有価証券報告書 （証券取引法第2 4 条第1 項に基づく報告書） 事 業 年 度 自 平成1 3 年4 月 1 日 ( 平成1 3 年度) 至 平成1 4 年3 月3 1 日 株式会社 リコー ３７１０１２ 目 表紙 次 頁 第一部 企業情報 ....................................................................................... 第１ 1 企業の概況................................................................................... 1 1. 主要な経営指標等の推移 ..................................................................... 1 2. 沿革 ....................................................................................... 3 3. 事業の内容 ................................................................................. 4 4. 関係会社の状況 ............................................................................. 7 5. 従業員の状況 ............................................................................... 11 第２ 事業の状況................................................................................... 12 1. 業績等の概要 ............................................................................... 12 2. 生産、受注及び販売の状況 ................................................................... 14 3. 対処すべき課題 ............................................................................. 14 4. 経営上の重要な契約等 ....................................................................... 16 5. 研究開発活動 ............................................................................... 17 第３ 設備の状況................................................................................... 18 1. 設備投資等の概要 ........................................................................... 18 2. 主要な設備の状況 ........................................................................... 19 3. 設備の新設、除却等の計画 ................................................................... 22 第４ 提出会社の状況............................................................................... 23 1. 株式等の状況 ............................................................................... 23 (1) 株式の総数等 ......................................................................... 23 (2) 新株予約権等の状況 ................................................................... 23 (3) 発行済株式総数、資本金等の推移 ....................................................... 24 (4) 所有者別状況 ......................................................................... 24 (5) 大株主の状況 ......................................................................... 25 (6) 議決権の状況 ......................................................................... 25 (7) ストックオプション制度の内容 ......................................................... 27 2. 自己株式の取得等の状況 ..................................................................... 28 3. 配当政策 ................................................................................... 28 4. 株価の推移 ................................................................................. 30 5. 役員の状況 ................................................................................. 31 第５ 経理の状況................................................................................... 36 1. 連結財務諸表等 ............................................................................. 37 (1) 連結財務諸表 ......................................................................... 37 (2) その他 ............................................................................... 72 2. 財務諸表等 ................................................................................. 73 (1) 財務諸表 ............................................................................. 73 (2) 主な資産及び負債の内容 ............................................................... 96 (3) その他 ............................................................................... 99 第６ 提出会社の株式事務の概要..................................................................... 100 第７ 提出会社の参考情報........................................................................... 101 第二部 提出会社の保証会社等の情報 ..................................................................... 102 〔監査報告書〕 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 証券取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成14年６月28日 【事業年度】 平成13年度（自 【会社名】 株式会社リコー 【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 【電話番号】 ０３（３７７７）８１１１（大代表） 【連絡者の氏名】 人事本部総務部長 【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番５号 【電話番号】 ０３（３４７９）３１１１（代表） 【連絡者の氏名】 執行役員経理本部長 【縦覧に供する場所】 株式会社リコー大阪支店 平成13年４月１日 桜井 至 平成14年３月31日） 正光 沢田 三浦 篤民 善司 （大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社リコー名古屋支店 （名古屋市中区丸の内二丁目20番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜一丁目６番10号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目３番17号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） 1 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 ① 最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移 回次 平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 決算年月 平成10年３月 平成11年３月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 (百万円) 1,403,348 1,425,999 1,447,157 1,538,262 1,672,340 税金等調整前当期純 (百万円) 利益 68,428 53,054 70,393 97,765 113,950 当期純利益 (百万円) 30,131 30,655 41,928 53,228 61,614 純資産額 (百万円) 475,005 487,459 541,506 556,728 633,020 総資産額 (百万円) 1,660,496 1,628,017 1,543,320 1,704,791 1,832,928 １株当たり純資産額 (円) 686.87 704.83 782.43 803.64 870.63 １株当たり当期純利 益 (円) 44.97 44.33 60.61 76.85 88.27 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 (円) 41.35 40.94 56.06 71.02 82.46 自己資本比率 (％) 28.61 29.94 35.09 32.66 34.54 自己資本利益率 (％) 6.71 6.37 8.15 9.69 10.36 株価収益率 (倍) 29.80 27.90 36.30 29.54 27.30 営業活動による (百万円) キャッシュ・フロー 47,393 106,708 135,640 102,728 105,138 (単位) (1）連結経営指標等 売上高 投資活動による (百万円) キャッシュ・フロー △ 1,572 △ 89,235 △ 28,490 △ 62,728 財務活動による (百万円) キャッシュ・フロー △ 16,408 △ 25,437 △ 121,249 △ 88,382 36,235 141,334 130,655 111,838 64,457 142,508 63,627 65,447 67,349 74,234 74,209 現金および現金等価 (百万円) 物期末残高 従業員数 (人) △ 65,792 (2）提出会社の経営指標等 売上高 (百万円) 752,630 720,502 777,501 855,499 860,149 経常利益 (百万円) 42,935 36,032 50,113 65,971 67,688 当期純利益 (百万円) 22,505 18,977 22,613 34,404 40,085 資本金 (百万円) 102,819 102,848 103,111 103,433 120,461 1 回次 平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 決算年月 平成10年３月 平成11年３月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 (千株) 691,546 691,598 692,082 692,755 727,278 純資産額 (百万円) 416,235 427,512 457,960 489,176 553,693 総資産額 (百万円) 760,484 755,016 763,078 824,119 908,009 １株当たり純資産 (円) 601.89 618.15 661.71 706.13 761.52 １株当たり配当額 （内１株当たり中間 配当額） (円) 11.00 （5.50） 11.00 （5.50） 11.00 （5.50） 12.00 （6.00） 13.00 （6.00） １株当たり当期純利 益 (円) 33.59 27.44 32.69 49.67 57.43 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 (円) 30.37 25.69 30.58 46.24 53.70 自己資本比率 (％) 54.73 56.62 60.01 59.36 60.98 自己資本利益率 (％) 5.80 4.50 5.11 7.26 7.69 株価収益率 (倍) 39.89 45.08 67.30 45.70 41.96 配当性向 (％) 33.3 40.1 33.7 24.2 23.1 従業員数 (人) 12,741 12,622 12,392 12,242 12,161 発行済株式総数 （注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 （注）２ 平成14年３月期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当額 は除く。）の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。 2 ２【沿革】 昭和11年２月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙 部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。 昭和13年３月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。 昭和24年５月 東京および大阪両証券取引所市場に株式を公開。 昭和29年４月 東京都大田区に大森光学工場を新設（現・大森事業所）。 昭和30年５月 小型卓上複写機の製造販売を開始。 昭和35年４月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業 所）。 昭和36年３月 大阪府池田市に感光紙工場（大阪工場）を新設。 昭和36年10月 東京および大阪両証券取引所市場第一部に上場。 昭和38年２月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH CORPORATION）。 昭和38年４月 商号を株式会社リコーに変更。 昭和42年７月 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。 昭和46年３月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業 所）。 昭和46年11月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE B.V.）。 昭和48年１月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。 昭和48年９月 アムステルダム証券取引所に上場。 昭和51年12月 リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。 昭和52年３月 東京都港区に本社事務所を新設。 昭和53年７月 フランクフルト証券取引所に上場。 昭和53年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。 昭和56年３月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。 昭和56年10月 パリ証券取引所に上場。 昭和57年５月 福井県に複写関連消耗品工場を新設し、大阪工場より感光紙製造を移転（現・福井工場）。 昭和58年10月 神奈川県秦野市に情報機器工場を新設（現・秦野事業所）。 昭和58年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。 昭和60年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転 （現・御殿場工場）。 昭和61年４月 神奈川県横浜市に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・中央研究 所）。 昭和62年４月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立。 平成元年４月 兵庫県加東郡社町に電子部品製造工場を新設（現・やしろ工場）。 平成３年１月 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY（SHENZHEN）LTD.を設立。 平成７年３月 米国のＯＡ機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買 収。 平成７年９月 英国のＯＡ機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・NRG GROUP PLC）。 平成８年１月 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成13年３月、同所市場第 一部に指定）。 平成８年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立。 平成９年３月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS,INC.）。 平成11年８月 香港のＯＡ機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて 買収。 平成12年３月 平成13年１月 東北リコー株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 米国のＯＡ機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて 買収。 3 ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社376社、関連会社28社で構成されております。 関係会社の範囲は米国会計基準に拠っておりますが、わが国会計基準における関係会社の範囲との相違は僅少 であります。 当社グループは主として事務機器（複写機器、情報機器）、光学機器・その他デバイス製品等の分野で、開発、 生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一 体となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。 事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。 ＜事務機器事業＞ 当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その 主たるものはデジタル／アナログ複写機、マルチ・ファンクション・プリンター（ＭＦＰ）、レーザープリン ター、ファクシミリ、デジタル印刷機、光ディスク応用商品、およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術 を利用したソリューション商品の提供であります。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品の提供に 加え、ＩＴ環境の構築からネットワーク環境運用、ユーザーサポート等のユースウエアの提供もおこなっており ます。 【主要な関係会社】 （生産） 国内 … 東北リコー㈱、リコーエレメックス㈱、リコーユニテクノ㈱、迫リコー㈱ リコーマイクロエレクトロニクス㈱、リコー計器㈱ 米州 … RICOH ELECTRONICS,INC. 欧州 … RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A. その他地域 … RICOH ASIA INDUSTRY（SHENZHEN）LTD. SINDO RICOH CO.,LTD.（関連会社）、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO.,LTD. （関連会社） （販売・サービス・サポート） 国内 … リコー東北㈱、リコー中部㈱、リコー関西㈱、リコー中国㈱、リコー九州㈱、 東京リコー㈱、大阪リコー㈱ 他 全国43販社、リコーテクノシステムズ㈱ ㈱エヌ・ビー・エス・リコー、リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱ 米州 … 欧州 … RICOH CORPORATION、SAVIN CORPORATION、LANIER WORLDWIDE,INC. RICOH EUROPE B.V.