益要因、その他の収益の大幅な減少やその他の費用の増加を反 映し、前年同期の1,137億円の税引前利益に対し137億円の税引前損失を計上しました。 法人税等 当上半期の法人税等は、税引前損益が大幅に低下したものの、アイワ(株)や欧米の一部子会社などの損失には 法人税を軽減させる効果がなかったことから、前年同期に比べ202億円（36.5％）減少にとどまり351億円となり ました。 少数株主利益(損失) 税引後利益(損失)から控除される少数株主利益(損失)は、前年同期においては39億円の少数株主損失が計上さ れ、会計原則変更による累積影響額前利益を同額増加させた一方、当上半期においては89億円の少数株主損失が 計上され、会計原則変更による累積影響額前損失を同額減少させました。当上半期の少数株主損失の増加は、主 にアイワ(株)の中間純損失の増加によるものです。 持分法適用会社の業績 当上半期の持分法適用会社は、１)エレクトロニクス分野：日本のＬＣＤ合弁会社であるエスティ・エルシー ディ(株)（以下「ＳＴ−ＬＣＤ」）、日本の大容量高速通信サービス事業会社である(株)クロスウェイブ コ ミュニケーションズ（以下「ＣＷＣ」）、米国のブラウン管向けガラス材料合弁会社であるアメリカン・ビデ オ・グラス・カンパニー（以下「ＡＶＧＣ」）、２)音楽分野：音楽・ビデオ通販会社であるコロンビア・ハウ ス・カンパニー（以下「ＣＨＣ」）、米国のデジタル音楽配信合弁会社であるプレスプレイ、３)映画分野：米 国のスペイン語番組制作・放送グループであるテレムンド・コミュニケーションズ・グループ（以下「テレムン ド」）、４)金融分野：日本のプリペイド型電子マネーサービス事業会社であるビットワレット(株)、日本のオ ンライン証券取引サービス事業会社であるマネックス証券(株)、５)その他分野：ドイツの商業施設等の事業、 日本のインターネット関連事業などで構成されていました。 当上半期の持分法による投資損失(純額)は、前年同期に比べ223億円（70.4％）減少の94億円となりました。 当上半期の持分法による投資損失(純額)の計上は、主にＣＨＣ、ＡＶＧＣ、ＣＷＣおよびテレムンドの損失計上 によるものです。しかしながら、前年度にソニーが劇場経営会社のロウズ・シネプレックス・エンタテインメン ト（以下「ロウズ」）に対する投資簿価全額を減損処理し、同社に関する持分法投資損失が当年度以降発生しな いことから、持分法による投資損失(純額)は前年同期に比べ大幅に減少しました（前年同期におけるロウズに関 する持分法投資損失は206億円でした）。 会計原則変更による累積影響額前利益(損失) 当上半期の会計原則変更による累積影響額前利益(損失)は、前述の要因を反映し、前年同期の307億円の利益 に対し492億円の損失となりました。 − 12 − (12) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 20:29) ／ 352014_03_030_2k_01034307／第２事業／ｿﾆｰ／半期.doc 中間純損失 当上半期の中間純損失は、前年同期の738億円から433億円に減少しました。この減少は、前年同期に映画会計 基準の適用および収益認識に関する会計基準の適用にともなう過年度の一時的累積影響額として1,045億円の税 効果考慮後損失を計上した一方、当上半期にデリバティブ及びヘッジ活動に関する会計基準の適用にともなう過 年度の一時的累積影響額として60億円の税効果考慮後利益を計上したことによるものです（「第５ 経理の状 況」中間連結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の要約』参照）。 当上半期のソニーの普通株式の基本的１株当り中間純損失は、前年同期の80.89円に対し47.09円、希薄化後１ 株当り中間純損失は前年同期の72.98円に対し47.09円となり、当上半期のソニーの子会社連動株式の基本的１株 当り中間純損失は0.84円となりました（「第５ 経理の状況」中間連結財務諸表注記『８ 基本的および希薄化 後１株当り当期純利益の調整表』参照）。 所在地別の業績 所在地別の業績は、米国財務会計基準書（以下「基準書」）第131号にもとづく地域（顧客の所在国）別情報 について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。なお、ソニーは基準書第131 号にもとづく開示に加え、日本の証券取引法による開示要求を考慮し、出荷事業所の所在地別の売上高および営 業利益を補足情報として開示しています（「第５ 経理の状況」中間連結財務諸表注記『10 セグメント情報』参 照）。 平成13年度上半期の出荷事業所の所在地別の売上高および営業利益・損失（△）は次のとおりです。 地域 売上高（億円） 前年同期比（％） 営業利益・損失（△） （億円） 前年同期比（％） 日本 24,434 +3.8 309 △53.8 米国 12,807 +20.8 △75 − 欧州 6,261 +8.7 △353 − その他地域 9,530 +9.1 367 △9.0 − 13 − (13) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 20:29) ／ 352014_03_030_2k_01034307／第２事業／ｿﾆｰ／半期.doc (2)キャッシュ・フロー 当上半期においては、営業活動に1,200億円の現金および現金同等物(純額)を使用しました（前年同期は営業 活動から443億円の現金および現金同等物(純額)を得ました）。投資活動には4,037億円（前年同期に比べ1,086 億円（36.8％）増加）の現金および現金同等物(純額)を使用しました。財務活動からは6,662億円（前年同期に 比べ4,178億円増加（2.7倍））の現金および現金同等物(純額)を得ました。この結果、当年度上半期末の現金お よび現金同等物期末残高は、7,416億円（前年同期末に比べ1,184億円（19.0％）増加）となりました。 前年同期に営業活動から現金および現金同等物(純額)を得たのに対し、当上半期に営業活動で現金および現金 同等物(純額)を使用したのは、当上半期においては、前年同期に比べ棚卸資産の増加を低く抑えたほか受取手形 および売掛金が減少したものの、支払手形および買掛金、未払法人税およびその他の未払税金が減少したことな どによるものです。なお、当上半期の中間純損失は前年同期に比べ減少していますが、これは主にキャッシュ・ フローに影響を与えない新会計基準の適用によるものです。前年同期においては映画会計基準および収益認識に 関する会計基準の適用にともなう一時的累積影響額1,045億円の税効果考慮後損失が中間純利益を同額減少させ た一方、当上半期においてはデリバティブ及びヘッジ活動に関する会計基準の適用にともなう一時的累積影響額 60億円の税効果考慮後利益が中間純損失を同額減少させていました（「第５ 経理の状況」中間連結財務諸表注 記『３ 主要な会計方針の要約』参照）。当上半期の営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、主にエレ クトロニクス分野の業績低迷により433億円の中間純損失を計上しました。中間純損失の調整項目のうち、有形 固定資産の減価償却費および無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)はエレクトロニクスとゲーム 分野を中心に1,676億円、繰延映画製作費の償却費は1,027億円、固定資産除売却損(純額)および減損はエレクト ロニクス分野を中心に169億円をそれぞれ計上しました。資産および負債の増減においては、受取手形および売 掛金は主にエレクトロニクス分野における売上債権の回収が進み844億円減少し、保険契約債務その他は、保険 ビジネスの保有契約高の伸長にともない将来の保険金等の支払いに備える責任準備金の積立が増加したことなど により1,291億円増加しました。一方、棚卸資産はゲーム分野を中心に773億円増加し、支払手形および買掛金は 主にエレクトロニクス分野における生産調整により1,313億円減少しました。また、未払法人税およびその他の 未払税金は前年度の税引前利益が大きかったため当上半期に法人税の支払いが増加した結果、421億円減少しま した。 投資活動に使用した現金および現金同等物(純額)が前年同期に比べ増加したのは、当上半期において金融分野 を除く投資および貸付は減少したものの、金融分野では主に生命保険ビジネスおよび銀行ビジネスで投資有価証 券その他の売却および貸付金の回収を超える投資および貸付を行ったことなどによるものです。当上半期の投資 活動によるキャッシュ・フローにおいては、固定資産の購入はエレクトロニクスとゲーム分野を中心に2,202億 円となり、金融分野を除く投資および貸付は353億円となりました。この内訳は投資が152億円、貸付が201億円 であり、投資にはテレムンドへの追加出資や、ＳＭＥＩとフランスのビベンディ・ユニバーサル傘下のユニバー サル・ミュージック・グループにより設立されたデジタル音楽配信の合弁会社であるプレスプレイへの出資など が含まれています。一方、金融分野を除く投資有価証券その他の売却および貸付金の回収は108億円となりまし た。なお金融分野においては、生命保険ビジネスおよび銀行ビジネスの運用資産の増加を反映し、投資および貸 付が2,757億円、投資有価証券その他の売却および貸付金の回収が852億円となりました。 財務活動から得た現金および現金同等物(純額)が前年同期に比べ大幅に増加したのは、当上半期において短期 借入金が増加したことなどによるものです。当上半期の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借 入金の増加が5,829億円となりました。これは、運転資金需要への対応や、平成13年９月の同時多発テロ事件以 降の米国金融市場の混乱時に、危機管理のための手元資金を確保することを目的として、主に欧米の金融子会社 の短期借入を大きく増加させたことなどによるものです。また、長期借入金の返済は1,209億円となり、長期借 入は1,543億円となりました。これは、主にソニー(株)が、平成13年９月に償還期限を迎えた800億円の普通社債 を償還した一方、あらたに1,500億円の普通社債を発行したことによるものです。 − 14 − (14) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 20:29) ／ 352014_03_030_2k_01034307／第２事業／ｿﾆｰ／半期.doc ２【生産、受注および販売の状況】 ソニーの生産・販売品目は極めて多種多様であり、エレクトロニクス機器、家庭用ゲーム機やゲームソフト、 音楽・映像ソフト等は、その性質上、原則として見込生産を行っています。なお、ソニーはそれら製品の在庫を ほぼ一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。 このため生産および販売の状況については「１ 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関 連付けて示しています。 ３【対処すべき課題】 経営方針 平成13年度上半期においては、平成12年度有価証券報告書に記載の「対処すべき課題」に向けた取り組みを着 実に進めており、経営の基本方針に関し重要な変更はありません。平成13年度上半期における主な進捗状況は以 下の通りです。ソニーは、昨今の厳しい事業環境においても収益を確保するため、不採算ビジネスの見直し、生 産事業所の再編、コストダウン、投資の厳選、在庫の削減等を引き続き推進しています。 平成13年10月、ソニーとエリクソンは、必要とされる法的手続きを経て両社均等出資により携帯電話端末事業 の合弁会社「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ・アー・ベー」を設立しました。同合弁会社 は、当年度下半期以降、ソニーの持分法適用会社となります。 平成13年10月、テレムンドを保有するＳＰＥおよびいくつかの投資会社は、ゼネラル・エレクトリック傘下の メディア企業であるＮＢＣと、テレムンドの株式の100％を売却することで合意しました。この売却が完了すれ ば、ソニーはテレムンドの持分相当の売却収入および売却益を得るとともに、テレムンドはソニーの持分法適用 会社から外れる見込みです。 業績見通し 平成13年度のソニーの連結業績見通しについては、世界経済の動向に不透明感が増していることや、競争激化 にともなう価格下落など引き続き厳しい事業環境が見込まれることから、売上高は前年度に比べ若干増加する見 込みであるものの、営業利益、税引前利益、当期純利益は前年度に比べ大幅に減少する見込みです。この業績見 通しは、平成13年度の対米ドル、対ユーロの円レートが前年度に比べ円安で推移することを前提としています。 上記の見通しには以下の要素を含んでいます。平成13年度の研究開発費は、エレクトロニクス分野では新製品 の導入や半導体、次世代ディスプレイなどの研究開発を行うこと、またゲーム分野でも「プレイステーション ２」ソフトウェアの制作やブロードバンド・ネットワークに対応するための研究開発を行うことから、全体で前 年度に比べ増加する見込みです。平成13年度の設備投資額(有形固定資産の増加額)は、エレクトロニクス分野で は半導体や液晶ディスプレイを含む電子デバイスの生産設備投資を中心に行うものの総額では前年比で抑制する ほか、ゲーム分野でも半導体の生産設備投資が大幅に減少することから、全体では前年度に比べ約1,150億円 （約25％）減少の約3,500億円を見込んでいます。平成13年度の減価償却費および償却費（無形固定資産と繰延 保険契約費の償却費を含む）は、エレクトロニクス分野を中心とする過去数年の設備投資を反映し、全体では前 年度に比べ約420億円（約12％）増加の約3,900億円を見込んでいます（平成13年度の有形固定資産の減価償却費 は前年度に比べ約600億円（約22％）増加の約3,300億円を見込んでいます）。なお、上記の見通しには平成13年 ９月の米国における同時多発テロ事件の影響について、現時点で認識しうるものを含んでいますが、今後の影響 については不確実で予測は困難です。また、前述の携帯電話端末事業の合弁会社に関しては上記の見通しに反映 した一方で、テレムンドに関しては現時点では前述の売却収入および売却益の計上時期を特定できないため、そ の影響を見通しに反映していません。 ４【経営上の重要な契約等】 平成13年度上半期において、経営上の重要な契約等はありません。 − 15 − (15) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 20:29) ／ 352014_03_030_2k_01034307／第２事業／ｿﾆｰ／半期.doc ５【研究開発活動】 ソニーは、ブロードバンドネットワーク時代において、研究開発活動がビジネスの成長に不可欠であることを 認識し、さまざまな技術テーマに積極的に取り組んでいます。現在の研究開発活動は、迅速な事業化が必要とさ れるテーマを各事業ユニット、組織横断的テーマをテクノロジー・センターが担当し、戦略的・長期的テーマを ソニー本社が直轄する体制となっています。また、海外研究開発拠点においては各地域の強みや特徴を生かし、 各事業ユニット、テクノロジー・センターおよび本社直轄の研究所と連携を強化しています。 ソニー本社が直轄する研究所は以下の７研究所です。 ・インターネット研究所（ネットワーク技術） ・フロンティアサイエンス研究所（材料、デバイス技術） ・エイ・キューブド研究所（信号処理技術） ・デジタル クリーチャーズ ラボラトリー（ロボット技術） ・通信研究所（無線通信技術） ・サイバー・テクノロジーズ研究所（情報処理技術の基礎研究） ・融合領域研究所（ナノ技術とデバイス技術との融合技術） 平成13年度上半期の研究開発費は2,264億円でした。この内訳は、エレクトロニクス分野で2,001億円、ゲーム 分野で253億円、音楽分野で9億円です。 なお、ソニーの最近の主な研究開発活動・成果には、以下のものが含まれます。 エレクトロニクス ・ソニーは、PKI（Public Key Infrastructure: 公開鍵基盤）に対応する非接触ICカード用LSIを開発しました。 独自に開発した楕円曲線暗号回路を搭載することで、暗号回路や演算器の小型化や低消費電力化を実現、高性能 な非接触ICカードの実現を容易にします。ソニーは、より実用性の高いPKI対応非接触カード用LSIの開発により、 今後の非接触ICカード需要に対応し、金融アプリケーションや個人情報管理など様々な分野への応用を目指しま す。 ・ソニーは、0.18μm世代のDRAM混載プロセスを採用したMPEG CODEC LSIをネットワーク ハンディカムIP向けに 開発しました。新開発のDRAM混載ロジックプロセスと回路技術によって、内蔵したロジック部、DRAM部の電源電 圧を単一1.5Vで実現し、低消費電力化(記録時：170mW、再生時：90mW）を可能にしました。ネットワーク ハン ディカムIPはパソコンを介さずにインターネット接続を可能にし、「撮る」、「見る」、「編集する」楽しみに 加え、撮影した映像コンテンツをネットワークでやりとりする新しいコミュニケーションを提案します。 ・ソニーは、株式会社東芝と0.10μm/0.07μm世代のシステムLSIにおける最先端プロセス技術および設計技術を 共同開発することで合意しました。共同開発では、両社の民生用を中心としたLSIの最先端技術や設計ノウハウ を結集し、次世代のシステムLSIに用いられる0.10μm/0.07μmプロセスの早期確立を図ります。これにより、両 社それぞれにおいて、画像処理などを高速で行なうメモリ混載ハイパーフォーマンスLSIや、モバイル用途向け 低消費電力型メモリ混載LSIを開発し、魅力ある製品開発に応用します。 − 16 − (16) ／ 01/12/25 14:15 (01/12/17 20:29) ／ 352014_03_030_2k_01034307／第２事業／ｿﾆｰ／半期.doc 第３【設備の状況】 ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、有価証券報告書における「設備の状況」の記載にあたって は、個々の設備ごとに開示する方法ではなく、事業の種類別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を 開示する方法によっています。 また、半期報告書における「１ 主要な設備の状況」の記載にあたっては、平成12年度末からの重要な異動に ついて個別会社ごと等に開示し、「２ 設備の新設、除却等の計画」にあたっては、平成12年度末および平成13 年度上半期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、事業の種 類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。 １【主要な設備の状況】 平成13年度上半期において、主要な設備に重要な異動はありません。なお、平成13年度上半期中の設備投資金 額（有形固定資産の増加額）については、「２ 設備の新設、除却等の計画」（注）５に記載しています。 ２【設備の新設、除却等の計画】 平成12年度末現在における平成13年度の設備投資（新設・拡充）計画は、平成13年度上半期末現在において次 のとおり変更されています。なお計画数値は平成13年度上半期に投資された金額（有形固定資産の増加額）を除 いたものです。 事業の種類別セグメントの名称 エレクトロニクス 設備投資計画金額 （百万円） 139,000 設備等の主な内容・目的 半導体を中心とした生産設備の増強 ゲーム 8,000 半導体生産設備投資 音楽 8,500 ＤＶＤディスク生産設備投資等 映画 4,800 システムサポート関連投資等 金融 5,500 リースおよびファイナンス事業におけるリース用 資産の購入、ならびにシステム関連投資等 その他 2,100 インターネット関連サービス事業におけるシステ ム関連投資等 小計 167,900 配賦不能設備投資額 合計 （注）1 2 2,700 170,600 − 金額には消費税等は含まれていません。 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金ならびに平成13年９月にソニー(株)が発行した第11回 無担保普通社債および第12回無担保普通社債により調達した資金で賄う予定です。 3 各セグメントにおける主な変更の概要は次のとおりです。 ・エレクトロニクス：半導体生産設備投資額の期初計画に対する減額 4 ・ゲーム ：半導体生産設備投資額の期初計画に対する増額 ・金 ：リースおよびファイナンス事業のリース用資産購入額の期初計画に対する減額 融 平成13年10月、ソニーとスウェーデンのエリクソンは、両社均等出資により携帯電話端末事業の合弁会 社「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ・アー・ベー」を設立しました。これにとも ない、ソニーは新会社に対し携帯電話事業に関する固定資産（日本と欧州で合計約100億円相当）を移管 しました。なお、上記の他には経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却 および売却の計画はありません。 − 17 − (17) ／ 01/12/25 14:16 (01/12/14 23:03) ／ 352014_03_040_2k_01034307／第３設備／ｿﾆｰ／半期.doc 5 平成13年度上半期における設備投資金額（有形固定資産の増加額）は以下のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 設備投資金額 （百万円） エレクトロニクス 111,099 設備等の主な内容・目的 半導体を中心とした生産設備の増強 ゲーム 42,035 半導体生産設備投資 音楽 11,525 ＤＶＤディスク生産設備投資等 映画 5,192 システムサポート関連投資等 金融 6,403 リースおよびファイナンス事業におけるリース用 資産の購入、ならびにシステム関連投資等 その他 1,853 インターネット関連サービス事業におけるシステ ム関連投資等 小計 配賦不能設備投資額 合計 （注）1 2 6 178,107 1,327 179,434 − 金額には消費税等は含まれていません。 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金により賄いました。 平成13年４月末、ソニーは米国サンディエゴにおけるコンピューター用ディスプレイ向けブラウン管の 生産を終了し、同生産設備は稼動を停止しました。同設備は他地域に移管され再利用される予定でした が、同ブラウン管の需要低迷により将来キャッシュ・フローが見込めなくなり再利用が困難になったた め、ソニーは平成13年度上半期に同設備の価値に相当する約117億円の評価損を計上しました。これにと もない、同設備のうち固定資産として計上されていた部分（約34億円相当）の帳簿価額は、ソニーの固 定資産から除外されています。 − 18 − (18) ／ 01/12/25 14:16 (01/12/14 23:03) ／ 352014_03_040_2k_01034307／第３設備／ｿﾆｰ／半期.doc 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1)【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 会社が発行する株式の総数（株） 普通株式 3,500,000,000 種類株式（子会社連動株式） 100,000,000 計 3,600,000,000 （注） 普通株式につき消却があった場合、または種類株式（子会社連動株式）につき消却もしくは普通株式への 転換があった場合には、それぞれこれに相当する株式数を減ずる旨を定款に規定しています。 ②【発行済株式】 上半期末現在発行数 （株） （平成13年９月30日） 種類 普通株式 種類株式 (子会社連動株式) 計 提出日現在発行数 （株） （平成13年12月18日） 上場証券取引所名又は登録証券業 協会名 919,688,001 919,689,694 東京・大阪・名古屋・福岡・札 幌・ニューヨーク・ロンドン・パ シフィック・パリ・フランクフル ト・デュッセルドルフ・ブリュッ セル・ウィーン・トロント・シカ ゴ・スイス 各証券取引所 3,072,000 3,072,000 922,760,001 922,761,694 東京証券取引所 − （注）1 全株議決権のある株式です。 2 東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所については市場第一部に上場されています。 3 「提出日現在」の発行数には、提出日の属する月（平成13年12月）に転換社債の転換および新株引受権 付社債の新株引受権行使により発行された株式数は含まれていません。 4 種類株式（子会社連動株式）の内容は、次のとおりです。 (1）当社は、各決算期につき、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「ＳＣＮ」）の取 締役会が当該決算期以前の直近のＳＣＮの決算期につき利益配当金の支払を含む利益処分案をＳＣＮ の定時株主総会に提案することを決議した場合には、決算期最終の株主名簿記載の普通株式の株主ま たは登録質権者に先立ち、決算期最終の株主名簿記載の本子会社連動株式（以下「当株式」）の株主 または登録質権者に対し、当株式１株につき、以下の①・②のいずれか少ない金額を利益配当金（以 下「子会社連動配当金」）として支払う。 ①当該利益処分案におけるＳＣＮの普通株式（以下「ＳＣＮ普通株式」）１株当りの利益配当金額に 当該決算期における基準比率（当初0.01とし、（13）の定めに従い調整される。）を乗じた額。た だし、当該決算期にかかる営業年度における子会社連動中間配当金（以下に定義）の支払が（2）本 文に定める額に達しないときは、その不足額を加算した額。 ②100,000円に前記基準比率を乗じた額。ただし、当該決算期にかかる営業年度において子会社連動中 間配当金が支払われたときは、当該支払額を控除した額（以下「配当上限金額」）。 (2）当社は、毎年９月30日（以下「中間配当支払基準日」）以前の直近のＳＣＮの中間配当の支払基準日 についてＳＣＮの取締役会が中間配当金を支払う旨決議した場合には、中間配当支払基準日最終の株 主名簿記載の普通株式の株主または登録質権者に先立ち、中間配当支払基準日最終の株主名簿記載の 当株式の株主または登録質権者に対し、当株式１株につき、ＳＣＮの取締役会が決議したＳＣＮ普通 株式１株当りの中間配当金に当該中間配当支払基準日における基準比率を乗じた額の中間配当金（以 − 19 − (19) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 21:48) ／ 352014_03_050_2k_01034307／第４提出会社／ｿﾆｰ／半期.doc 下「子会社連動中間配当金」）を支払う。ただし、子会社連動中間配当金の支払は100,000円に当該中 間配当支払基準日における基準比率を乗じた額を上限とする。 (3）ＳＣＮの取締役会が利益配当金の支払を含む利益処分案をＳＣＮの定時株主総会に提案することを決 議しなかったため、子会社連動配当金が存在しないこととなる場合であっても、当社は普通株式の株 主または登録質権者に対して利益配当金を支払うことができる。 (4）当社は、ある決算期につき、子会社連動配当金の支払額が（1）①の金額に達しないときは、その不足 額は翌期以降に累積する配当金（以下「累積未払配当金」）とし、翌期以降の子会社連動配当金およ び普通株式の株主または登録質権者に対する利益配当金に先立ち、当株式の株主または登録質権者に 対し、配当上限金額を上限として、累積未払配当金を支払う。累積未払配当金の未払額は翌期以降に 累積する累積未払配当金とする。なお、累積未払配当金が存在する場合には、新たに発行される子会 社連動株式についても同額を累積未払配当金とみなす。また、ある決算期について累積未払配当金が 支払われるときは、当該決算期にかかる子会社連動配当金の決定においては、配当上限金額からその 支払額を控除した額をもって（1）②に定める配当上限金額とする。 (5）当株式については、子会社連動配当金を超えて配当は行わない。 (6）当社は、ＳＣＮ普通株式が残余財産に含まれる限りにおいて、当株式１株につき、残余財産の分配日 における基準比率を乗じた数のＳＣＮ普通株式またはその処分代金（処分に要する費用を控除す る。）を、普通株式の株主または登録質権者に対する分配に先立ち、当株式の株主または登録質権者 に分配する。当株式については、この他、残余財産の分配は行わない。 (7）当社は、いつでも当株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却 することができる。 (8）当社は、平成13年６月20日から３年を経過した後の日で当社の取締役会が定める日において、当株式 の全部につき、当株式の基準時価（以下に定義）と同額の金銭を当株式の株主または登録質権者に支 払うことにより、株主に配当すべき利益をもってまたは資本減少の規定に従い、強制的に消却するこ とができる。 (9）当株式は、平成13年６月20日から３年を経過した後の日で当社の取締役会が定める日に、１株につき、 当株式の基準時価（以下に定義）に1.1を乗じた額を当社普通株式の基準時価（以下に定義）で除した 数の当社普通株式に一斉転換される。ただし、かかる転換は、当社普通株式が定款所定の証券取引所 または店頭登録市場等（以下「取引所等」）に上場または登録されている場合に限って行われる。 (10）基準時価とは、定款所定の方法により定まる取引所等における当該株式の終値の平均値をいう。 (11）当社は、次のいずれかの事由が生じた場合は、（8）および（9）に従い、遅滞なく当株式の全部を消 却しまたは一斉転換を行う。ただし、当該消却または一斉転換は、（8）および（9）にかかわらず、 当該事由の発生以後遅滞のない日で、当該消却または一斉転換を決議する当社の取締役会が定める日 において行う。 ①ＳＣＮが直近の決算期の連結貸借対照表上の連結総資産（連結貸借対照表を作成していない場合は ＳＣＮの直近の決算期の貸借対照表上の総資産）の80％以上にあたる資産または直近の決算期にか かる連結損益計算書上の連結売上高（連結損益計算書を作成していない場合はＳＣＮの直近の決算 期にかかる損益計算書上の売上高）が80％以上減少すると見込まれる営業を譲渡その他の方法で処 分したこと。ただし、ＳＣＮが直接または間接に発行済株式のすべてを所有する会社に対する処分 を除く。 ②ＳＣＮが当社の子会社でなくなったこと。 ③当社が直接所有するＳＣＮ普通株式の総数が、当株式の総数に基準比率を乗じた数に満たない状態 が３ヵ月以上継続したこと。 ④ＳＣＮが解散の決議をしたこと。 ⑤ＳＣＮが破産等の申立てをしたこと、またはＳＣＮに破産宣告等がなされたこと。 ⑥当株式が上場または登録されているすべての取引所等において上場廃止または登録取消の基準に該 当する事由が発生したこと。 (12）当社は、ＳＣＮ普通株式が取引所等に上場または登録することが承認された場合には、（8）および （9）に従い、遅滞なく当株式の全部を消却しまたは一斉転換を行う。ただし、当該消却または一斉転 換は、（8）および（9）にかかわらず、当該上場もしくは登録の日の前日または当該前日より前の日 − 20 − (20) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 21:48) ／ 352014_03_050_2k_01034307／第４提出会社／ｿﾆｰ／半期.doc で当社の取締役会が定める日において行う。なお、当社は、本（12）に定める消却につき、当該上場 もしくは登録の日または当該日より前の日で当社の取締役会が定める日において、当株式１株につき、 当該日または定められた日における基準比率を乗じた数のＳＣＮ普通株式を当株式の株主に交付する ことにより、当株式の全部を、株主に配当すべき利益をもってまたは資本減少の規定に従い、強制的 に消却することができる。 (13）基準比率は、当株式が時価を下回る払込金額をもって発行される場合、ＳＣＮ普通株式が時価を下回 る払込金額をもって発行される場合、その他定款所定の場合に、定款所定の方法により調整される。 (14）当社は、当社の普通株式および当株式の双方またはいずれか一方のみを併合または分割できる。また、 当社は、普通株式の株主および当株式の株主の双方またはいずれか一方のみに対し、普通株式の株主 には普通株式の新株引受権を、当株式の株主には当株式の新株引受権を、それぞれ付与できる。当社 は、普通株式および当株式を同時に異なる割合で分割できる。また、当社は、普通株式の株主には普 通株式の新株引受権を、当株式の株主には当株式の新株引受権を、同時に異なる条件で付与できる。 (15）本株式の内容の詳細は、当社定款記載の内容による。 − 21 − (21) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 21:48) ／ 352014_03_050_2k_01034307／第４提出会社／ｿﾆｰ／半期.doc (2)【発行済株式総数、資本金等の状況】 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 平成13年６月20日*1 3,072 − 3,916 − 5,612 − 平成13年４月１日∼ 平成13年９月30日*2 70 922,760 109 476,027 112 664,216 年月日 資本金増減 額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） （注）*1 種類株式（子会社連動株式）の一般募集による増資（発行価額2,550円、資本組入額1,275円） *2 転換社債の株式転換、新株引受権の権利行使 3 転換社債の残高、転換価格および資本組入額 平成13年９月30日現在 平成13年11月30日現在 銘柄 転換社債残高 転換価格 資本組入額 転換社債残高 転換価格 資本組入額 昭和77年（平成14年） 満期1.5％利付 第２回無担保転換社債 百万円 313 円 銭 2,194 00 *1 百万円 312 円 銭 2,194 00 *1 昭和78年（平成15年） 満期1.4％利付 第３回無担保転換社債 百万円 8,168 円 銭 2,707 80 *1 百万円 8,166 円 銭 2,707 80 *1 百万円 287,825 円 銭 3,995 50 百万円 287,823 円 銭 3,995 50 平成17年満期1.4％利付 第４回無担保転換社債 2010年満期 米貨建転換社債 *2 千米ドル 円 56,680 13,220 （5,892百万円） 2011年満期 米貨建転換社債 *2 千米ドル 74,861 （9,342百万円） *1 *1 銭 00 *1 千米ドル 円 56,680 13,220 （5,892百万円） 銭 00 *1 円 銭 8,814 00 *1 千米ドル 円 銭 74,861 8,814 00 （9,342百万円） *1 （注）*1 転換により発行する株式の１株当り発行価格（転換価格）に0.5を乗じた額で、その結果１円未満 の端数を生じるときはその端数を切り上げた額。 *2 米貨建転換社債は、いずれも株価連動型のインセンティブ・プランとして米国の関係会社の役員・ 幹部社員に対し割り当てることを目的として発行したものです。なお、2010年満期米貨建転換社債 については額面総額651千米ドルを、2011年満期米貨建転換社債については額面総額2,195千米ドル を、それぞれ失権分として買入消却しました。 3 米国の関係会社の役員・幹部社員を対象として付与済みの株価連動型報奨受給権（Stock Appreciation Rights）の一部を、米貨建転換社債を利用したプランに置き換えるため、平成13年12 月17日に、2006年満期米貨建転換社債57,307千米ドルを発行しました。 − 22 − (22) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 21:48) ／ 352014_03_050_2k_01034307／第４提出会社／ｿﾆｰ／半期.doc 4 新株引受権の残高、行使価格および資本組入額 平成13年９月30日現在 平成13年11月30日現在 銘柄 新株引受権残高 行使価格 資本組入額 新株引受権残高 − 平成13年満期0.1％利付 第５回無担保 新株引受権付社債 *3 百万円 1,712 円 銭 5,894 00 *2 平成16年満期0.03％利付 第６回無担保 新株引受権付社債 百万円 3,572 円 銭 6,263 50 *2 平成17年満期0.1％利付 第７回無担保 新株引受権付社債 百万円 4,000 円 銭 7,166 50 *2 平成18年満期1.55％利付 第10回無担保 新株引受権付社債 *4 百万円 円 11,490 12,457 銭 00 百万円 *2 行使価格 資本組入額 円 銭 − − 百万円 3,572 円 銭 6,263 50 *2 百万円 4,000 円 銭 7,166 50 *2 百万円 円 11,490 12,457 銭 00 *2 （注） 1 新株引受権付社債は、いずれも同社債の新株引受権部分を当社取締役等に対し報酬の一部として支 給することを目的として発行したものです。 *2 新株引受権の行使により発行する株式の１株当り発行価格（行使価格）に0.5を乗じた額で、その結 果１円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額。 *3 平成13年満期0.1％利付第５回無担保新株引受権付社債は、平成13年10月15日に満期償還されました。 *4 平成18年満期1.55％利付第10回無担保新株引受権付社債は、失権分として新株引受権の一部を消却 したことに伴い、新株引受権未行使額が468百万円減少しています。 5 平成13年11月30日開催の取締役会において、新株引受権部分を当社取締役等に対し報酬の一部とし て支給することを目的として平成19年満期0.90％利付第13回無担保新株引受権付社債7,300百万円 （新株引受権6,965百万円）を、また、新株引受権部分をソニーコミュニケーションネットワーク株 式会社の取締役等に対し報酬の一部として支給することを目的として平成19年満期0.90％利付第14 回無担保子会社連動株式新株引受権付社債150百万円（新株引受権150百万円）を、それぞれ平成13 年12月21日に発行することを決議しました。 − 23 − (23) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 21:48) ／ 352014_03_050_2k_01034307／第４提出会社／ｿﾆｰ／半期.doc (3)【大株主の状況】 平成13年９月30日現在 所有株式数（千株） 氏名又は名称 住所 普通株式 種類株式（子 会社連動株 式） 合計 発行済株式 総数に対す る所有株式 数の割合 （％） モクスレイ・アンド・ カンパニー *1 （常任代理人 株式会 社東京三菱銀行） アメリカ・ニューヨーク （東京都千代田区丸の内 ２−７−１） 61,059 0 61,059 6.62 日本トラスティ・サー ビス信託銀行株式会社 （信託口）*2 東京都中央区晴海１−８ −１１ 38,721 9 38,730 4.20 ステート・ストリー ト・バンク・アンド・ トラスト・カンパニー *3 （常任代理人 株式会 社富士銀行） アメリカ・ボストン （東京都中央区日本橋兜 町６−７） 30,395 0 30,395 3.29 ザ・チェース・マン ハッタン・バンク・エ ヌ・エイ・ロンドン*3 （常任代理人 株式会 社富士銀行） イギリス・ロンドン （東京都中央区日本橋兜 町６−７） 25,980 0 25,980 2.82 三菱信託銀行株式会社 （信託口）*2 東京都千代田区永田町２ −１１−１ 21,151 0 21,151 2.29 ザ・チェース・マン ハッタン・バンク・エ ヌ・エイ・ロンドン・ エス・エル・オムニバ ス・アカウント *3 （常任代理人 株式会 社富士銀行） イギリス・ロンドン （東京都中央区日本橋兜 町６−７） 18,653 0 18,653 2.02 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町１ −１−２ 16,717 0 16,717 1.81 東洋信託銀行株式会社 （信託勘定Ａ口）*2 東京都千代田区丸の内１ −４−３ 16,297 0 16,297 1.77 レイケイ株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻 町１−５−６ 14,199 0 14,199 1.54 株式会社東京三菱銀行 東京都千代田区丸の内２ −７−１ 12,901 0 12,901 1.40 256,073 9 256,082 27.75 計 − （注）*1 モクスレイ・アンド・カンパニーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェー・ピー・モルガ ン・チェース・バンクの株式名義人です。 *2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、三菱信託銀行株式会社（信託口）および東洋 信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）の所有株式は、すべて各社が証券投資信託等の信託を受けている株 式です。 *3 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー、ザ・チェース・マンハッタン・バン ク・エヌ・エイ・ロンドンおよびザ・チェース・マンハッタン・バンク・エヌ・エイ・ロンドン・エ ス・エル・オムニバス・アカウントは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うと ともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。 − 24 − (24) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 21:48) ／ 352014_03_050_2k_01034307／第４提出会社／ｿﾆｰ／半期.doc (4)【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成13年９月30日現在 議決権のある株式数 （自己株式等）（株） 議決権のない株式数（株） 0 議決権のある株式数 （その他）（株） 800 単位未満株式数（株）*3 918,979,700 3,779,501 （注）1 単位未満株式数には、ソニー株式会社所有の自己株式42株が含まれています。 2 「議決権のある株式数（その他）」および「単位未満株式数」の中には、財団法人証券保管振替機構名義 の株式が、それぞれ151,000株および849株含まれています。 *3 当上半期の末日が商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）の施行日前であるため、「単 元未満株式数」を「単位未満株式数」と読み替えて記載しています。 ②【自己株式等】 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 ソニー株式会社 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 計（株） 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） 東京都品川区北品川 ６−７−３５ 800 0 800 0.00 − 800 0 800 0.00 計 （注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,983株あり、当該株式数は上記 「発行済株式」の「議決権のある株式数（その他）」に3,900株および「単位未満株式数」に83株含まれて います。 ２【株価の推移】 【当上半期における月別最高・最低株価】 ①【普通株式】 月別 平成13年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 最高（円） 9,380 10,340 9,440 8,280 6,560 5,310 最低（円） 8,420 9,130 8,020 5,780 5,230 4,080 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ②【種類株式（子会社連動株式）】 月別 平成13年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 最高（円） − − 3,050 3,000 2,600 2,000 最低（円） − − 2,670 2,010 1,980 1,410 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日まで、役員の異動はありません。 − 25 − (25) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 21:48) ／ 352014_03_050_2k_01034307／第４提出会社／ｿﾆｰ／半期.doc 第５【経理の状況】 １．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について (1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省 令第28号）附則第２項の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手 続ならびに表示方法、すなわち、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則にもとづき作成されています。 (2）当社の中間連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業 会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加え て作成されています。 (3）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令 第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。 なお、平成12年度上半期（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）は改正前の中間財務諸表等規則 にもとづき、平成13年度上半期（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は改正後の中間財務諸表等 規則（「証券取引法第161条の２に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府 令」（平成13年９月25日付内閣府令第76号）附則第３条ただし書きを適用）にもとづいて作成しています。 ２．監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定にもとづき、平成12年度上半期（平成12年４月１日から平成12年９ 月30日まで）および平成13年度上半期（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間連結財務諸表な らびに平成12年度上半期（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）および平成13年度上半期（平成13年 ４月１日から平成13年９月30日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人による中間監査を受けてい ます。 − 26 − (26) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 21:48) ／ 352014_03_050_2k_01034307／第４提出会社／ｿﾆｰ／半期.doc １【中間連結財務諸表等】 (1)【中間連結財務諸表】 ①【中間連結貸借対照表】 平成12年度上半期末 （平成12年９月30日） 区分 注記 番号 平成13年度上半期末 （平成13年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 平成12年度末 （平成13年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金・預金および現 金同等物 ２ 定期預金 ３ 有価証券 ４ 623,133 741,563 607,245 6,935 5,053 5,909 142,156 157,003 90,094 受取手形および売掛 金 1,154,826 1,300,254 1,404,952 ５ 貸倒および返品引当 金 △87,589 △112,019 △109,648 ６ 棚卸資産 1,016,190 1,007,580 942,876 ７ 繰延税金 138,805 144,931 141,473 ８ 前払費用およびその 他の流動資産 346,758 410,075 394,573 *4 流動資産合計 3,341,214 46.6 3,654,440 44.8 3,477,474 44.4 Ⅱ 繰延映画製作費 254,110 3.6 316,546 3.9 297,617 3.8 Ⅲ 投資および貸付金 １ 関連会社に対する投 資および貸付金 ２ 投資有価証券その他 *4 *6 投資および貸付金合 計 Ⅳ 有形固定資産 103,682 104,032 1,056,001 1,395,973 1,284,956 1,156,011 16.1 1,499,655 18.4 1,388,988 土地 186,194 184,429 190,394 ２ 建物および構築物 776,477 842,147 828,554 ３ 機械装置およびその 他の有形固定資産 1,986,128 2,160,719 2,113,005 ４ 建設仮勘定 91,058 96,832 165,047 3,039,857 3,284,127 3,297,000 △1,763,774 △1,866,414 △1,862,701 減価償却累計額 有形固定資産合計 17.8 *6 １ ５ Ⅴ 100,010 1,276,083 17.8 1,417,713 17.4 1,434,299 18.3 その他の資産 １ 無形固定資産 207,745 223,860 221,289 ２ 営業権 289,265 300,107 305,159 ３ 繰延保険契約費 252,810 286,947 270,022 ４ その他 388,288 450,745 433,118 その他の資産合計 1,138,108 15.9 1,261,659 15.5 1,229,588 15.7 資産合計 7,165,526 100.0 8,150,013 100.0 7,827,966 100.0 − 27 − (27) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 9:46) ／ 352014_03_060_2k_01034307／第５−１中間連結財務諸表／ｿﾆｰ／半期.doc 平成12年度上半期末 （平成12年９月30日） 区分 注記 番号 平成13年度上半期末 （平成13年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 平成12年度末 （平成13年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債および資本の部） Ⅰ 流動負債 １ 短期借入金 *9 206,158 756,912 185,535 ２ １年以内に返済期限 の到来する長期借入 債務 *7 *9 202,308 59,987 170,838 ３ 支払手形および買掛 金 899,642 788,583 925,021 ４ 未払金・未払費用 698,093 745,413 807,532 ５ 未払法人税およびそ の他の未払税金 105,364 94,079 133,031 ６ その他 320,241 398,602 424,783 流動負債合計 Ⅱ 2,431,806 34.0 2,843,576 34.9 2,646,740 33.8 固定負債 １ 長期借入債務 ２ *7 *9 856,480 955,839 843,687 未払退職・年金費用 142,815 223,632 220,787 ３ 繰延税金 187,908 161,896 175,148 ４ 保険契約債務その他 1,239,832 1,495,064 1,366,013 ５ その他 183,317 235,551 241,101 固定負債合計 2,610,352 36.4 3,071,982 37.7 2,846,736 36.4 30,137 0.4 33,020 0.4 19,037 0.2 − − 3,917 0.0 − − 普通株式 465,322 6.5 472,111 5.8 472,002 6.0 ２ 資本準備金 955,681 13.3 968,144 11.9 962,401 12.3 ３ 利益剰余金 1,138,123 15.9 1,162,197 14.3 1,217,110 15.6 ４ 累積その他の包括利 益 Ⅲ 少数株主持分 Ⅳ 資本 １ 資本金 子会社連動株式 (1)未実現有価証券評 価益 *4 39,943 17,854 44,516 (2) 未実現デリバティ ブ評価益 − 1,734 − (3）最小年金債務調整 額 △3,678 △49,812 △49,812 △494,515 △367,286 △323,271 (4）外貨換算調整額 累積その他の包括 利益合計 ５ 自己株式 資本合計 契約債務および偶 発債務 負債および資本合 計 △458,250 △6.4 △397,510 △4.9 △328,567 △4.2 △7,645 △0.1 △7,424 △0.1 △7,493 △0.1 2,093,231 29.2 2,201,435 27.0 2,315,453 29.6 7,165,526 100.0 8,150,013 100.0 7,827,966 100.0 *9 − 28 − (28) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 9:46) ／ 352014_03_060_2k_01034307／第５−１中間連結財務諸表／ｿﾆｰ／半期.doc ②【中間連結損益計算書】 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 区分 Ⅰ Ⅱ 純売上高 ２ 金融ビジネス収入 ３ 営業収入 １ 売上原価 金額（百万円） 3,025,088 3,185,650 百分比 （％） 209,863 21,042 6,829,003 222,227 3,255,993 100.0 16,911 447,147 3,424,788 100.0 38,674 2,375,860 5,046,694 ２ 販売費および一般管 理費 753,190 836,373 1,613,069 ３ 金融ビジネス費用 199,492 営業利益・損失（△） 3,172,273 97.4 83,720 2.6 212,943 3,425,176 100.0 △388 △0.0 429,715 １ 受取利息および受取 配当金 10,972 7,645 18,541 ２ 特許実施許諾料 14,393 13,894 29,302 ３ 為替差益（純額） 1,854 − − ４ 退職給付目的信託へ の株式拠出益 − − 11,120 ５ 投資有価証券その他 の売却益（純額） 22,499 − 41,708 ６ 持分法適用会社の新 株発行にともなう利 益 8,436 416 18,030 ７ Ⅷ 百分比 （％） 金額（百万円） 2,219,591 その他の収益 Ⅶ 百分比 （％） 平成12年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 7,314,824 100.0 7,089,478 96.9 225,346 3.1 167,654 2.3 127,132 1.8 265,868 3.6 115,534 1.6 売上原価および販売 費・一般管理費 Ⅳ Ⅵ 金額（百万円） 平成13年度上半期 平成13年４月１日 平成13年９月30日） 売上高および営業収入 １ Ⅲ Ⅴ 注記 番号 （自 至 その他 20,874 79,028 2.4 20,819 42,774 1.2 48,953 その他の費用 １ 支払利息 ２ 投資有価証券評価損 ３ 為替差損（純額） ４ その他 20,571 22,697 2,430 10,826 4,230 − 215 15,660 26,013 税引前利益・損失 （△） 49,014 1.5 113,734 3.5 22,365 43,015 56,103 1.6 △13,717 △0.4 64,227 法人税等 １ 当中間（年度）分 ２ 繰延税額 少数株主損益、持分法 による投資損失および 会計原則変更による累 積影響額前利益・損失 （△） 72,352 △17,076 51,481 55,276 1.7 58,458 △16,400 121,113 35,081 1.0 △5,579 1.8 △48,798 △1.4 150,334 2.0 △3,875 △0.1 △8,929 △0.3 △15,348 △0.2 Ⅸ 少数株主利益・損失 （△） Ⅹ 持分法による投資損失 （純額） 31,641 1.0 9,364 0.3 44,455 0.6 XI 会計原則変更による累 積影響額前利益・損失 （△） 30,692 0.9 △49,233 △1.4 121,227 1.6 XⅡ 会計原則変更による累 積影響額（平成12年 度、平成12年度上半 期：税金費用491百万 円含む、平成13年度上 半期：税効果2,975百 万円控除後） △104,473 △3.2 5,978 0.1 △104,473 △1.4 XⅢ 中間（当期）純利益・ 損失（△） △73,781 △2.3 △43,255 △1.3 16,754 0.2 − 29 − (29) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 9:46) ／ 352014_03_060_2k_01034307／第５−１中間連結財務諸表／ｿﾆｰ／半期.doc 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年４月１日 （自 平成13年４月１日 （自 平成12年９月30日） 至 平成13年９月30日） 至 注記 （自 番号 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 普通株式 基本的１株当り金額 *8 会計原則変更による累積 影響額前利益 33.65 円 △ 53.60 円 132.64 円 会計原則変更による累積 影響額 △ 114.54 円 6.51 円 △ 114.31 円 中間（当期）純利益・損 失（△） △ 80.89 円 △ 47.09 円 18.33 円 会計原則変更による累積 影響額前利益 32.09 円 △ 53.60 円 124.36 円 会計原則変更による累積 影響額 △ 105.07 円 6.51 円 △ 105.08 円 中間（当期）純利益・損 失（△） △ 72.98 円 △ 47.09 円 19.28 円 １株当り中間（年間）配当 金 12.5 円 12.5 円 25.0 円 希薄化後１株当り金額 *8 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年４月１日 （自 平成13年４月１日 （自 平成12年９月30日） 至 平成13年９月30日） 至 注記 （自 番号 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 子会社連動株式 基本的１株当り中間（当 期）純利益・損失（△） *8 １株当り中間（年間）配当 金 − 円 △0.84 円 − 円 − 円 − 円 − 円 ③【中間連結剰余金計算書】 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年４月１日 （自 平成13年４月１日 （自 平成12年９月30日） 至 平成13年９月30日） 至 （自 至 区分 Ⅰ 利益剰余金期首残高 Ⅱ 利益剰余金減少高 １ 配当金 ２ 新株発行費 Ⅲ 中間（当期）純利益・ 損失（△） Ⅳ 利益剰余金中間期末 （期末）残高 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 1,223,761 11,444 413 金額（百万円） 1,217,110 11,496 11,857 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 162 1,223,761 22,939 11,658 466 23,405 △73,781 △43,255 16,754 1,138,123 1,162,197 1,217,110 − 30 − (30) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 9:46) ／ 352014_03_060_2k_01034307／第５−１中間連結財務諸表／ｿﾆｰ／半期.doc ④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年４月１日 （自 平成13年４月１日 （自 平成12年９月30日） 至 平成13年９月30日） 至 （自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） 営業活動によるキャッ シュ・フロー １ 中間（当期）純利 益・損失（△） ２ 営業活動から得た (営業活動に使用し た)現金・預金およ び現金同等物（純 額）への中間（当 期）純利益・損失 （△）の調整 △73,781 △43,255 16,754 (1) 有形固定資産の減 価償却費および無 形固定資産の償却 費（繰延保険契約 費の償却を含む） 162,861 167,576 348,268 (2) 繰延映画製作費の 償却費 101,669 102,717 244,649 (3) 退職・年金費用 （支払額控除後） 13,348 3,661 21,759 (4) 固定資産除売却損 （純額）および減 損 7,033 16,865 24,304 (5) 退職給付目的信託 への株式拠出益 − − △ 11,120 (6) 投資有価証券その 他の売却益（純 額） △22,499 − △ 41,708 (7) 持分法適用会社の 新株発行にともな う利益 △8,436 △416 △ 18,030 △17,076 △16,400 △5,579 (9) 持分法による投資 損失（純額）（受 取配当金相殺後） 33,307 9,505 47,219 (10）会計原則変更によ る累積影響額 104,473 △5,978 104,473 △47,925 84,389 △177,484 棚卸資産の増加 △238,690 △77,261 △103,085 繰延映画製作費の 増加（会計原則変 更による累積影響 額調整後） △120,040 △132,907 △269,004 (8) 繰延税額 (11）資産および負債の 増減 受取手形および売 掛金の増加(△)・ 減少 − 31 − (31) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 9:46) ／ 352014_03_060_2k_01034307／第５−１中間連結財務諸表／ｿﾆｰ／半期.doc 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年４月１日 （自 平成13年４月１日 （自 平成12年９月30日） 至 平成13年９月30日） 至 （自 至 区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 支払手形および買 掛金の増加・減少 (△) 88,565 △131,272 95,213 未払法人税および その他の未払税金 の増加・減少(△) 18,403 △42,113 38,749 保険契約債務その 他の増加 114,959 129,051 241,140 繰延保険契約費の 増加 △32,916 △35,097 △68,927 その他の流動資産 および負債の増減 （純額） △3,025 △83,503 71,193 △35,903 △65,532 △14,017 44,327 △119,970 544,767 (12）その他 営業活動から得た (営業活動に使用 した)現金・預金 および現金同等物 （純額） Ⅱ 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 投資活動によるキャッ シュ・フロー １ 固定資産の購入 △196,350 △220,180 △468,019 ２ 固定資産の売却 10,391 22,904 26,704 ３ 金融ビジネスにおけ る投資および貸付 △146,758 △275,653 △329,319 ４ 投資および貸付（金 融ビジネス以外） △54,544 △35,253 △119,816 ５ 金融ビジネスにおけ る投資有価証券その 他の売却および貸付 金の回収 42,561 85,248 93,226 投資有価証券その他 の売却および貸付金 の回収（金融ビジネ ス以外） 37,395 10,805 64,381 ６ ７ 有価証券の購入 △4,379 △455 △17,002 ８ 有価証券の売却 17,365 8,058 29,883 ９ 定期預金の増加 （△）・減少 △768 795 914 △295,087 △403,731 △719,048 投資活動に使用し た現金・預金およ び現金同等物（純 額） − 32 − (32) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 9:46) ／ 352014_03_060_2k_01034307／第５−１中間連結財務諸表／ｿﾆｰ／半期.doc 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年４月１日 （自 平成13年４月１日 （自 平成12年９月30日） 至 平成13年９月30日） 至 （自 至 区分 Ⅲ 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） 財務活動によるキャッ シュ・フロー 長期借入 177,136 154,340 195,118 ２ 長期借入金の返済 △66,517 △120,885 △143,258 ３ 短期借入金の増加 148,840 582,853 106,245 ４ 子会社連動株式の発 行 − 9,529 − ５ 配当金の支払 △11,354 △11,514 △22,774 ６ その他 337 51,926 △889 財務活動から得た 現金・預金および 現金同等物（純 額） 248,442 666,249 134,442 為替相場変動の現金・ 預金および現金同等物 に対する影響額 △613 △8,230 21,020 現金・預金および現金 同等物純増加・減少 （△）額 △2,931 134,318 △18,819 Ⅵ 現金・預金および現金 同等物期首残高 626,064 607,245 626,064 Ⅶ 現金・預金および現金 同等物中間期末（期 末）残高 623,133 741,563 607,245 Ⅳ １ Ⅴ 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年４月１日 （自 平成13年４月１日 （自 平成12年９月30日） 至 平成13年９月30日） 至 （自 至 区分 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） 補足情報 ６ヶ月間（１年間）の現 金支払額 法人税等 57,155 94,069 93,629 支払利息 23,202 21,681 47,806 27,059 203 40,294 現金支出をともなわない 投資および財務活動 転換社債から資本金お よび資本準備金に転換 された金額 − 33 − (33) ／ 01/12/25 14:14 (01/12/17 9:46) ／ 352014_03_060_2k_01034307／第５−１中間連結財務諸表／ｿﾆｰ／半期.doc 中間連結財務諸表注記 １ 会計処理の原則および手続ならびに中間連結財務諸表の表示方法 この中間連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示 方法、すなわち、会計調査公報、会計原則審議会意見書および財務会計基準書等、米国において一般に公正妥当と 認められた会計原則（以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、当社は四半期決算を実施し、各 四半期の連結財務諸表を開示していますが、この中間連結財務諸表は中間連結会計期間を一会計年度とみなし作成 されています。