、RICOH DEUTSCHLAND GmbH、RICOH UK LTD.、RICOH FRANCE S.A. RICOH ESPANA S.A.、RICOH ITALIA S.p.A.、NRG GROUP PLC（※） その他地域 … RICOH HONG KONG LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY,LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD. 4 ＜その他事業＞ 当事業部門においては、デジタルカメラ、アナログカメラ、光学レンズの製造・販売、半導体の製造・販売、 計量機器の製造・販売、およびリース子会社による金融、物流事業等の事業をおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） 国内 … リコー光学㈱、リコーエレメックス㈱ 海外 … TAIWAN RICOH CO., LTD. （販売・サービス・サポート） 海外 … RICOH CORPORATION、NRG GROUP PLC（※） … リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱ （その他） 国内 コカ・コーラウエストジャパン㈱（関連会社） （※）当年度において、GESTETNER HOLDINGS PLC は NRG GROUP PLC と商号を変更いたしました。 ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 5 顧 顧 【海外】 販売・サービス・サポート （米州） RICOH CORPORATION LANIER WORLDWIDE,INC. （欧州） RICOH EUROPE B.V. RICOH DEUTSCHLAND GmbH RICOH UK LTD. RICOH FRANCE S.A. RICOH ITALIA S.p.A. NRG GROUP PLC（※） （その他地域） RICOH HONG KONG LTD. RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD. RICOH AUSTRALIA PTY,LTD. RICOH NEW ZEALAND LTD. 他 客 客 【国内】 販売・サービス・サポート 【海外】 販売・サービス リコー東北㈱ リコー中部㈱ リコー関西㈱ リコー中国㈱ リコー九州㈱ 東京リコー㈱ 大阪リコー㈱ ㈱エヌ・ビー・エス・リコー リコーテクノシステムズ㈱ リコーリース㈱ リコーロジスティクス㈱ 他 （米州） RICOH CORPORATION （その他地域） NRG GROUP PLC（※） 他 【親会社】 【親会社】 株式会社リコー 株式会社リコー 【国内製造子会社】 東北リコー㈱ 迫リコー㈱ リコー光学㈱ リコーユニテクノ㈱ リコーエレメックス㈱ リコー計器㈱ リコーマイクロエレクトロニクス㈱ 【海外製造子会社】 【海外製造関連会社】 （米州） （その他地域） RICOH ELECTRONICS,INC. SINDO RICOH CO.,LTD. （欧州） SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO.,LTD.他 RICOH UK PRODUCTS LTD. RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A. （その他地域） RICOH ASIA INDUSTRY（SHENZHEN）LTD. 他 【海外製造子会社】 （その他の地域） TAIWAN RICOH CO.,LTD. 【その他の子会社】 リコーリース㈱ リコーロジスティクス㈱ 他 【その他の関連会社】 コカ・コーラウエストジャパン㈱ 事務機器事業 事務機器事業 【凡例】 その他事業 その他事業 製品・サービスの供給 製造用部品・設備の供給 （※）当年度において、GESTETNER HOLDINGS PLC は NRG GROUP PLC と商号を変更いたしました。 6 ４【関係会社の状況】 （連結子会社） 名称 住所 議決権の 所有割合 （％） 資本金 主要な事業の内容 関係内容 480百万円 光学機器製造 100.0 当社の光学機器製品の一部を 製造している 役員の兼務等…４名 事務機器製造 66.1 （4.1） 当社の複写機器の一部を製造 している 役員の兼務等…７名（１名） 役員の転籍……５名 リコー光学㈱ 岩手県 花巻市 東北リコー㈱ ＊１,２,４,５ 宮城県 柴田郡 柴田町 迫リコー㈱ ＊４ 宮城県 登米郡迫町 440百万円 事務機器部品製造 100.0 (50.0) 当社の複写機器部品および治 工具の一部を加工製造してい る 役員の兼務等…１名 リコーユニテクノ㈱ 埼玉県 八潮市 200百万円 事務機器部品製造 100.0 当社の複写・情報機器部品の 一部を製造している 役員の兼務等…３名 リコーエレメックス ㈱ ＊２,４,５ 愛知県 名古屋市 3,456百万円 事務機器・精密機 器の製造販売 リコーマイクロエレ クトロニクス㈱ ＊５ 鳥取県 鳥取市 100百万円 事務機器部品製造 100.0 当社の複写機器部品を製造し ている 役員の兼務等…４名（１名） リコー計器㈱ 佐賀県 佐賀市 75百万円 事務機器部品製造 100.0 当社の複写機器部品を製造し ている 役員の兼務等…２名 リコー東北㈱ 宮城県 仙台市 200百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 リコー中部㈱ 愛知県 名古屋市 400百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 リコー関西㈱ 大阪府 大阪市 700百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…６名 リコー中国㈱ 広島県 広島市 200百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 リコー九州㈱ 福岡県 福岡市 300百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 北海道リコー㈱ 北海道 札幌市 95百万円 事務機器販売 97.8 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 宮城リコー㈱ ＊４ 宮城県 名取市 50百万円 事務機器販売 100.0 (100.0) 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 新潟リコー㈱ 新潟県 新潟市 35百万円 事務機器販売 75.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 長野リコー㈱ 長野県 長野市 45百万円 事務機器販売 86.7 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…３名 群馬リコー㈱ 群馬県 前橋市 30百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 栃木リコー㈱ 栃木県 宇都宮市 40百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 2,272百万円 7 50.9 (2.3) 当社の複写機器製品の一部を 製造している 役員の兼務等…６名（１名） 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 埼玉リコー㈱ 埼玉県 さいたま市 14百万円 事務機器販売 58.3 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 役員の転籍……２名 茨城リコー㈱ 茨城県 水戸市 50百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 千葉リコー㈱ 千葉県 千葉市 70百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…３名 東京リコー㈱ 東京都 中央区 418百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…６名 西東京リコー㈱ 東京都 国立市 30百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 神奈川リコー㈱ 神奈川県 横浜市 90百万円 事務機器販売 100.0 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 静岡リコー㈱ ＊４ 静岡県 静岡市 70百万円 事務機器販売 93.8 (93.8) 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 愛知リコー㈱ ＊４ 愛知県 名古屋市 145百万円 事務機器販売 100.0 (100.0) 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 京都リコー㈱ ＊４ 京都府 京都市 60百万円 事務機器販売 100.0 (100.0) 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 大阪リコー㈱ ＊４ 大阪府 大阪市 210百万円 事務機器販売 100.0 (100.0) 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…５名 兵庫リコー㈱ ＊４ 兵庫県 神戸市 95百万円 事務機器販売 100.0 (100.0) 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 広島リコー㈱ ＊４ 広島県 広島市 50百万円 事務機器販売 100.0 (100.0) 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 四国リコー㈱ ＊４ 香川県 高松市 85百万円 事務機器販売 100.0 (100.0) 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…３名 福岡リコー㈱ ＊４ 福岡県 福岡市 100百万円 事務機器販売 100.0 (100.0) 当社事務機器製品の販売 役員の兼務等…４名 リコーテクノシステ ムズ㈱ 東京都 中央区 1,000百万円 ㈱エヌ・ビー・エ ス・リコー 東京都 中央区 リコーロジスティク ス㈱ ＊４,５ 事務機器の保守 サービス・販売 100.0 当社の事務機器製品の販売・ サービス業務をしている 役員の兼務等…12名 50百万円 機器関連消耗品の 販売 100.0 当社の事務機器製品関連の販 売・サービス業務をしている 役員の兼務等…６名 東京都 大田区 718百万円 物流および船積通 関業務 87.6 （16.5） 当社の事務機器製品の物流船 積通関業務をしている 役員の兼務等…10名（１名） リコーリース㈱ ＊１,２,３,４,５ 東京都 中央区 6,340百万円 総合リース業 54.5 （4.5) 当社製品のリース 役員の兼務等…２名（１名） 役員の転籍……６名 リコーエンジニアリ ング㈱ 東京都 港区 60百万円 施設管理業務 100.0 当社施設管理業務 役員の兼務等…５名 8 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 477百万円 広告・印刷業 不動産管理業 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 リコー三愛サービス ㈱ ＊４ 東京都 品川区 RICOH ELECTRONICS,INC. ＊４,５ 米国 カリフォル ニア州 27,120千 米ドル RICOH UK PRODUCTS LTD. ＊４ 英国 テルフォー ド 5,500千 スターリング ポンド RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A. ＊５ 仏国 ヴェトルス ハイム 22,105千 ユーロ 事務機器および消 耗品の製造 RICOH ASIA INDUSTRY （SHENZHEN）LTD. ＊４ 中国 シンセン市 27,000千 米ドル 事務機器および消 100.0 耗品の製造 （100.0） 当社の複写製品および関連サ プライを製造している 役員の兼務等…４名 RICOH CORPORATION ＊１,５ 米国 ニュー ジャージー 州 286,389千 米ドル 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 当社より資金の貸付…あり 役員の兼務等…３名（１名） LANIER WORLDWIDE,INC. ＊４,５ 米国 ジョージア 州 256,316千 米ドル 事務機器販売 100.0 (100.0) 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 役員の兼務等…３名（１名） RICOH EUROPE B.V. ＊１,５ オランダ アムステル フェーン 17,299千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 役員の兼務等…５名（１名） RICOH DEUTSCHLAND GmbH 独国 エッシュ ボーン 5,113千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 役員の兼務等…２名 NRG GROUP PLC ＊１,６ 英国 ロンドン 49,717千 スターリング ポンド 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 役員の兼務等…２名 RICOH UK LTD. ＊４ 英国 ミドルセッ クス 7,800千 スターリング ポンド 事務機器販売 100.0 （100.0） 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 役員の兼務等…２名 RICOH FRANCE S.A. ＊４ 仏国 クラマール 1,564千 ユーロ 事務機器販売 100.0 （2.5） 当社の事務機器製品の販売を おこなっている RICOH ITALIA S.p.A. ＊４ イタリア ベローナ 3,000千 ユーロ 事務機器販売 100.0 （50.0） 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 役員の兼務等…２名 74.5 （16.0) 広告印刷等の委託業務 当社より資金の貸付…あり 役員の兼務等…16名 事務機器および消 100.0 耗品の製造 （100.0） 当社の複写・情報機器製品お よび関連サプライを製造して いる 役員の兼務等…５名 100.0 （100.0） 当社の複写・情報機器製品お よび関連サプライを製造して いる 役員の兼務等…１名 事務機器の製造 9 100.0 当社の複写・情報機器製品お よび関連サプライを製造して いる 役員の兼務等…３名 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 RICOH HONG KONG LTD. 中国 香港 50,120千 香港ドル 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 役員の兼務等…４名 RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 中国 香港 180,700千 香港ドル 事務機器販売 90.0 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 役員の兼務等…４名 RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD. シンガポー ル 2,600千 シンガポール ドル 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 役員の兼務等…２名 RICOH AUSTRALIA PTY. LTD. ＊４ オーストラ リア ニュー サウス ウェールズ 2,700千 豪ドル 事務機器販売 100.0 (100.0) 当社の事務機器製品の販売を おこなっている 役員の兼務等…２名 RICOH FINANCE NEDERLAND B.V. オランダ アムステル フェーン 100,000千 ユーロ 100.0 欧州地区における当社グルー プの資金の運用・調達 役員の兼務等…２名 その他 資金の運用・調達 320社 ＊１．東北リコー㈱、リコーリース㈱、RICOH CORPORATION、RICOH EUROPE B.V.、NRG GROUP PLCが特定子会社に該 当しております。 ＊２．東北リコー㈱、リコーエレメックス㈱、リコーリース㈱は有価証券報告書を提出しております。 ＊３．上記子会社中、リコーリース㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が 10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しており ます。 ＊４．議決権の所有割合の（ ＊５．役員の兼務等の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）であります。 ）内は当社の役員で内数表示しております。 ＊６．当年度において、GESTETNER HOLDINGS PLC は NRG GROUP PLC と商号を変更いたしました。 （関連会社） 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 コカ・コーラウエス トジャパン㈱ ＊１,２,３ 福岡県 福岡市 15,232百万円 清涼飲料水の製 造・販売 SINDO RICOH CO., LTD. ＊３ 韓国 ソウル市 50,400百万 韓国ウォン 事務機器の製造・ 販売 SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO.,LTD ＊３ 中国 上海市 17,800千 米ドル 事務機器の製造・ 販売 その他 議決権の 所有割合 （％） 21.1 (0.8) なし 役員の兼務等…２名（２名） 役員の転籍……２名 20.5 当社ブランドの事務機器製品 の製造・販売をおこなってい る 役員の兼務等…３名（２名） 49.5 当社ブランドの事務機器製品 の製造・販売をおこなってい る 役員の兼務等…５名（１名） 25社 ＊１．コカ・コーラウエストジャパン㈱は有価証券報告書を提出しております。 ＊２．議決権の所有割合の（ ＊３．役員の兼務等の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）であります。 ）内は当社の役員で内数表示しております。 10 関係内容 ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成14年３月31日現在 事業の種類別セグメン トの名称 従業員数（人） 事務機器事業 その他事業 65,359 全社（共通） 7,582 合計 1,268 74,209 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 平成14年３月31日現在 従業員数（人） 12,161 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 17.2 8,608,476 40.0 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 ２．平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社において労働組合は結成されておりません。なお、一部の子会社において労働組合が結成されてお りますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 11 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1)業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年度後半に景気後退局面に転じた後、資産や雇用の過剰を十分に 解消できず、非常に厳しい状況で推移してまいりました。一方、米国経済はテロ事件以降、個人消費の低迷の影 響を受けましたが、在庫調整の一巡により堅調さを取り戻しました。欧州はドイツ経済の影響もあり、低い成長 にとどまりました。中国は日米の景気悪化を受けて減速感を強めておりますが、依然、高い成長を続けておりま す。 このような中にあって、当社グループ（当社および連結子会社）は、グループビジョン「21世紀の勝利者」を 掲げ、オフィスの生産性向上を目指す、「Image Communication（イメージコミュニケーション）」を事業領域 に定めて、お客様の視点に立った新しい商品やサービスをグローバル規模で提供してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は１兆6,723億円と前連結会計年度に比べ8.7％増加し、８期連 続の増収を達成しました。内外別では、国内売上高は3.0％減少して9,026億円となり、海外売上高は買収したレ ニエ･ワールドワイド社による貢献や為替の円安影響があり、26.6％増加の7,696億円となりました。また営業利 益につきましては、主力のデジタルPPCはマルチ・ファンクション・プリンター（MFP）等の付加価値の高い商品 の売上増加や、継続的に実施したコストダウン活動の効果に加えて、為替の円安影響もあり1,296億円と前連結 会計年度に比べて23.4％の増益となり、税金等調整前当期純利益は1,139億円と前連結会計年度に比べ16.6％の 増益となりました。さらに、当期純利益は616億円と前連結会計年度に比べ15.8％の増益となり、10期連続の増 益を達成しました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。 事務機器事業 事務機器事業は、主力のデジタルPPCやMFPにおいて、高速デジタル機器や文書の出入力から共有・管理の機能 をもった高付加価値商品を投入しており、特に海外における販売が順調に伸びました。加えて為替の円安影響も あり、売上高は前連結会計年度に比べ11.0％増の１兆4,853億円、営業利益は前連結会計年度に比べ27.2％増の 1,813億円となりました。 その他事業 その他事業は、半導体事業や計量器事業が需要低迷期にあり、売上高は前連結会計年度に比べ7.0％減の1,908 億円、営業利益は前連結会計年度に比べ74.3％減の33億円となりました。 所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。 日本 プリンティング機器とプリンティング・ソリューションの強化によりネットワークＩ／Ｏシステム分野が好調 に推移したものの、画像ソリューション分野やその他の事業分野の落ち込みを補えず、売上高は前連結会計年度 に比べ1.6％減の9,389億円となりましたが、生産性の向上による製造コストの引下げ等により、営業利益は前連 結会計年度に比べ27.0％増の1,061億円となりました。 米州 米国景気の減速や競合の激化等があったものの、既存の販売チャネルが順調に推移するとともに、レニエ・ ワールドワイド社におけるデジタル機器の拡販や大手顧客層を中心とした販売強化等の戦略が効果を発揮してお ります。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ34.1％増の3,380億円となり、営業利益は前連結会計年度に 比べ27.3％増の114億円となりました。 欧州 機種切り替え等の影響から生産面において一時的に営業費用が増加しましたが、販売面では引き続きデジタル PPCやMFPを中心に好調に推移しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ21.4％増の3,090億円となり、 営業利益は前連結会計年度に比べ8.0％増の121億円となりました。 その他地域 中華圏やアジア・オセアニア地域での販売が順調に推移するとともに、中国における生産活動において高い操 業度を維持することで、売上高は862億円と前連結会計年度に比べ11.3％の増加となり、営業利益は前連結会計 年度に比べ14.2％増の70億円となりました。 12 (2)キャッシュ・フロー 当社グループ（当社および連結子会社）ではキャッシュ・フロー経営を掲げ、フリー・キャッシュ・フローの 増大に努め、財務体質の強化を継続的に図っております。 営業活動において、当期純利益・減価償却費という内部留保は前連結会計年度に比べ200億円増加し、1,354億 円となりました。資産および負債の増減等については、当社第６回および第８回転換社債の当連結会計年度末満 期に備え積み立てた償還準備金172億円を含んでおりますが、これを除けば前連結会計年度並みの増減となって おります。なお、これら転換社債はほぼ全額が転換行使されました。結果として、営業活動によるキャッシュ・ フローは前連結会計年度に比べ、24億円（2.3％）増加の1,051億円となりました。 投資活動においては、新製品の生産ライン増強や商品開発等の設備投資を752億円実施しました。また資金運 用の変更により有価証券は301億円減少しましたが、現預金勘定にて適正に運用されております。その他、諸権 利金等を含み、結果として、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ30億円（4.8％）減少 の△657億円となりました。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計である、フリー・キャッシュ・フロー は393億円と前連結会計年度に比べ６億円（1.6％）減少となりました。 財務活動においては、国内外で有利子負債の削減に努める一方、今後の資金需要に備え、当社において第４回 および第５回普通社債合計600億円を発行しました。結果として、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結 会計年度に比べ1,246億円増加の362億円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金および現金等価物は、前連結会計年度末に比べ780億円（121.0％）増加 し1,425億円となりました。 13 ２【生産、受注及び販売の状況】 (1）生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 事務機器事業（百万円） その他事業（百万円） 合計（百万円） 平成12年度 平成13年度 前年同期比（％） 1,138,290 1,206,829 ＋6.02 183,845 166,032 △9.69 1,322,135 1,372,861 ＋3.84 （注）１．金額は販売価格を基準としております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）受注実績 当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 平成12年度 平成13年度 前年同期比（％） 複写機器 （百万円） 915,333 1,038,495 ＋13.5 情報機器 （百万円） 423,041 446,894 ＋5.6 199,888 186,951 △6.5 1,538,262 1,672,340 ＋8.7 事務機器事業 その他事業（百万円） 合計（百万円） （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主 要な相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３【対処すべき課題】 当社グループ（当社および連結子会社）の成長を目指した事業の戦略は確実に展開され、それが現在の好調な業績 に結び付いたものと評価しております。 しかし、国内外とも楽観視できない経済環境の中で引き続き成長と発展を遂げていくためには、お客様のニーズ の高度化、競合の激化といった変化への積極的な対応が必要であると考えております。 とりわけ、お客様の潜在ニーズへの対応はますます重要になりつつあるとの認識から、お客様の生産性向上やコ スト削減はもちろんのこと、現在お客様ご自身でさえ気付かれていない新たな課題に対してもそれを掘り起こし、お 客様と共に解決を図っていく活動に一層力を注いでまいりたいと存じます。 そのためにも、お客様の満足度を高める新たな価値を積極的に提案していくＣＳ経営の実践と、新たな価値提案 を具現化するための技術力強化に取り組んでまいります。 また、環境保全活動では、すでに第三者機関等から「環境のリコー」と高い評価をいただいておりますが、地球環 境は今や待ったなしの状況にあり、今後とも継続的な環境保全活動への取り組みが重要であると考えております。そ のため、平成11年度からの３ヵ年計画に引き続き「リコーグループ環境行動計画（平成14年度～平成16年度）」を策 定し、「環境対応」や「環境保全」にとどまらず、環境保全の取り組みを利益創出へと結び付けていく「環境経営」 のさらなる実践に努めてまいります。 平成14年度は、今まで推し進めてきた変革と挑戦を継続しつつ、新たな課題へも果敢に挑んでまいる決意でありま す。 つまり、グループビジョン「21世紀の勝利者」をさらに確実なものとするために、何よりもまず「世界一のもの作 り」実現にねらいを定めた技術力の強化を図っていくと共に、メーカーからソリューションプロバイダーへの事業構 14 造の変革を推し進め、さらにその担い手となる活力ある人材の育成・強化に全社一丸となって取り組んでまいります。 今後とも“社会的存在としての企業”という自覚の下、リコーらしさである「人にやさしい、地球にやさしい」 を追求し、お客様や各ステークホルダーに高い信頼と新たな価値をご提供し続けてまいります。 15 ４【経営上の重要な契約等】 技術の導入および供与に関する契約等 契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 株式会社リコー （当社） Xerox Corporation 米国 電子写真分野に関する特許クロス ライセンスの許諾 （相互） 昭和55年10月７日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー （当社） International Business Machines Corporation 米国 情報処理分野に関する包括的特許 クロスライセンスの許諾 （相互） 平成11年４月１日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー （当社） ADOBE Systems Incorporated 米国 プリンターソフトウェアおよび商 標権の使用許諾 （導入） 昭和63年４月27日から 平成９年12月31日まで 「１年毎の自動延長条項有」 株式会社リコー （当社） Lemelson Medical, Education&Research Foundation Limited Partnership 米国 コンピュータイメージ分析 （ＣＩＡ）他の特許実施権の許諾 （導入） 平成５年３月31日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー （当社） 日本ＩＢＭ株式会社 日本 システム商品に関する販売権の許 諾 （導入） 平成６年６月30日から 平成７年３月31日まで 「１年毎の自動延長条項有」 株式会社リコー （当社） Texas Instruments Incorporated 米国 複写機等に関する包括クロスライ センスの許諾 （相互） 平成８年10月11日から 平成18年10月10日まで 株式会社リコー （当社） シャープ株式会社 日本 ファクシミリに関する特許実施権 の許諾 （供与） 平成９年４月１日から 平成14年３月31日まで 「５年毎の自動延長条項有」 株式会社リコー （当社） キヤノン株式会社 日本 事務機器製品に関する特許実施権 の許諾 （相互） 平成10年10月１日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー （当社） ブラザー工業株式会 社 日本 電子写真特許に関する特許実施権 の許諾 （相互） 平成11年12月20日から 平成17年12月19日まで 16 ５【研究開発活動】 当社グループ（当社および連結子会社）では、人と情報のかかわりを重視し、有用で創造的な商品の開発および提 供を通して社会に貢献することを経営の基本理念としております。 この基本理念に基づき、よりよいコミュニケーションのための新技術、新製品、新システムを開発するために、研 究開発本部を核として、グループ全体で積極的な研究活動をすすめております。各研究部門は、光技術、材料、デバ イス、情報エレクトロニクスのための基礎・応用研究、新製品のための要素開発、さらには、サテライト研究所とし て米国における研究活動をおこなっており、それぞれの特徴を活かしながら、有機的な技術の融合をはかり、ブロー ドバンド時代のワークスタイル変化を見通した画像ソリューション商品の開発、マルチメディアのための新技術の開 発等で、イメージコミュニケーションの実現に取り組んでおります。また、地球環境の保護を考えた研究開発も各分 野ですすめております。 なお、当連結会計年度中に投下した研究費は、80,799百万円であります。 （１）事務機器事業 画像処理技術の開発、次世代作像エンジン要素の開発、電子写真サプライの開発、光学要素技術の開発、新記録方 式の開発、複写機・プリンターの光学設計、サプライ製品の研究開発、光ディスクメディア、ドライブの研究開発、 最先端ソフトウェア技術の開発、システムソリューション推進のためのアプリケーション開発等をおこなっておりま す。 当連結会計年度の主な成果は次の通りです。オフィス環境に配慮した複写機・プリンター用新規帯電技術、ベルト 定着技術、画像機器の高品質化に資する紙搬送シミュレータ、各種位置ずれ計測法を開発しました。さらに、ポリエ チレンリサイクル材をトナーボトルに再利用する技術、トナー廃棄微紛の再利用化技術およびOPCドラム再利用化技 術を開発し、製品に搭載することになりました。また、DVDプレーヤでの再生互換性が高いDVD+Rメディア、および従 来のDVD+RWメディアへの書き換え機能に加えDVD+Rメディア書き込み機能を追加したDVD+RW/+Rドライブ｢ＭＰ５１２ ５Ａ｣を発売しました。このドライブでは、CD-R、CD-RW、DVD+RW、DVD+Rの各メディアへの書き込みができ、PCデー タのバックアップ、音楽や映像の記録などさまざまな用途が想定されます。また、電子文書の原本性を確保するため の文書管理システム「トラスティ・キャビネット」を開発し、セキュリティ評価の国際規格「ＩＳＯ１５４０８」の 認証を当該分野において世界で初めて取得いたしました。これにより、セキュリティを重視したドキュメント管理の 考え方が広がるものと期待されます。さらに、画像機器、通信機器、ビジネスパーソナル機器などをネットワークに つないで、機器やアプリケーションに依存しない使い易さを実現する｢リコー・ドキュメントハイウェイ構想｣に基づ き、インターネット環境との親和性向上を狙った開発をおこなっています。 なお、当連結会計年度中に投下した当事業に係る研究費は、55,986百万円であります。 （２）その他事業 画像・音声・通信用途等のＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）およびＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）の設計、ＥＤＡ（Electronic Design Automation）利用技術の開発、ＩＣＤ（Image Capturing Device）技術およびそのアプリケーション技術の開発等をおこなっております。 当連結会計年度の主な成果は次の通りです。ＷＬＣＳＰパッケージ技術を採用した世界最小（1.3mm×0.8mm）のボ ルテージレギュレータ｢Ｒ１１１３Ｚ｣の量産を開始しました。本製品を用いることで、携帯電話に代表されるモバイ ル機器等をさらに小型にしたり、消費電力を下げたりすることが可能になります。また、当社が標準化に携わった画 像圧縮・伸張の国際規格「ＪＰＥＧ２０００」に対応した１チップ画像圧縮・伸張ＬＳＩを開発し、その具体的アプ リケーションを検討しております。 なお、当連結会計年度中に投下した当事業に係る研究費は、7,165百万円であります。 また、各事業分野に配分できない基礎研究分野として、計測・分析・シミュレーション等の基盤技術の研究開発と その事業化に伴う技術課題支援、キー材料／デバイスの研究開発、非電子系写真記録技術の研究開発、生産技術開発、 次世代新オフィスシステムの企画、システムソフトウェアモジュールの開発等をおこなっております。さらに、ブ ロードバンド時代に要求される高速・高品位画像処理を可能とする、ポストエレクトロニクスとしての光技術を中核 としたフォトニクス技術（光-フォトン-とエレクトロニクスを融合した技術）の開発に着手しました。 なお、当連結会計年度中に投下した当分野に係る研究費は、17,648百万円であります。 17 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度の設備投資金額は 75,676百万円であり、事業の種類 別セグメント毎の内訳は次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 平成12年度 （百万円） 平成13年度 （百万円） 増減 （百万円） 前期比 （％） 事務機器事業 61,836 68,513 ＋6,677 ＋10.8 その他事業 10,235 5,633 △4,602 △45.0 1,258 1,530 ＋272 ＋21.6 73,329 75,676 ＋2,347 ＋3.2 本社または全社資産 合計 （注） 1. 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金および借入金により賄っております。 2. 経常的な設備更新のための除売却損失 1,665百万円を計上しております。 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 4. 各セグメントの概要は、次のとおりであります。 事務機器部門では、当社および国内外製造子会社における複写機器および情報機器生産設備の拡充およ び合理化投資 13,345百万円、当社および国内外製造子会社における機器関連消耗品生産設備の拡充およ び合理化投資 2,464百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 25,375百万円等であります。 その他部門では、当社における半導体生産設備の拡充および合理化投資 1,797百万円、当社および国内 外製造子会社における光学機器ならびに光学レンズ生産設備の拡充および合理化投資 1,247百万円等で あります。 18 ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 平成14年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業所名 （所在地） 事業の種類別セ グメントの名称 設備の内容 従業員数 （人） 建物および 構築物 機械装置お よび器具備 品 10,277 10,331 121 （17） 20,729 2,205 土地 (千㎡) 合計 大森事業所 （東京都大田区） 本社および事務 機器事業 開発用設備 厚木事業所 （神奈川県厚木市） 事務機器事業 事務機器生産 設備 4,480 3,575 2,011 （98） 10,066 1,230 御殿場工場 （静岡県御殿場市） 事務機器事業 事務機器生産 設備 3,161 1,082 2,397 （101） 6,640 516 秦野事業所 （神奈川県秦野市） 事務機器事業 部品等生産設 備 598 1,618 714 （11） 2,930 396 沼津事業所 （静岡県沼津市） 事務機器事業 消耗品等生産 設備 5,522 7,285 1,108 （102） 13,915 991 福井事業所 （福井県坂井郡坂井町） 事務機器事業 消耗品等生産 設備 2,610 2,223 1,342 （86） 6,175 143 池田事業所 （大阪府池田市） その他事業 半導体生産設 備 1,095 2,100 98 （19） 3,293 383 19 帳簿価額（百万円） 事業所名 （所在地） 事業の種類別セ グメントの名称 設備の内容 従業員数 （人） 建物および 構築物 機械装置お よび器具備 品 5,351 4,154 2,005 （114） 11,510 300 土地 (千㎡) 合計 やしろ工場 （兵庫県加東郡社町） その他事業 半導体生産設 備 青山事業所 （東京都港区） 本社および事務 機器事業 その他設備 254 536 811 （1） 1,601 636 中央研究所 （神奈川県横浜市都筑区） 基礎研究開発 その他設備 1,835 1,028 3,200 （17） 6,063 363 システムセンター （東京都品川区） 全社共通 その他設備 1,512 585 318 （4） 2,415 266 銀座事業所 および支店５ヵ所 事務機器事業 その他設備 1,718 894 5,481 （19） 8,093 816 新横浜事業所 （神奈川県横浜市港北区） 事務機器事業 その他設備 402 1,524 － (－) 1,926 1,340 (2)国内子会社 平成14年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業所名 （所在地） 事業の種類別セ グメントの名称 設備の内容 建物および 構築物 機械装置お よび器具備 品 土地 (千㎡) 合計 従業員数 （人） リコー光学㈱ （岩手県花巻市） その他事業 光学機器生産 設備 1,460 2,639 331 （41） 4,430 515 東北リコー㈱ （宮城県柴田郡柴田町） 事務機器事業 事務機器生産 設備 3,728 3,332 519 （151） 7,579 1,413 迫リコー㈱ （宮城県登米郡迫町） 事務機器事業 部品等生産設 備 595 301 369 （26） 1,265 271 リコーユニテクノ㈱ （埼玉県八潮市） 事務機器事業 事務機器生産 設備 762 656 1,042 （22） 2,460 480 リコーエレメックス㈱ （愛知県名古屋市） 事務機器および その他事業 事務機器計量 器等生産設備 2,689 3,315 4,566 （584） 10,570 1,361 リコー計器㈱ （佐賀県佐賀市） 事務機器事業 部品等生産設 備 693 557 144 （22） 1,394 255 リコーマイクロエレクトロ ニクス㈱ （鳥取県鳥取市） 事務機器事業 電子部品生産 設備 1,269 499 － (－) 1,768 419 東京リコー㈱、大阪リコー ㈱ 他 全国販売統括会社 5社およ び全国販売会社 41社 事務機器事業 その他設備 5,873 12,668 7,160 （116） 25,701 13,621 リコーテクノシステムズ㈱ （東京都中央区） 事務機器事業 その他設備 781 3,238 101 （3） 4,120 5,808 リコーリース㈱ （東京都中央区） その他事業 その他設備 107 1,266 5 （0） 1,378 628 リコーロジスティクス㈱ （東京都大田区） その他事業 物流倉庫・車 両等 2,702 1,571 3,612 （60） 7,885 1,121 リコー三愛サービス㈱ （東京都品川区） その他事業 その他設備 551 136 737 （587） 1,424 259 20 (3)在外子会社 平成14年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業所名 （所在地） RICOH ASIA INDUSTRY （SHENZHEN）LTD. （中国 シンセン市） 事業の種類別セ グメントの名称 設備の内容 建物および 構築物 機械装置お よび器具備 品 土地 (千㎡) 合計 従業員数 （人） 事務機器事業 事務機器生産 設備 3,047 1,685 － [52] 4,732 2,117 RICOH ELECTRONICS,INC. 事務機器事業 （米国 カリフォルニア州） 事務機器生産 設備 5,197 4,267 2,961 （466） 12,425 1,248 RICOH UK PRODUCTS LTD. （英国 テルフォード） 事務機器事業 事務機器生産 設備 2,146 2,223 138 （207） 4,507 656 RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A. 