当社および連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則および手続ならびに中間 連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則および手続ならびに表示方法と異なるもので重要 性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な 修正および組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。 (1)リース会計 米国財務会計基準書（Statement of Financial Accounting Standards、以下「基準書」）第13号にもとづき、 リース取引の契約内容が一定のキャピタル・リースの条件に該当する場合には、最低リース料支払総額の現在価 値またはリース資産の公正価額を、有形固定資産およびキャピタル・リース未払金に計上しています。当該資産 が償却資産の場合は、リース期間または見積耐用年数にわたり減価償却をしています。また、リース料支払額と キャピタル・リース未払金の取崩額との差額は支払利息に計上しています。 (2)デリバティブ 基準書第133号にもとづき、保有する転換社債に組み込まれる株式転換権は組込デリバティブとして認識され、 その公正価額変動は損益に計上されています。（平成13年度上半期 4,923百万円の損失） (3)保険事業の会計 基準書第60号にもとづき、新規保険契約の獲得費用のうち、回収できると認められるものは繰り延べ、保険料 払込期間にわたって償却しています。なお、わが国においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理 しています。（平成12年度上半期 12,829百万円の利益、平成13年度上半期 16,925百万円の利益、平成12年度 30,040百万円の利益）また米国基準上、保険契約債務は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式により計 算していますが、わが国においては行政監督庁の認める方式により算定しています。なお、平成12年度において 生命保険子会社は法定帳簿上、標準責任準備金達成のための一括積立を実施しました。(平成12年度上半期 2,430百万円の損失、平成13年度上半期 20,874百万円の損失、平成12年度 58,793百万円の利益)なお、わが国の 保険業法上、一定の創業費および開業費の繰延が認められますが、このような処理は米国基準では認められてい ません。（平成12年度上半期 1,407百万円の損失、平成13年度上半期 764百万円の損失、平成12年度 3,090百万 円の損失） (4)無形固定資産および営業権 基準書第142号にもとづき、商標を含む耐用年数が確定できないと判断された無形固定資産および買収時に計 上された営業権については均等償却をせず、年一回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、公正価額 にもとづく減損の判定を行っています。公正価額が簿価を下回っていると判断される場合は、公正価額まで評価 損が認識されます。（平成13年度上半期 9,790百万円の利益） (5)未払退職・年金費用 基準書第87号にもとづき、未払退職・年金費用を計上しています。わが国において退職給付に係る会計基準が 適用されたことにより、以下の項目を除いて退職給付会計における差異はおおむねなくなっています。 ① 未払退職・年金費用の計上において、基準書第87号では最小年金債務を考慮する。 ② 基準書第87号適用開始時差額は適用開始時における平均残存勤務年数により定額償却していますが、日本国 内基準で作成される当社およびほとんどの国内子会社の財務諸表では、わが国の退職給付に係る会計基準適 用に伴う変更時差異は適用初年度に一時償却しています。（平成12年度上半期 200,498百万円の利益、平成 13年度上半期 3,352百万円の利益、平成12年度 254,072百万円の利益） − 34 − (34) ／ 01/12/25 14:17 (01/12/14 21:36) ／ 352014_03_070_2k_01034307／第５−２連結財務諸表注記／ｿﾆｰ／半期.doc ③ ソニーは平成10年12月、退職給付を目的とした信託に特定の市場性ある株式（子会社・関連会社株式を除 く）を拠出しました。この拠出は、基準書第87号にしたがい公正価額による制度資産への拠出として扱われ ます。その結果、売却可能証券として区分されていたこれらの株式の未実現評価益が実現し、平成10年度の 損益計算書上「退職給付目的信託への株式拠出益」に計上されています。一方、わが国において退職給付に 係る会計基準が適用されたことにより、日本基準で作成される当社の平成12年度上半期および平成12年度の 損益計算書において上記の信託資産にかかる会計処理が適用されています。 （平成12年度上半期および平成12年度 117,334百万円の損失） (6)新株引受権 米国会計原則審議会意見書第14号にもとづき、分離型新株引受権付社債についてはその発行価額を発行時の公 正価額を基礎として新株引受権に対応する額と、社債に対応する額に区分しています。新株引受権に対応する額 は、新株引受権の行使の有無にかかわらず、資本準備金として表示しています。 (7)新株発行費 新株発行費は、資本勘定の控除項目として処理することが米国の慣行であることから、これを費用として処理 せず、税効果考慮後の額を利益剰余金から直接控除しています。 (8)利益処分による役員賞与 利益処分による役員賞与は、それが帰属する会計年度の販売費および一般管理費として計上しています。 (9)持分法による投資損益の会計処理区分 米国証券取引委員会の定める規則S-X（Regulation S-X）にもとづき、持分法による投資損益（純額）につい ては「少数株主持分損益、持分法による投資損失および会計原則変更による累積影響額前利益・損失(△)」の後 に区分して表示しています。（平成12年度上半期 31,641百万円の利益、平成13年度上半期 9,364百万円の利益、 平成12年度 44,455百万円の利益） (10)セグメント情報 基準書第131号にもとづき、ビジネスセグメントおよび地域（顧客の所在国）別情報を開示しています。この 情報に加えて、出荷事業所の所在地別の売上高、営業収入および営業利益を証券取引法による開示要求を考慮し て開示しています。 ２ 営業活動の内容 ソニーはさまざまなエレクトロニクス製品・部品を一般消費者および産業向けに開発、設計、製造、販売してい るほか、家庭用ゲーム機およびゲームソフトの開発、制作、製造、販売を行っています。ソニーの主要な生産施設 は日本、米国、欧州、アジアにあります。エレクトロニクス製品は世界全地域、ゲーム製品は主に日本、米国及び 欧州において、販売子会社および資本関係のない各地の卸売り業者ならびにインターネットによる直接販売により 販売されています。ソニーはあらゆるフォーマット、ジャンルの音楽ソフトを企画、制作、製造、販売しています。 また、映画、ビデオソフトおよびテレビ番組を含む映像ソフトの企画、製作、製造、販売、配給、放映を行ってい ます。さらにソニーは日本における個人向け生命保険および損害保険を主とする保険業、日本のリースおよびクレ ジット事業、銀行業を行っています。以上に加え、インターネット関連サービス事業、日本の広告代理店事業、ま た日本、米国、ドイツで都市型エンタテインメント事業などに従事しています。 ３ 主要な会計方針の要約 米国会計原則にしたがった財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開 示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積・予測を必要とします。結果として、この ような見積と実績が異なる場合があります。 − 35 − (35) ／ 01/12/25 14:17 (01/12/14 21:36) ／ 352014_03_070_2k_01034307／第５−２連結財務諸表注記／ｿﾆｰ／半期.doc (1)新会計基準の適用 映画会計 平成12年６月、米国公認会計士協会の会計基準委員会は意見書（Statement of Position、以下「SOP」）00 −2「映画およびテレビ番組の製作者または配給者にかかる会計基準（Accounting by Producers or Distributors of Films）」を公表し、ソニーはこれを早期適用しました。SOP 00−2は収益認識や広告宣伝費、 開発費用、間接費の会計処理の変更を含む新しい映画会計基準を規定するものです。特に、SOP 00−2は映画 作品およびテレビ番組にかかる広告宣伝費などのすべての配給関連費用を発生時に費用化することを要求して います。従来適用されていた会計基準のもとでは、映画作品およびテレビ番組にかかる広告宣伝費は資産化さ れ、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却されていました。さらに、SOP 00−2は、 従来適用されていた会計基準のもとでは映画棚卸資産として資産化されていた、中止されたプロジェクトの開 発費用や一部の間接費を直接費用化することを要求しています。また、すべての繰延映画製作費は貸借対照表 上、長期性資産に計上することを要求しています。収益認識などのSOP 00−2におけるこのほかの規定は、お おむね従来のソニーの会計方針に一致しています。 ソニーはこのSOP 00−2を平成12年４月１日に遡って適用しました。その結果、平成12年度におけるソニー の営業利益、税引前利益および当期純利益はそれぞれ28,547百万円減少しました。これに加え、主に映画棚卸 資産を減額する、キャッシュ・フローに影響を与えない過年度の一時的累積影響額101,653百万円（税金費用 への影響なし）を計上することにより、平成12年度におけるソニーの当期純利益は同額減少しました。この一 時的累積影響額は連結損益計算書上、会計原則変更による累積影響額として計上されています。 なおSOP 00−2は、この新会計基準を過年度に溯って適用したと仮定した場合の影響額の開示は要求してい ません。 収益認識 平成12年度において、ソニーは米国証券取引委員会により公表された会計職員公報（Staff Accounting Bulletin、以下「SAB」）第101号「財務諸表における収益の認識（Revenue Recognition in Financial Statements）」を平成12年４月１日に遡って適用しました。この結果、ソニーはエレクトロニクス、ゲーム、 音楽の収益認識の方法を変更しています。エレクトロニクス、ゲーム、音楽の収益は、SAB第101号に従い物品 の所有権および所有に関わるリスクと便益が実質的に移転したと考えられる時点、すなわち物品が顧客の所在 地に引渡された時点で認識されます。従来ソニーは米国財務会計概念書（Statement of Financial Accounting Concept、以下「概念書」）第５号「企業の財務諸表における認識および測定（Recognition and Measurement in Financial Statements of Business Enterprises）」に従い、取引条件にしたがって全ての 義務を実質的に完了した時点で収益を認識していました。ソニーは概念書第5号のもとでは取引に関わる全て の義務は物品が出荷された時点で完了すると考え、出荷時点で収益を認識していました。 SAB第101号の適用にともない、ソニーはキャッシュ・フローに影響を与えない過年度の一時的累積影響額 2,821百万円（税金費用491百万円を含む）を計上しました。この一時的累積影響額は、平成11年度においてす でに認識された売上取引の純額を示しており、その売上取引はSAB第101号の適用にともなって、平成12年度に 認識されました。この一時的累積影響額は連結損益計算書上、会計原則変更による累積影響額として計上され ています。ソニーがSAB第101号を適用した結果、平成12年度の連結損益計算書に与えた影響は軽微です。なお、 SAB第101号を遡及的に適用したと仮定した場合の過年度の財務情報は、その影響が軽微のため開示していませ ん。 − 36 − (36) ／ 01/12/25 14:17 (01/12/14 21:36) ／ 352014_03_070_2k_01034307／第５−２連結財務諸表注記／ｿﾆｰ／半期.doc デリバティブおよびヘッジに関する会計処理 平成13年４月１日、ソニーは基準書第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理（Accounting for Derivative Instruments and Hedging Activities ）」を適用しました。この基準書は、基準書第138号 「特定の派生商品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理-FASB基準書第133号の改訂（Accounting for Certain Derivative Instruments and Certain Hedging Activities - an Amendment of FASB Statement No. 133）」により一部改訂されています。改訂された基準書第133号はデリバティブに関する会計処理および報告 基準を規定しています。基準書第133号は他の契約に組み込まれたデリバティブを含むすべてのデリバティブ を公正価額により貸借対照表上、資産または負債として認識し、さらにその公正価額の変動を、会計上の目的 に照らしてヘッジとして適格であるか否かおよびヘッジ活動の性質にもとづき、資本の部もしくは当期純損益 に計上することを要求しています。 新基準の適用の結果、平成13年４月１日において、キャッシュ・フローに影響を与えない過年度の一時的累 積影響額として、税効果考慮後の未実現の利益1,089百万円が連結貸借対照表上の累積その他の包括利益に、 税効果考慮後の利益5,978百万円が会計原則変更による累積影響額として連結損益計算書に計上されました。 なお、従来は売却可能証券の一部として処理されていた債券投資に含まれる組込デリバティブが主契約と区分 され、デリバティブとして会計処理されたことにより、ソニーの平成13年度上半期の営業損失および税引前損 失はそれぞれ4,923百万円増加しました。また、会計原則変更による累積影響額前損失ならびに中間純損失は、 平成13年度上半期においてそれぞれ3,144百万円増加しました。 企業結合と営業権およびその他の無形固定資産に関する会計処理 平成13年７月、米国財務会計基準審議会（以下「FASB」）は基準書第141号「企業結合（Business Combinations）」および基準書第142号「営業権及びその他の無形固定資産（Goodwill and Other Intangible Assets）」を公表しました。 基準書第141号は、会計原則審議会意見書（Accounting Principles Board Opinion 以下「APB」）第16号 「企業結合（Business Combinations）」および基準書第38号「被買収企業の買収前の偶発事象に対する会計 処理（Accounting for Preacquisition Contingencies of Purchased Enterprises）」に代わるものです。基 準書第141号は、平成13年７月１日以降行われる企業結合の会計処理において、これまでAPB第16号のもとで認 められていた持分プーリング法の使用を禁止し、すべての企業結合をパーチェス法により処理することを要求 しています。 基準書第142号は、APB第17号「無形固定資産（Intangible Assets）」に代わるもので、取得した営業権お よびその他の無形固定資産に関する会計処理を規定するものです。基準書第142号は、平成13年12月16日以降 に開始する年度より効力を有しますが、その事業年度が平成13年３月16日以降に開始される会社には早期適用 が認められています。基準書第142号は、営業権や無形固定資産に関するより好ましい会計基準と考えられる ことから、ソニーは、平成13年度上半期において、期首に溯りこの新会計基準を早期適用することを決定しま した。基準書第142号は、営業権および耐用年数が確定できない無形固定資産については償却をせず、年一回 および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の判定を行うことを要求しています。基準書第142号 の適用にともない、ソニーは無形固定資産の耐用年数の再評価を行い、商標を含む一部の無形固定資産につい てその耐用年数が確定できないと判断した結果、これらの資産の償却を停止しました。平成13年４月１日現在、 耐用年数が確定できない無形固定資産の残高は76,029百万円です。なお、これらの無形固定資産について基準 書適用時点で減損判定を行い、その公正価額が簿価を超過していると判断した結果、減損は認識していません。 また、基準書第142号の規定に従い、当上半期において既存の営業権の減損判定を行った結果、いずれも公正 価額が簿価を上回っていると判断し、減損は認識していません。 基準書第142号適用の結果、ソニーの平成13年度上半期の営業損失および税引前損失は、9,790百万円減少し ました。また、会計原則変更による累積影響額前損失ならびに中間純損失は、当上半期において、9,188百万 円減少しました。 平成12年度上半期に報告された会計原則変更による累積影響額前利益、中間純損失、基本的および希薄化後 の１株当り金額から、営業権および耐用年数が確定できない無形固定資産の償却費を除く調整は以下のとおり です。 − 37 − (37) ／ 01/12/25 14:17 (01/12/14 21:36) ／ 352014_03_070_2k_01034307／第５−２連結財務諸表注記／ｿﾆｰ／半期.doc 項目 平成12年度上半期 （百万円） 会計原則変更による累積影響額前利益 30,692 加算： 営業権償却費 7,149 無形固定資産償却費 1,174 調整後会計原則変更による累積影響額前利益 39,015 中間純損失 △ 73,781 加算： 営業権償却費 7,149 無形固定資産償却費 1,174 調整後中間純損失 △ 65,458 項目 平成12年度上半期 （円） １株当り情報： 会計原則変更による累積影響額前利益 基本的１株当り金額 33.65 加算： 営業権償却費 7.84 無形固定資産償却費 1.28 調整後基本的１株当り金額 42.77 希薄化後１株当り金額 32.09 加算： 営業権償却費 7.19 無形固定資産償却費 1.18 調整後希薄化後１株当り金額 40.46 項目 平成12年度上半期 （円） 中間純損失 基本的１株当り金額 △ 80.89 加算： 営業権償却費 7.84 無形固定資産償却費 1.28 調整後基本的１株当り金額 △ 71.77 希薄化後１株当り金額 △ 72.98 加算： 営業権償却費 7.19 無形固定資産償却費 1.18 調整後希薄化後１株当り金額 △ 64.61 − 38 − (38) ／ 01/12/25 14:17 (01/12/14 21:36) ／ 352014_03_070_2k_01034307／第５−２連結財務諸表注記／ｿﾆｰ／半期.doc (2)主要な会計方針 ① 連結の基本方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理 ソニーの連結財務諸表は、当社および当社が過半数の株式を所有する子会社の勘定を含んでいます。連結会社 間の取引ならびに債権債務は、すべて消去しています。重要な影響力を行使しうる、あるいは20％以上50％以下 の持分比率を有する会社に対する投資は、持分法を適用しています。持分法適用会社に対する投資は、未分配損 益に対するソニーの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。連結中間（当期）純利益は、これら の会社の当年度の純利益・損失に対するソニーの持分額から未実現内部利益を控除した金額を含んでいます。個 別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価額まで評価減しています。 連結子会社あるいは持分法適用会社は、公募あるいは転換社債の転換によりソニーの当該会社に対する１株当 りの持分額を超える、あるいは下回る価格で、第三者に対して株式を発行することがあります。このような取引 により認識されるソニーの持分の増減額は、その持分の変更があった年度の損益として計上しています。 連結子会社および持分法適用会社に対する投資原価が当該会社の純資産額のソニーの持分を超える場合、その 金額は、取得時点における公正価額にもとづき、認識しうる各資産および負債に配分しています。純資産額のソ ニーの持分を超える金額のうち、特定の資産および負債に配分されなかった部分は、営業権として計上していま す。 ② 外貨換算 海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算において、資産および負債は決算日の為替相場によって円貨 に換算し、収益および費用はおおむね取引発生時の為替相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換 算差額は、累積その他の包括利益の一部として表示しています。 外貨建金銭債権および債務は決算日の為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当上半期の損益 に計上しています。 ③ 収益認識 ソニーのエレクトロニクス、ゲームおよび音楽分野の売上高は、物品の所有権および所有に関わるリスクと便 益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点（引渡時点）で計上しています。また、契約上顧客による検収が 必要な取引については、検収が完了した時点、または検収猶予期間が終了した時点で売上を計上しています。 映画分野における劇場映画収益は、劇場公開日に計上を開始しています。映画作品およびテレビ番組の放映に かかるライセンス契約による収益は、それらの放映に対する制限がなくなり、放映可能となった時点で計上して います。ホームビデオカセット・ＤＶＤにかかる売上高は、ソニーの顧客である販売業者が販売可能となった時 点で計上しています。 保険料収入は保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として計上しています。保険金・給付金お よび保険契約費用は、保険料収入に対応して保険契約の期間にわたり認識しています。保険契約債務の認識およ び繰延保険契約費の償却により会計上の費用収益の対応が行われています。 ④ 現金・預金および現金同等物 現金・預金および現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ満期日まで短期間であるために利率 の変化による価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い投資を含ん でいます。 ⑤ 市場性のある負債および持分有価証券 売却可能証券に区分された、負債証券および公正価額が容易に確定できる持分証券は、その公正価額で計上さ れており、未実現評価損益（税効果考慮後）は累積その他の包括利益の一部として表示されています。売買目的 証券に区分される負債証券および持分証券は公正価額で計上されており、未実現評価損益は損益に含まれていま す。償還期限まで保有する負債証券は償却原価で計上されています。売却可能証券または償還期限まで保有する 個々の証券について、その公正価額の下落が一時的な場合を除き正味実現可能価額まで評価減を行い、評価減金 額は損益に含まれます。実現した売却損益は平均原価法により計算し損益に反映しています。 − 39 − (39) ／ 01/12/25 14:17 (01/12/14 21:36) ／ 352014_03_070_2k_01034307／第５−２連結財務諸表注記／ｿﾆｰ／半期.doc ⑥ 棚卸資産 エレクトロニクス、ゲームおよび音楽分野における棚卸資産は時価を超えない取得原価で評価しており、先入 先出法を適用している一部の子会社の製品を除き、平均法によって計算しています。 ⑦ 繰延映画製作費 映画作品およびテレビ番組にかかる繰延映画製作費（直接製作費、間接製作費、取得費用を含む）は、未償却 残高あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額により計上しています。繰延映画製作費の償却および見積分 配金債務の計上は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて行われ、これらの見積・予測は定 期的に見直されています。また、繰延映画制作費は長期性資産として表示しています。 ⑧ 有形固定資産および減価償却 有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は、当該資産の見積耐用年数（主とし て建物および構築物については15年から50年、機械装置およびその他の有形固定資産については２年から10年の 期間）にもとづき、主として当社および国内子会社においては定率法、海外子会社においては定額法で、それぞ れ計算しています。多額の更新および追加投資は、取得原価で資産計上しています。維持費、修繕費および少額 の更新、改良に要した支出は発生時の費用として処理しています。 ⑨ 無形固定資産および営業権 無形固定資産は、主としてアーティスト・コントラクト、ミュージック・カタログおよび商標からなり、アー ティスト・コントラクト、ミュージック・カタログについては、それぞれ主に16年、21年で均等償却しています。 基準書第142号の適用にともない、平成13年度より、商標を含む耐用年数が確定できないと判断された無形固定 資産については均等償却をせず、年一回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、公正価額にもとづく 減損の判定を行っています。公正価額が簿価を下回っていると判断される場合は、公正価額まで評価損が認識さ れます。買収時に計上された営業権についても、同基準書にもとづき均等償却をせず、公正価額にもとづく減損 の判定を行っています。 ⑩ 繰延保険契約費 新規保険契約の獲得に関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについて は繰り延べ、主として保険料払込期間にわたって償却しています。償却の計算は、当該保険契約に関する保障債 務の認識と共通の計算基礎を用いて行っています。 ⑪ 保険契約債務 保険契約債務は、保険数理上の諸数値にもとづいて計算しています。 ⑫ 長期性資産の減損に関する会計処理 ソニーが保有し、かつ使用する長期性資産および特定の識別可能な無形固定資産（商標を含む耐用年数が確定 できないと判断された無形固定資産を除く）については、帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況 の変化が生じた場合には、価値の減損の有無が検討されています。予想キャッシュ・フロー（現在価値への割引 をせず、利息費用を考慮しない）の総額がその資産の帳簿価額よりも低い時、公正価額にもとづいて評価損が認 識されています。 営業権および商標を含む耐用年数が確定できないと判断された無形固定資産については、年一回および減損の 可能性を示す事象が発生した時点で、公正価額にもとづいて減損の判定を行っています。 ⑬ 広告宣伝費 映画作品およびテレビ番組、新規保険契約に関わるものを除いて、広告宣伝費は各媒体において広告宣伝が行 われた時点で費用化しています。映画作品およびテレビ番組の広告宣伝費は発生時に費用化しています。新規保 険契約の獲得のための広告宣伝費は繰り延べられ、保険契約獲得費用の一部として償却されています。 − 40 − (40) ／ 01/12/25 14:17 (01/12/14 21:36) ／ 352014_03_070_2k_01034307／第５−２連結財務諸表注記／ｿﾆｰ／半期.doc ⑭ 法人税等 法人税等は、連結損益計算書上の税引前利益にもとづいて計算されています。帳簿価額と税務上の資産・負債 との間の一時的差異に対する繰延税効果について、資産・負債法を用いて繰延税金資産・負債を認識しています。 ⑮ デリバティブ 他の契約に組み込まれたデリバティブを含むすべてのデリバティブは公正価額により貸借対照表上、資産また は負債として計上されています。デリバティブの公正価額の変動は、会計上の目的に照らしてヘッジとして適格 であるか否かおよびヘッジ活動の性質にもとづき、資本の部もしくは当期純損益に計上されています。 ソニーが保有するデリバティブは下記のとおり区分され、会計処理されています。ヘッジとして指定されたデ リバティブについては、ヘッジの開始時および継続期間中においてヘッジ効果の有効性の評価を行っています。 公正価値ヘッジ 認識された資産および負債、もしくは未認識の確定約定の公正価額変動リスクに対するヘッジ（以下、公正価 値ヘッジ）として指定されたデリバティブの公正価額変動は損益に計上され、ヘッジ対象の公正価額変動による 損益を相殺しています。 キャッシュ・フローヘッジ 将来の予定取引のキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジ（以下、キャッシュ・フローヘッジ）として 指定されたデリバティブの公正価額変動のうち、ヘッジの効果が有効な部分の公正価額変動はその他の包括利益 中に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時に損益に振替えられています。ヘッジの効果が有効でな い部分の公正価額変動は直ちに損益に計上されています。 会計上の目的に照らしてヘッジ手段として指定されないデリバティブの公正価額変動は損益に計上されていま す。 ⑯ 株価連動型報奨制度 会計原則審議会意見書第25号「従業員に発行した株式の会計処理（Accounting for Stock Issued to Employees）」にしたがい、権利の付与日もしくはその他の測定日における当社の株価が権利行使価格を上回る 金額を、株価連動型報奨制度にかかる費用として損益に認識しています。 ⑰ １株当り中間（当期）純利益 ソニーは、普通株式と子会社連動株式のそれぞれについて、基準書第128号「１株当り利益(Earnings per Share)」にもとづき１株当り情報を計算しています。子会社連動株式の保有者は、普通株式の保有者と同様に利 益に参加する権利を有するものとみなされるため、ソニーは同基準書にもとづき２種方式を適用しています。２ 種方式のもとでは、普通株式および子会社連動株式の基本的１株当り当期純利益は、それぞれに配分される利益 を各算定期間に流通する加重平均株式数で除して計算されます。