事務機器事業 （仏国 ヴェトルスハイム） 事務機器生産 設備 1,500 3,965 46 （50） 5,511 843 RICOH CORPORATION 他 米州販売会社 19社 事務機器事業 その他設備 1,341 10,492 398 （74） 12,231 4,847 RICOH EUROPE B.V. 他 欧州販売会社 25社 事務機器事業 その他設備 391 3,242 － (－) 3,633 3,908 LANIER WORLDWIDE,INC. （米国 ジョージア州） 事務機器事業 その他設備 705 16,458 74 （59） 17,237 6,835 NRG GROUP PLC （英国 ロンドン） 事務機器事業 その他設備 325 6,672 163 （45） 7,160 6,420 RICOH HONG KONG LTD. 他 その他地域販売会社15社 事務機器事業 その他設備 127 2,616 20 （41） 2,763 4,411 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．上表には、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．当社グループは米国会計基準で連結財務諸表を作成しており、米国財務会計基準審議会基準書第13号 「リースの会計処理」に基づき資産計上されたリース設備は上表に含まれております。 ５．リコーロジスティクス㈱、RICOH ELECTORONICS,INC.、RICOH UK PRODUCTS LTD.、LANIER WORLDWIDE,INC.、NRG GROUP PLCの数値は各社の連結決算値であります。 ６．RICOH ASIA INDUSTRY（SHENZHEN）LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地 の面積については、[ ]内で外書きしております。 21 ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は82,000百万円であり、事 業の種類別セグメント毎の内訳は次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 平成14年度計画金額（百万円） 事務機器事業 72,000 その他事業 8,000 本社または全社的資産 2,000 合計 設備等の主な内容・目的 事務機器関連生産設備の拡充および合 理化等 電子部品生産設備の拡充および合理化 等 情報システムの拡充等 82,000 （注）１．上記計画に伴う所要資金は、自己資金および借入金により賄う予定であります。 ２．経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．各セグメントの計画概要は以下のとおりであります。 事務機器部門では、当社および国内外製造子会社における複写機器および情報機器生産設備の拡充およ び合理化投資 19,000百万円、当社および国内外製造子会社における機器関連消耗品生産設備の拡充お よび合理化投資 3,000百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 28,000百万円等でありま す。 その他部門では、当社における半導体生産設備の拡充および合理化投資 5,000百万円、当社および国内 外製造子会社における光学機器ならびに光学レンズ生産設備の拡充および合理化投資 1,000百万円等で あります。 22 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 会社が発行する株式の総数（株） 普通株式 1,000,000,000 計 1,000,000,000 （注）平成14年６月27日の定時株主総会において、定款の変更を行い、次のとおりとなりました。 「当会社の発行する株式の総数は、1,000,000,000株とする。ただし、株式の消却が行なわれた場合には、こ れに相当する株式数を減ずる。」 ②【発行済株式】 事業年度末現在発行数 種類 （株） （平成14年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （平成14年６月28日） 上場証券取引所名 内容 完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限 定のない当社における 標準となる株式 － 普通株式 727,278,256 727,284,867 東京、大阪、名古屋 （以上各市場第一部） 福岡、札幌 アムステルダム フランクフルト（ＧＢ Ｃ） パリ 計 727,278,256 727,284,867 － （注）提出日現在の発行数には、平成14年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧転 換社債等の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 (2) 【新株予約権等の状況】 ①新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。 該当事項はありません。 ②旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。 第９回無担保転換社債（平成８年４月18日発行） 事業年度末現在 （平成14年度３月31日） 転換社債の残高（百万円） 転換価格（円） 資本組入額（円） 23 提出日の前月末現在 （平成14年度５月31日） 29,886 29,878 1,210 1,210 605 605 (3）【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （千円） 平成９年４月１日～ 平成10年３月31日 （注）１ 34,170 691,546 20,785,099 平成10年４月１日～ 平成11年３月31日 （注）１ 52 691,598 平成11年４月１日～ 平成12年３月31日 （注）１ 484 平成12年４月１日～ 平成13年３月31日 （注）１ 平成13年４月１日～ 平成14年３月31日 （注）１ 年月日 資本金残高 （千円） 資本準備金増 減額（千円） 資本準備金残 高（千円） 102,819,890 20,745,468 143,622,330 29,008 102,848,899 28,987 143,651,318 692,082 262,614 103,111,514 262,372 143,913,690 672 692,755 322,352 103,433,867 321,638 144,235,329 34,522 727,278 17,027,459 120,461,327 16,992,473 161,227,802 （注）１．転換社債の株式転換 ２．平成14年５月31日現在、旧転換社債により発行済株式総数が6,611株、資本金および資本準備金がそれ ぞれ3,999千円、3,999千円増加しております。 (4)【所有者別状況】 平成14年３月31日現在 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 区分 政府及び地 方公共団体 金融機関 証券会社 株主数（人） 0 250 36 417 636 9 21,236 22,575 － 所有株式数 （単元） 0 462,112 1,997 30,470 170,698 54 54,348 719,625 7,653,256 0.00 64.22 0.28 4.23 23.72 0.01 7.55 100.00 － 所有株式数の 割合（％） その他の 法人 外国法人等 外国法人等 個人その他 のうち個人 単元未満 株式の状 況（株） 計 （注）１．自己株式191,518株は「個人その他」の欄に191単元、「単元未満株式の状況」の欄に518株含まれてお ります。 ２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。 24 (5）【大株主の状況】 平成14年３月31日現在 氏名又は名称 所有株式数 （千株） 住所 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 日本トラステイ・サービス信 託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 63,676 8.75 三菱信託銀行株式会社（信託 口） 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 45,127 6.20 日本生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 32,534 4.47 株式会社ＵＦＪ銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目21番24号 27,250 3.74 ＵＦＪ信託銀行株式会社（信 託勘定Ａ口） 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号 25,146 3.45 株式会社富士銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 21,546 2.96 株式会社東京三菱銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 21,545 2.96 日本興亜損害保険株式会社 東京都千代田区霞ヶ関三丁目７番３号 19,015 2.61 財団法人新技術開発財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 15,636 2.15 ザ・チェース・マンハッタ ン・バンク エヌエイ・ロン ドン エス・エル・オムニバ ス・アカウント 東京都中央区日本橋兜町６番７号 12,600 1.73 284,078 39.06 計 － （注）みずほグループの分割・合併により、株式会社富士銀行の所有する当社株式は、平成14年４月１日をもって 株式会社みずほコーポレート銀行に移転しております。 (6）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成14年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － 完全議決権株式（自己株式） （自己株式数） 普通株式 204,000 完全議決権株式（その他） 普通株式 719,421,000 単元未満株式 普通株式 － 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式 719,421 同上 7,653,256 － 同上 発行済株式総数 727,278,256 － 総株主の議決権 － 719,419 25 － （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれて おります。 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式518株が含まれております。 ②【自己株式等】 所有者の氏名又は名称 株式会社リコー 熊本リコー株式会社 所有者の住所 東京都大田区中馬込一丁目３ 番６号 熊本県熊本市下南部三丁目10 番32号 株式会社アール・オー エイ 茨城県水戸市笠原町600番地38 計 － 26 自己名義所 有株式数 （株） 他人名義所 有株式数 （株） 所有株式数 の合計 （株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合 （％） 191,000 － 191,000 0.00 9,000 － 9,000 0.00 4,000 － 4,000 0.00 204,000 － 204,000 0.00 (7）【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 27 ２【自己株式の取得等の状況】 【取締役又は使用人への譲渡及び利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の状 況】 ①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】 イ【株式の種類】 普通株式 (イ)【取締役又は使用人への譲渡のための取得の状況】 該当事項はありません。 (ロ)【利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況】 平成14年６月27日現在 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 定時株主総会での決議状況 － － 利益による消却の取締役会での決議状況 － － 資本準備金による消却の取締役会での決議状況 － － 再評価差額金による消却の取締役会での決議状況 － － 前決議期間における取得自己株式数 － － 残存授受株式等の総数及び価額の総額 － － 未行使割合（％） － － (ハ)【取得自己株式の処理状況】 譲渡株式数又は消 却株式数(株) 区分 平成14年６月27日現在 処分価額の総額 所有自己株式数 （円） （株） 取締役又は使用人への譲渡のための取得自己株式 － － － 利益による消却のための取得自己株式 － － － 資本準備金による消却のための取得自己株式 － － － 再評価差額金による消却のための取得自己株式 － － － － － － 計 【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のた めの自己株式の買受け等の状況】 ②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】 平成14年６月27日現在 区分 株式の種類 自己株式取得に係る決議 再評価差額金による消却のための買受けに係る決議 計 （注） 株式数（株） 価額の総額（円） 普通株式 8,000,000 20,000,000,000 － － － － － 20,000,000,000 授権株式数の発行済株式数に対する割合は1.1％であります。なお、当定時株主総会の終結した日現在の 発行済株式数には、平成14年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧転換社 債等の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。 28 ３【配当政策】 当社の主力事業分野である、複写機器・情報機器分野は技術革新や市場構造の変化が急速に進展しております。そ のような環境下で、当社は企業体質の強化および新たな事業展開のため、内部留保の充実を図りながら、常に収益の 向上を通じて安定した配当を継続することを利益配分の基本方針としております。 当期の配当につきましては、中間配当として１株当たり６円00銭を実施いたしました。また、期末配当につきまし ては１円増額し１株当たり７円00銭とし、年間13円を実施いたしました。この結果、当期の配当性向23.1％、株主資 本当期純利益率7.7％、株主資本配当率1.7％となります。 内部留保金につきましては、中・長期的視野に立った成長事業分野への投資を中心に充当していく所存であります。 （注） 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成13年10月31日 29 ４【株価の推移】 (1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 決算年月 平成10年３月 平成11年３月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 最高（円） 1,900 1,634 2,525 2,495 2,735 最低（円） 1,270 969 1,078 1,627 1,563 （注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 (2）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成13年10月 平成13年11月 平成13年12月 平成14年１月 平成14年２月 平成14年３月 最高（円） 2,195 2,415 2,495 2,540 2,445 2,510 最低（円） 1,758 2,070 2,220 2,115 2,100 2,200 （注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 30 ５【役員の状況】 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 昭和32年４月 昭和50年５月 所有株式数 （千株） 当社入社 複写機事業部事業部長室 長 代表取締役会 長 代表取締役社 長 － － 浜田 桜井 広 正光 昭和８年４月28日生 昭和17年１月８日生 ＳＣＭ構造改 代表取締役副 社長 昭和55年６月 常務取締役 昭和56年４月 代表取締役専務取締役 昭和58年４月 代表取締役社長 平成８年４月 代表取締役会長（現在） 昭和41年４月 当社入社 平成２年４月 資材本部長 平成４年６月 取締役 平成６年６月 常務取締役 平成８年４月 代表取締役社長（現在） 昭和28年４月 当社入社 昭和55年２月 複写機事業部検査部長 33 6 昭和55年６月 取締役 革、ＣＳ・品 質、環境、社 昭和50年５月 取締役 紙本 治男 昭和13年１月12日生 会貢献、渉外 等担当 平成２年６月 常務取締役 平成６年６月 専務取締役 平成12年６月 上席執行役員（現在） 23 平成13年10月 代表取締役副社長（現 在） 代表取締役副 社長 当社入社 昭和57年１月 経営管理本部副本部長 昭和58年６月 取締役 経営企画、Ｉ Ｒ、経理、人 昭和35年４月 平川 達男 昭和12年11月17日生 事等担当 平成２年６月 常務取締役 平成６年６月 専務取締役 平成12年６月 上席執行役員（現在） 平成13年10月 代表取締役副社長（現 在） 31 16 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 昭和36年４月 当社入社 平成２年４月 経理本部長 平成４年６月 取締役 平成７年９月 専務取締役 法務・知財担 当 所有株式数 （千株） GESTETNER HOLDINGS PLC(現 NRG GROUP PLC) 柴田 直登 取締役会長 昭和13年12月16日生 平成８年６月 常務取締役 平成９年４月 RICOH EUROPE B.V. 取締 10 役会長 専務取締役 専務取締役 平成12年６月 専務取締役（現在） 平成12年６月 上席執行役員（現在） 昭和41年４月 当社入社 生産、資材購 平成２年10月 コンポーネント事業部長 買、ＩＴ／Ｓ 平成４年６月 取締役 平成９年６月 常務取締役 生産事業本部 平成10年４月 生産事業本部長（現在） 長 平成12年６月 専務取締役（現在） 平成12年６月 上席執行役員（現在） 昭和37年４月 当社入社 平成６年４月 国際本部長 平成６年６月 取締役 平成10年４月 海外本部長（現在） 担当 海外販売担当 海外本部長 遠藤 竹入 紘一 昌美 昭和19年２月16日生 昭和13年５月３日生 平成12年６月 上席執行役員（現在） 平成14年６月 専務取締役（現在） 昭和45年４月 当社入社 平成６年１月 ザ･マン担当 販売事業本部 松本 正幸 昭和19年12月10日生 平成６年６月 取締役 平成10年10月 常務取締役 4 平成10年10月 販売事業本部長（現在） パーソナルマ 平成12年６月 上席執行役員（現在） 平成14年６月 専務取締役（現在） 昭和47年11月 当社入社 平成５年４月 ルチメディア 画像システム事業本部 ＰＰＣ事業部長 システム企 画・開発・設 計担当 販売事業本部画像機器販 売本部東京支店長 長 常務取締役 11 平成10年６月 常務取締役 国内販売、 専務取締役 10 橋本 誠 昭和20年８月26日生 パーソナルマ ルチメディア カンパニープ 平成６年６月 取締役 平成10年４月 画像システム事業本部長 平成10年６月 常務取締役（現在） 平成12年６月 上席執行役員（現在） 平成12年６月 パーソナルマルチメディ アカンパニープレジデン レジデント ト（現在） 32 8 役名 常務取締役 職名 米州販売事業 担当 氏名 吉田 生年月日 勝美 当、研究開発 本部長、新規 常務取締役 事業推進セン ター所長、α 酒井 清 昭和42年４月 当社入社 平成元年４月 生産本部長 平成12年４月 RICOH CORPORATION 昭和20年12月25日生 タスクフォー スサブリー ダー 社 長（現在） 昭和19年８月20日生 研究開発担 所有株式数 （千株） 略歴 5 平成13年４月 上席執行役員（現在） 平成14年６月 常務取締役（現在） 昭和45年４月 当社入社 平成８年１月 経営企画室長 平成８年６月 取締役 平成11年４月 研究開発本部長（現在） 平成12年６月 執行役員 平成14年６月 上席執行役員（現在） 平成14年６月 常務取締役（現在） 昭和28年３月 3 日本生命保険相互会社入 社 取締役 経営全般担当 伊藤 助成 昭和４年５月25日生 昭和56年７月 同社 取締役 昭和59年３月 同社 常務取締役 昭和62年３月 同社 専務取締役 昭和63年３月 同社 代表取締役副社長 平成元年７月 同社 代表取締役社長 平成９年４月 同社 代表取締役会長 － （現在） 平成12年６月 当社 取締役（現在） 昭和30年４月 日本放送協会入局 昭和44年１月 日本アイ・ビー・エム株 式会社入社 情報通信事 取締役 業・技術関連 三井 信雄 昭和６年７月４日生 担当 昭和44年１月 IBM CORPORATION入社 昭和52年３月 日本アイ・ビー・エム株 式会社 取締役 － 平成２年４月 同社 副社長 平成２年６月 IBM CORPORATION 副社 長 平成９年10月 IGNITE GROUPマネージン グ・パートナー（現在） 監査役 （常勤） 監査役 （常勤） － － 古賀 高松 久昭 秀幸 昭和18年４月５日生 平成12年６月 当社 昭和42年４月 当社入社 平成10年４月 販売事業本部 本部長室 長 平成10年６月 監査役（現在） 昭和41年４月 当社入社 平成９年12月 株式会社三愛 平成12年６月 4 専務取締 役 昭和17年５月21日生 33 取締役（現在） 監査役（現在） 3 役名 職名 氏名 生年月日 所有株式数 （千株） 略歴 昭和40年４月 司法研修所 修習終了 昭和40年４月 弁護士登録 昭和40年４月 監査役 （非常勤） － 松石 献治 高野・樋口法律事務所入 所 昭和12年７月24日生 昭和47年２月 2 松石法律事務所所長（現 在） 監査役 （非常勤） － 和田 武彦 昭和10年10月24日生 平成６年６月 当社監査役（現在） 昭和33年４月 三愛石油株式会社入社 昭和60年６月 同社 取締役 平成２年６月 同社 常務取締役 平成６年７月 同社 専務取締役 平成11年６月 同社 代表取締役社長 － （現在） 平成13年６月 当社監査役（現在） 計 （注）１．松石献治、和田武彦は、商法特例法第18条第１項に定める社外監査役であります。 ２．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は36名で、構成は以下のとおりであります。 34 142 役名 氏名 担当・職名 社長 桜井 正光 President／COO（最高執行責任者） 上席執行役員 紙本 治男 ＣＳ・品質、環境、構造改革担当 上席執行役員 平川 達男 経営企画、財務・人事戦略担当 上席執行役員 柴田 直登 法務・知財担当 上席執行役員 遠藤 紘一 生産事業本部長 上席執行役員 竹入 昌美 海外本部長 上席執行役員 松本 正幸 販売事業本部長 上席執行役員 橋本 誠 パーソナルマルチメディアカンパニー 上席執行役員 吉田 勝美 RICOH CORPORATION 社長 兼 RICOH ELECTRONICS,INC. 会長 上席執行役員 酒井 清 研究開発本部長 兼 新規事業推進センター所長 上席執行役員 野中 照元 電子デバイスカンパニー 上席執行役員 近藤 史朗 画像システム事業本部長 兼 Ｐ＆Ｓ事業部長 兼 Ｃ＆Ｆ第一 上席執行役員 富樫 和男 RICOH EUROPE B.V. 会長 兼 NRG GROUP PLC 執行役員 坂巻 資敏 パーソナルマルチメディアカンパニー 執行役員 畠中 健二 リコー関西(株)社長 兼 販売事業本部 執行役員 小林 悦雄 人事本部長 執行役員 立神 汎 生産事業本部 執行役員 國井 秀子 画像システム事業本部 業部 副事業部長 執行役員 谷口 邦雄 販売事業本部 執行役員 三浦 善司 経理本部長 執行役員 小林 博 総合経営企画室長 執行役員 敦賀 博 ＩＴ／Ｓ本部長 執行役員 長沢 清人 画像システム事業本部 執行役員 海老 豊 画像技術開発本部長 執行役員 松田 洋男 販売事業本部 執行役員 安達 弘 サーマルメディアカンパニー 執行役員 沢 グループ執行役員 河路 鎰夫 リコーロジスティクス(株) 社長 グループ執行役員 中村 高 リコーエレメックス(株)社長 グループ執行役員 Peter グループ執行役員 グループ執行役員 井上 米山 プレジデント プレジデント 事業部長 会長 デピュティプレジデ ント 光司 生産事業本部 大阪支店長 副事業本部長 兼 ＲＳ事業部長 ソフトウェア研究所長 兼 Ｐ＆Ｓ事 東京支店長 Ｃ＆Ｆ第二事業部長 ＭＡ事業部長 プレジデント 資材統括センター所長 兼 画像部品事業部長 兼 光学ユニット事業推進センター所長 E．Hart 雄二 正已 RICOH INNOVATIONS,INC. 会長 兼 社長 リコーリース(株) 社長 RICOH HONG KONG LTD. 会長 兼 RICOH ELECTRONIC TECHNOLOGY LTD. (CHINA）会長 グループ執行役員 我妻 一紀 リコーテクノシステムズ(株) 社長 兼 販売事業本部 Ｉ・ＳＩ事業センター所長 グループ執行役員 Bernard Decugis RICOH FRANCE S.A. 社長 グループ執行役員 Jim RICOH CORPORATION 副社長 グループ執行役員 白幡 Ivy 洋一 東北リコー(株)社長 35 Ｎ 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第 28号）附則第２項の規定により、米国における会計処理の原則および用語、様式および作成方法に基づいて作 成したものであります。 (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以 下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、前事業年度（平成12年４月１日から平成13年３月31日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事 業年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま す。 ２．監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成12年４月１日から平成13年３月31日 まで）および前事業年度（平成12年４月１日から平成13年３月31日まで）ならびに当連結会計年度（平成13年４ 月１日から平成14年３月31日まで）および当事業年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）の連結財 務諸表および財務諸表について、朝日監査法人により監査を受けております。 36 １【連結財務諸表等】 (1）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １．現金および現金等価物 ※1 ２．定期預金 ３．有価証券 ※1,4 ※ 15 64,457 142,508 11,187 12,478 62,213 50,599 ４．売上債権 受取手形 売掛金 貸倒引当金 ５．たな卸資産 85,269 331,575 376,073 △ 17,043 410,861 126,189 仕掛品および原材料 442,399 116,435 50,194 176,383 ※1 ※6 45,741 54,306 流動資産合計 Ⅱ △ 18,943 ※1 製商品 ６．繰延税金 96,329 779,407 162,176 53,508 45.7 863,668 47.1 固定資産 (1)有形固定資産 ※1 １．土地 43,518 44,542 ２．建物および構築物 195,103 202,581 ３．機械装置および器具備 品 631,015 663,723 1,862 2,969 △604,249 △654,435 ４．建設仮勘定 ５．減価償却累計額 有形固定資産合計 267,249 15.7 259,380 14.2 (2)投資その他の資産 １．リース債権等 ※3 428,790 447,829 ２．投資有価証券 ※1,4 ※ 15 49,076 28,886 ３．関連会社に対する投資 および貸付金 ※5 43,014 47,434 ４．その他の投資その他の 資産 ※1,6 137,255 185,731 投資その他の資産合計 658,135 37 38.6 709,880 38.7 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 構成比 （％） 金額（百万円） 固定資産合計 資産合計 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 金額（百万円） 構成比 （％） 925,384 54.3 969,260 52.9 1,704,791 100.0 1,832,928 100.0 （負債の部） Ⅰ 流動負債 １．短期借入金 ※7 195,770 161,094 ２．一年以内返済長期債務 ※8 125,415 67,314 ３．仕入債務 支払手形 42,474 買掛金 35,481 249,317 291,791 ４．未払法人税等 ５．未払費用等 ※6 流動負債合計 Ⅱ 242,272 277,753 34,396 33,356 132,064 126,184 779,436 45.7 665,701 36.3 固定負債 ※1,8 ※ 15 217,743 332,995 ２．退職給付債務 ※9 82,828 119,572 ３．長期繰延税金 ※1 ※6 20,625 30,592 １．長期債務 固定負債合計 負債合計 321,196 18.8 483,159 26.4 1,100,632 64.5 1,148,860 62.7 47,431 2.8 51,048 2.8 103,434 6.1 120,461 6.6 少数株主持分 （資本の部） Ⅰ．資本金 － 普通株式 ※10 （1,000,000 千株） （692,755 千株） （授権株式数） （発行済株式総数） （1,000,000 千株） （727,278 千株） Ⅱ．資本準備金 ※10 154,635 9.1 171,628 9.4 Ⅲ．利益準備金 ※10 16,223 1.0 16,815 0.9 Ⅳ．その他の剰余金 ※10 316,224 18.5 368,926 20.1 Ⅴ．その他の包括利益 （損失）累計額 ※11 △ 33,788 △2.0 △ 44,376 △2.5 － － △ 434 △0.0 Ⅵ．自己株式 － 取得価額 （自己株式数） (－) (191千株) 資本合計 負債、少数株主持分およ び資本合計 556,728 32.7 633,020 34.5 1,704,791 100.0 1,832,928 100.0 38 ②【連結損益計算書】 （自 至 注記 番号 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 比率 （％） 金額（百万円） 1,538,262 100.0 1,672,340 100.0 924,893 60.1 972,394 58.1 613,369 39.9 699,946 41.9 508,264 33.1 570,251 34.1 105,105 6.8 129,695 7.8 △ 15,745 △1.0 113,950 6.8 51,147 3.0 3,080 △0.2 販売費および一般管理費 営業利益 Ⅳ 比率 （％） 金額（百万円） 売上総利益 Ⅲ （自 至 営業外損益 １．受取利息および配当金 8,045 ２．支払利息 △ ３．為替差損益，純額 ※1 ４．その他の費用，純額 4,753 7,787 △ 8,233 3,490 △ 5,732 △ 6,533 △ 11,088 △ 税金等調整前当期純利 益 Ⅴ 法人税等 7,340 △0.4 97,765 6.4 ※1,6 １．当期税額 53,506 ２．繰延税金 △ Ⅵ 少数株主持分損益 Ⅶ 持分法による投資損益 52,365 9,994 △ ※5 当期純利益 １株当たりの指標 ※1,12 43,512 2.8 3,123 △0.2 2,098 0.1 1,891 0.1 53,228 3.5 61,614 3.7 平成12年度 △ 1,218 △ 平成13年度 (1)１株当たり当期純利益 基本的 76.85円 88.27円 希薄化後 71.02 82.46 12.00円 13.00円 (2)１株当たり現金配当金 39 ③【連結資本および剰余金計算書】 （自 至 区分 資本金 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） 期首残高 Ⅱ 当期増加高 金額（百万円） 103,112 103,434 322 17,027 103,434 120,461 154,314 154,635 321 16,993 154,635 171,628 15,178 16,223 1,045 592 16,223 16,815 272,004 316,224 53,228 61,614 転換社債の転換 期末残高 資本準備金 Ⅰ 期首残高 Ⅱ 当期増加高 ※10 転換社債の転換 Ⅲ 期末残高 利益準備金 Ⅰ 期首残高 Ⅱ 当期増加高 ※10 その他の剰余金からの 繰入額 Ⅲ 期末残高 その他の剰余金 Ⅰ 期首残高 Ⅱ 当期純利益 Ⅲ 当期減少高 ※10 １．利益準備金繰入額 1,045 ２．配当金 7,963 Ⅳ 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） ※10 Ⅰ Ⅲ （自 至 592 9,008 期末残高 8,320 8,912 316,224 368,926 その他の包括利益(損失)累計 額 Ⅰ 期首残高 Ⅱ 税効果調整後その他の包 括利益(損失) Ⅲ 期末残高 △ 3,102 △ 33,788 ※11 △ 30,686 △ 10,588 ※11 △ 33,788 △ 44,376 - - 自己株式 Ⅰ 期首残高 Ⅱ 当期増加高 購入 Ⅲ Ⅳ - △ 1,083 当期減少高 売却 - 期末残高 - 40 649 △ 434 （自 至 区分 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（百万円） 包括利益 １．当期純利益 ２．税効果調整後 その他の包括利益（損 失） ※11 ３．当期包括利益 41 53,228 61,614 △ 30,686 △ 10,588 22,542 51,026 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 金額（百万円） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（百万円） 営業活動によるキャッ シュ・フロー １．当期純利益 53,228 61,614 ２．営業活動による純増額 への調整 減価償却費 62,142 73,782 受取配当金控除後の持 分法による投資損益 △ 1,056 △ 1,260 繰延税金繰入額 △ 9,994 △ 1,218 有形固定資産除売却損 2,223 1,665 売上債権の増加 △ 32,476 △ 20,006 たな卸資産の減少 （△増加） △ 7,167 21,194 リース債権等の増加 △ 15,127 △ 13,620 支払手形および買掛 金の増加（△減少） 16,235 △ 19,535 未払法人税等および 未払費用等の増加 （△減少） 27,310 △ 13,592 退職給付債務の増加 1,667 8,374 資産および負債の増減 その他 5,743 49,500 営業活動による純増額 102,728 42 7,740 43,524 105,138 （自 至 区分 Ⅱ 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 金額（百万円） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（百万円） 投資活動によるキャッ シュ・フロー １．有形固定資産の売却 1,120 756 ２．有形固定資産の購入 △ 73,040 △ 75,231 ３．有価証券の取得 △ 52,853 △ 38,564 ４．有価証券の売却 93,705 68,736 51 5 6,797 △ 477 ７．LANIER WORLDWIDE,INC. 買収額（買収時の現金 および現金等価物受入 額控除後） △ 28,103 － ８．その他 △ 10,405 △ 21,017 △ 62,728 △ 65,792 33,183 71,075 △114,701 △ 79,640 ３．短期借入金の純増減 5,565 △ 39,414 ４．社債発行による調達 － 103,500 ５．関連会社に対する投資 および貸付金の純減 ６．定期預金の純増減 投資活動による純減額 Ⅲ 財務活動によるキャッ シュ・フロー １．長期債務による調達 ２．長期債務の返済 ５．社債の返済 △ 2,990 △ 10,000 ６．支払配当金 △ 7,964 △ 8,322 ７．その他 △ 1,475 △ 964 財務活動による純増減額 △ 88,382 36,235 Ⅳ 換算レートの変動に伴う 影響額 1,001 2,470 Ⅴ 現金および現金等価物の 純増減額 △ 47,381 78,051 Ⅵ 現金および現金等価物期 首残高 111,838 64,457 Ⅶ 現金および現金等価物期 末残高 64,457 142,508 43 【補足情報】 （自 至 区分 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（百万円） 年間支払額 支払利息 13,749 9,418 法人税等 57,192 53,129 44 注記事項 当社の連結財務諸表は、米国における会計処理の原則および手続き並びに用語、様式および作成方法（主とし て、米国の会計調査公報、会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等）に基づいて作成しております。 わが国会計処理基準との主な相違点は、次のとおりであり、金額的に重要性のあるものについては影響額を開 示しております。なお、各項目において表示されている影響額は、税金等調整前当期純利益の差異の総額であり、 当期純利益に対する影響額ではありません。 ①在外子会社の財務諸表項目の換算 在外子会社の財務諸表項目の換算は、米国財務会計基準審議会基準書第52号「外貨換算」に準拠しておりま す。 ②利益処分 利益処分については、連結財務諸表上は確定方式を採用しております。ただし、役員賞与については繰上計 上し、これを当期連結損益に賦課しております。平成12年度および平成13年度におけるその損益影響額は277 百万円（損）および 253百万円（損）であります。 ③リース会計 リース取引に関する会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第13号「リースの会計処理」に準拠してお ります。一定の条件に該当する賃借資産は、キャピタルリースとして固定資産に計上しており、事務機器の賃 貸につきましては、販売型リースとしてリース開始時に売上計上しております。 ④年金および退職給付債務 年金および退職給付債務の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第87号「事業主の年金会計」に準拠 しております。 ⑤試験研究費 試験研究費に係る支出は発生時に費用として計上しております。わが国の「研究開発費及びソフトウエアの 会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第十二号）」が適用された結果、会計処理の相違は概ね解消 いたしましたが、実務指針で規定される経過措置による影響が発生しており、平成12年度および平成13年度に おけるその損益影響額は520百万円（益）および 285百万円（益）であります。 ⑥持分法による投資損益 関連会社に対する投資勘定については持分法を適用しており、当社は連結損益計算書上、税金等調整前当期 純利益にはこれを含めず、当期純利益の直前に表示しております。 ⑦新株発行費 新株発行費は、税効果調整後、資本準備金より控除しております。 ⑧社債発行費 社債発行費は当該社債の償還期間にわたり均等償却により費用計上しております。平成12年度および平成13 年度におけるその損益影響額は183百万円（損）および 155百万円（益）であります。 １．主要な会計方針 (1)連結基準 当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20％から50％を保有する関連会社に対する投資勘定 については持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去しておりま す。また、連結決算日である３月31日より３ヶ月を超えない以前の日を決算日とした一部の子会社については、いず れもそれぞれの決算日の財務諸表を連結しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な 調整をおこなっております。 (2)収益の認識 当社の収益認識は、取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、製品が出荷され顧客がそれを受領したま たはサービスが顧客に対して提供されたこと、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、適切な 回収可能性が見込まれることの要件が満たされた時点でおこなっております。 (3)外貨建金銭債権・債務および在外子会社の財務諸表の換算 外貨建金銭債権・債務および在外子会社の財務諸表の邦貨への換算は、米国財務会計基準審議会基準書第52 45 号に準拠しております。 同基準書第52号に準拠して、在外子会社財務諸表に係るすべての資産および負債は、決算日現在の為替相場 により、収益・費用は、期中平均為替相場により円換算しております。換算の結果生ずる差額は、連結貸借対 照表上、資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。 (4)金融派生商品およびヘッジ活動 当社は為替相場と金利相場を含む市場リスクを管理するために金融派生商品を利用しております。当社は平 成13年度より米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品及びヘッジ活動に関する会計処理」なら びに基準書第138号｢特定の金融派生商品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理(基準書第133号の改訂)｣に準 拠して会計処理をおこなっております。 当社は、契約している金融派生商品を、(1)貸借対照表上に計上された資産または負債の公正価値の変動を ヘッジするための公正価値ヘッジ、(2)貸借対照表上に計上された負債の支払に関連するキャッシュ･フローの 変動をヘッジするためのキャッシュ･フローヘッジ、または(3)ヘッジ会計の適用されない金融派生商品として 指定しております。公正価値ヘッジとして指定される金融派生商品については時価評価され、金融派生商品の 公正価値の変動による損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による損益を相殺しております。キャッシュ・フ ローヘッジとして指定される金融派生商品については、ヘッジが有効である部分の公正価値の変動額をその他 の包括利益（損失）累計額に含めて表示し、ヘッジされた取引が損益に影響を与える時点で損益に組替えてお ります。キャッシュ･フローヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに損益に計上しております。 ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の損益に計上し ております。当社は投機目的の金融派生商品は保有しておりません。当社の金融派生商品による個別のリスク 管理については注記13を参照してください。 