子会社連動株式に配分される利益は、子会社連 動株式の発行後に対象子会社が獲得した配当可能利益のうち、子会社連動株主に帰属する部分として計算されて います。また、普通株式に配分される利益は、当期純利益から子会社連動株式に配分される利益を控除して計算 されます。普通株式の希薄化後１株当り当期純利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新 株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。 また、基本的および希薄化後１株当り当期純利益は、株式分割による無償新株式の発行を考慮し、すべての期 間において調整されています。 ⑱ 株式分割による無償新株式の発行 当社は、株式分割による無償新株式の発行を行うことがあります。 無償新株式の発行は、１株当りの金額の計算と表示を除き、実施された時に財務諸表に反映されます。 ⑲ 新株発行費 新株発行費は、米国では一般的に資本勘定の控除項目として処理されていますが、日本の商法上、この処理は 認められていません。したがって、連結財務諸表上、当該費用は税効果考慮後の額を利益剰余金から直接控除し ています。 − 41 − (41) ／ 01/12/25 14:17 (01/12/14 21:36) ／ 352014_03_070_2k_01034307／第５−２連結財務諸表注記／ｿﾆｰ／半期.doc (3)勘定科目の組替え再表示 SAB第101号を適用したことにともない、平成12年度上半期の純売上高は871百万円、販売費および一般管理費は 413百万円減少し、売上原価は3,017百万円増加しています。これにより、営業利益および税引前利益は3,475百万 円減少しています。さらに、平成11年度においてすでに認識された売上取引にかかる純損益2,821百万円を会計原 則変更による累積影響額として計上しており、中間純損失は5,307百万円増加しています。 従来その他の収益およびその他の費用として計上されていた固定資産の除売却損益（純額）および減損が販売費 および一般管理費に含めて計上されています。この結果、平成12年度上半期における営業利益は組替え再表示され、 従来の表示方法によった場合と比較して、7,081百万円減少しています。 上記のほか、平成12年度上半期および平成12年度の連結財務諸表の一部の金額を、平成13年度上半期の表示に合 わせて組替え再表示しています。 ４ 有価証券および投資有価証券その他 有価証券および投資有価証券その他は負債証券および持分証券を含んでおり、そのうち売却可能証券および満期 保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益および公正価額は次のとおりです。 平成12年９月30日現在 項目 平成13年９月30日現在 取得原価 (百万円) 未実現 評価益 (百万円) 未実現 評価損 (百万円) 取得原価 (百万円) 未実現 評価益 (百万円) 負債証券 752,133 46,936 4,111 794,958 1,046,346 47,093 持分証券 34,202 31,033 6,779 58,456 51,528 16,757 11,193 - - - - 14,419 322 10 786,335 77,969 10,890 853,414 1,112,293 64,172 公正価額 (百万円) 未実現 評価損 (百万円) 平成13年３月31日現在 公正価額 (百万円) 取得原価 (百万円) 未実現 評価益 (百万円) 未実現 評価損 (百万円) 公正価額 (百万円) 7,859 1,085,580 883,571 53,264 2,396 934,439 57,092 45,868 32,555 8,119 70,304 14,731 16,493 63 - 16,556 19,062 1,157,403 945,932 85,882 売却可能証券 満期保有目的 証券 合計 10,515 1,021,299 平成12年度において、生命保険子会社の一定の投資に関して投資運用方針を変更したことにともない、それまで 短期投資として分類されていた金銭の信託の一部が売却可能証券に区分変更され、平成13年９月30日および平成13 年３月31日現在の貸借対照表上、投資有価証券その他に含まれています。平成12年９月30日現在の貸借対照表上の 有価証券には、この区分変更の対象となった金銭の信託が53,038百万円含まれています。 ソニーは通常の事業において、多くの非上場会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資有価 証券その他に含まれています。非上場会社に対する投資は原価法で評価しており、平成12年９月30日、平成13年９ 月30日および平成13年３月31日現在の残高はそれぞれ62,113百万円、70,520百万円および92,565百万円です。それ ぞれの時点でのこれらの非上場会社に対する投資の公正価額は通常算定が困難なため計算していませんが、個別の 投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価額まで評価減しています。 平成12年９月30日、平成13年９月30日および平成13年３月31日現在、投資有価証券その他には、公正価額で表示 されている生命保険事業における特別勘定資産が含まれています。この特別勘定資産は、主に負債証券および持分 証券からなっておりますが、その資産の性質上、上記の表からは除かれています。平成12年９月30日、平成13年９ 月30日および平成13年３月31日現在の特別勘定資産の残高は、それぞれ81,654百万円、91,987百万円および91,956 百万円です。 − 42 − (42) ／ 01/12/25 14:17 (01/12/14 21:36) ／ 352014_03_070_2k_01034307／第５−２連結財務諸表注記／ｿﾆｰ／半期.doc ５ リース取引 平成12年度上半期、平成13年度上半期および平成12年度のオペレーティング・リースに該当する賃借料は、それ ぞれ45,800百万円、53,817百万円および93,727百万円です。平成12年９月30日、平成13年９月30日および平成13年 ３月31日現在における当初のまたは残存する解約不能リース期間が１年を超える賃借契約にもとづく最低賃借料は 次のとおりです。 ９月30日に終了する １年間 平成12年９月30日 現在（百万円） ９月30日に終了する １年間 平成13年９月30日 現在（百万円） ３月31日に終了する １年間 平成13年３月31日 現在（百万円） 平成13年 38,581 平成14年 46,586 平成14年 49,659 平成14年 34,001 平成15年 40,312 平成15年 41,041 平成15年 30,501 平成16年 33,207 平成16年 35,261 平成16年 23,577 平成17年 24,348 平成17年 22,128 平成17年 20,212 平成18年 21,402 平成18年 21,430 99,174 平成19年以降 106,260 将来の最低賃借料の 支払額合計 275,779 平成18年以降 110,450 平成19年以降 将来の最低賃借料の 支払額合計 257,322 将来の最低賃借料の 支払額合計 ６ 265,029 担保資産および担保付債務 担保資産および担保付債務の内訳は次のとおりです。 項目 平成12年９月30日現在 （百万円） 平成13年９月30日現在 （百万円） 平成13年３月31日現在 （百万円） 担保資産： 有形固定資産 投資有価証券その他 2,630 2,239 2,258 − 5,570 − 5,110 7,131 2,277 担保付債務： 連結会社の借入金および普通社債 ７ 金融商品 ソニーは通常の事業において金融資産・負債を含む金融商品を所有しており、これらの金融商品は外国為替相場 変動ならびに金利変動にともなう市場リスクにさらされています。ソニーはこれらのリスクを軽減するため、一貫 したリスク管理方針にしたがい、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ契約および金利通貨スワップ 契約を含むデリバティブをヘッジ目的で利用しています。これらの金融商品は信用の高い金融機関との間で取引さ れており、ほとんどの外国為替にかかる契約は米ドル、ユーロおよびその他の主要国の通貨で構成されています。 ソニーは相手側の契約不履行、金利および為替の変動により損失を被る可能性がありますが、契約先の信用度とソ ニーのヘッジ管理により重要な損失は見込んでいません。 公正価値ヘッジ ソニーが利用するデリバティブのうち、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価額変動は損益に 計上され、ヘッジ対象の公正価額変動による損益を相殺しています。これらのデリバティブには、固定金利付き借 入債務および売却可能証券にかかる公正価額変動リスクを軽減するために利用される金利スワップ契約および金利 通貨スワップ契約が含まれます。 キャッシュ・フローヘッジ ソニーが利用するデリバティブのうち、将来の取引のキャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブ の公正価額変動はその他の包括利益中に計上され、当該ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時に損益に振替えら れます。これらのデリバティブには、変動金利付き借入債務にかかる金利変動または外貨建て借入債務にかかる為 − 43 − (43) ／ 01/12/25 14:18 (01/12/14 10:14) ／ 352014_03_080_2k_01034307／第５−３連結ﾘｰｽ取引／ｿﾆｰ／半期.doc 替変動に起因するキャッシュ・フロー変動リスクを軽減するために利用される金利スワップ契約および金利通貨ス ワップ契約が含まれます。 ヘッジ指定されないデリバティブ ソニーが利用するデリバティブのうち、基準書第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理 （Accounting for Derivative Instruments and Hedging Activities ）」においてヘッジ手段として指定されな いデリバティブの公正価額変動は損益に計上されています。これらのデリバティブには、先物為替予約、買建通貨 オプション契約、売建通貨オプション契約および組込デリバティブなどが含まれます。先物為替予約、買建通貨オ プション契約および売建通貨オプション契約は主に連結会社間の取引にかかる外貨建て売上債権、買入債務および 予定された外貨建て取引から生じるキャッシュ・フローを、ソニーの主要拠点の基軸通貨（円、米ドル、ユーロ） 建てで確定するために利用されています。また、売建通貨オプション契約の大部分はレンジフォワード契約として 行われており、対応する買建通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。また、ソニーはレンジフォ ワード契約に加えて売建通貨オプション契約を行うことによりヘッジコストを軽減しています。先物為替予約の大 部分は約定日より４ヵ月以内に決済されるもので、通貨オプション契約の大部分は約定日より５ヵ月以内に行使日 を迎えるものです。 ソニーの生命保険子会社が保有する転換社債に組み込まれる株式転換権は組込デリバティブとして認識され、そ の公正価額変動は損益に計上されています。また当該子会社は、保有する債券の運用利回りを確保するため売建て 債券先物オプション契約を行うことがあります。 おおむね公正価額で計上されている現金・預金および現金同等物、定期預金、受取手形および売掛金、短期借入 金、支払手形および買掛金を除いた貸借対照表上の金融商品の見積公正価額は下記の通りです。 なお、１年以内の返済分を含む長期借入債務の公正価額は、市場価額または類似した負債をソニーが新たに借入 れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割引いた金額で見積もられています。先物為替 予約、通貨オプション契約および売建て債券先物オプション契約の公正価額は市場価格にもとづいて見積もられて います。金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約の公正価額は将来割引キャッシュ・フロー（純額）により 見積もられています。組込デリバティブの主な内容である株式転換権の公正価額はその行使により取得される株式 の市場価格を基礎に見積もられています。 借方（貸方） 平成12年９月30日現在 項目 長期借入債務 （１年以内に返済期限の 到来する長期借入債務 を含む） 想定元本等 （百万円） − 先物為替予約 885,811 買建て通貨オプション 703,620 売建て通貨オプション 簿価 （百万円） 平成13年９月30日現在 見積公正価 額 （百万円） (1,058,788) (1,614,691) − 簿価 （百万円） 見積公正価 額 （百万円） 1,725,736 (15,172) (15,172) 6,984 6,984 1,309,550 16,932 16,932 944,095 (6,112) (6,112) 1,865,893 (15,878) 金利スワップ 221,701 (523) (1,468) 237,842 金利通貨スワップ 311,539 − (38,399) 組込デリバティブ − − − (50) (50) 24,720 想定元本等 （百万円） (1,015,826) (1,136,435) (5,939) 売建て債券先物オプショ ン (544) 想定元本等 （百万円） 平成13年３月31日現在 − 1,189,710 簿価 （百万円） 見積公正価 額 （百万円） (1,014,525) (1,395,706) (7,864) (17,226) 479,132 5,964 5,964 (15,878) 724,091 (6,897) (6,897) (4,717) (4,717) 215,971 (2,469) (3,797) 246,738 (10,966) (10,966) 278,573 − 308,052 1,824 1,824 − − − − − − − − − − 44 − (44) ／ 01/12/25 14:18 (01/12/14 10:14) ／ 352014_03_080_2k_01034307／第５−３連結ﾘｰｽ取引／ｿﾆｰ／半期.doc (9,032) ８ 基本的および希薄化後１株当り利益の調整表 普通株式と子会社連動株式のそれぞれに配分される利益は次のとおりです。 項目 平成12年度上半期 普通株式（百万円） 子会社連動株式（百万円） 会計原則変更による累積影響額前利 益（百万円） 平成13年度上半期 平成12年度 30,692 △49,230 121,227 − △3 − 30,692 △49,233 121,227 普通株式について、基本的および希薄化後１株当り利益の調整計算は次のとおりです。 平成12年度上半期 項目 基本的１株当り利 益 会計原則変更に よる累積影響額 前利益 希薄化効果 新株引受権 転換社債 希薄化後１株当り 利益 計算に用いる会 計原則変更によ る累積影響額前 利益 利益 (百万円) 30,692 平成13年度上半期 平成12年度 加重平均 １株当り 加重平均 １株当り 加重平均 １株当り 利益 利益 株式数 利益 株式数 利益 株式数 利益 (百万円) (百万円) (千株) (円) (千株) (円) (千株) (円) 912,120 33.65 △49,230 918,439 △53.60 121,227 540 1,215 81,708 31,907 994,368 913,932 132.64 472 32.09 △49,230 918,439 △53.60 2,417 79,830 123,644 994,234 124.36 平成12年度上半期、平成13年度上半期および平成12年度における希薄化後１株当り中間（当期）純利益は、基準 書第128号「１株当り利益（Earnings per Share）」にもとづき、希薄化後１株当り会計原則変更による累積影響 額前利益の計算に用いられた加重平均株式数を使用し、転換社債の転換を仮定した場合の損益への影響を反映して 計算されています。また、平成13年度上半期の希薄化後１株当り会計原則変更による累積影響額前損失および当期 純損失の計算においては、潜在株式が希薄化効果をもたらさないため、基本的１株当り会計原則変更による累積影 響額前損失および当期純損失の計算と同じ株式数が用いられています。 子会社連動株式の希薄化後１株当り利益については、１株当り利益に希薄化効果をもつ証券の発行や権利の付与 がないため計算していません。 − 45 − (45) ／ 01/12/25 14:18 (01/12/14 10:14) ／ 352014_03_080_2k_01034307／第５−３連結ﾘｰｽ取引／ｿﾆｰ／半期.doc ９ 契約債務および偶発債務 平成12年９月30日、平成13年９月30日および平成13年３月31日現在の有形固定資産およびその他の資産の購入等 に関する契約債務は、それぞれ17,509百万円、67,252百万円および71,412百万円です。平成12年11月、ソニーはオ ペレーティング・リースとして賃借している米国子会社の本社ビルを所有する第三者に対して、購入オプションを 行使する旨を通知しました。平成13年９月30日および平成13年３月31日現在の残高には、当該購入オプションの行 使に伴う契約債務として総額236百万米ドルが含まれています。 なお、平成13年12月13日に当該購入オプションを譲渡したため、上記契約債務は消滅しました。 平成12年９月30日、平成13年９月30日および平成13年３月31日現在の営業上および従業員の借入に対する債務保 証は、それぞれ103,505百万円、112,708百万円および109,175百万円です。 音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約 を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として平成16年３月31日までの期間に関するも のです。平成12年９月30日、平成13年９月30日および平成13年３月31日現在の、当該長期契約にもとづく支払予定 額は、それぞれ49,338百万円、57,029百万円および56,731百万円です。 当社および一部の子会社は、数件の訴訟の被告となっています。しかし、ソニーおよびソニーの法律顧問が現在 知りうるかぎり、それらの訴訟による損害は仮にあったとしても、連結財務諸表に重大な影響をおよぼすものでは ないと考えています。 − 46 − (46) ／ 01/12/25 14:18 (01/12/14 10:14) ／ 352014_03_080_2k_01034307／第５−３連結ﾘｰｽ取引／ｿﾆｰ／半期.doc 10 セグメント情報 ソニーは平成13年度より、ビジネス別セグメント区分を以下のとおり一部見直しました。 ソニー銀行（株）の設立にともない、従来の「保険」に替え「金融」を新設しました。同分野には、従来「保 険」に含まれていたソニー生命保険（株）やソニー損害保険（株）のほか、平成13年度より「その他」から「金 融」に組み替えられたリース・クレジット事業子会社の（株）ソニーファイナンスインターナショナル、平成13年 度６月に事業を開始したソニー銀行（株）などが含まれています。 インターネット関連サービス事業子会社のソニーコミュニケーションネットワーク（株）は、子会社連動株式の 発行にともない独立性が高まったため、「エレクトロニクス」から「その他」に組み替えられています。また、ソ ニーグループ内の部品輸出入事業子会社のソニートレーディングインターナショナル（株）は、業態の変更により 「その他」から「エレクトロニクス」に組み替えられています。 なお、平成12年度上半期および平成12年度の売上高および営業収入、営業利益（損失）の金額を平成13年度の表 示に合わせて組み替え再表示しています。 エレクトロニクス分野は、世界全地域で、映像・音響・情報通信機器および部品の設計、開発、製造および販売 を行っています。ゲーム分野は、主に日本、米国および欧州において、プレイステーションおよびプレイステー ション２のゲーム機および関連するソフトウェアの設計、開発および販売を行っています。また、日本において ゲーム機に使用される半導体製造および外部のソフト開発会社に対するライセンス供与を行っています。音楽分野 は、世界全地域で、あらゆるフォーマットおよびジャンルにおいて音楽ソフトの企画、制作、製造および販売を主 に行っています。映画分野は、主に米国において映画、ビデオソフト、テレビ番組を含む映像ソフトの企画、製作、 製造を行い、全世界で販売、配給、放映しています。金融分野は、日本市場における個人生命保険、損害保険を主 とする保険事業、日本のリースおよびクレジット事業、銀行事業を行っています。その他分野は、インターネット 関連サービス事業、日本の広告代理店事業、日本・米国およびドイツの都市型エンタテインメント事業などの多様 な事業活動から構成されています。ソニーの製品およびサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セ グメントにおいて固有のものです。 以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その 営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に通常使用されているものです。 − 47 − (47) ／ 01/12/25 14:18 (01/12/14 21:39) ／ 352014_03_090_2k_01034307／第５−４ｾｸﾞﾒﾝﾄ／ｿﾆｰ／半期.doc 【ビジネスセグメント情報】 売上高および営業収入： 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 2,297,025 2,224,359 4,999,428 146,855 286,778 473,966 2,443,880 2,511,137 5,473,394 228,664 390,042 646,147 5,613 7,694 14,769 234,277 397,736 660,916 245,717 262,744 571,003 18,825 24,649 41,110 264,542 287,393 612,113 221,968 283,010 555,227 0 0 0 221,968 283,010 555,227 209,863 222,227 447,147 13,704 14,183 31,677 223,567 236,410 478,824 外部顧客に対するもの 52,756 42,406 95,872 セグメント間取引 25,122 28,540 60,526 77,878 70,946 156,398 △210,119 △361,844 △622,048 3,255,993 3,424,788 7,314,824 項目 売上高および営業収入： エレクトロニクス： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他： 計 セグメント間取引消去 連結合計 エレクトロニクス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野に対するものです。 その他の分野におけるセグメント間取引は、主としてエレクトロニクス分野に対するものです。 − 48 − (48) ／ 01/12/25 14:18 (01/12/14 21:39) ／ 352014_03_090_2k_01034307／第５−４ｾｸﾞﾒﾝﾄ／ｿﾆｰ／半期.doc セグメント別損益： 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 123,186 △25,716 247,083 △20,940 947 △51,118 音楽 △8,489 △864 20,502 映画 △12,764 19,368 4,315 金融 10,371 9,283 17,432 △3,092 △3,738 △9,374 88,272 △720 228,840 セグメント間取引消去 4,429 9,088 13,503 配賦不能営業費用控除 △8,981 △8,756 △16,997 連結営業利益・損失（△） 83,720 △388 225,346 その他の収益 79,028 42,774 167,654 その他の費用 △49,014 △56,103 △127,132 113,734 △13,717 265,868 項目 営業利益・損失（△）： エレクトロニクス ゲーム その他 計 連結税引前利益・損失（△） 上記の営業利益は、売上高および営業収入から売上原価および営業費用を差し引いたものです。 下記の表はエレクトロニクス分野の製品部門別の外部顧客に対する売上高および営業収入の内訳です。ソニーの 経営者は、エレクトロニクス事業を単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。なお、 ソニーは平成13年度より、エレクトロニクス分野の製品部門区分を見直しました。これにともない、平成12年度上 半期および平成12年度の実績を平成13年度上半期の表示に合わせて組替え再表示しています。 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) オーディオ 345,180 361,866 756,393 ビデオ 390,892 401,996 791,465 テレビ 316,110 299,465 703,698 情報・通信 578,239 578,771 1,322,818 半導体 111,258 97,372 237,668 コンポーネント 285,867 269,762 612,520 その他 269,479 215,127 574,866 2,297,025 2,224,359 4,999,428 項目 計 − 49 − (49) ／ 01/12/25 14:18 (01/12/14 21:39) ／ 352014_03_090_2k_01034307／第５−４ｾｸﾞﾒﾝﾄ／ｿﾆｰ／半期.doc 【地域別セグメント情報】 平成12年度上半期、平成13年度上半期および平成12年度における顧客の所在国別に分類した売上高および営業収 入は次のとおりです。 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 日本 1,116,269 1,055,093 2,400,777 米国 946,100 1,122,519 2,179,833 欧州 615,269 661,809 1,473,780 その他地域 578,355 585,367 1,260,434 3,255,993 3,424,788 7,314,824 項目 売上高および営業収入： 計 売上高および営業収入に関して、欧州およびその他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。 報告されているセグメントおよび地域別セグメントのセグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。 平成12年度上半期、平成13年度上半期および平成12年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高お よび営業収入はありません。 平成12年度上半期、平成13年度上半期および平成12年度における出荷事業所の所在地別の売上高および営業収入、 営業利益は次の表のとおりです。基準書第131号にしたがい要求される開示に加えて、ソニーはこの情報を日本の 証券取引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しています。 − 50 − (50) ／ 01/12/25 14:18 (01/12/14 21:39) ／ 352014_03_090_2k_01034307／第５−４ｾｸﾞﾒﾝﾄ／ｿﾆｰ／半期.doc 平成12年度上半期 平成13年度上半期 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 外部顧客に対するもの 1,294,708 1,173,431 2,753,063 セグメント間取引 1,059,888 1,269,995 2,322,037 2,354,596 2,443,426 5,075,100 974,251 1,186,796 2,315,985 86,324 93,857 184,581 1,060,575 1,280,653 2,500,566 556,032 596,977 1,305,013 19,918 29,117 48,991 575,950 626,094 1,354,004 外部顧客に対するもの 431,002 467,584 940,763 セグメント間取引 442,766 485,372 852,648 873,768 952,956 1,793,411 △1,608,896 △1,878,341 △3,408,257 3,255,993 3,424,788 7,314,824 日本 66,889 30,874 155,674 米国 △7,466 △7,525 23,131 欧州 11,271 △35,280 11,641 その他地域 40,376 36,738 71,059 △27,350 △25,195 △36,159 83,720 △388 225,346 項目 売上高および営業収入： 日本： 計 米国： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 欧州： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他地域： 計 セグメント間取引消去 連結合計 営業利益・損失（△）： 配賦不能営業費用控除および セグメント間取引消去 連結合計 11 後発事象 該当事項はありません。 (2)【その他】 特に記載すべき事項はありません。 − 51 − (51) ／ 01/12/25 14:18 (01/12/14 21:39) ／ 352014_03_090_2k_01034307／第５−４ｾｸﾞﾒﾝﾄ／ｿﾆｰ／半期.doc ２【中間財務諸表等】 (1)【中間財務諸表】 ①【中間貸借対照表】 平成12年度上半期末 （平成12年９月30日） 区分 注記 番号 平成13年度上半期末 （平成13年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 平成12年度の要約貸借対照表 （平成13年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金および預金 142,363 34,787 58,925 ２ 受取手形 19,033 3,721 4,975 ３ 売掛金 456,293 473,734 474,595 ４ 有価証券 40,086 0 30 ５ 棚卸資産 162,928 72,298 128,560 ６ 未収入金 170,502 110,612 146,672 ７ 短期貸付金 147,584 234,321 164,230 ８ その他 67,627 110,155 89,176 △2,590 △1,870 △2,410 *1 貸倒引当金 流動資産合計 Ⅱ 1,203,830 33.1 1,037,761 28.7 1,064,755 29.6 2,534,737 70.4 固定資産 (1) 有形固定資産 *3 *4 (2) 無形固定資産 224,714 237,914 236,293 63,616 76,065 73,680 1,849,919 1,966,604 1,926,959 144,856 128,802 140,442 155,680 171,251 160,452 △2,010 △3,260 △3,090 2,148,445 2,263,398 2,224,763 (3) 投資その他の資産 １ 投資有価証券 ２ 長期貸付金 ３ その他 貸倒引当金 投資その他の資産 計 *2 固定資産合計 Ⅲ 2,436,776 66.9 2,577,379 71.3 繰延資産 １ 社債発行差金 繰延資産合計 資産合計 49 57 45 49 0.0 57 0.0 45 0.0 3,640,656 100.0 3,615,198 100.0 3,599,538 100.0 − 52 − (52) ／ 01/12/25 14:19 (01/12/17 9:50) ／ 352014_03_100_2k_01034307／第５−５中間財務諸表等／ｿﾆｰ／半期.doc 平成12年度上半期末 （平成12年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 平成13年度上半期末 （平成13年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 平成12年度の要約貸借対照表 （平成13年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形 16,331 11,991 14,738 ２ 買掛金 399,633 381,723 355,440 ３ 短期借入金 184 53,812 164 ４ コマーシャルペー パー 50,000 - - ５ 一年以内に償還期限 の到来する社債 80,000 3,500 83,500 ６ 一年以内に償還期限 の到来する転換社債 13,140 313 - ７ 未払費用 114,531 119,438 137,937 ８ 未払法人税等 20,247 1,052 23,144 ９ 預り金 326,316 224,795 319,644 10 賞与引当金 11 製品保証引当金 12 その他 25,846 *1 25,840 16,700 23,560 28,041 24,062 62,098 流動負債合計 Ⅱ 1,074,265 29.5 863,234 23.9 1,020,228 28.4 固定負債 １ 社債 354,925 513,425 363,425 ２ 転換社債 302,698 311,228 302,401 ３ 長期借入金 492 328 328 ４ 退職給付引当金 53,079 54,732 50,029 ５ 役員退職慰労引当金 1,883 1,888 1,979 ６ その他 1,521 1,897 2,292 固定負債合計 負債合計 714,599 19.6 883,500 24.4 720,456 20.0 1,788,865 49.1 1,746,734 48.3 1,740,684 48.4 − 53 − (53) ／ 01/12/25 14:19 (01/12/17 9:50) ／ 352014_03_100_2k_01034307／第５−５中間財務諸表等／ｿﾆｰ／半期.doc 平成12年度上半期末 （平成12年９月30日） 区分 注記 番号 平成13年度上半期末 （平成13年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 平成12年度の要約貸借対照表 （平成13年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資本の部） Ⅰ 資本金 465,322 12.8 476,027 13.2 472,001 13.1 Ⅱ 資本準備金 651,803 17.9 664,216 18.4 658,491 18.3 Ⅲ 利益準備金 27,857 0.8 30,169 0.8 29,001 0.8 Ⅳ その他の剰余金 (1) 任意積立金 １ 特別償却準備金 ２ 買換資産圧縮記帳積 立金 ３ 別途積立金 任意積立金計 (2) 中間（当期）未処分 利益 4,171 3,378 4,171 142 135 142 634,400 654,400 634,400 638,713 657,914 638,713 62,046 40,193 60,369 その他の剰余金合 計 700,760 19.2 698,107 19.3 699,082 19.4 Ⅴ その他有価証券評価差 額金 6,047 0.2 △52 △0.0 276 0.0 Ⅵ 自己株式 △4 △0.0 資本合計 1,851,791 50.9 1,868,463 51.7 1,858,854 51.6 負債資本合計 3,640,656 100.0 3,615,198 100.0 3,599,538 100.0 − 54 − (54) ／ 01/12/25 14:19 (01/12/17 9:50) ／ 352014_03_100_2k_01034307／第５−５中間財務諸表等／ｿﾆｰ／半期.doc ②【中間損益計算書】 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） （自 至 百分比 （％） 平成13年度上半期 平成13年４月１日 平成13年９月30日） 平成12年度の要約損益計算書 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 売上高 1,494,378 100.0 1,412,731 100.0 3,007,584 100.0 Ⅱ 売上原価 1,273,754 85.2 1,223,397 86.6 2,573,010 85.6 220,624 14.8 189,334 13.4 434,573 14.4 176,390 11.8 198,028 14.0 384,115 12.7 44,234 3.0 50,458 1.7 売上総利益 Ⅲ 販売費および一般管理 費 営業利益 営業損失 8,694 △0.6 Ⅳ 営業外収益 *8 57,747 3.9 66,453 4.7 115,876 3.8 Ⅴ 営業外費用 *9 32,474 2.2 47,131 3.3 84,831 2.8 69,507 4.7 10,628 0.8 81,502 2.7 122,889 4.1 経常利益 Ⅵ 特別利益 *10 117,334 7.8 Ⅶ 特別損失 *11 139,117 9.3 5,868 0.5 139,117 4.6 47,724 3.2 4,759 0.3 65,274 2.2 20,272 0.7 45,002 1.5 税引前中間（当期） 純利益 法人税、住民税およ び事業税 法人税等調整額 22,960 △9,327 360 13,633 0.9 中間（当期）純利益 34,091 2.3 前期繰越利益 27,954 △7,468 30,719 △7,108 △0.5 11,867 0.8 △10,447 28,325 中間配当額 11,443 中間配当に伴う利益 準備金積立額 中間（当期）未処分 利益 27,954 1,144 62,046 40,193 − 55 − (55) ／ 01/12/25 14:19 (01/12/17 9:50) ／ 352014_03_100_2k_01034307／第５−５中間財務諸表等／ｿﾆｰ／半期.doc 60,369 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） １ 資産の評価基準および評価方法 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） １ (1) 有価証券 資産の評価基準および評価方法 平成12年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） １ 資産の評価基準および評価方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券 1.満期保有目的債券 償却原価法 2.子会社株式および関連会社株式 1.子会社株式および関連会社株式 1.子会社株式および関連会社株式 同左 同左 3.その他有価証券 2.その他有価証券 2.その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの 移動平均法による原価法 中間決算日の市場価格等にもと 同左 決算日の市場価格等にもとづく づく時価法（評価差額は全部資 時価法（評価差額は全部資本直 本直入法により処理し、売却原 入法により処理し、売却原価は 価は移動平均法により算定） 移動平均法により算定） 時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの 同左 同左 移動平均法による原価法 (2) デリバティブ (2) デリバティブ 時価法 (2) デリバティブ 同左 (3) 棚卸資産 同左 (3) 棚卸資産 製品、半製品、原材料、仕掛品、 (3) 棚卸資産 同左 同左 貯蔵品ともに移動平均法による原価 法により評価しています。 ２ 固定資産の減価償却の方法 ２ (1) 有形固定資産 固定資産の減価償却の方法 ２ (1) 有形固定資産 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法によっています。 定率法によっています。 ただし、平成10年４月１日以降に ただし、平成10年４月１日以降に 取得した建物（建物附属設備を除 取得した建物（建物附属設備を除 く。）については、定額法によって く。）については、定額法によって います。 います。 同左 なお、主な耐用年数は以下のとお りです。 建物 15∼50年 機械および装置 (2) 無形固定資産 4∼10年 (2) 無形固定資産 定額法によっています。 (2) 無形固定資産 同左 同左 なお、自社利用のソフトウェアに ついては、社内における利用可能期 間（５年）にもとづく定額法によっ ています。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備える ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 同左 ため、貸倒懸念債権等の特定債権に 対する取立不能見込額と、一般債権 に対する貸倒実績率により算出した 金額との合計額を計上しています。 − 56 − (56) ／ 01/12/25 14:20 (01/12/17 21:22) ／ 352014_03_110_2k_01034307／第５−６中間財務諸表作成／ｿﾆｰ／半期.doc 同左 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 平成12年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支 出に充てるため、支給見込額にもと づき計上しています。 (2) 製品保証引当金 (3) 製品保証引当金 (2) 製品保証引当金 同左 同左 (4) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金 製品販売後の無償サービス費用の 支出に備えるため、売上高を基準と して過去の経験率にもとづき計上し ています。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、 従業員の退職給付に備えるため、 従業員の退職給付に備えるため、 当年度末における退職給付債務およ 当年度末における退職給付債務およ 当年度末における退職給付債務およ び年金資産の見込額にもとづき、当 び年金資産の見込額にもとづき、当 び年金資産の見込額にもとづき計上 上半期末において発生していると認 上半期末において発生していると認 しています。 められる額を計上しています。 められる額を計上しています。 なお、会計基準変更時差異139,117 なお、会計基準変更時差異139,117 数理計算上の差異は、その発生時 百万円については、当年度において 百万円については、当上半期におい の従業員の平均残存勤務期間以内の て一括償却しています。 一定の年数（13年）による定額法に 数理計算上の差異は、その発生時 より翌事業年度から費用処理するこ の従業員の平均残存勤務期間以内の ととしています。 一定の年数（13年）による定額法に 一括償却しています。 より翌事業年度から費用処理するこ ととしています。 (4) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備える (4) 役員退職慰労引当金 同左 同左 ため、当社内規による必要額を計上 しています。 ４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨 ４ への換算基準 外貨建の資産および負債の本邦通貨 ４ への換算基準 外貨建金銭債権債務は、原則と への換算基準 同左 外貨建金銭債権債務は、原則と して中間決算日の直物為替相場に して決算日の直物為替相場により より円貨に換算し、換算差額は損 円貨に換算し、換算差額は損益と 益として処理しています。 ５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨 リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移 して処理しています。 ５ リース取引の処理方法 ５ リース取引の処理方法 同左 転すると認められるもの以外の ファイナンス・リース取引につい ては、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっていま す。 − 57 − (57) ／ 01/12/25 14:20 (01/12/17 21:22) ／ 352014_03_110_2k_01034307／第５−６中間財務諸表作成／ｿﾆｰ／半期.doc 同左 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） ６ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） ６ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ 平成12年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） ６ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 同左 同左 処理によっています。 また、金利通貨スワップについて は、特例処理および振当処理によっ ています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建予定取引を対象に、通貨先 物為替予約および通貨オプション取 通貨先物為替予約によるヘッジを 引によるヘッジを行っています。 行っています。 また、特定の外貨建社債を対象 また、特定の外貨建社債を対象 に、金利スワップおよび金利通貨ス に、金利スワップおよび金利通貨ス ワップ取引によるヘッジをそれぞれ ワップ取引によるヘッジをそれぞれ 行っています。 行っています。 (3) ヘッジ方針 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 特定の外貨建予定取引を対象に、 (3) ヘッジ方針 当社のデリバティブ取引は、外貨 同左 (3) ヘッジ方針 同左 同左 建予定取引について為替相場変動リ スクを、外貨建社債について為替相 場変動リスクおよび金利相場変動リ スクを回避することを目的として利 用しています。 なお、当社の利用しているデリバ ティブ取引は当社の実需の範囲で 行っており、投機目的のものはあり ません。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ (4) ヘッジ有効性評価の方法 同左 ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ 開始時から上半期末までの期間にお 開始時から各半期末までの期間にお いて、ヘッジ対象の相場変動または いて、ヘッジ対象の相場変動または キャッシュ・フローの変動額とヘッ キャッシュ・フローの変動額とヘッ ジ手段の相場変動またはキャッ ジ手段の相場変動またはキャッ シュ・フローの変動額を比較して判 シュ・フローの変動額を比較して判 断しています。 ７ その他中間財務諸表作成のための基 本となる重要な事項 (1) 消費税等の会計処理方法 消費税および地方消費税の会計処 断しています。 ７ その他中間財務諸表作成のための基 本となる重要な事項 (1) 消費税等の会計処理方法 ７ その他財務諸表作成のための基本と なる重要な事項 (1) 消費税等の会計処理方法 同左 理方法は税抜方式によっています。 − 58 − (58) ／ 01/12/25 14:20 (01/12/17 21:22) ／ 352014_03_110_2k_01034307／第５−６中間財務諸表作成／ｿﾆｰ／半期.doc 同左 追加情報 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 退職給付会計 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 未払従業員賞与 平成12年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 退職給付会計 当上半期から退職給付に係る会計基 従来、「未払費用」に含めて表示し 当年度から退職給付に係る会計基準 準（「退職給付に係る会計基準の設定 ていた未払従業員賞与は、「未払従業 （「退職給付に係る会計基準の設定に に関する意見書」（企業会計審議会 員賞与の財務諸表における表示科目に 関する意見書」（企業会計審議会 平 平成10年６月16日））を適用していま ついて」（平成13年２月14日 リサー 成10年６月16日））を適用していま す。 チ・センター審理情報 No.15）にもと す。 この結果、会計基準変更時差異 139,117百万円の全額を当上半期の特別 づき、当上半期より「賞与引当金」と して区分掲記しています。 この結果、会計基準変更時差異 139,117百万円の全額を当年度の特別損 損失として計上するとともに、退職給 なお、平成12年度上半期末および平 失として計上するとともに、年金制度 付信託資産の年金制度資産への設定に 成12年度末の未払従業員賞与は、それ 資産としての退職給付信託資産設定に 伴う利益117,334百万円を特別利益に計 ぞれ23,325百万円、25,410百万円で 伴う利益122,889百万円を特別利益に計 上しました。 す。 上しました。 なお、会計基準変更時差異を除く当 上半期の退職給付費用については、従 なお、会計基準変更時差異を除く当 年度の退職給付費用については、従来 自己株式 来の方法によった場合と比較して、経 従来、「有価証券」に含めて表示し の方法によった場合と比較して、経常 常利益および税引前中間純利益に与え ていた「自己株式」は、改正後の中間 利益および税引前当期純利益に与える る影響は軽微です。 財務諸表等規則を適用し、当上半期よ 影響は軽微です。 また、退職給与引当金および企業年 金制度の過去勤務債務等に係る未払金 り資本に対する控除項目として資本の 部の末尾に表示しています。 また、「退職給与引当金」および企 業年金制度の過去勤務債務等に係る未 は、退職給付引当金に含めて表示し、 なお、平成12年度上半期末および平 払金は、「退職給付引当金」に含めて 役員分については、当上半期より役員 成12年度末の「自己株式」は、それぞ 表示し、従来「退職給与引当金」に含 退職慰労引当金として区分掲記してい れ96百万円、30百万円です。 めて表示していた役員分については、 ます。 当年度より「役員退職慰労引当金」と して区分掲記しています。 なお、前年度の「役員退職慰労引当 金融商品会計 金」は1,818百万円です。 当上半期から金融商品に係る会計基 準（「金融商品に係る会計基準の設定 に関する意見書」（企業会計審議会 金融商品会計 平成11年１月22日））を適用し、主に 当年度から金融商品に係る会計基準 有価証券およびデリバティブの評価方 （「金融商品に係る会計基準の設定に 法について変更しています。 関する意見書」（企業会計審議会 平 有価証券の評価方法の変更により、 成11年１月22日））を適用し、主に有 投資有価証券に含まれている「その他 価証券およびデリバティブの評価方法 有価証券」のうち時価のあるものにつ について変更しています。 いて、10,445百万円増加し、繰延税金 なお、当会計基準の適用の結果、従 負債として4,398百万円を認識した後、 来の方法によった場合と比較して、貸 資本の部に「その他有価証券評価差額 借対照表および損益計算書に与える影 金」を6,047百万円計上しています。 響は軽微です。 なお、当会計基準の適用の結果、従 来の方法によった場合と比較して、経 常利益および税引前中間純利益に与え る影響は軽微です。 − 59 − (59) ／ 01/12/25 14:20 (01/12/17 21:22) ／ 352014_03_110_2k_01034307／第５−６中間財務諸表作成／ｿﾆｰ／半期.doc 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 外貨建取引等会計基準 平成12年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 外貨建取引等会計基準 当上半期から改訂後の外貨建取引等 当年度から改訂後の外貨建取引等会 会計処理基準（「外貨建取引等会計処 計処理基準（「外貨建取引等会計処理 理基準の改訂に関する意見書」（企業 基準の改訂に関する意見書」（企業会 会計審議会 平成11年10月22日））を 計審議会 平成11年10月22日））を適 適用しています。この結果、従来の方 用しています。この結果、従来の方法 法によった場合と比較して、経常利益 によった場合と比較して、経常利益お および税引前中間純利益に与える影響 よび税引前当期純利益に与える影響は は軽微です。 軽微です。 − 60 − (60) ／ 01/12/25 14:20 (01/12/17 21:22) ／ 352014_03_110_2k_01034307／第５−６中間財務諸表作成／ｿﾆｰ／半期.doc 財務諸表の注記 摘要 *1 流動資産その他または 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 繰延ヘッジ損失 流動負債その他に含ま れる繰延ヘッジ損益の れる長期繰延ヘッジ損 143百万円 長期繰延ヘッジ損失 長期繰延ヘッジ損失 1,388百万円 ───── 長期繰延ヘッジ利益 2,159百万円 長期繰延ヘッジ利益 10百万円 *3 有形固定資産減価償却 346百万円 333,414百万円 累計額 *4 圧縮記帳 ───── 繰延ヘッジ利益 3,015百万円 益の相殺前残高 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 7百万円 繰延ヘッジ利益 固定負債その他に含ま （自 至 繰延ヘッジ損失 5,996百万円 相殺前残高 *2 固定資産その他または 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 341,004百万円 有形固定資産の取得価額から 有形固定資産の取得価額から 334,033百万円 有形固定資産の取得価額から 控除している圧縮記帳累計額 控除している圧縮記帳累計額 控除している圧縮記帳累計額 は、国庫補助金等の受入による は、国庫補助金等の受入による は、国庫補助金等の受入による もの 864百万円、保険金等の受 もの 867百万円、保険金等の受 もの 867百万円(当年度実施額 入によるもの 1,136百万円で 入によるもの 246百万円です。 2百万円)、保険金等の受入によ す。 るもの 246百万円（当年度実施 額 204百万円）です。 5 保証債務等 (1)債務保証契約 関係会社の銀行借入 金等に対する保証 12,614百万円 (主な外貨建の金額) （60,691百万ウォン) 従業員の銀行借入金 に対する保証 上記以外の銀行借入 金に対する保証 債務保証契約計 「関係会社の銀行借入 金等に対する保証」 のうち主な被保証先 101,296百万円 9,567百万円 12,688百万円 2,716百万円 3,236百万円 7,244百万円 7,013百万円 7,104百万円 32,547百万円 111,027百万円 19,908百万円 ソニー・エレクトロニクス・ オブ・コリア・コーポレー ション 4,262百万円 ソニー・グローバル・トレ ジャリー・サービシーズ・ ピー・エル・シー 47,821百万円 索尼(中国)有限公司 索尼(中国)有限公司 ソニー・キャピタル・コーポ レーション ソニー・エレクトロニクス・ オブ・コリア・コーポレー ション 3,501百万円 41,812百万円 3,003百万円 ソニー・コリア・コーポレー ション 1,661百万円 4,048百万円 ㈱スターチャンネル 5,301百万円 北京索鴻電子有限公司 1,306百万円 その他 12社 その他 15社 その他 10社 6,361百万円 2,381百万円 − 61 − (61) ／ 01/12/25 14:20 (01/12/17 21:22) ／ 352014_03_110_2k_01034307／第５−６中間財務諸表作成／ｿﾆｰ／半期.doc 2,017百万円 摘要 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 「上記以外の銀行借入 金に対する保証」の 被保証先 エス・エー・ピー・パート ナーズ・リミテッド 7,013百万円 （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） エス・エー・ピー・パート ナーズ・リミテッド 7,104百万円 ※エス・エー・ピー・パー トナーズ・リミテッドはソ ニーグループの経営幹部社 員を対象に導入された株価 連動型インセンティブ・プ ランを運営する組合です。 同左 (2)保証予約契約 第三者に対する保証 予約契約による保証 等 41百万円 31百万円 36百万円 保証予約契約計 41百万円 31百万円 36百万円 「第三者に対する保証 予約契約による保証 等」の被保証先と保 証内容 フリーズ・フレーム・ジャパ ン㈱ 41百万円 フリーズ・フレーム・ジャパ ン㈱ 31百万円 フリーズ・フレーム・ジャパ ン㈱ 36百万円 レンタル契約に対する保証を 行っています。 レンタル契約に対する保証を 行っています。 レンタル契約に対する保証を 行っています。 同左 同左 765,271百万円 382,023百万円 765,271百万円 382,023百万円 ※フリーズ・フレーム・ジャ パン㈱は当社の特約店です。 (3)経営指導念書等 * 関係会社に対する経 営指導念書等による 保証等 (主な外貨建の金額) 経営指導念書等計 「関係会社に対する経 営指導念書等による 保証等」のうち主な 被保証先と保証内容 * 経営指導念書等は、 関係会社の信用を補 完することを目的と した関係会社との合 意書が主なもので す。 415,439百万円 (2,778,693千米ドル) 415,439百万円 ソニー・キャピタル・コーポ レーション 333,152百万円 ソニー・キャピタル・コーポ レーション 344,671百万円 ソニー・キャピタル・コーポ レーション 313,896百万円 コマーシャルペーパーおよび ミディアムタームノート発行等 に対する信用補完を行っていま す。 コマーシャルペーパーおよび ミディアムタームノート発行等 に対する信用補完を行っていま す。 コマーシャルペーパーおよび ミディアムタームノート発行等 に対する信用補完を行っていま す。 ベスト・ベルヒューシュトラ セ・デベロップメント・マネ ジメント・ゲー・エム・ ベー・ハー 36,199百万円 ソニー・グローバル・トレ ジャリー・サービシーズ・ ピー・エル・シー 326,568百万円 銀行借入に対する信用補完を 行っています。 コマーシャルペーパー発行等 に対する信用補完を行っていま す。 ソニー・ヨーロッパ・ホール ディング・ビー・ブイ ベスト・ベルヒューシュトラ セ・デベロップメント・マネ ジメント・ゲー・エム・ ベー・ハー 45,275百万円 25,783百万円 リース契約に対する信用補完 を行っています。 ベスト・ベルヒューシュトラ セ・デベロップメント・マネ ジメント・ゲー・エム・ ベー・ハー 45,294百万円 銀行借入に対する信用補完を 行っています。 銀行借入に対する信用補完を 行っています。 − 62 − (62) ／ 01/12/25 14:20 (01/12/17 21:22) ／ 352014_03_110_2k_01034307／第５−６中間財務諸表作成／ｿﾆｰ／半期.doc 摘要 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） ソニー・ヨーロッパ・ファイ ナンス・ピー・エル・シー 41,117百万円 コマーシャルペーパー発行等 に対する信用補完を行っていま す。 その他 ４社 その他 ５社 20,304百万円 その他 ７社 7,637百万円 ミディアムタームノート発行 および銀行借入等に対する信用 補完等を行っています。 金融機関からの借入およびミ ディアムタームノート発行等に 対する信用補完等を行っていま す。 22,831百万円 銀行借入およびミディアム タームノート発行等に対する信 用補完等を行っています。 6 手形割引高 輸出手形割引高 （信用状なし） ───── 4百万円 4百万円 有形固定資産 20,144百万円 21,532百万円 42,379百万円 無形固定資産 7,862百万円 9,856百万円 16,655百万円 28,006百万円 31,388百万円 59,034百万円 百万円 百万円 百万円 7 減価償却実施額 合計 *8 営業外収益 受取利息 929 受取利息 852 11,653 受取配当金 29,752 受取配当金 12,192 受取オプション料 12,713 特許実施許諾料 22,469 受取オプション料 30,440 特許実施許諾料 19,586 が含まれています。 特許実施許諾料 43,774 が含まれています。 が含まれています。 百万円 百万円 百万円 支払利息 483 支払利息 966 支払利息 1,355 社債利息 5,014 社債利息 6,222 社債利息 11,433 為替差損 20,523 支払オプション料 33,651 支払オプション料 14,309 が含まれています。 が含まれています。 ───── 退職給付信託資産拠出益 が含まれています。 退職給付信託資産拠出益 117,334百万円 *11 特別損失 2,371 受取配当金 *9 営業外費用 *10 特別利益 受取利息 122,889百万円 退職給付会計基準変更時差異一 括償却額 139,117百万円 関係会社株式評価損 5,868百万円 退職給付会計基準変更時差異一 括償却額 139,117百万円 − 63 − (63) ／ 01/12/25 14:20 (01/12/17 21:22) ／ 352014_03_110_2k_01034307／第５−６中間財務諸表作成／ｿﾆｰ／半期.doc リース取引関係 摘要 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 平成12年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 1 リース物件の所有権が借 (1) リース物件の取得価額相当 (1) リース物件の取得価額相当 (1) リース物件の取得価額相当 主に移転すると認められ 額、減価償却累計額相当額 額、減価償却累計額相当額 額、減価償却累計額相当額 るもの以外のファイナン および上半期末残高相当額 および上半期末残高相当額 および期末残高相当額 減価償 取得価 上半期 却累計 額相当 末残高 額相当 額 相当額 額 (百万円) (百万円) (百万円) 減価償 取得価 上半期 却累計 額相当 末残高 額相当 額 相当額 額 (百万円) (百万円) (百万円) ス・リース取引 (1)有形固定 資産 機械および 装置 (1)有形固定 資産 減価償 取得価 期末残 却累計 額相当 高相当 額相当 額 額 額 (百万円) (百万円) (百万円) (1)有形固定 資産 2,649 902 1,747 機械および 装置 2,356 1,109 1,247 機械および 装置 2,495 944 1,551 工具器具お 11,236 よび備品 4,736 6,500 工具器具お 11,762 よび備品 4,831 6,931 工具器具お 12,443 よび備品 4,894 7,549 1,846 1,149 697 16,785 6,987 9,797 (2)無形固定 資産 ソフトウェ ア 合計 (2)無形固定 資産 1,809 1,084 725 15,696 6,723 8,973 ソフトウェ ア 合計 （注）取得価額相当額は、未経 (2)無形固定 資産 1,233 671 561 15,351 6,612 8,739 同左 ソフトウェ ア 合計 （注）取得価額相当額は、未経 過リース料上半期末残高 過リース料期末残高が有 が有形固定資産の上半期 形固定資産の期末残高等 末残高等に占める割合が に占める割合が低いた 低いため、支払利子込み め、支払利子込み法によ 法により算定していま り算定しています。 す。 (2) 未経過リース料上半期末残 高相当額 (2) 未経過リース料上半期末残 高相当額 当額 百万円 百万円 3,508 １年内 １年超 5,464 合計 8,973 １年内 (2) 未経過リース料期末残高相 （注）未経過リース料上半期末 百万円 3,192 １年内 １年超 5,546 １年超 6,177 合計 8,739 合計 9,797 同左 3,620 （注）未経過リース料期末残高 残高相当額は、未経過 相当額は、未経過リース リース料上半期末残高が 料期末残高が有形固定資 有形固定資産の上半期末 産の期末残高等に占める 残高等に占める割合が低 割合が低いため、支払利 いため、支払利子込み法 子込み法により算定して により算定しています。 (3) 支払リース料および減価償 却費相当額 います。 (3) 支払リース料および減価償 (3) 支払リース料および減価償 却費相当額 百万円 却費相当額 百万円 百万円 支払リース料 1,924 支払リース料 1,991 支払リース料 3,963 減価償却費相当額 1,924 減価償却費相当額 1,991 減価償却費相当額 3,963 (4) 減価償却費相当額の算定方 法 (4) 減価償却費相当額の算定方 (4) 減価償却費相当額の算定方 法 リース期間を耐用年数と 法 同左 し、残存価額を零とする定 額法によっています。 − 64 − (64) ／ 01/12/25 14:19 (01/12/17 20:34) ／ 352014_03_120_2k_01034307／第５−７中間ﾘｰｽ取引／ｿﾆｰ／半期.doc 同左 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 摘要 2 オペレーティング・リー 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 未経過リース料 平成12年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 未経過リース料 ス取引 未経過リース料 百万円 百万円 百万円 １年内 1,069 １年内 748 １年内 896 １年超 3,645 １年超 3,282 １年超 3,269 合計 4,715 合計 4,031 合計 4,166 有価証券関係 有価証券 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの 平成12年度上半期末 （平成12年９月30日） 種類 子会社株式 平成13年度上半期末 （平成13年９月30日） 平成12年度末 （平成13年３月31日） 中間貸借対 中間貸借対 貸借対照表 時価 差額 時価 差額 時価 差額 照表計上額 照表計上額 計上額 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 14,033 36,057 22,024 39,309 24,017 △ 15,292 14,033 36,124 22,091 関連会社株式 6,859 63,332 56,472 1,891 14,080 12,188 6,859 34,809 27,949 合計 20,893 99,390 78,496 41,200 38,097 3,103 20,893 70,934 50,041 △ 重要な後発事象 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 平成12年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 平成13年５月15日開催の取締役会にお いて、子会社連動株式の発行を決議し、 平成13年６月20日付で新株式を発行しま した。その概要は次のとおりです。 １．募集方法 一般募集（ブックビルディング方式 による募集） ２．発行新株式数 種類株式（子会社連動株式、券面額 50円） 3,072,000株 ３．発行価格 一株につき3,300円 ４．引受価額 一株につき3,102円 この価額は当社が引受人より一株当 りの新株式払込金として受取った金額 です。 なお、発行価格と引受価額との差額 の総額は、引受人の手取金となりま す。 − 65 − (65) ／ 01/12/25 14:19 (01/12/17 20:34) ／ 352014_03_120_2k_01034307／第５−７中間ﾘｰｽ取引／ｿﾆｰ／半期.doc 平成12年度上半期 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 平成13年度上半期 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 平成12年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） ５．発行価額 一株につき2,550円 ６．払込金額の総額 9,529百万円 ７．資本組入額の総額 3,916百万円（一株につき1,275円） ８．払込期日 平成13年６月19日 ９．配当起算日 平成13年４月１日 10．資金の使途 全額をソニーコミュニケーション ネットワーク㈱の増資資金に充当しま した。 (2)【その他】 平成13年10月25日に開催された取締役会において、当社定款第35条の規定にもとづき、平成13年９月30日 最終の株主名簿記載の普通株式の株主または登録質権者に対し、平成13年度（平成13年４月１日から平成14 年３月31日まで）中間配当金として１株につき12円50銭（総額11,496,089,488円）を支払う旨、決議してい ます。 また、子会社連動株式については、同株式の対象子会社であるソニーコミュニケーションネットワーク株 式会社の平成13年８月21日に開催された取締役会において、同社株式に対する中間配当を見送る旨決議して おり、平成13年度中間配当は実施しません。 − 66 − (66) ／ 01/12/25 14:19 (01/12/17 20:34) ／ 352014_03_120_2k_01034307／第５−７中間ﾘｰｽ取引／ｿﾆｰ／半期.doc 第６【提出会社の参考情報】 当上半期の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券届出書（種類株式（子会社連動株式））およびその添付書類 平成13年５月15日 関東財務局長に提出。 (2)訂正発行登録書（社債） 平成13年５月24日 関東財務局長に提出。 (3)有価証券届出書の訂正届出書（種類株式（子会社連動株式））およびその添付書類 平成13年５月31日 関東財務局長に提出。 (4)有価証券届出書の訂正届出書（種類株式（子会社連動株式）） 平成13年６月11日 関東財務局長に提出。 (5)有価証券報告書およびその添付書類 事業年度（平成12年度）（自 平成12年４月１日 平成13年６月22日 至 平成13年３月31日） 関東財務局長に提出。 (6)訂正発行登録書（社債） 平成13年６月22日 関東財務局長に提出。 (7)訂正発行登録書（社債）およびその添付書類 平成13年８月28日 関東財務局長に提出。 (8)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類 平成13年９月４日 関東財務局長に提出。 (9)発行登録取下届出書（社債） 平成13年10月４日 関東財務局長に提出。 (10)有価証券届出書（新株引受権付社債から新株引受権証券を除いたものおよび新株引受権証券）およびその添付書 類 平成13年11月30日 関東財務局長に提出。 (11)有価証券届出書（子会社連動株式新株引受権付社債から子会社連動株式新株引受権証券を除いたものおよび子会 社連動株式新株引受権証券）およびその添付書類 平成13年11月30日 関東財務局長に提出。 (12)臨時報告書 平成13年12月３日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（有価証券の募集が本邦以外の地域において開始され た場合）にもとづく臨時報告書です。 (13)有価証券届出書の訂正届出書（新株引受権付社債から新株引受権証券を除いたものおよび新株引受権証券） 平成13年12月３日 関東財務局長に提出。 − 67 − (67) ／ 01/12/25 14:20 (01/12/17 12:32) ／ 352014_03_130_2k_01034307／第６参考／ｿﾆｰ／半期.doc (14)有価証券届出書の訂正届出書（子会社連動株式新株引受権付社債から子会社連動株式新株引受権証券を除いたも のおよび子会社連動株式新株引受権証券） 平成13年12月３日 関東財務局長に提出。 (15)有価証券届出書の訂正届出書（新株引受権付社債から新株引受権証券を除いたものおよび新株引受権証券） 平成13年12月10日 関東財務局長に提出。 (16)有価証券届出書の訂正届出書（子会社連動株式新株引受権付社債から子会社連動株式新株引受権証券を除いたも のおよび子会社連動株式新株引受権証券） 平成13年12月10日 関東財務局長に提出。 − 68 − (68) ／ 01/12/25 14:20 (01/12/17 12:32) ／ 352014_03_130_2k_01034307／第６参考／ｿﾆｰ／半期.doc 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 第１【保証会社情報】 該当事項はありません。 第２【保証会社以外の会社の情報】 １【当該会社の情報の開示を必要とする理由】 (1) 当該会社の名称および住所 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社 (2) 東京都品川区北品川４丁目７番35号 理由 当該会社の業績その他当該会社に関する事項は、子会社連動株式の権利内容および市場価格に一定の影響 を及ぼします。 すなわち、子会社連動株式の配当金は、当該会社の取締役会が決議する利益処分案における当該会社の株 主に対する利益配当金の額を基準として決定されるほか、残余財産の分配についても、当該会社の株式が当 社の残余財産に含まれる限りにおいて、当社普通株主に先立ち、当該株式又はその処分により得られた金銭 の支払いを受ける権利を有するものとされています。また、当該会社の株式の取引所等への上場又は登録に 伴う子会社連動株式の強制終了がなされる場合には、子会社連動株主に対して当該会社の株式が交付される 場合があり、その他当該会社に関して一定の事由が生じた場合には、子会社連動株式が強制終了（一斉消却 又は一斉転換）されます。 したがって、当該会社の企業情報は子会社連動株式の投資判断に重要な影響を及ぼすものと判断されます。 (3) 有価証券の名称 種類株式（子会社連動株式） (4) 発行年月日 平成13年６月20日 (5) 発行価額の総額 (6) 上場証券取引所名 7,833,600千円 東京証券取引所 − 69 − (69) ／ 01/12/25 14:23 (01/12/17 13:32) ／ 352014_03_000_2k_01034307／第二部提出会社／ｿﾈｯﾄ／半期.doc ２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】 該当事項はありません。 ３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】 (1) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所 会社名 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「ＳＣＮ」） 代表者の役職氏名 代表取締役 本店の所在の場所 東京都品川区北品川４丁目７番35号 山 本 泉 二 (2) 企 業 の 概 況 ① 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等 回次 会計期間 売上高（千円） 平成12年度上半期 平成13年度上半期 自平成12年 ４月１日 至平成12年 ９月30日 自平成13年 ４月１日 至平成13年 ９月30日 平成12年度 自平成12年 ４月１日 至平成13年 ３月31日 20,698,176 15,516,398 34,687,752 経常損益（千円） 551,433 △ 1,173,731 △ 243,717 中間（当期）純損益（千円） 172,319 △ 1,049,023 △ 498,855 純資産額（千円） 1,308,097 9,110,595 633,516 総資産額（千円） 7,151,425 14,749,667 7,485,906 1,064.53 38,682.89 3,093.34 １株当り中間（当期）純損益 （円） 511.90 △ 4,726.99 △ 3,830.04 潜在株式調整後１株当り中間 （当期）純損益（円） ― ― ― 18.3 61.8 8.4 営業活動によるキャッシュ・ フロー（千円） 312,144 △ 608,592 79,409 投資活動によるキャッシュ・ フロー（千円） △ 429,123 △ 875,796 △ 1,502,949 財務活動によるキャッシュ・ フロー（千円） 416,480 8,076,074 1,635,914 現金および現金同等物の中間期 末（期末）残高（千円） 570,583 7,051,236 483,457 274 367 318 １株当り純資産額（円） 自己資本比率（％） 従業員数（人） （注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。 ２．潜在株式調整後１株当り中間（当期）純損益については、新株引受権付社債および転換社債を発行して いないため、記載していません。 ３．平成12年度の１株当り当期純損益については、平成13年３月に行われた株式併合が期首に行われたもの として算出しています。 ４．平成11年度までは子会社が存在しなかったため、中間連結財務諸表および連結財務諸表を作成していま せん。 − 70 − (70) ／ 01/12/25 14:23 (01/12/17 13:32) ／ 352014_03_000_2k_01034307／第二部提出会社／ｿﾈｯﾄ／半期.doc (2) ＳＣＮの経営指標等 回次 会計期間 売上高（千円） 平成12年度上半期 平成13年度上半期 自平成12年 ４月１日 至平成12年 ９月30日 自平成13年 ４月１日 至平成13年 ９月30日 平成11年度 平成12年度 自平成11年 ４月１日 至平成12年 ３月31日 自平成12年 ４月１日 至平成13年 ３月31日 20,701,055 15,063,699 25,535,794 34,402,877 経常損益（千円） 933,751 △ 163,482 2,452,175 1,005,429 中間（当期）純損益（千円） 529,518 △ 132,145 1,411,405 579,983 ― ― △ 66,079 ― 481,219 5,245,891 480,000 481,219 発行済株式総数（株） 1,228,800 235,520 9,600 204,800 純資産額（千円） 1,209,974 10,650,989 679,205 1,257,033 総資産額（千円） 6,719,713 16,101,658 5,584,115 7,747,732 １株当り純資産額（円） ― ― 70,750.60 ― １株当り中間（当期）純損益 （円） ― ― 147,021.37 ― 潜在株式調整後１株当り中間 （当期）純損益（円） ― ― ― ― １株当り中間（年間）配当額 （円） ― ― ― ― 18.0 66.1 12.1 16.2 営業活動によるキャッシュ・ フロー（千円） ― ― 2,743,595 ― 投資活動によるキャッシュ・ フロー（千円） ― ― △ 1,457,194 ― 財務活動によるキャッシュ・ フロー（千円） ― ― △ 1,164,929 ― 現金および現金同等物の中間期 末（期末）残高（千円） ― ― 221,083 ― 261 320 206 299 持分法を適用した場合の投資損 益（千円） 資本金（千円） 自己資本比率（％） 従業員数（人） （注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。 ２．潜在株式調整後１株当り中間（当期）純損益については、新株引受権付社債および転換社債を発行して いないため、記載していません。 ３．平成11年度上半期については中間財務諸表を作成していないため、記載していません。 ４．平成12年度上半期以降のキャッシュ・フローおよび１株当り情報に関する数値については、連結経営指 標等として記載しています。 ５．平成12年６月、７月および９月に株主割当増資による新株発行を行い、また平成13年３月に６株を１株 にする株式併合を行い、さらに平成13年６月に第三者割当増資による新株発行を行ったため、発行済株 式総数が9,600株から235,520株に、また資本金は480,000千円から5,245,891千円に増加しています。 − 71 − (71) ／ 01/12/25 14:23 (01/12/17 13:32) ／ 352014_03_000_2k_01034307／第二部提出会社／ｿﾈｯﾄ／半期.doc ② 事業の内容 平成13年度上半期において、子会社のドライブゲート㈱が自動車情報関連サービスの営業を開始しました。 その他のＳＣＮグループ（ＳＣＮおよびＳＣＮの関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありま せん。 ③ 関係会社の状況 平成13年度上半期において、㈱レーベルゲートが第三者割当増資を行ったことで議決権の所有割合が40.1％ から36.0％に低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社に変更になりました。 ④ 従業員の状況 (1) 連結会社の状況 平成13年９月30日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） ネットワークサービス関連事業 367 合計 367 （注）１．ソニーグループ各社からの受入出向者98人を含みます。 ２．従業員数が平成13年度上半期において49人増加していますが、これは業容拡大に伴う採用増によるもの です。 (2) ＳＣＮの状況 平成13年９月30日現在 従業員数（人） (3) 320 労働組合の状況 労働組合は、結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 − 72 − (72) ／ 01/12/25 14:23 (01/12/17 13:32) ／ 352014_03_000_2k_01034307／第二部提出会社／ｿﾈｯﾄ／半期.doc (3) 事業の状況 ① 業績等の概要 (1) 業績 平成13年度上半期の連結業績については、ソニー㈱のエンタテインメントロボット「AIBO（アイボ）」の 受託販売終了およびその他の商品の売上が大幅に減少したこと、また会員の伸びが平成12年度上半期に比べ て鈍化したことや料金の値下げなどの影響があり、売上高は平成12年度上半期に比べ25.0％減少の15,516百 万円となりました。利益面では、ダイヤルアップによる接続料金の値下げや、子会社を含めたコンテンツへ の投資を拡大させた事により、837百万円の営業損失（平成12年度上半期は711百万円の営業利益）となり、 1,173百万円の経常損失（平成12年度上半期は551百万円の経常利益）、1,049百万円の中間純損失（平成12年 度上半期は172百万円の中間純利益）となりました。 分野別売上高の状況 （事業収入） 接続サービス 当分野においては、ダイアルアップによる接続料金の値下げやＡＤＳＬによるブロードバンドの接続サー ビスにおいて価格競争が激化しましたが、接続会員は、平成13年度上半期末現在127万人となり、平成12年度 上半期末に比べ約21万人増加しました。この結果、売上高は平成12年度上半期に比べ9.9％増加の12,516百万 円となり、売上高全体に占める割合は、80.7％となりました。 インターネット関連サービス 当分野においては、有料の情報サービスやオンライン決済サービスの売上のほか、平成12年度に立ち上げ た子会社の売上および認証・課金などのシステム構築による売上が寄与しました。また、コンテンツ会員は 平成13年度上半期末現在47万人となり、平成12年度上半期末に比べ約９万人増加しました。この結果、売上 高は平成12年度上半期に比べ83.4％増加の2,769百万円となり、売上高全体に占める割合は、17.8％となりま した。 （商品販売） 当分野においては、ソニー㈱のエンタテインメントロボット「AIBO（アイボ）」およびその関連商品の国 内における受託販売終了に伴う売上の減少や、「PostPet（ポストペット）」関連グッズ等の売上が減少した ことなどにより、売上高は平成12年度上半期に比べ97.0％減少の230百万円となり、売上高全体に占める割合 は、1.5％となりました。 − 73 − (73) ／ 01/12/25 14:23 (01/12/17 13:15) ／ 352014_03_010_2k_01034307／(3)事業の状況／ｿﾈｯﾄ／半期.doc (2) キャッシュ・フロー 平成13年度上半期における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、ソニー㈱の発行した子会 社連動株式によって得られた資金を全額当社の増資に充当したこと等により、平成13年度上半期末には7,051 百万円（平成12年度上半期末に比べ6,480百万円の増加）となりました。 平成13年度上半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失1,214百万円（平成12年度上半期は554百 万円の利益）の計上および売上債権の増加519百万円（平成12年度上半期は25百万円減少）等がありましたが、 仕入債務の増加476百万円（平成12年度上半期は73百万円減少）等により一部相殺された結果、608百万円の 減少（平成12年度上半期は312百万円増加）となりました。なお、平成13年度上半期の税金等調整前中間純損 失には、非資金費用である減価償却費および固定資産臨時償却費486百万円、持分法による投資損失311百万 円が含まれています。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、接続サービスおよびＥＣ（エレクトロニックコマース）システム やホームページ開発等の無形固定資産の取得による支出452百万円、主にソニーネットワーク台湾の設立にか かる出資の133百万円を含む投資有価証券の取得による支出153百万円および関連会社への貸付けによる支出 183百万円等により875百万円の減少（平成12年度上半期は429百万円減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、ソニー㈱の発行した子会社連動株式によって得られた資金による 当社の増資により9,529百万円増加し、その一部1,472百万円をソニー㈱からの短期借入金の返済に充当した 事等により、8,076百万円の増加（平成12年度上半期は416百万円増加）となりました。 − 74 − (74) ／ 01/12/25 14:23 (01/12/17 13:15) ／ 352014_03_010_2k_01034307／(3)事業の状況／ｿﾈｯﾄ／半期.doc ② 生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績 ＳＣＮの業務はインターネット総合サービスであり、サービスの提供の実績は販売実績と一致しているた め、下記の「(3) 販売実績」を参照下さい。 (2) 受注状況 ＳＣＮは受注生産を行っていませんので、受注の記載事項はありません。 (3) 販売実績 平成13年度上半期の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。 項目 金額（千円） 接続サービス 前年同期比（％） 12,516,965 9.9 2,769,178 83.4 230,253 △ 97.0 15,516,398 △ 25.0 事業収入 インターネット関連サービス 商品販売 合計 （注）１．「インターネット関連サービス」には情報サービス、オンライン決済サービス、広告等の売上高が含ま れています。 ２．平成12年度上半期の「商品販売」（7,804,156千円）には、ソニー㈱から販売を委託されたエンタテイ ンメントロボット「AIBO（アイボ）」の日本国内における売上高（7,213,880千円）が含まれています。 これを除いた場合、「商品販売」の前年同期比は△ 61.0％となります。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 − 75 − (75) ／ 01/12/25 14:23 (01/12/17 13:15) ／ 352014_03_010_2k_01034307／(3)事業の状況／ｿﾈｯﾄ／半期.doc ③ 対処すべき課題 a．接続サービス ＳＣＮは、ダイアルアップによる接続サービスを中心に提供してまいりましたが、平成13年度上半期から ＡＤＳＬを中心とするブロードバンド・常時接続に対応できるようにしていく必要があると考えています。 具体的には、快適な通信環境の整備を図るとともに、コールセンターのサービスを強化し、ＡＤＳＬを利用 する会員数の拡大を図ってまいります。 b．コンテンツ／コミュニティ 「So-net」ブランドのサービスについては、今後も質の高い自社コンテンツとコミュニティを組み合わせ、 エンタテインメント性に富んだサービスを提供していくことを課題と考えています。接続サービスで提供し ているＡＤＳＬなどのブロードバンド・常時接続の環境に相応しいコンテンツやサービスの強化とともに、 コンテンツとオンライン・ショッピングや広告を統合したビジネスモデルにより、コンテンツの付加価値を 向上させる施策を推進していく方針です。 具体的には、「PostPetPark（ポストペットパーク）」などで培ってきた運営手法を生かし、ブロードバ ンド・常時接続の環境の下、平成13年９月にリリースしたコンテンツ「ソネットタウン」などインターネッ ト利用者のコミュニティの新しい展開を拡大していく方針です。 c．ソニーグループとの連携 ソニーグループの提供するネットワーク機器・端末と「So-net」のサービスや課金・決済などのプラット フォームについて連携を図っていき、接続サービス、コンテンツ、ショッピング、オークションなどを組み 合わせたサービスを提供すべく、これらの機器・端末に適した技術やサービスを開発していくことを課題と 考えています。 また、今後コンテンツの分野において、ブロードバンド・常時接続時代に有望なコンテンツである音楽・ 映画・ゲームを提供する㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントや㈱ソニー・ピクチャーズエンタテイ ンメント、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントとの連携や、ソニー銀行㈱など金融分野での連携を 図り、ＳＣＮは、170万人のSo-net会員を基盤として、ソニーグループのネットワーク戦略において中核的 役割を果たしていく方針です。 d．投融資についての考え方 ＳＣＮは、魅力ある様々なコンテンツやサービスを充実化させることを課題と捉えており、アプリケー ションの分野では、自社内および子会社、関連会社を通じてコンテンツやサービスの企画開発や開発委託、 買付けと収集、販売権の取得等への投資を行っていく方針です。加えて、会員数の拡大や新技術の導入が必 要なネットワークアクセスの分野、プラットフォームの分野では、ブロードバンド・常時接続の進行に伴い、 ネットワーク機器類の充実とともに企業提携、買収等にも資金を投入する予定です。 （平成13年９月30日現在） 会社名 提供サービス SCN出資比率 ソネットスポーツ・ドットコム㈱ スポーツコンテンツの制作 94.8％ ソネット・ビィメディア㈱ コンテンツ制作・番組供給 100.0％ ソネット・エムスリー㈱ メディカル・ヘルスケア 82.0％ ドライブゲート㈱ 自動車関連情報 51.0％ ㈱レーベルゲート 音楽配信プラットフォーム 36.0％ スカイゲート㈱ 旅行商品の販売・情報提供 30.0％ ㈱ディー・エヌ・エー オークション・ECサービス 25.6％ e．海外事業展開 ＳＣＮは、すでにソニー㈱とともに「So-net」ブランドによるインターネット関連の事業を、台湾、香港 で展開しており、今後アジア地域を中心に海外へ展開していく予定です。 − 76 − (76) ／ 01/12/25 14:23 (01/12/17 13:15) ／ 352014_03_010_2k_01034307／(3)事業の状況／ｿﾈｯﾄ／半期.doc ④ 経営上の重要な契約等 平成13年９月５日ＳＣＮは、会員拡大のため、㈱ジャストシステムと、同社が保有する㈱ウェブオンライン ネットワークスの全株式を、平成13年10月１日をもって18億円で取得する株式譲渡契約を締結しました。 ㈱ウェブオンラインネットワークスの概要 所在地 東京都港区新橋五丁目11−３ 代表者 代表取締役社長 資本金 360百万円（平成13年９月30日現在） 事業の内容 インターネット接続サービスおよび付帯事業 売上高 2,290百万円（平成13年３月期） 総資産額 1,214百万円（平成13年３月期） 発行済株式数 7,200株 長井 新橋住友ビル 定一 ⑤ 研究開発活動 ＳＣＮは販売用ソフトウェアの制作のため研究開発を行っています。また、技術革新の進歩の早いインター ネット関連技術をいち早く自社の中に取り込むため、技術担当グループを中心に研究を行っています。なお、 平成13年度上半期において研究開発費はありません。 − 77 − (77) ／ 01/12/25 14:23 (01/12/17 13:15) ／ 352014_03_010_2k_01034307／(3)事業の状況／ｿﾈｯﾄ／半期.doc (4) 設備の状況 ① 主要な設備の状況 平成13年度上半期において、主要な設備に重要な異動はありません。 ② 設備の新設、除却等の計画 平成13年度上半期において、お台場メディアージュ内で営業していました「www. So-net/cafe」の営業を平 成14年３月までに終了し、閉鎖することとしました。 − 78 − (78) ／ 01/12/25 14:24 (01/12/17 13:15) ／ 352014_03_020_2k_01034307／(4)設備の状況／ｿﾈｯﾄ／半期.doc (5) 当該会社の状況 ① 株式等の状況 (1) ① 株式の総数等 株式の総数 種類 会社が発行する株式の総数（株） 普通株式 819,200 計 ② 発行済株式 中間会計期間末現在発行数 （株） （平成13年９月30日） 種類 （注） (2) 819,200 提出日現在発行数（株） （平成13年12月18日） 上場証券取引所名又 は登録証券業協会名 普通株式 235,520 235,520 非上場・非登録 計 235,520 235,520 ― 発行済株式は、すべて議決権を有しています。 発行済株式総数、資本金等の状況 年月日 発行済株式総 数増減数 （株） 発行済株式総 数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増 減額（千円） 資本準備金残 高（千円） 平成13年６月21日 30,720 235,520 4,764,672 5,245,891 4,764,672 4,764,672 （注） (3) 第三者割当 30,720株 発行価格 310,200円 資本組入額 155,100円 割当先 ソニー㈱ 大株主の状況 平成13年９月30日現在 氏名又は名称 住所 ソニー株式会社 東京都品川区北品川６丁目７番35号 株式会社ソニー・ミュージッ クエンタテインメント 株式会社ソニーファイナンス インターナショナル 計 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 112,640 47.83 東京都千代田区六番町４番地５ 81,920 34.78 東京都港区南青山１丁目１番１号 40,960 17.39 235,520 100.00 ― − 79 − (79) ／ 01/12/25 14:25 (01/12/17 13:33) ／ 352014_03_030_2k_01034307／(5)当該会社の状況／ｿﾈｯﾄ／半期.doc (4) 議決権の状況 ① 発行済株式 平成13年９月30日現在 議決権のない株式数（株） 議決権のある株式数 （自己株式等）（株） ― ② 議決権のある株式数 （その他）（株） ― 端株数（株） 235,520 ― 自己株式等 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 ― ― ― ― ― ― 計 ― ― ― ― ― ② 計（株） 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） 株価の推移 ＳＣＮ株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。 ③ 役員の状況 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日まで、役員の異動はありません。 − 80 − (80) ／ 01/12/25 14:25 (01/12/17 13:33) ／ 352014_03_030_2k_01034307／(5)当該会社の状況／ｿﾈｯﾄ／半期.doc (6）経理の状況 １．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について (1）ＳＣＮの中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵 省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しています。 (2）ＳＣＮの中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。 ２．監査証明について ＳＣＮは、証券取引法第193条の２の規定にもとづき、平成12年度上半期（平成12年４月１日から平成12年９ 月30日まで）および平成13年度上半期（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間連結財務諸表およ び中間財務諸表について、中央青山監査法人による中間監査を受けています。 なお、平成12年度上半期（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）に係る中間監査報告書は、平成13年 ５月15日に提出した有価証券届出書にとじ込まれたものの写しを利用しています。 − 81 − (81) ／ 01/12/25 14:25 (01/12/17 13:33) ／ 352014_03_030_2k_01034307／(5)当該会社の状況／ｿﾈｯﾄ／半期.doc ① 中間連結財務諸表等 (1) ① 中間連結財務諸表 中間連結貸借対照表 前中間連結会計期間末 （平成12年９月30日） 区分 注記 番号 構成比 （％） 金額（千円） 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成13年３月31日） 当中間連結会計期間末 （平成13年９月30日） 金額（千円） 構成比 （％） 構成比 （％） 金額（千円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 ２ 受取手形及び売掛金 ３ たな卸資産 ４ 関係会社預け金 ５ その他 ６ Ⅱ 570,583 317,986 483,457 2,680,503 3,480,951 2,965,850 138,254 113,426 176,503 ― 6,733,249 ― 590,968 704,577 474,321 貸倒引当金 △ 25,810 △ 27,639 △ 22,856 流動資産合計 3,954,500 *2 55.3 11,322,553 76.8 4,077,276 54.5 603,269 8.1 1,359,411 18.1 1,445,948 19.3 固定資産 (1) 有形固定資産 *1 １ 建物 219,927 148,392 200,064 ２ 器具・備品 404,018 368,605 403,205 ３ その他 (2) ― 623,946 8.7 502 517,500 3.5 ― 無形固定資産 １ ソフトウェア 809,508 981,425 955,555 ２ 連結調整勘定 ― 38,766 43,427 ３ その他 (3) 593,829 1,403,337 19.6 395,325 1,415,517 9.6 360,428 投資その他の資産 １ 投資有価証券 558,970 808,692 838,477 ２ 敷金・保証金 423,045 426,318 426,042 ３ その他 187,625 1,169,641 16.4 固定資産合計 3,196,925 資産合計 7,151,425 259,084 1,494,095 10.1 181,428 44.7 3,427,113 23.2 3,408,629 45.5 100.0 14,749,667 100.0 7,485,906 100.0 − 82 − (82) ／ 01/12/25 14:26 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_040_2k_01034307／(6)-1中間連結財務諸表等／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 前中間連結会計期間末 （平成12年９月30日） 区分 注記 番号 構成比 （％） 金額（千円） 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成13年３月31日） 当中間連結会計期間末 （平成13年９月30日） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 買掛金 924,956 1,627,642 1,151,613 ２ 関係会社短期借入金 417,835 ― 1,472,269 ３ 一年以内返済予定関 係会社長期借入金 ― 600,000 ― ４ 未払費用 1,263,246 1,395,637 1,290,531 ５ 未払法人税等 516,227 158,063 375,005 ６ 賞与引当金 142,907 213,000 175,794 ７ その他 446,460 188,146 207,314 流動負債合計 Ⅱ 3,711,633 51.9 4,182,489 28.3 4,672,529 62.4 固定負債 １ 関係会社長期借入金 ２ 退職給付引当金 ３ 役員退職慰労引当金 ４ その他 2,000,000 1,400,000 2,000,000 13,448 23,606 18,733 ― 5,342 ― 71,282 875 60,826 固定負債合計 2,084,730 29.1 1,429,825 9.7 2,079,560 27.8 負債合計 5,796,364 81.0 5,612,314 38.0 6,752,090 90.2 46,963 0.7 26,757 0.2 100,299 1.4 481,219 6.7 5,245,891 35.6 481,219 6.4 ― ― 4,764,672 32.3 ― ― 155,672 2.0 （少数株主持分） 少数株主持分 （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本準備金 Ⅲ 連結剰余金又は欠損金 （△） 826,847 11.6 △ 893,351 △ 6.1 Ⅳ その他有価証券評価差 額金 31 0.0 △ 6,616 △ 0.0 資本合計 1,308,097 18.3 9,110,595 61.8 633,516 8.4 負債、少数株主持分及 び資本合計 7,151,425 100.0 14,749,667 100.0 7,485,906 100.0 − 83 − (83) ／ 01/12/25 14:26 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_040_2k_01034307／(6)-1中間連結財務諸表等／ｿﾈｯﾄ／半期.doc △ 3,375 △ 0.0 ② 中間連結損益計算書 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 区分 注記 番号 百分比 （％） 金額（千円） 前連結会計年度の 要約連結損益計算書 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 百分比 （％） 金額（千円） 百分比 （％） 金額（千円） Ⅰ 売上高 20,698,176 100.0 15,516,398 100.0 34,687,752 100.0 Ⅱ 売上原価 13,419,537 64.8 9,331,418 60.1 21,584,156 62.2 7,278,639 35.2 6,184,979 39.9 13,103,596 37.8 13,004,066 37.5 99,529 0.3 32,974 0.1 376,221 1.1 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 １ 広告宣伝費 1,485,487 1,122,894 2,596,247 ２ 販売促進費 492,439 706,915 986,906 ３ 販売手数料 152,000 133,042 310,544 ４ ロイヤルティ 204,585 201,861 382,656 ５ 報酬・給与 685,198 1,019,079 1,691,864 ６ 業務委託費 1,393,082 1,663,544 2,895,911 ７ 通信費 226,750 230,688 498,808 ８ 賃借料 490,665 536,318 1,020,860 ９ 支払手数料 553,405 526,084 1,037,996 10 減価償却費 118,709 115,439 253,714 11 賞与引当金繰入額 113,657 175,365 147,126 12 退職給付引当金繰入 額 4,966 3,971 9,811 14 役員退職慰労引当金 繰入額 ― 5,342 ― 13 貸倒引当金繰入額 10,725 4,906 11,223 14 その他 635,860 営業利益又は営業損 失（△） Ⅳ Ⅴ 31.8 711,104 3.4 576,750 7,022,205 45.3 1,160,394 △ 837,225 △ 5.4 営業外収益 １ 受取利息 ２ 受取コミッション ３ 事務受託手数料 ４ その他 899 1,412 1,091 2,311 1,364 4,090 ― 12,601 ― 7,158 10,369 0.1 13,258 28,636 0.2 27,792 営業外費用 １ 支払利息 ２ 持分法による投資損 失 ３ その他 7,293 4,254 18,660 132,280 311,538 311,787 30,465 経常利益又は経常損 失（△） Ⅵ 6,567,535 170,039 0.8 551,433 2.7 49,349 365,142 2.4 45,773 △ 1,173,731 △ 7.6 △ 243,717 △ 0.7 特別利益 １ 債務免除益 416,000 ― 416,000 ２ 持分変動益 ― 19,000 109,616 ３ 電話加入権売却益 ― 416,000 2.0 ― 19,000 0.1 94,996 − 84 − (84) ／ 01/12/25 14:26 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_040_2k_01034307／(6)-1中間連結財務諸表等／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 620,612 1.8 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 区分 Ⅶ 注記 番号 百分比 （％） 金額（千円） 前連結会計年度の 要約連結損益計算書 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 百分比 （％） 金額（千円） 百分比 （％） 金額（千円） 特別損失 １ 連結調整勘定一括償 却額 400,185 ― 400,185 ２ ソフトウェア開発費 除却損 ― ― 77,061 ３ 放送免許返上による 解除料 12,727 ― 12,727 ４ 固定資産臨時償却費 ― 税金等調整前中間純 利益又は税金等調整 前中間（当期）純損 失（△） 法人税、住民税及び 事業税 法人税等調整額 2.0 554,521 2.7 501,777 △ 97,540 少数株主損失 中間純利益又は中間 （当期）純損失 （△） ③ 412,912 59,918 59,918 0.4 △ 1,214,650 △ 7.9 147,691 404,237 2.0 22,036 0.1 172,319 0.8 ― △ 239,775 489,973 1.4 △ 113,078 △ 0.3 561,757 △ 92,084 △ 0.6 73,542 △ 115,623 0.5 △ 1,049,023 △ 6.8 446,133 1.2 60,357 0.1 △ 498,855 △ 1.4 中間連結剰余金計算書 前連結会計年度の 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 連結剰余金計算書 （自 平成12年４月１日 （自 平成13年４月１日 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 至 平成13年９月30日） 至 平成13年３月31日） 区分 注記 番号 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） Ⅰ 連結剰余金期首残高 654,527 155,672 654,527 Ⅱ 中間純利益又は中間 （当期）純損失（△） 172,319 △ 1,049,023 △ 498,855 Ⅲ 連結剰余金中間期末 （期末）残高又は欠損 金中間期末残高（△） 826,847 △ 893,351 155,672 − 85 − (85) ／ 01/12/25 14:26 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_040_2k_01034307／(6)-1中間連結財務諸表等／ｿﾈｯﾄ／半期.doc ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 区分 Ⅰ 注記 番号 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 前連結会計年度の要約連結 キャッシュ・フロー計算書 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 営業活動によるキャッシュ・ フロー 税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間 （当期）純損失（△） 554,521 △ 1,214,650 △ 113,078 減価償却費 344,001 426,328 768,330 ― 59,918 ― 400,185 ― 400,185 ― 4,660 3,180 △ 416,000 ― △ 416,000 132,280 311,538 311,787 ― △ 19,000 △ 109,616 23,908 37,206 56,795 退職給与引当金の減少額 △ 8,026 ― △ 8,026 退職給付引当金の増加額 13,448 4,872 18,733 役員退職慰労引当金の増 加額 ― 5,342 ― 貸倒引当金の増加額 10,725 4,795 7,771 受取利息及び受取配当金 △ 899 △ 1,412 △ 6,091 支払利息 7,293 4,254 18,660 固定資産除売却損 7,958 3,436 92,498 ― ― △ 94,996 売上債権の増加額（減少 額） 25,092 △ 519,247 △ 260,255 たな卸資産の増加額（減 少額） △ 74,412 63,076 △ 112,660 その他流動資産の増加額 （減少額） △ 315,107 30,252 △ 145,723 仕入債務の増加額（減少 額） △ 73,464 476,788 153,192 225,167 124,164 252,452 △ 138,699 △ 43,730 △ 124,524 717,972 △ 241,405 692,615 899 1,412 6,091 △ 7,293 △ 4,254 △ 18,660 △ 399,434 △ 364,344 △ 600,636 312,144 △ 608,592 79,409 固定資産臨時償却費 連結調整勘定一括償却額 連結調整勘定償却額 債務免除益 持分法による投資損失 持分変動益 賞与引当金の増加額 固定資産売却益 未払費用の増加額 その他流動負債の減少額 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・ フロー − 86 − (86) ／ 01/12/25 14:26 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_040_2k_01034307／(6)-1中間連結財務諸表等／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 区分 Ⅱ 注記 番号 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 前連結会計年度の要約連結 キャッシュ・フロー計算書 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 投資活動によるキャッシュ・ フロー 投資有価証券の取得によ る支出 △ 82,876 △ 153,518 △ 505,156 有形固定資産の取得によ る支出 △ 223,891 △ 69,541 △ 405,598 有形固定資産の売却によ る収入 2,260 2,041 2,260 無形固定資産の取得によ る支出 △ 133,735 △ 452,079 △ 765,829 無形固定資産の売却によ る収入 1,788 735 222,850 敷金・保証金の支払によ る支出 △ 1,704 △ 276 △ 4,701 長期前払費用の支払によ る支出 ― △ 20,000 △ 2,860 新規連結子会社の株式取 得による収入 9,034 ― 9,034 子会社株式取得による支 出 ― ― △ 52,950 貸付けによる支出 ― △ 183,158 ― △ 429,123 △ 875,796 △ 1,502,949 短期借入金の増加額（減 少額） 346,261 △ 1,472,269 1,400,695 少数株主に対する株式発 行による収入 69,000 19,000 234,000 1,219 9,529,344 1,219 財務活動によるキャッシュ・ フロー 416,480 8,076,074 1,635,914 Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換 算差額 ― ― ― Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額 299,500 6,591,685 212,374 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残 高 221,083 483,457 221,083 Ⅶ 子会社の新規連結による現金 及び現金同等物期首残高 50,000 ― 50,000 Ⅷ 連結範囲の変更に伴う現金及 び現金同等物の減少額 ― △ 23,906 ― Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期 末（期末）残高 570,583 7,051,236 483,457 投資活動によるキャッシュ・ フロー Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・ フロー 株式の発行による収入 − 87 − (87) ／ 01/12/25 14:26 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_040_2k_01034307／(6)-1中間連結財務諸表等／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １ 連結の範囲に関する事 項 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 前連結会計年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） (1）連結子会社は、㈱レーベル (1）連結子会社は、ソネットス (1）連結子会社は、㈱レーベル ゲート、ソネットスポー ポーツ・ドットコム㈱、ソ ゲート、ソネットスポー ツ・ドットコム㈱、ソネッ ネット・ビィメディア㈱、 ツ・ドットコム㈱、ソネッ ト・ビィメディア㈱、ソ ソネット・エムスリー㈱、 ト・ビィメディア㈱、ソ ネット・エムスリー㈱の４ ドライブゲート㈱の４社で ネット・エムスリー㈱、ド 社です。 す。 ライブゲート㈱の５社で なお、㈱レーベルゲート す。 は、当中間連結会計期間に おいて関連会社となったこ とから、連結の範囲から除 外しました。 (2）連結の範囲から除外した子 同左 同左 会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する 事項 (1）持分法適用会社は、㈱ (1）持分法適用会社は、㈱ (1）持分法適用会社は、㈱ ディー・エヌ・エーとスカ ディー・エヌ・エー、スカ ディー・エヌ・エーとスカ イゲート㈱の２社です。 イゲート㈱、㈱レーベル イゲート㈱の２社です。 ゲートの３社です。 なお、㈱レーベルゲート は、当中間連結会計期間に おいて関連会社となったこ とから、持分法を適用して います。 (2）持分法の適用から除外した 同左 同左 関連会社はありません。 ３ ４ 連結子会社の中間決算 すべての連結子会社の中間期 同左 すべての連結子会社の決算日 日（決算日）に関する の末日は、中間連結決算日と一 は、連結決算日と一致していま 事項 致しています。 す。 会計処理基準に関する 事項 (1）重要な資産の評価基 準及び評価方法 (ⅰ）有価証券 同左 その他有価証券 市場価格のない有価証券 移動平均法による原価 法 (ⅱ）貯蔵品以外のたな卸資産 移動平均法による原価法 (ⅲ）貯蔵品 最終仕入原価法 − 88 − (88) ／ 01/12/25 14:27 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_050_2k_01034307／(6)-2中間連結財務諸表作成／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 同左 項目 (2）重要な減価償却資産 の減価償却の方法 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） (ⅰ）有形固定資産 (ⅰ）有形固定資産 定率法を採用していま 定率法を採用していま す。 す。 前連結会計年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） (ⅰ）有形固定資産 定率法を採用していま す。 固定資産の一部につい て、設備の利用可能期間を 勘案して耐用年数の見直し を行っています。これによ り、従来の方法によった場 合と比較して、税金等調整 前中間純損失は59,918千円 増加しています。 (ⅱ）無形固定資産 (ⅱ）無形固定資産 経済的見積耐用年数にも 自社利用ソフトウェアに とづく定額法を採用してい ついては社内における利用 ます。 可能期間（５年）にもとづ (ⅱ）無形固定資産 同左 く定額法、市場販売目的ソ フトウェアについては見込 有効期間（３年以内）にも とづく定額法、その他の無 形固定資産については経済 的見積耐用年数にもとづく 定額法を採用しています。 (3）重要な引当金の計上 基準 (ⅰ）貸倒引当金 (ⅰ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失 (ⅰ）貸倒引当金 同左 同左 に備えるため、一般債権に ついては貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収 可能性を勘案し、回収不能 見込額を計上しています。 (ⅱ）賞与引当金 (ⅱ）賞与引当金 従業員賞与の支給に備え (ⅱ）賞与引当金 同左 同左 るため、支給見込額にもと づき計上しています。 (ⅲ）退職給付引当金 (ⅲ）退職給付引当金 従業員の退職給付に備え 同左 (ⅲ）退職給付引当金 従業員の退職給付に備え るため、自己都合要支給額 るため、期末自己都合要支 にもとづき当中間連結会計 給額にもとづき当連結会計 期間末において発生してい 年度末において発生してい ると認められる額を計上し ると認められる額を計上し ています。 ています。 − 89 − (89) ／ 01/12/25 14:27 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_050_2k_01034307／(6)-2中間連結財務諸表作成／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 項目 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） ───── (ⅳ）役員退職慰労引当金 前連結会計年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） ───── 当中間連結会計期間に役 員退職慰労金に係る内規を 定め、将来の慰労金発生が 見込まれるようになったこ とに伴い、慰労金の支出に 備えるため、内規による必 要額を計上しています。 (4）重要なリース取引の 処理方法 リース物件の所有権が借主に 同左 同左 移転すると認められるもの以外 のファイナンス・リース取引に ついては、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理に よっています。 ───── (5）重要なヘッジ会計の (ⅰ）ヘッジ会計の方法 方法 同左 為替予約を付した外貨建 金銭債権債務に対して、振 当処理を行っています。 (ⅱ）ヘッジ手段 為替予約取引 (ⅲ）ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務 (ⅳ）ヘッジ方針 為替変動によるキャッ シュ・フロー変動リスクを ヘッジするために為替予約 取引を行っています。 (ⅴ）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の判定は、 ヘッジ開始時から有効性判 定時点までの期間におい て、ヘッジ対象のキャッ シュ・フロー変動の累計と ヘッジ手段のキャッシュ・ フロー変動の累計とを比較 しています。 (6）その他中間連結（連 消費税等の会計処理 同左 結）財務諸表作成の 消費税および地方消費税の会 ための基本となる重 計処理は税抜方式によっていま 要な事項 す。 − 90 − (90) ／ 01/12/25 14:27 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_050_2k_01034307／(6)-2中間連結財務諸表作成／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 同左 項目 ５ 連結調整勘定の償却に 関する事項 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 前連結会計年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） ソネットスポーツ・ドットコ 連結調整勘定の償却について 連結調整勘定の償却について ム㈱に係る連結調整勘定は、当 は、５年以内で償却していま は、５年以内で償却していま 中間連結会計期間中に放送免許 す。 す。なお、平成12年４月に発生 が返上されたことに伴い業態が したソネットスポーツ・ドット 変化し、当初予定していた超過 コム㈱に係る連結調整勘定は、 収益力が見込めなくなったた 放送免許が返上されたことに伴 め、一括償却しています。 い業態が変化し、当初予定して いた超過収益力が見込めなく なったため、当連結会計年度中 に一括償却しています。 ６ 中間連結キャッシュ・ 中間連結キャッシュ・フロー 中間連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算 フロー計算書（連結 計算書における資金（現金及び 計算書における資金（現金及び 書における資金（現金及び現金 キャッシュ・フロー計 現金同等物）は、手許現金、随 現金同等物）は、手許現金、随 同等物）は、手許現金、随時引 算書）における資金の 時引き出し可能な預金からなっ 時引き出し可能な預金、関係会 き出し可能な預金からなってい 範囲 ています。 社預け金からなっています。 ます。 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 前中間連結会計期間末 （平成12年９月30日） 当中間連結会計期間末 （平成13年９月30日） *1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額 265,213千円 *2 中間連結会計期間末日満期手形 前連結会計年度 （平成13年３月31日） *1 有形固定資産の減価償却累計額 503,926千円 *2 ───── 370,693千円 *2 ───── 中間連結会計期間末日満期手形の 会計処理については、手形交換日を もって決済処理をしています。な お、当中間連結会計期間の末日は金 融機関の休日であったため、次の中 間連結会計期間末日満期手形が当中 間連結会計期間末残高に含まれてい ます。 受取手形 782千円 （中間連結損益計算書関係） 該当事項はありません。 − 91 − (91) ／ 01/12/25 14:27 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_050_2k_01034307／(6)-2中間連結財務諸表作成／ｿﾈｯﾄ／半期.doc （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） （自 至 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と連結 中間連結貸借対照表に掲記されている科 中間連結貸借対照表に掲記されている科 貸借対照表に掲記されている科目の金額 目の金額との関係 目の金額との関係 との関係 （平成12年９月30日現在） （平成13年９月30日現在） 現金及び預金勘定 570,583千円 現金及び預金勘定 317,986千円 現金及び現金同等物 570,583千円 関係会社預け金勘定 6,733,249千円 現金及び現金同等物 7,051,236千円 （平成13年３月31日現在） 現金及び預金勘定 483,457千円 現金及び現金同等物 483,457千円 − 92 − (92) ／ 01/12/25 14:27 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_050_2k_01034307／(6)-2中間連結財務諸表作成／ｿﾈｯﾄ／半期.doc （リース取引関係） 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 前連結会計年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する と認められるもの以外のファイナンス・ と認められるもの以外のファイナンス・ と認められるもの以外のファイナンス・ リース取引 リース取引 リース取引 １．リース物件の取得価額相当額、減価 １．リース物件の取得価額相当額、減価 １．リース物件の取得価額相当額、減価 償却累計額相当額及び中間期末残高 償却累計額相当額及び中間期末残高 償却累計額相当額及び期末残高相当 相当額 相当額 額 取得価額 相当額 (千円) 減価償却 累計額相 当額 (千円) 中間期末 残高相当 額 (千円) 取得価額 相当額 (千円) 減価償却 累計額相 当額 (千円) 中間期末 残高相当 額 (千円) 取得価額 相当額 (千円) 減価償却 累計額相 当額 (千円) 期末残高 相当額 (千円) 器具・備品 6,585,590 2,752,341 3,833,249 器具・備品 6,473,423 3,061,349 3,412,073 器具・備品 6,918,497 3,106,176 3,812,321 ソフトウェ ア その他 ソフトウェ ア 合計 136,165 62,336 73,829 6,721,756 2,814,677 3,907,078 ソフトウェ ア 合計 ２．未経過リース料中間期末残高相当額 2,230 405 1,824 204,234 68,938 135,295 合計 133,579 66,610 66,968 7,052,076 3,172,786 3,879,290 6,679,887 3,130,693 3,549,193 ２．未経過リース料中間期末残高相当額 ２．未経過リース料期末残高相当額 １年内 1,515,794千円 １年内 1,568,036千円 １年内 1,565,584千円 １年超 2,475,398千円 １年超 2,073,833千円 １年超 2,405,718千円 合計 3,991,192千円 合計 3,641,869千円 合計 3,971,303千円 ３．支払リース料、減価償却費相当額及 び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及 び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及 び支払利息相当額 支払リース料 914,917千円 支払リース料 902,809千円 支払リース料 1,880,127千円 減価償却費相当額 846,383千円 減価償却費相当額 836,746千円 減価償却費相当額 1,740,422千円 支払利息相当額 75,188千円 ４．減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存 支払利息相当額 71,956千円 ４．減価償却費相当額の算定方法 支払利息相当額 ４．減価償却費相当額の算定方法 同左 同左 価額を零とする定額法によっていま す。 ５．利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得 ５．利息相当額の算定方法 154,328千円 ５．利息相当額の算定方法 同左 価額相当額との差額を利息相当額と し、各期への配分方法については、 利息法によっています。 − 93 − (93) ／ 01/12/25 14:27 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_060_2k_01034307／(6)-3連結ﾘｰｽ取引／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 同左 （有価証券関係） 前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在） 有価証券 １ 満期保有目的の債券で時価のあるもの 該当事項はありません。 ２ その他有価証券で時価のあるもの 該当事項はありません。 ３ 時価評価されていない有価証券の主な内容 保有目的 内容 中間連結貸借対照表計上額（千円） 関連会社株式 持分法適用関連会社 479,916 その他有価証券 市場価格のない株式 79,053 合計 558,970 当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在） 有価証券 １ 満期保有目的の債券で時価のあるもの 該当事項はありません。 ２ その他有価証券で時価のあるもの 該当事項はありません。 ３ 時価評価されていない有価証券の主な内容 保有目的 内容 中間連結貸借対照表計上額（千円） 関連会社株式 持分法適用関連会社 265,321 その他有価証券 市場価格のない株式 543,370 合計 808,692 前連結会計年度末（平成13年３月31日現在） 有価証券 １ 満期保有目的の債券で時価のあるもの 該当事項はありません。 ２ その他有価証券で時価のあるもの 該当事項はありません。 ３ 時価評価されていない有価証券の主な内容 保有目的 内容 連結貸借対照表計上額（千円） 関連会社株式 持分法適用関連会社 443,026 その他有価証券 市場価格のない株式 395,451 合計 838,477 − 94 − (94) ／ 01/12/25 14:27 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_060_2k_01034307／(6)-3連結ﾘｰｽ取引／ｿﾈｯﾄ／半期.doc （デリバティブ取引関係） 前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在） ＳＣＮグループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので該当事項はありません。 当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在） デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況 該当事項はありません。 前連結会計年度末（平成13年３月31日現在） デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況 該当事項はありません。 − 95 − (95) ／ 01/12/25 14:27 (01/12/17 13:16) ／ 352014_03_060_2k_01034307／(6)-3連結ﾘｰｽ取引／ｿﾈｯﾄ／半期.doc （セグメント情報） 事業の種類別セグメント情報 前中間連結会計期間（自 成13年４月１日 至 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成13年９月30日）および前連結会計年度（自 平成12年４月１日 至 平 平成13年 ３月31日） ＳＣＮグループは、ネットワークサービス関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませ んので、記載を省略しています。 所在地別セグメント情報 前中間連結会計期間（自 成13年４月１日 至 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成13年９月30日）および前連結会計年度（自 平成12年４月１日 至 平 平成13年 ３月31日） 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がありませんので、該当事項はありません。 海外売上高 前中間連結会計期間（自 成13年４月１日 至 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成13年９月30日）および前連結会計年度（自 平成12年４月１日 至 平 平成13年 ３月31日） 海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。 （１株当り情報） 項目 １株当り純資産額（円） １株当り中間（当期）純損 益（円） 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） （自 至 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 1,064.53 38,682.89 3,093.34 511.90 △ 4,726.99 △ 3,830.04 （注）１．なお、潜在株式調整後１株当り中間（当期）純損益金額については、新株引受権付社債および転換社債 を発行していないため記載していません。 ２．前連結会計年度の１株当り当期純損益は、株式併合が期首に行われたものとして算出しています。 − 96 − (96) ／ 01/12/25 14:28 (01/12/17 13:17) ／ 352014_03_070_2k_01034307／(6)-4ｾｸﾞﾒﾝﾄ／ｿﾈｯﾄ／半期.doc （重要な後発事象） 前中間連結会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 株式取得による買収 株式併合 （自 至 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 第三者割当による増資 ＳＣＮは平成13年２月８日開催の ＳＣＮは、平成13年10月１日付に ＳＣＮは平成13年６月19日開催の 臨時株主総会において、ＳＣＮを対 て、会員拡大のため㈱ジャストシス 株主総会決議にもとづき、次のとお 象子会社としてソニー㈱が発行する テムより㈱ウェブオンラインネット り第三者割当増資を実施しました。 ことを予定している子会社連動株式 ワークスの発行済の全株式を取得 ①発行新株式数 １株当りの発行価格と、当該子会社 し、ＳＣＮの子会社としました。 連動株式の発行時点におけるソニー ㈱ウェブオンラインネットワークス ②発行価額 ㈱の普通株式１単位当りの時価との の概要 ③発行価額の総額 乖離を可及的に解消し、ソニー㈱に 所在地 東京都港区新橋五丁目11 −３ 対する同社の普通株主および子会社 連動株主の同社に対する拠出金額と 30,720株 １株につき310,200円 9,529,344千円 ④資本組入額 １株につき155,100円 新橋住友ビル ⑤資本組入額の総額 代表者 代表取締役社長 資本金 360百万円（平成13年９ ⑥申込期日 平成13年６月20日 月30日現在） ⑦払込期日 平成13年６月20日 長井 議決権との対価関係の不均衡を可及 的に解消するために、ＳＣＮの各株 無額面普通株式 主が所有するＳＣＮ株式に端株が生 4,764,672千円 定一 インターネット接続 ⑧配当起算日 平成13年４月１日 合を実施することを決議しました。 サービスおよび付帯 ⑨資金の使途 借入金の返済、投 ①併合の方法 事業 じない方法により、ＳＣＮ株式の併 株式６株を１株に併 合する。 ②株券提供公告日 売上高 （平成13年３月期） 総資産額 平成13年３月11日 上記株式併合により、併合期日を もって発行済株式総数が1,228,800 資、国内関係会社 への融資等 2,290百万円 平成13年２月９ 日 ③併合期日 事業の内容 ⑩株式割当先および株数 1,214百万円 ソニー㈱ （平成13年３月期） 上記第三者割当により、発行済株 取得株数 7,200株 式総数が204,800株から235,520株に 取得価額 1,800百万円 なりました。 株から204,800株になりました。 (2) 30,720株 その他 該当事項はありません。 − 97 − (97) ／ 01/12/25 14:28 (01/12/17 13:17) ／ 352014_03_070_2k_01034307／(6)-4ｾｸﾞﾒﾝﾄ／ｿﾈｯﾄ／半期.doc ② 中間財務諸表等 (1) ① 中間財務諸表 中間貸借対照表 前中間会計期間末 （平成12年９月30日） 区分 注記 番号 金額（千円） 当中間会計期間末 （平成13年９月30日） 構成比 （％） 金額（千円） 前事業年度の要約貸借対照表 （平成13年３月31日） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 155,561 128,712 176,209 ２ 受取手形 10,771 2,168 3,123 ３ 売掛金 2,672,160 3,386,996 2,905,991 ４ たな卸資産 82,197 51,773 104,196 ５ 関係会社短期貸付金 ― 1,250,660 429,484 ６ 関係会社預け金 ― 6,732,296 ― ７ その他 546,081 569,706 430,872 ８ 貸倒引当金 △ 25,810 △ 27,412 △ 26,164 *3 流動資産合計 Ⅱ 3,440,962 51.2 12,094,902 75.1 4,023,715 51.9 固定資産 (1) 有形固定資産 *1 １ 器具・備品 370,238 324,824 358,169 ２ その他 210,671 140,485 191,538 有形固定資産合計 580,909 (2) 8.6 465,310 2.9 549,708 7.1 無形固定資産 １ ソフトウェア 702,642 951,294 842,955 ２ その他 587,598 391,904 358,681 無形固定資産合計 (3) 1,290,241 19.2 1,343,198 8.3 1,201,637 15.5 投資その他の資産 １ 投資有価証券 796,929 1,516,196 1,368,277 ２ 敷金・保証金 423,045 422,965 422,965 ３ その他 187,625 259,084 181,428 投資その他の資産合 計 1,407,600 21.0 2,198,246 13.7 1,972,671 25.5 固定資産合計 3,278,751 48.8 4,006,756 24.9 3,724,016 48.1 資産合計 6,719,713 100.0 16,101,658 100.0 7,747,732 100.0 − 98 − (98) ／ 01/12/25 14:29 (01/12/17 13:17) ／ 352014_03_080_2k_01034307／(6)-5中間財務諸表等／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 前中間会計期間末 （平成12年９月30日） 区分 注記 番号 当中間会計期間末 （平成13年９月30日） 構成比 （％） 金額（千円） 金額（千円） 前事業年度の要約貸借対照表 （平成13年３月31日） 構成比 （％） 構成比 （％） 金額（千円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 買掛金 869,669 1,568,805 1,066,353 ２ 関係会社短期借入金 347,594 ― 1,438,829 ３ 一年以内返済予定関 係会社長期借入金 ― 600,000 ― ４ 未払費用 1,242,448 1,317,766 1,250,933 ５ 未払法人税等 516,227 157,353 374,093 ６ 賞与引当金 139,485 213,000 173,000 ７ その他 380,865 164,794 168,755 *2 流動負債合計 Ⅱ 3,496,291 52.0 4,021,719 25.0 4,471,965 57.7 固定負債 １ 関係会社長期借入金 ２ 退職給付引当金 ３ 役員退職慰労引当金 2,000,000 1,400,000 2,000,000 13,448 23,606 18,733 ― 5,342 ― 固定負債合計 2,013,448 30.0 1,428,949 8.9 2,018,733 26.1 負債合計 5,509,739 82.0 5,450,668 33.9 6,490,699 83.8 481,219 7.1 5,245,891 32.6 481,219 6.2 ― ― 4,764,672 29.6 ― ― 779,188 10.0 （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本準備金 Ⅲ その他の剰余金 １ 任意積立金 ２ 中間（当期）未処分 利益 その他の剰余金合計 Ⅳ 49,643 76,396 49,643 679,080 570,646 729,545 728,724 10.9 31 0.0 資本合計 1,209,974 18.0 10,650,989 66.1 1,257,033 16.2 負債資本合計 6,719,713 100.0 16,101,658 100.0 7,747,732 100.0 その他有価証券評価差 額金 647,043 4.0 △ 6,616 △ 0.1 − 99 − (99) ／ 01/12/25 14:29 (01/12/17 13:17) ／ 352014_03_080_2k_01034307／(6)-5中間財務諸表等／ｿﾈｯﾄ／半期.doc △ 3,375 △ 0.0 ② 中間損益計算書 前中間会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 百分比 （％） 金額（千円） *5 *5 営業利益又は営業損 失（△） （自 至 当中間会計期間 平成13年４月１日 平成13年９月30日） 前事業年度の要約損益計算書 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 百分比 （％） 金額（千円） 百分比 （％） 金額（千円） 20,701,055 100.0 15,063,699 100.0 34,402,877 100.0 13,320,158 64.4 8,864,162 58.8 21,015,778 61.1 7,380,896 35.6 6,199,537 41.2 13,387,098 38.9 6,426,543 31.0 6,342,077 42.1 12,392,325 36.0 954,353 4.6 △ 142,540 △ 0.9 994,773 2.9 Ⅳ 営業外収益 *1 10,353 0.1 30,712 0.2 59,078 0.1 Ⅴ 営業外費用 *2 30,955 0.2 51,654 0.4 48,423 0.1 933,751 4.5 △ 163,482 △ 1.1 1,005,429 2.9 経常利益又は経常損 失（△） Ⅵ 特別利益 *3 ― ― ― ― 94,996 0.3 Ⅶ 特別損失 *4 ― ― 59,918 0.4 77,061 0.2 933,751 4.5 △ 223,401 △ 1.5 1,023,364 3.0 443,381 1.3 579,983 1.7 税引前中間（当期） 純利益又は税引前中 間純損失（△） 法人税、住民税及び 事業税 法人税等調整額 501,773 △ 97,540 146,996 △ 238,251 560,529 404,232 1.9 △ 91,255 △ 0.6 △ 117,147 中間（当期）純利益 又は中間純損失 （△） 529,518 2.6 前期繰越利益 149,562 702,792 149,562 中間（当期）未処分 利益 679,080 570,646 729,545 △ 132,145 △ 0.9 − 100 − (100) ／ 01/12/25 14:29 (01/12/17 13:17) ／ 352014_03_080_2k_01034307／(6)-5中間財務諸表等／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １．資産の評価基準及び評 価方法 前中間会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 前事業年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 同左 同左 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産 (1）有価証券 子会社株式および関連会社 株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない有価証券 移動平均法による原価法 (2）貯蔵品以外のたな卸資産 移動平均法による原価法 (3）貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の 方法 (1）有形固定資産 定率法を採用しています。 定率法を採用しています。 定率法を採用しています。 固定資産の一部について、 設備の利用可能期間を勘案し て耐用年数の見直しを行って います。これにより、従来の 方法によった場合と比較し て、税引前中間純損失は 59,918千円増加しています。 (2）無形固定資産 (2）無形固定資産 経済的見積耐用年数にもと (2）無形固定資産 自社利用ソフトウェアにつ づく定額法を採用していま いては社内における利用可能 す。 期間（５年）にもとづく定額 同左 法、市場販売目的ソフトウェ アについては見込有効期間 （３年以内）にもとづく定額 法、その他の無形固定資産に ついては経済的見積耐用年数 にもとづく定額法を採用して います。 ３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に (1）貸倒引当金 同左 同左 備えるため、一般債権につい ては貸倒実績率により、貸倒 懸念債権等特定の債権につい ては個別に回収可能性を勘案 し、回収不能見込額を計上し ています。 (2）賞与引当金 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に備える 同左 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に備える ため、支給見込額の当中間会 ため、次期支給見込額のうち 計期間負担額を計上していま 当期対応分の金額を計上して す。 います。 − 101 − (101）／ 01/12/25 14:29 (01/12/17 13:17）／ 352014_03_090_2k_01034307／(6)-6中間財務諸表作成／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 項目 前中間会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） (3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備える 同左 前事業年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備える ため、自己都合要支給額にも ため、期末自己都合要支給額 とづき当中間会計期間末にお にもとづき当期末において発 いて発生していると認められ 生していると認められる額を る額を計上しています。 計上しています。 ───── (4）役員退職慰労引当金 ───── 当中間会計期間に役員退職 慰労金に係る内規を定め、将 来の慰労金発生が見込まれる ようになったことに伴い、慰 労金の支出に備えるため、内 規による必要額を計上してい ます。 ４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主 同左 同左 に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース 取引については、通常の賃貸 借取引に係る方法に準じた会 計処理によっています。 ５．ヘッジ会計の方法 ───── (1）ヘッジ会計の方法 同左 為替予約を付した外貨建金 銭債権債務に対して、振当処 理を行っています。 (2）ヘッジ手段 為替予約取引 (3）ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務 (4）ヘッジ方針 為替変動によるキャッ シュ・フロー変動リスクを ヘッジするために為替予約取 引を行っています。 (5）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の判定は、 ヘッジ開始時から有効性判定 時点までの期間において、 ヘッジ対象のキャッシュ・フ ロー変動の累計とヘッジ手段 のキャッシュ・フロー変動の 累計とを比較しています。 ６．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理 同左 （財務諸表）作成のため 消費税および地方消費税の の基本となる重要な事項 会計処理は税抜方式によって います。 − 102 − (102）／ 01/12/25 14:29 (01/12/17 13:17）／ 352014_03_090_2k_01034307／(6)-6中間財務諸表作成／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 同左 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 （自 至 前中間会計期間 平成12年４月１日 平成12年９月30日） （自 至 当中間会計期間 平成13年４月１日 平成13年９月30日） （自 至 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 従来、営業外収益に計上していた 従来、営業外収益に計上していた 業務受託収入は、当中間会計期間よ 業務受託収入は、当期より売上高に り売上高に含めて計上しています。 含めて計上しています。この変更 この変更は、当該収入が当社の主た は、当該収入が当社の主たる営業活 る営業活動の成果となり、また金額 動の成果となり、また金額的に重要 的に重要性が増したことから、損益 性が増したことから、損益区分をよ 区分をより適正に表示するために行 り適正に表示するために行いまし いました。この結果、従来の会計処 た。この結果、従来の会計処理に比 理に比べ、売上高および営業利益は べ、売上高および営業利益は81,459 51,338千円増加し、営業外収益は同 千円増加し、営業外収益は同額減少 額減少しましたが、経常利益および しましたが、経常利益および税引前 税引前中間純利益に影響はありませ 当期純利益に影響はありません。 ん。 追加情報 （自 至 前中間会計期間 平成12年４月１日 平成12年９月30日） （自 至 当中間会計期間 平成13年４月１日 平成13年９月30日） （自 至 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （金融商品会計） （金融商品会計） 当中間会計期間より金融商品に係 当事業年度より金融商品に係る会 る会計基準（「金融商品に係る会計 計基準（「金融商品に係る会計基準 基準の設定に関する意見書」（企業 の設定に関する意見書」（企業会計 会計審議会 審議会 平成11年１月22日）） 平成11年１月22日））を適 を適用し、外貨建その他有価証券の 用し、外貨建その他有価証券の換算 換算差額の処理、貸倒引当金の計上 差額の処理、貸倒引当金の計上基準 基準について変更しています。な について変更しています。なお、こ お、この変更による影響額は軽微で の変更による影響額は軽微です。 す。 （退職給付会計） （退職給付会計） 当中間会計期間より退職給付に係 当事業年度より退職給付に係る会 る会計基準（「退職給付に係る会計 計基準（「退職給付に係る会計基準 基準の設定に関する意見書」（企業 の設定に関する意見書」（企業会計 会計審議会 審議会 平成10年６月16日）） 平成10年６月16日））を適 を適用しています。なお、この変更 用しています。なお、この変更によ による影響額はありません。 る影響額はありません。 （外貨建取引等会計基準） （外貨建取引等会計基準） 当中間会計期間より改訂後の外貨 当事業年度より改訂後の外貨建取 建取引等会計処理基準（「外貨建取 引等会計処理基準（「外貨建取引等 引等会計処理基準の改訂に関する意 会計処理基準の改訂に関する意見 見書」（企業会計審議会 書」（企業会計審議会 平成11年 平成11年10 10月22日））を適用しています。な 月22日））を適用しています。な お、この変更による影響額は軽微で お、この変更による影響額は軽微で す。 す。 − 103 − (103）／ 01/12/25 14:29 (01/12/17 13:17）／ 352014_03_090_2k_01034307／(6)-6中間財務諸表作成／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 注記事項 （中間貸借対照表関係） 項目 前中間会計期間末 （平成12年９月30日） *1 有形固定資産の減価償 当中間会計期間末 （平成13年９月30日） 246,479千円 前事業年度末 （平成13年３月31日） 464,349千円 341,283千円 却累計額 *2 消費税等の取扱い 同左 ───── ───── ───── 当中間会計期間 （自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 前事業年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 仮払消費税および仮受消費税 は相殺のうえ、金額的重要性が 乏しいため、流動負債の「その 他」に含めて表示しています。 *3 中間期末日満期手形 中間期末日満期手形の会計処 理は、手形交換日をもって決済 処理しています。なお、当中間 会計期間の末日は金融機関の休 日であったため、次の中間期末 日満期手形が中間期末残高に含 まれています。 受取手形 782千円 （中間損益計算書関係） 項目 *1 営業外収益のうち重要 前中間会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） 受取利息 861千円 受取利息 なもの *2 営業外費用のうち重要 事務受託手数料 支払利息 4,643千円 支払利息 1,999千円 受取利息 16,051千円 事務受託手数料 4,253千円 支払利息 1,405千円 26,714千円 15,336千円 なもの *3 特別利益のうち重要な ────── ────── 電話加入権売却益 94,996千円 ソフトウェア開発 費除却損 77,061千円 もの *4 特別損失のうち重要な ────── もの *5 減価償却実施額 固定資産臨時償却 費 59,918千円 有形固定資産 80,701千円 有形固定資産 78,866千円 有形固定資産 178,192千円 無形固定資産 241,882千円 無形固定資産 329,031千円 無形固定資産 539,603千円 − 104 − (104）／ 01/12/25 14:29 (01/12/17 13:17）／ 352014_03_090_2k_01034307／(6)-6中間財務諸表作成／ｿﾈｯﾄ／半期.doc （リース取引関係） 前中間会計期間 （自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日） （自 至 当中間会計期間 平成13年４月１日 平成13年９月30日） （自 至 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する と認められるもの以外のファイナンス・ と認められるもの以外のファイナンス・ と認められるもの以外のファイナンス・ リース取引 リース取引 リース取引 (1）リース物件の取得価額相当額、減 (1）リース物件の取得価額相当額、減 (1）リース物件の取得価額相当額、減 価償却累計額相当額及び中間期末残 価償却累計額相当額及び中間期末残 価償却累計額相当額及び期末残高相 高相当額 高相当額 当額 取得価額 相当額 (千円) 減価償却 累計額相 当額 (千円) 中間期末 残高相当 額 (千円) 取得価額 相当額 (千円) 減価償却 累計額相 当額 (千円) 中間期末 残高相当 額 (千円) 取得価額 相当額 (千円) 減価償却 累計額相 当額 (千円) 期末残高 相当額 (千円) 器具・備品 6,155,826 2,715,518 3,440,308 器具・備品 6,191,347 2,981,478 3,209,868 器具・備品 6,462,733 3,018,022 3,444,711 ソフトウェ ア ソフトウェ ア ソフトウェ ア 合計 136,165 62,336 73,829 6,291,992 2,777,854 3,514,137 (2）未経過リース料中間期末残高相当 額 合計 101,544 60,381 41,162 6,292,891 3,041,859 3,251,031 (2）未経過リース料中間期末残高相当 合計 132,944 66,550 66,393 6,595,677 3,084,572 3,511,104 (2）未経過リース料期末残高相当額 額 １年内 1,423,499千円 １年内 1,475,981千円 １年内 1,463,024千円 １年超 2,172,395千円 １年超 1,864,193千円 １年超 2,135,120千円 合計 3,595,894千円 合計 3,340,175千円 合計 3,598,145千円 (3）支払リース料、減価償却費相当額 及び支払利息相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額 及び支払利息相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額 及び支払利息相当額 支払リース料 886,759千円 支払リース料 854,933千円 支払リース料 減価償却費相当額 820,344千円 減価償却費相当額 792,053千円 減価償却費相当額 1,662,992千円 支払利息相当額 71,500千円 (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存 支払利息相当額 66,650千円 (4）減価償却費相当額の算定方法 支払利息相当額 1,796,618千円 144,065千円 (4）減価償却費相当額の算定方法 同左 同左 価額を零とする定額法によっていま す。 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得 (5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法 同左 価額相当額との差額を利息相当額と し、各期への配分方法については、 利息法によっています。 − 105 − (105) ／ 01/12/25 14:30 (01/12/17 13:17) ／ 352014_03_100_2k_01034307／(6)-7ﾘｰｽ取引／ｿﾈｯﾄ／半期.doc 同左 （有価証券関係） 前中間会計期間（自 日 至 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日）、当中間会計期間（自 平成13年９月30日）および前事業年度（自 平成12年４月１日 至 平成13年４月１ 平成13年３月31日）における子 会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。 （重要な後発事象） （自 至 前中間会計期間 平成12年４月１日 平成12年９月30日） （自 至 当中間会計期間 平成13年４月１日 平成13年９月30日） 株式取得による買収 株式併合 （自 至 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 第三者割当による増資 ＳＣＮは平成13年２月８日開催の ＳＣＮは、平成13年10月１日付に ＳＣＮは平成13年６月19日開催の 臨時株主総会において、ＳＣＮを対 て、会員拡大のため㈱ジャストシス 株主総会決議にもとづき、次のとお 象子会社としてソニー㈱が発行する テムより㈱ウェブオンラインネット り第三者割当増資を実施しました。 ことを予定している子会社連動株式 ワークスの発行済の全株式を取得 ①発行新株式数 １株当りの発行価格と、当該子会社 し、ＳＣＮの子会社としました。 連動株式の発行時点におけるソニー ㈱ウェブオンラインネットワークス ②発行価額 ㈱の普通株式１単位当りの時価との の概要 ③発行価額の総額 乖離を可及的に解消し、ソニー㈱に 所在地 東京都港区新橋五丁目11 代表者 代表取締役社長 −３ 対する同社の普通株主および子会社 連動株主の同社に対する拠出金額と 的に解消するために、ＳＣＮの各株 資本金 主が所有するＳＣＮ株式に端株が生 １株につき310,200円 9,529,344千円 ④資本組入額 １株につき155,100円 新橋住友ビル 長井 議決権との対価関係の不均衡を可及 無額面普通株式 30,720株 ⑤資本組入額の総額 4,764,672千円 定一 360百万円（平成13年９ ⑥申込期日 平成13年６月20日 月30日現在） ⑦払込期日 平成13年６月20日 インターネット接続 ⑧配当起算日 平成13年４月１日 合を実施することを決議しました。 サービスおよび付 ⑨資金の使途 借入金の返済、投 ①併合の方法 帯事業 じない方法により、ＳＣＮ株式の併 株式６株を１株に併 合する。 ②株券提供公告日 売上高 （平成13年３月期） 総資産額 上記株式併合により、併合期日を 1,214百万円 （平成13年３月期） 平成13年３月11日 もって発行済株式総数が1,228,800 資、国内関係会社 への融資等 2,290百万円 平成13年２月９ 日 ③併合期日 事業の内容 ⑩株式割当先および株数 ソニー㈱ 上記第三者割当により、発行済株 取得株数 7,200株 式総数が204,800株から235,520株に 取得価額 1,800百万円 なりました。 株から204,800株になりました。 (2) 30,720株 その他 該当事項はありません。 − 106 − (106) ／ 01/12/25 14:30 (01/12/17 13:17) ／ 352014_03_100_2k_01034307／(6)-7ﾘｰｽ取引／ｿﾈｯﾄ／半期.doc