当社は平成13年度より、基準書第133号ならびに基準書第138号を適用いたしました。新基準を適用したこと による累積的影響額は、関連税額控除後で純利益は66百万円減少し、その他の包括利益（損失）は1,864百万 円減少いたしました。 平成12年度以前においては、資産・負債のヘッジにかかる損益はその資産･負債の貸借対照表計上額に含ま れ、最終的に損益として認識されておりました。確定した契約のヘッジおよび予想される取引のヘッジに関連 する損益は繰り延べられ、そのヘッジされた取引の発生時に損益もしくは取引の計上金額の調整として認識さ れておりました。 (5)有価証券 有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号「負債及び持分証券への特定の投資の会 計」に準拠しております。同基準書第115号は、負債有価証券および持分有価証券を売却可能有価証券、償還 まで保有する有価証券、売買目的有価証券の３つに分類することを要求しております。 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在、当社および連結子会社の保有する有価証券は、主に売却可 能有価証券に分類されます。 売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損 失の金額を未実現有価証券評価益（損）として資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示して おります。売却可能有価証券に分類される有価証券の公正価額の減価が一時的でない場合は、正味実現可能価 格まで評価の切り下げがおこなわれます。売却可能有価証券のうち一年以内に売却されると予想されるものに ついては流動資産に分類しております。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 投資有価証券に含まれる市場性のない株式は主として20％未満保有株式であり、取得価額で表示しておりま す。 46 (6)たな卸資産 たな卸資産は、主として、総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費お よび製造間接費が含まれております。 (7)有形固定資産 有形固定資産の減価償却は、主として見積り耐用年数にわたる定率法を採用しております。しかし、海外子 会社の大部分は、定額法を採用しており、当該方法に基づく減価償却費の連結上に占める割合は約40％であり ます。 平成12年度および平成13年度における平均償却率は、以下のとおりであります。 平成12年度 建物および構築物 8.0％ 機械装置および器具備品 36.6 平成13年度 8.3％ 40.6 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在の有形固定資産には、米国財務会計基準審議会基準書第13号 に基づき、キャピタルリースとして資産計上された建物および機械装置の取得原価および減価償却累計額が以 下のとおり含まれております。 平成12年度 平成13年度 取得原価 6,413百万円 6,578百万円 減価償却累計額 3,448 3,965 当該リース固定資産に係る将来支払われるリース料の最低額の合計およびキャピタルリースに基づく長期債 務残高は、平成14年３月31日現在各々3,286百万円および3,113百万円であります。 通常の維持および補修に係る支出は発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出は資産計 上しております。固定資産を除却または廃棄する時、当該取得原価と減価償却累計額は貸借対照表より除外し ており、これらの差額はその他の収益または費用に含めております。 (8)営業権 買収に係る購入価額と純資産評価額との差額は、原則として営業権として認識し、経済耐用年数により、20 年以内で均等に償却しております。 (9)年金および退職給付債務 年金および退職一時金の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第87号に準拠しております。 (10)法人税等の期間配分の処理 当連結財務諸表では、米国財務会計基準審議会基準書第109号「法人所得税の会計処理」に基づく繰延税金 の算定においては資産・負債法によって税効果会計を適用しております。海外子会社および海外関連会社の未 分配利益に対しても、再投資される部分を控除した後の不足額を引当計上しております。 (11)広告宣伝費 広告宣伝に係る支出は発生時に費用として計上しております。 (12)発送運送費 顧客に対する商品の発送に係る支出は、平成12年度および平成13年度において各々11,123百万円および 13,332百万円であり、その金額は連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。 (13)長期性資産の減損 47 長期性資産の減損の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第121号「長期性資産の減損および処分予定の長 期性資産の会計処理」に準拠しております。同基準書は、事業の用に供している有形固定資産および特定の認識可能 な無形固定資産について、資産の帳簿価額が回収できない可能性を示す状況に直面した場合、当該資産価値減損の認 識の要否を検討することを要求しております。回収可能性の検討においては各資産の使用およびその後の処分から得 られる将来キャッシュ・フロー（現在価値割引前および利息を含まないもの）を見積り、当該資産の簿価を下回る場 合には、資産価値の減損を認識します。この認識は当該資産の公正価値に基づいて算定しております。また、当該比 較のため、買収時における純資産の超過額は、関連する長期性資産および認識可能な無形固定資産に、当該資産の取 得時の公正価値にて配分しております。 (14)１株当たり利益 基本的１株当たり当期純利益は各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。 希薄化後１株当たり当期純利益は基本的１株当たり当期純利益の計算方法と類似しておりますが、加重平均発 行済み株式数の算定において、転換社債のような潜在的普通株式同等物からもたらされる希薄化の影響を考慮 しております。 (15)株式分割の処理 平成13年９月30日以前におきましては、取締役会で決議された株式分割は額面額により資本準備金から資本 金勘定へ振り替える方法により実施し、資本金勘定中の額面を超える部分を株式分割に充当する場合には、何 ら振替処理をおこなっておりません。平成13年10月１日より我が国の商法が改正され、このような場合におけ る資本準備金から資本金への振替処理は要求されなくなりました。（注記10参照） 米国では、同様な状況において株式配当はその他の剰余金から株式の時価で減少させ、資本金と資本準備金 に振り替えることが要求されております。 (16)連結キャッシュ・フロー計算書 現金および現金等価物には、３ヶ月以内に期日が到来する流動性の高い投資を含んでおります。以下の キャッシュ・フローを伴わない取引が、キャッシュ・フロー計算書より除外されております。 平成12年度 転換社債の転換額 1,088百万円 キャピタルリース債務の発生額 平成13年度 35,620百万円 289 445 買収時における時価資産 134,586 － それに関わる負債 104,623 － 平成12年度におけるLANIER WORLDWIDE, INC. の資産および負債： (17)見積りの使用 当社の経営者は一般に公正妥当と認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮 定と見積りをおこなっており、それらは資産・負債・収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融 商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影響を与えております。実際の結果とそれらの見積 りは相違することが有り得ます。 当社は、連結財務諸表を作成するにあたり特に重要と考えられる仮定と見積りを次の四箇所においておこ なっております。それらは貸倒引当金の設定、長期性資産および営業権の減損認識、繰延税金資産の実現可能 性および年金会計の測定に係るものであります。 (18)新会計基準 米国財務会計基準審議会は、平成13年６月に基準書第141号「企業結合」および基準書第142 号「営業権およびその他の無形固定資産」を公表しました。 基準書第141号は企業結合についてパーチェス法でのみ会計処理することを要求しており、持分プーリング 法での会計処理は認められなくなります。また、同基準書は企業結合により取得される無形固定資産の定義を 明確にしております。その結果、将来の企業結合における取得価格の配賦額は、旧基準による配賦額とは異 なってくることが考えられます。 平成13年７月１日以降におこなわれる企業結合については基準書第141号により会計処理しなければなりませ ん。 48 基準書第142号は営業権についてはその償却を停止し、最低年１回の減損のテストをおこなうことを要求し ており、また無期限に使用可能な無形固定資産という概念を導入しております。当社は平成14年度より基準書 第142号を適用いたします。 これらの基準書における要求により、停止された営業権の償却額と、営業権の減損がある場合にはその減損 額、さらに将来の企業結合により取得される無形固定資産の旧基準と新基準との差額が、今後の純利益に影響 を及ぼします。営業権の移行時の減損テストは、同基準書の適用開始日である平成14年４月１日時点で要求さ れております。当社は現在、要求されている新たな減損のテストが当社の連結財政状態および経営成績に与え る影響について調査中であります。 米国財務会計基準審議会は、平成13年６月に基準書第143号「資産除却債務の会計」を公表しました。同基 準書は有形の長期性資産の除却に関連する債務について規定しております。当社は平成15年度より同基準書を 適用いたしますが、適用により当社の連結財政状態および経営成績に重要な影響を与えることは予想しており ません。 米国財務会計基準審議会は、平成13年８月に基準書第144号「長期性資産の減損または処分の会計 処理」を公表しました。基準書144号は、基準書第121号の適用における重要な問題点について言及するととも に、売却により処分予定の長期性資産について、それが事業の用に供するか否かは問わず、基準書第121号に より確立された枠組みに基づく単一の会計処理を明示しております。また、同基準書は非継続事業に関する会 計処理とその開示方法を改定しております。当社は平成14年度より基準書第144号を適用いたします。適用に より当社の連結財政状態および経営成績に重要な影響を与えることは予想しておりません。 ２．買収 当社は平成13年１月にLANIER WORLDWIDE, INC. の株式を株式公開買付（ＴＯＢ）により取得いたしました。 この結果同社は当社の100％子会社となり、全世界で主としてLANIERブランドを保ちつつ、当社事務機器製品の 販売をおこなうこととなりました。この取得はパーチェス法に基づいて会計処理されております。取得時に認識 した営業権は20年間で償却いたします。 平成14年４月１日以降、当社は営業権および無形固定資産の認識とその後の減損判定について新しい会計基準を 適用し、残存する営業権の償却を停止いたします。（注記１.(18)参照） 買収後の同社およびその子会社は、平成12年度の連結財務諸表上、連結決算日までの２ヶ月間の損益および決算日 時点の資産負債を連結しております。なお、買収が平成12年度の期首に生じていたと仮定した場合の当社の損益の状 況（非監査）は以下のとおりであります。 平成12年度 連結売上高 1,624,036百万円 連結当期純利益 49,474 １株当たり当期純利益 基本的 71.43円 希薄化後 66.03 上記の損益の状況は、必ずしも当該年度の期首時点で買収がおこなわれた場合の実際の内容を示すものではな く、また、今後生ずる状況を示すものでもありません。 49 ３．リース債権等 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在におけるリース債権等には、リース債権および営業貸付金が含 まれております。 国内においては当社の連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社 の製品のリース事業をおこなっております。これらのリース取引は、そのほとんどが米国財務会計基準審議会基 準書第13号に規定する販売型リースに該当いたします。販売型リースによる収益は、リース開始時に認識してお ります。 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在におけるリース債権は、以下のとおりであります。 平成12年度 最低支払リース料債権 平成13年度 442,886百万円 462,356百万円 未実現利益 △ 49,995 △ 50,576 貸倒引当金 △ 11,992 △ 12,926 リース債権（純額） 380,899 398,854 平成14年３月31日以降における最低支払リース料債権の回収予定は、以下のとおりであります。 平成13年度 年度 金額 平成14年度 146,290百万円 平成15年度 126,030 平成16年度 96,941 平成17年度 60,067 平成18年度 25,994 平成19年度以降 計 7,034 462,356 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在における貸倒引当金控除後の営業貸付金は、各々47,891百万円 および48,975百万円であり、その主な内容は住宅ローンおよびパーソナルローンであります。 当社は証券化によりリース債権の売却をおこなっており、平成12年度および平成13年度において各々175百万 円および225百万円の証券売却益を認識いたしました。また、証券化におけるサービスフィーは当社にとって適 切な報酬であるため、サービス資産および負債は計上しておりません。当社の留保した持分は、投資家の持分よ り劣後しております。留保した持分の価値は、売却した資産の貸倒れリスクおよび金利変動リスクの影響を受け ます。投資家、および特定目的会社(SPE)は、債務者の債務不履行に際して当社の他の資産に対しての請求権は 保有しておりません。 平成12年度および平成13年度における証券化によるリース債権の売却時に留保した持分の公正価値の測定に使用した 前提条件としての重要な経済的仮定は以下のとおりであります。 平成12年度 平成13年度 予想貸倒率 0.75％～1.35％ 0.75％～1.35％ 割引率 0.89％～3.00％ 0.89％～3.00％ 留保した持分の公正価値の測定に使用した前提条件としての重要な経済的仮定が、前提条件に比べ10％または 20％不利な方向に変動した場合、留保した持分の公正価値へ与える影響は以下のとおりであります。 50 平成13年度 20,154 留保した持分権益の簿価 百万円 （連結貸借対照表上のその他の投資 その他の資産に含まれている） 予想貸倒率の変動： ＋10％ 144 ＋20％ 287 割引率の変動： ＋10％ 88 ＋20％ 175 この仮説上のシナリオは期待される将来の市況を反映してはおらず、将来の実績の予想として用いるべきでは ありません。公正価値の変動は、上記の数値が示すように直線的ではない可能性があります。また、上記に示し た表では、留保した持分の公正価値における特定の前提条件の変動影響は、他の前提条件の変動は考慮せずに算 出されております。しかしながら実際には、ある要件の変動は結果的に他の要件を変動させるため、感応度は拡 大または相殺されることがあります。 平成12年度および平成13年度における証券化によるリース債権の売却にともなう、特定目的会社(SPE)との キャッシュ・フローの受取および支払の概要は以下のとおりであります。 平成12年度 新規売却による受取 平成13年度 29,869 百万円 受取サービス業務手数料 未回収債権および不適格債権の買戻し 25,000 百万円 32 39 3,277 5,138 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在の未回収および貸倒に関する金額、および管理されるすべての 債権および証券化された債権の内容は以下のとおりであります。 平成12年度 未回収元本 控除：証券化された 債権 ポートフォリオ中に保有 される債権 債権の元本 (百万円) 期日を4ヶ 月以上経過 した債権の 元本 (百万円) 466,017 871 平成13年度 貸倒額 (百万円) 債権の元本 (百万円) 期日を4ヶ 月以上経過 した債権の 元本 (百万円) 491,791 977 3,395 △ 73,126 △ 80,011 392,891 411,780 貸倒額 (百万円) 3,937 ４．有価証券 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在の有価証券および投資有価証券は以下のとおりであります。 平成12年度 平成13年度 有価証券 売却可能有価証券 62,213百万円 50,599百万円 売却可能有価証券 46,231 23,337 市場性のない株式 2,845 5,549 49,076 28,886 投資有価証券 51 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在、投資有価証券に含まれる市場性のない株式は主として20％未満 保有株式であり、取得価額で表示しております。 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在、売却可能有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、 未実現利益および未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。 平成12年度 取得価額 （百万円） 未実現利益 （百万円） 平成13年度 未実現損失 （百万円） 公正価額 （百万円） 取得価額 （百万円） 未実現利益 （百万円） 未実現損失 （百万円） 公正価額 （百万円） 有価証券 国債およ び外国政 府債 997 10 － 1,007 － － － － 7,062 2 12 7,052 21,338 1,205 12 22,531 54,168 5 19 54,154 28,068 － － 28,068 62,227 17 31 62,213 49,406 1,205 12 50,599 株式 7,686 8,805 453 16,038 7,457 6,025 469 13,013 社債 21,587 2,656 53 24,190 20 6 － 26 7,639 6 1,642 6,003 10,612 205 519 10,298 36,912 11,467 2,148 46,231 18,089 6,236 988 23,337 社債 その他 投資有価証券 その他 上記のうち「有価証券」の「その他」は短期のマネー・マネージメント・ファンドを含んでおり、その金額は 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在、各々38,665百万円および27,025百万円であります。上記のうち 「投資有価証券」の「その他」の主なものは、市場性のある債券および株式からなる投資信託であります。 平成14年３月31日現在、売却可能有価証券に含まれる負債証券の貸借対照表の区分に関わらない償還期限別の 価額は、以下のとおりであります。 平成13年度 償還期限 １年以内 １年超５年以内 取得価額 公正価額 60,026百万円 60,905百万円 12 18 60,038 60,923 平成12年度および平成13年度における売却可能有価証券の売却額は、各々93,705百万円および68,736百万円で あります。 売却に伴う平成12年度の実現利益は2,898百万円であり、平成13年度の実現利益は重要ではありません。また、 平成12年度および平成13年度の売却に伴う実現損失は重要ではありません。市場価値の下落が一時的であるとは 認められない売却可能有価証券の評価損として2,739百万円が損益計算書に認識されました。 平成12年３月、当社は売却可能有価証券のうち、子会社および関連会社株式以外の株式の一部を、当社とは完 全に独立した受託銀行によって管理・運営されている退職給付信託に拠出いたしました。 この有価証券拠出に係る会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第125号「金融商品の譲渡及びサービスなら びに負債の消滅の会計」に準拠し、連結貸借対照表上の投資有価証券より拠出有価証券の公正価額分を減額し、同額 の年金債務を減額いたしました。これら有価証券拠出時の公正価額は20,760百万円であります。この売却可能有価証 券の未実現利益の13,095百万円は、連結貸借対照表上、その他の包括利益（損失）に含まれており、将来の受託者に よる証券売却の際においてのみ連結損益計算書に反映されます。 52 ５．関連会社に対する投資および貸付金 連結貸借対照表上の関連会社に対する投資および貸付金は、主に20％～50％所有の会社に対するものでありま す。 これらの関連会社にはコカ・コーラウエストジャパン㈱が含まれており、その持分割合は20.8％であります。 同社に対する投資株式の持分評価額は平成14年３月31日現在37,196百万円であり、当該評価額で連結貸借対照表 上に反映されております。同社の株式は証券取引所に上場されており、平成14年３月31日現在の時価総額は 37,299百万円であります。 また、上記以外の20％～50％所有会社に対する投資株式および長期貸付金も同様に、持分評価額で連結貸借対 照表上に反映されております。 関連会社の最近２年間の財政状態および経営成績の概要は、以下のとおりであります。 財政状態 平成12年度 平成13年度 資産の部 流動資産 124,244百万円 122,974百万円 その他の資産 103,347 141,148 227,591 264,122 計 負債および資本の部 流動負債 34,389百万円 その他の負債 資本の部 計 41,852百万円 8,043 13,972 185,159 208,298 227,591 264,122 経営成績 平成12年度 平成13年度 売上高 263,804百万円 288,992百万円 原価および費用 254,137 277,950 9,667 11,042 当期純利益 当社および連結子会社と関連会社との最近２年間の取引高ならびに債権・債務残高は、以下のとおりであります。 平成12年度 平成13年度 取引高 売上高 20,952百万円 25,413百万円 仕入高 13,673 15,584 1,008 1,133 平成12年度 平成13年度 受取配当金 上記に係る未実現利益は連結財務諸表上消去されております。 債権・債務残高 債権 6,398百万円 8,513百万円 債務 1,979 2,858 平成14年３月31日現在、「その他の剰余金」に含まれる持分法を適用している20％から50％所有の関連会社の未分 配利益は、37,819百万円であります。 53 ６．法人税等 平成12年度および平成13年度における税金等調整前当期純利益および法人税等の内訳は、以下のとおりであり ます。 平成12年度 平成13年度 税金等調整前当期純利益： 国内 77,820百万円 95,723百万円 海外 19,945 18,227 97,765 113,950 国内 45,684 43,564 海外 7,822 8,801 53,506 52,365 計 法人税等： 当期税額 小計 繰延税金 国内 △ 10,380 海外 △ 3,524 386 小計 △ 計 9,994 2,306 △ 43,512 1,218 51,147 平成12年度および平成13年度における法人税等の総額は以下の項目に配分されております。 平成12年度 法人税等 平成13年度 43,512百万円 51,147百万円 資本の部： 外貨換算修正 △ 1,252 未実現有価証券評価益(損) 629 △ － △ 146 15,818 △ 11,760 未実現デリバティブ評価損 最小年金負債調整 △ 計 2,062 27,071 582 40,721 平成12年度および平成13年度における日本の標準税率と実効税率との調整は、以下のとおりであります。 平成12年度 標準税率 平成13年度 42％ 42％ 恒久的損金不算入項目 （非課税所得控除後） 2 1 子会社の繰越欠損金に係る税効果未認識 0 3 繰延税金に対する評価引当金の期首残高 の減少 △ その他 実効税率 2 △ 3 △ 45 0 1 45 恒久的損金不算入項目には、役員賞与および交際費が含まれており、非課税所得には、受取配当金および技術 等海外取引に係る所得控除が含まれております。 54 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在、税効果会計による繰延税金の主要な期間帰属差異項目および 繰延税金評価引当金は、以下のとおりであります。 平成12年度 平成13年度 資産の部 未実現利益およびたな卸資産の評価 25,247百万円 24,755百万円 未払費用 19,993 17,866 減価償却費 3,570 4,640 退職給付債務 31,230 41,523 繰越欠損金 14,439 19,080 その他 繰延税金資産総額 差引－評価引当金 △ 繰延税金資産計 11,826 21,467 106,305 129,331 8,403 △ 97,902 11,300 118,031 負債の部 販売型リース 5,577 4,964 外国子会社および関連会社の未分配利益 9,626 12,291 未実現有価証券評価益 9,397 8,932 その他 2,676 9,757 繰延税金負債計 27,276 35,944 繰延税金資産純額 70,626 82,087 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在の繰延税金資産純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお ります。 平成12年度 流動資産－繰延税金 平成13年度 54,306百万円 固定資産－その他の投資その他の資産 53,508百万円 37,361 59,732 流動負債－未払費用等 △ 416 △ 561 固定負債－長期繰延税金 △ 20,625 △ 30,592 繰延税金資産純額 70,626 82,087 繰延税金に対する評価引当金の純変動は、平成12年度において246百万円増加し、平成13年度においては2,897 百万円増加しました。繰延税金に対する評価引当金は、繰延税金が将来実現すると見込まれる額までの評価減で あり、主に子会社の欠損金に対する税効果に係るものであります。 税務上、将来の課税所得と相殺可能な子会社の繰越欠損金は、平成14年３月31日現在53,146百万円であります。 このうち５年以内に繰越期限が到来するものは25,019百万円であり、それ以外の金額の大部分は無期限に繰越が 可能であります。 55 ７．短期借入金および割引手形 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在における短期借入金の内訳は、以下のとおりであります。 加重平均利率 平成12年度 期末残高 平成13年度 銀行等よりの借入金 3.3％ 1.3％ コマーシャルペーパー 2.2 1.5 計 平成12年度 131,902百万円 平成13年度 103,784百万円 63,868 57,310 195,770 161,094 当社および一部の連結子会社は、定期的に手形を割引いております。これらの割引手形は、偶発債務でありま す。平成13年３月31日および平成14年３月31日現在の割引率は、各々4.8％および2.8％であります。 当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠ならびに当座貸越についての契約を締結しております。また当 社及び一部の連結子会社はコマーシャルペーパーならびにミディアムタームノートの発行プログラムを保有して おります。これらのクレジットラインの未使用融資残高は平成13年３月31日現在および平成14年３月31日現在、 各々527,925百万円および580,785百万円であり、そのうち各々323,101百万円および342,045百万円は市場金利の コマーシャルペーパーとミディアムタームノートに係るものです。 56 ８．長期債務 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在の長期債務の内訳は、以下のとおりであります。 １株当たり転換価格 平成12年度 平成13年度 転換社債 年利1.8％ 償還期限平成14年３月 824.70円 年利1.5％ 償還期限平成14年３月 993.00 32,764 1,298百万円 －百万円 － 年利0.35％ 償還期限平成15年３月 1,210.00 29,889 29,886 1,594.40 5,764 4,163 69,715 34,049 （連結子会社による発行） 年利0.4％ 償還期限平成14年９月 転換社債合計 社債 無担保普通社債 年利2.075％ 償還期限平成17年４月 40,000 40,000 年利0.87％ 償還期限平成19年３月 － 35,000 年利1.34％ 償還期限平成21年３月 － 25,000 （連結子会社による発行） 年利2.9％ 償還期限平成13年８月 10,000 － 年利0.9％ 償還期限平成15年６月 5,000 5,000 年利1.1％ 償還期限平成16年２月 10,000 10,000 年利1.17％ 償還期限平成16年６月 10,000 10,000 年利0.73％ 償還期限平成18年６月 － 10,000 年利2.1％ 償還期限平成21年10月 10,000 10,000 1,239 39,162 86,239 184,162 174,365 170,537 9,522 4,799 3,317 3,113 343,158 396,660 - 3,649 △125,415 △ 67,314 217,743 332,995 ミディアムタームノート 年利0.06％～3.89％ 返済期限平成17年迄 社債合計 無担保借入金 銀行および保険会社借入金 年利0.22％～11.60％ 返済期限平成23年迄 担保付借入金 銀行、保険会社およびその他金融機関借 入金 年利０％～3.50％ 返済期限平成32年迄 キャピタルリース債務（注記１(7)参照） 合計 基準書第133号に基づく公正価値の調整 差引－１年以内返済長期債務 合計 57 平成14年３月31日現在、担保付債務に対して担保に供している土地、建物およびリース債権の合計は8,728百 万円であります。 転換社債は保有者の申出により各転換価格をもって株式に転換され、これらの転換価格は将来の時価以下の株 式発行または分割により調整されます。 平成14年３月31日現在の転換社債および主な社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により 元本の100％で当社の任意により償還できます。 転換規定に基づき、平成14年３月31日現在の当社発行の転換社債残高がすべて転換されたと仮定すると24,699 千株の普通株式が発行されることになります。 転換社債および普通社債は引受契約に規定されている利益維持および追加担保借入制限等の条件を負っており ますが、そうした契約条件のいずれにも違反しておりません。 特定の借入契約においては、貸主は株主への通知に先立って貸主が査閲・承認するために、（支払配当金 を含めた）利益処分案の提出を求めることができますが、当社は現在までそのような要請を受けたことはあり ません。 さらに、我が国の商慣行により、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。 これは、合理的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出され た担保を定期預金と同様に現在および将来の債務に対する担保として扱えるというものでありますが、当社は 現在までそのような要請を受けたことはありません。 58 平成14年３月31日以降における長期債務の返済予定は、以下のとおりであります。 平成13年度 年度 金額 平成14年度 67,062百万円 平成15年度 56,263 平成16年度 71,604 平成17年度 93,344 平成18年度 55,144 平成19年度以降 53,243 計 396,660 ９．退職年金制度および退職一時金制度 当社および一部の連結子会社の従業員は、様々な拠出型および非拠出型の年金制度に加入しており、退職時に 一時金または年金の支給を受ける資格を有しております。国内における調整年金制度は、公的年金である厚生年 金保険を国に代って運営管理し、一体として運用されております。 一時金および年金の金額は、通常退職時の給与および勤続年数に基づいて決められております。上記の年金制 度への拠出額は、賃金および給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられ ています。年金資産は、主として債券および市場性のある株式で運用されています。 59 平成12年度および平成13年度の確定給付制度の給付債務および年金資産の変動は次のとおりであります。 平成12年度 平成13年度 給付債務の変動 予測給付債務期首残高 368,026百万円 424,176百万円 勤務費用 15,449 15,636 利息費用 11,706 13,693 1,513 1,585 数理計算上の損失 18,024 8,309 取得 16,712 － 従業員拠出 清算 支払給付 △ 為替の影響 予測給付債務期末残高 － △ 3,005 10,586 △ 12,558 3,332 4,726 424,176 452,562 年金資産の変動 年金資産公正価格期首残高 285,830 年金資産の実際収益 △ 31,986 274,323 △ 11,715 取得 12,402 － 事業主拠出 11,879 12,680 従業員拠出 1,513 1,585 清算 支払給付 △ 為替の影響 年金資産公正価格期末残高 積立状況 △ 未認識純損失 － △ 2,858 7,959 △ 9,767 2,644 4,129 274,323 268,377 149,853 △ 113,056 未認識移行時差異残高 正味認識額 184,185 143,448 △ 3,492 △ 2,953 △ 40,289 △ 43,690 連結貸借対照表上に認識される金額 前払給付費用 1,575 未払給付債務 △ その他包括利益（損失）累計額に 含まれる金額（税金調整前） 82,706 1,262 △ 40,842 正味認識額 △ 40,289 113,685 68,733 △ 43,690 数理計算上の前提条件 割引率 3.0 ～ 7.75％ 2.8 ～ 7.25％ 給与水準の予想上昇率 3.7 ～ 5.5 ％ 2.5 ～ 4.75％ 年金資産の長期期待収益率 4.5 ～ 9.0 ％ 1.5 ～ 9.5 ％ 平成12年度および平成13年度における国内制度の割引率、給与水準の予想上昇率、年金資産の長期期待収益率 は、各々3.0％、3.7％、4.5％および2.8％～3.0％、3.3％、1.5～4.5％であり、その他は海外制度によるもので あります。 60 平成12年度および平成13年度の純給付費用は以下の項目から構成されております。 平成12年度 平成13年度 勤務費用 15,449百万円 15,636百万円 利息費用 11,706 13,693 年金資産期待収益 △ 償却額－純額 清算に係る一時費用 純給付費用 13,410 △ 13,031 1,123 4,707 － 183 14,868 21,188 累積給付債務が年金資産を超える年金制度の予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価格は、平成 13年３月31日現在、303,113百万円、247,897百万円、および213,929百万円であり、平成14年３月31日現在では、 各々335,517百万円、280,930百万円、および208,712百万円となっております。 当社は、米国財務会計基準審議会基準書第87号に従い、平成13年３月31日および平成14年３月31日現在で追加 最小負債を計上いたしました。この追加最小負債は、累積給付債務が制度資産の公正価値を超過する分であり、 主に予定割引率の減少および年金資産の運用損失により生じた期間年金費用の未認識分であります。当社は未認 識過去勤務債務がないため、この超過分に税効果を控除した金額を資本の部その他の包括利益（損失）累計額に 含めて計上しており、平成12年度および平成13年度において、各々21,979百万円増加および16,131百万円増加し ております。 上記の年金制度に加入していない連結子会社の従業員と、当社および連結子会社の役員について は、退職一時金制度を採用しております。また役員への支払については、株主総会の承認が必要となります。 61 10．資本勘定 我が国における商法の規定により、各事業年度または中間期の利益処分としておこなわれる配当等の現金支出 額の最低10％を資本金の25％に達するまで利益準備金として積み立てることが要求されます。利益準備金および 資本準備金は配当することができませんが、株主の承認に基づく欠損金の処理、あるいは取締役会の承認に基づ く資本金の組み入れの財源として利用することができます。なお、平成13年10月１日に施行された改正商法では、 配当等の現金支出額の最低10％を積み立てることが要求されるのは、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金 の金額の25％に達するまでとなり、既に、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％を超えている場合に は、当該超過額につきましては、株主総会の決議により取り崩すことができます。 中間期における配当金は、各事業年度終了後の株主による承認または各中間期終了後の取締役会の承認により おこなわれます。この配当金は各事業年度末あるいは各中間期末の株主名簿に基づき支払をおこないます。平成 14年６月27日に開催された株主総会において、平成14年３月31日現在の株主に対する5,090百万円の配当金支払 を実施する旨の決議を採択いたしました。我が国における商法に従い、当該配当金および利益準備金の積立の決 議は平成14年３月31日現在の連結財務諸表には反映されておりません。 我が国における商法の規定により、発行された株式の発行価額総額の２分の１以上を資本金として処理するこ とが要求されています。これに従い、当社では転換社債の株式の転換額は、２分の１を資本金、残りの２分の１ を資本準備金へ組み入れております。 平成14年３月31日現在、当社の配当可能なその他の剰余金の残高は253,867百万円であります。 62 11．その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）に含まれる税効果調整額は以下のとおりであります。 平成12年度 税効果調整 前 (百万円) 換算修正累計額 △ 2,992 当期発生未実現評 価益(損) △ 3,440 控除：当期実現損 益の当期純 利益への組 替修正額 △ 2,898 △ 6,338 税効果 (百万円) 平成13年度 税効果調整 後 (百万円) 税効果調整 前 (百万円) 8,578 税効果 (百万円) 1,252 △ 1,740 △ 1,842 △ 5,282 1,213 △ 1,685 629 △ 6,967 △ 1,348 582 △ 3,206 1,342 税効果調整 後 (百万円) 2,062 6,516 未実現有価証券評価益 (損) 合計 未実現評価 損益(損) △ △ △ 4,212 2,864 1,781 △ △ 1,199 2,431 1,665 △ 766 未実現デリバティブ評価 損 会計原則変更によ る累積的影響額 － － － 当期発生未実現評 価損益(損) － － － 2,061 △ 871 1,190 控除：当期実現損 益の当期純 利益への組 替修正額 － － － 792 △ 325 467 － － － 年金債務調整勘定 △ 37,797 15,818 その他の包括利益（損 失） △ 47,127 16,441 合計 未実現評価 損益(損) 63 △ △ △ 1,864 353 146 207 △ 21,979 △ 27,891 11,760 △ 16,131 △ 30,686 △ 21,014 10,426 △ 10,588 平成12年度および平成13年度におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動額は以下のとおりであります。 平成12年度 平成13年度 換算修正累計額 期首残高 △ 19,801百万円 当期変動額 △ 1,740 期末残高 △ 21,541 △ 21,541百万円 △ 15,025 6,516 未実現有価証券評価益 期首残高 18,299 当期変動額 △ 期末残高 6,967 11,332 △ 11,332 766 10,566 未実現デリバティブ評価損益 期首残高 － 会計原則変更による累積的影響額 － － 当期変動額 － 期末残高 － △ 207 △ 1,864 1,657 年金債務調整勘定 期首残高 △ 1,600 △ 23,579 当期変動額 △ 21,979 △ 16,131 期末残高 △ 23,579 △ 39,710 △ 3,102 △ 33,788 － △ 1,864 当期変動額 △ 30,686 △ 8,724 期末残高 △ 33,788 △ 44,376 その他の包括利益（損失）累計額 期首残高 会計原則変更による累積的影響額 64 12．一株当たり当期純利益 連結損益計算書上の１株当たり配当金は、繰上方式によって表示しており、期末日後の株主総会で承認される 配当金額を含んでおります。基本的および希薄化後１株当たり当期純利益の、計算上の分子および分母の調整は 以下のとおりであります。 自己株式控除後平均発行済普通株式数 平成12年度 平成13年度 692,617千株 698,025千株 希薄化効果のある証券の影響 転換社債 年利1.8％、 償還期限平成14年３月 1,636 997 年利1.5％、 償還期限平成14年３月 33,070 28,195 年利0.35％、償還期限平成15年３月 24,703 24,699 752,026 751,916 希薄化後発行済普通株式数 平成12年度 平成13年度 53,228百万円 61,614百万円 普通株式株主に帰属する当期純利益 希薄化効果のある証券の影響 転換社債 年利1.8％、 償還期限平成14年３月 14 10 年利1.5％、 償還期限平成14年３月 295 258 年利0.35％、償還期限平成15年３月 119 119 249 － 53,407 62,001 平成12年度 平成13年度 基本的 76.85円 88.27円 希薄化後 71.02 82.46 その他 △ 希薄化後当期純利益 １株当たり当期純利益 13．金融派生商品 当社は資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 当社は国際的に事業をおこなっており、外貨建の資産・負債を保有しております。それらに対する外国為替 レートの変動リスクを軽減することを目的として外国為替予約等ならびに通貨オプションを締結しております。 また借入債務に対して金利および元本の公正価値またはキャッシュ・フローの変動リスクを軽減する目的で金 利スワップ契約を締結しております。 当社の金融派生商品取引は、グループ内規定に基づき、資産・負債を保全する目的でおこなっており、売買目 的・投機目的またはレバレッジ効果のある金融派生商品は保有しておりません。 公正価値ヘッジとして指定さ れる金融派生商品および関連するヘッジ対象の公正価値の変動額は連結損益計算書上の営業外損益として計上さ れております。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワップ契約の期間が一致しているため、平成13年度におい てヘッジの効果が有効でないものまたはヘッジの有効性の評価から除外されたため生じた純損益はありません。 キャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品、および関連するヘッジ対象となる負債の公正価値 の変動額は連結貸借対照表上のその他の包括利益（損失）累計額として計上されており、ヘッジ対象となる借入 債務などの金利支払いがされる時点で連結損益計算書上の損益に組み替えられます。ヘッジ対象の借入債務の期 間と金利スワップ契約の期間が一致しているため、平成13年度においてヘッジの効果が有効でないものまたは ヘッジの有効性の評価から除外されたため生じた純損益はありません。 平成14年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額のうち、今後12ヶ月以内に損益に認識されると見込ま れる金額は約18百万円（損）であります。 またヘッジ会計の対象外である金融派生商品は、外貨建資産・負債に対する外国為替レートの変動リスク軽減 を目的として利用しております。それらの公正価値の変動額は連結損益計算書上の営業外損益として計上されて おります。 65 すべての金融派生商品は、取引相手方の不履行による信用リスクにさらされております。しかしながら格付の 高い金融機関と取引をしているため、そのような不履行の可能性は低いと考えております。さらに、取引先を分 散することにより、信用リスクの集中を最小化しております。 14．契約債務および偶発債務 有形固定資産およびその他の資産の購入に係る既契約額は、平成14年３月31日現在706百万円であります。 手形割引による偶発債務は、平成14年３月31日現在98百万円であります。また、従業員の住宅ローン保証によ る偶発債務は、平成14年３月31日現在640百万円であります。 主として解約可能なオペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所および機械装置等に対する 賃借料は、平成12年度および平成13年度において各々39,956百万円および46,426百万円であります。 平成14年３月31日現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生 した場合においても、財政状態および経営成績に重要な影響を与えるものではありません。 66 15．金融商品の時価情報の開示 (1）現金および現金等価物、定期預金、売上債権、支払手形および買掛金、短期借入金、一年内返済長期債務、 未払費用 これらの勘定は短期間で決済されるので、その連結貸借対照表計上額は時価に近似しております。 (2）有価証券および投資有価証券 有価証券および投資有価証券の時価は、主に市場価格に基づいて算定しております。 (3）長期債務 長期債務の時価は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値 に基づいて算定しております。 (4）金利スワップ 金利スワップの時価は、金融機関より入手した見積価格に基づいて算定しております。 (5）為替予約等および通貨オプション 為替予約等および通貨オプション（ヘッジ目的の契約）の時価は、金融機関より入手した見積価格に基づ いて算定しております。 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在における金融商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下の とおりとなります。 平成12年度 計上金額 有価証券・投資有価証券 長期債務 通貨オプション： 純額（△は貸方） 見積時価 111,289百万円 計上金額 111,289百万円 見積時価 79,485百万円 79,485百万円 △217,743 △252,964 △332,995 △337,670 189 4,480 4,081 4,081 △ 8,304 △ 8,304 △ △ 金利スワップ： 純額（△は貸方） 為替予約等： 純額（△は貸方） 平成13年度 △ 386 △ 3,068 0 △ 292 314 314 ※見積時価の前提について 時価の見積りについては特定のある一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づ いて算定しております。これらの見積りは実質的に当社がおこなっており、不確実な点および当社の判断を含 んでおります。その為、想定している前提が変わることにより、この見積り時価に重要な影響を及ぼす可能性 があります。 67 16．セグメント情報 当社におけるオペレーティングセグメントは、通常当社の経営者により経営資源の配分の決定、業績の評価の 目的に使用するために区分された財務情報であります。セグメントの会計方針は注記１の主要な会計方針におけ る記載と概ね同一であります。 当社のオペレーティングセグメントは複写機器および関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品 等の事務機器事業と、光学機器、半導体等を含むその他事業で構成されております。それぞれのオペレーティン グセグメントを構成する主要な製品の名称等は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」を参照してください。 平成12年度および平成13年度のオペレーティングセグメント情報および地域別情報は以下のとおりであります。 (1)オペレーティングセグメント情報 平成12年度 平成13年度 損益情報： 売上高： 事務機器事業 1,338,374百万円 その他事業 1,485,389百万円 205,095 セグメント間取引 △ 合計 5,207 190,815 △ 3,864 1,538,262 1,672,340 1,195,834 1,304,079 営業費用： 事務機器事業 その他事業 191,909 セグメント間取引 △ 配賦不能費用 5,218 187,424 △ 3,893 55,035 1,433,157 1,542,645 142,540 181,310 13,186 3,391 11 29 合計 50,632 営業利益： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 配賦不能費用 △ 営業利益 50,632 △ 105,105 55,035 その他の費用、純額 △ 税金等調整前当期純利益 7,340 129,695 △ 15,745 97,765 113,950 平成12年度 平成13年度 総資産： 事務機器事業 1,179,499百万円 その他事業 1,219,723百万円 180,164 セグメント間取引消去 △ 本社または全社的資産 合計 68 9,116 185,158 △ 6,991 354,244 435,038 1,704,791 1,832,928 平成12年度 平成13年度 設備投資： 事務機器事業 61,836百万円 その他事業 10,235 5,633 1,258 1,530 73,329 75,676 52,908百万円 64,426百万円 本社または全社的資産 合計 68,513百万円 減価償却費： 事務機器事業 その他事業 7,598 7,448 本社または全社的資産 1,636 1,908 62,142 73,782 合計 オペレーティングセグメント間の売上高は重要性がないので分離して表示しておりません。 (2）地域別情報 顧客の所在地別売上高および地域別長期性資産残高は以下のとおりであります。 平成12年度 平成13年度 売上高： 日本 930,433百万円 902,655百万円 米州 252,698 341,747 欧州 247,449 311,312 その他地域 107,682 116,626 1,538,262 1,672,340 平成12年度 平成13年度 合計 長期性資産 日本 244,506百万円 257,752百万円 米州 70,809 77,269 欧州 37,557 38,320 その他地域 12,694 12,897 365,566 386,238 合計 69 (3)補足情報 以下に記載する情報は企業の所在地別セグメント情報であります。当社は米国財務会計基準審議会基準書第 131号「企業のセグメントおよび関連情報に関する開示」に定められるセグメント情報の開示に加え、日本の 証券取引法に定められる開示要求に従い、これらの情報を補足情報として記載しております。 平成12年度 平成13年度 損益情報： 売上高： 日本 外部顧客に対する売上高 954,125百万円 セグメント間取引 938,946百万円 279,802 309,745 1,233,927 1,248,691 252,029 338,016 4,470 8,937 256,499 346,953 254,548 309,086 3,246 4,265 257,794 313,351 外部顧客に対する売上高 77,560 86,292 セグメント間取引 39,571 60,655 合計 米州 外部顧客に対する売上高 セグメント間取引 合計 欧州 外部顧客に対する売上高 セグメント間取引 合計 その他地域 合計 セグメント間取引消去 117,131 △ 合計 327,089 146,947 △ 383,602 1,538,262 1,672,340 日本 1,150,353 1,142,522 米州 247,521 335,521 欧州 246,498 301,152 その他地域 110,937 139,874 営業費用： セグメント間消去または 配賦不能費用 △ 合計 322,152 △ 376,424 1,433,157 1,542,645 83,574 106,169 米州 8,978 11,432 欧州 11,296 12,199 6,194 7,073 営業利益： 日本 その他地域 セグメント間消去または 配賦不能費用 △ 営業利益 その他の費用、純額 4,937 △ 105,105 △ 税金等調整前当期純利益 7,340 97,765 70 7,178 129,695 △ 15,745 113,950 平成12年度 平成13年度 総資産： 日本 1,042,557百万円 1,084,387百万円 米州 209,638 228,743 欧州 163,542 172,408 63,438 61,549 その他地域 セグメント間消去 △ 本社または全社的資産 合計 128,628 △ 149,197 354,244 435,038 1,704,791 1,832,928 本社または全社的資産に含まれる全社資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金および現金等価 物、有価証券（投資有価証券）であります。 地域間の内部売上高は原価に利益を加算したものによっており、地域別営業利益は売上高からその売上高に 関連した費用を控除したものであります。 平成12年度および平成13年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。 17．試験研究費および広告宣伝費 平成12年度および平成13年度における費用計上額は、以下のとおりであります。 平成12年度 平成13年度 試験研究費 78,239百万円 80,799百万円 広告宣伝費 18,592 16,868 71 ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 連結財務諸表の注記事項「８．長期債務」に記載しております。 【借入金等明細表】 連結財務諸表の注記事項「７．短期借入金および割引手形」、「８．長期債務」に記載しております。 【評価性引当金等明細表】 増加 期首残高 （百万円） 売上原価ま たは費用へ の計上額 （百万円） 売掛金等受取債権 11,717 5,259 リース債権 12,518 3,969 8,157 売掛金等受取債権 リース債権 その他勘定 への計上額 （百万円） 引当金の減 少＊２ （百万円） 為替換算 期末残高 調整額 （百万円） （百万円） 平成12年度 貸倒引当金 繰延税金資産評価性引当 金 ＊１ 2,381 3,411 1,097 17,043 912 3,039 68 12,604 533 2,139 3,071 645 8,403 17,043 2,706 28 1,793 959 18,943 12,604 4,223 － 3,325 69 13,571 8,403 2,369 1,154 1,444 818 11,300 △ 平成13年度 貸倒引当金 繰延税金資産評価性引当 金 ＊１ ＊１ 各引当金の計上については、連結財務諸表の注記事項「１．主要な会計方針」をご参照下さい。 ＊２ 引当金の減少は落帳または支払によるものであります。 不動あるいは不良たな卸資産に設定される引当は在庫評価を適正化することを目的としてお り、たな卸資産勘定より直接減額しております。 (2）【その他】 特に記載すべき事項はありません。 72 ２【財務諸表等】 (1）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 前事業年度 （平成13年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成14年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １．現金及び預金 3,987 5,976 ２．受取手形 ※2 ※4 13,133 8,805 ３．売掛金 ※2 178,930 178,421 ４．有価証券 ※2 80,314 170,847 28 － ６．製商品 29,012 23,530 ７．原材料 4,377 3,446 ８．仕掛品 7,186 7,115 ９．貯蔵品 7,153 6,156 10．前渡金 261 318 1,285 2,212 15,682 15,646 ５．自己株式 11．前払費用 12．繰延税金資産 13．未収金 ※2 ※3 120,254 127,412 14．短期貸付金 ※2 22,847 3,286 1,563 1,316 △ 1,222 △1,594 15．その他の流動資産 16．貸倒引当金 流動資産合計 484,797 73 58.8 552,898 60.9 前事業年度 （平成13年３月31日） 区分 Ⅱ 注記 番号 当事業年度 （平成14年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 固定資産 １．有形固定資産 (1）建物 減価償却累計額 (2）構築物 減価償却累計額 (3）機械及び装置 減価償却累計額 (4）車両運搬具 減価償却累計額 110,789 111,680 64,783 46,005 67,808 6,517 6,624 4,522 1,994 4,686 117,196 21,160 99,942 378 減価償却累計額 145,828 19,713 277 347 165,353 1,937 119,655 96,036 (5）工具・器具及び備品 43,872 31 257 20 172,128 19,524 (6）土地 (7）建設仮勘定 有形固定資産合計 153,379 18,748 24,404 24,476 1,172 676 114,293 13.9 109,445 12.1 ２．無形固定資産 (1）特許権 394 647 (2）借地権 8,479 8,479 (3）ソフトウェア 4,991 9,179 228 265 (4）その他の無形固定資 産 無形固定資産合計 14,092 74 1.7 18,572 2.0 前事業年度 （平成13年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成14年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） ３．投資その他の資産 (1）投資有価証券 47,894 25,641 (2）関係会社株式 117,366 132,306 14,382 14,442 28 25 (5）関係会社長期貸付金 7,000 29,541 (6）破産債権、更生債権 等 86 31 14,068 18,086 (8）敷金及び保証金 6,655 5,749 (9）その他の投資 5,431 3,720 △ 1,980 △2,451 (3）関係会社出資金 (4）長期貸付金 (7）繰延税金資産 (10）貸倒引当金 投資その他の資産合 計 210,934 25.6 227,092 25.0 固定資産合計 339,321 41.2 355,111 39.1 資産合計 824,119 100.0 908,009 100.0 75 前事業年度 （平成13年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成14年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １．支払手形 ２．買掛金 ※2 ３．一年内償還転換社債 7,444 6,944 109,796 97,242 34,062 29,886 ４．未払金 ※3 8,370 5,648 ５．未払費用 ※2 39,204 44,622 18,891 14,658 ７．前受金 237 602 ８．預り金 4,063 4,126 16,825 17,131 577 333 － 4,293 ６．未払法人税等 ９．賞与引当金 10．製品保証引当金 11．デリバティブ債務 流動負債合計 Ⅱ 239,473 29.0 225,489 24.8 固定負債 １．社債 40,000 100,000 ２．転換社債 29,889 － ３．退職給付引当金 24,850 28,068 730 758 ４．役員退職慰労引当金 固定負債合計 負債合計 76 95,469 11.6 128,826 14.2 334,942 40.6 354,315 39.0 前事業年度 （平成13年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成14年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ ※1 103,433 12.6 120,461 13.3 資本準備金 144,235 17.5 161,227 17.8 Ⅲ 利益準備金 14,523 1.8 14,955 1.6 Ⅳ その他の剰余金 １．任意積立金 (1）固定資産圧縮積立金 588 681 (2）特別償却準備金 473 650 (3）プログラム準備金 580 254 (4）社会貢献積立金 116 140 (5）別途積立金 186,350 188,108 ２．当期未処分利益 211,350 34,585 その他の剰余金合計 213,076 40,790 222,693 27.0 253,867 27.9 4,290 0.5 3,615 0.4 － － △433 △0.0 資本合計 489,176 59.4 553,693 61.0 負債資本合計 824,119 100.0 908,009 100.0 Ⅴ その他有価証券評価差額 金 Ⅵ 自己株式 77 ②【損益計算書】 （自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） （自 至 比率 （％） 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（百万円） 比率 （％） 売上高 １．売上高 Ⅱ ※4 855,499 100.0 860,149 100.0 593,837 69.0 266,311 31.0 196,400 22.9 69,911 8.1 14,676 1.7 売上原価 １．期首製商品たな卸高 23,361 29,012 ２．他勘定よりの受入高 ※1 3,655 4,141 ３．当期製品製造原価 ※3 ※7 321,552 306,745 ４．当期製商品仕入高 ※4 295,084 284,131 5,329 6,070 4,518 2,364 653,501 632,466 15,098 ５．ロイヤルティー ６．サービス費 ※5 合計 ７．他勘定振替高 ※2 16,155 ８．期末製商品たな卸高 ※3 29,012 売上総利益 Ⅲ 608,334 71.1 247,165 28.9 23,530 販売費及び一般管理費 １．販売費 ※6 62,113 ２．一般管理費 ※6 ※7 124,396 63,935 営業利益 Ⅳ 186,510 21.8 60,654 7.1 132,464 営業外収益 １．受取利息 4,863 4,955 780 815 3,728 3,226 ４．為替差益 2,904 － ５．雑収入 7,433 ２．有価証券利息 ３．受取配当金 ※4 19,711 78 2.3 5,678 （自 至 区分 Ⅴ 注記 番号 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 比率 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 比率 （％） 金額（百万円） 営業外費用 １．社債利息 1,449 1,228 － 279 ３．貸倒損失 2,326 － ４．為替差損 － 3,875 ５．固定資産除却損 1,676 1,162 ６．雑損 8,941 ２．社債発行費 14,394 1.7 65,971 7.7 13,959 13,959 1.6 20,813 20,813 2.4 59,117 6.9 経常利益 Ⅵ 10,352 16,898 1.9 67,688 7.9 － － － － － － 67,688 7.9 27,603 3.2 40,085 4.7 特別利益 １．退職給付信託設定益 Ⅶ 特別損失 １．退職給付会計基準変更 時差異の一時費用 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事 業税 法人税等調整額 32,700 31,100 △ 7,987 当期純利益 前期繰越利益 社会貢献積立金取崩益 中間配当額 中間配当に伴う利益準 備金積立額 当期未処分利益 79 24,713 2.9 34,404 4.0 △3,497 4,668 4,809 83 59 4,156 4,163 415 － 34,585 40,790 製造原価明細書 （自 至 注記 番号 区分 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） （自 至 構成比 （％） 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 当期材料費 257,202 78.4 241,006 77.4 Ⅱ 当期労務費 33,911 10.3 35,191 11.3 Ⅲ 当期経費 36,966 11.3 34,997 11.3 328,080 100.0 311,196 100.0 ※1 当期製造費用 期首仕掛品たな卸高 合計 他勘定振替高 ※2 期末仕掛品たな卸高 当期製品製造原価 ◎ ※１ 6,272 7,186 334,352 318,382 5,614 4,520 7,186 7,115 321,552 306,745 原価計算の方法は組別総合原価計算であり、実際額によっております。 この内訳は、次のとおりであります。 前事業年度 減価償却費 ※２ 当事業年度 16,489百万円 減価償却費 16,597百万円 賃借料 3,138 修繕費 2,478 手数料 3,222 手数料 3,062 その他 14,115 その他 12,858 計 36,966 計 34,997 この内訳は、次のとおりであります。 前事業年度 貯蔵品 当事業年度 581百万円 貯蔵品 経費 3,803 経費 その他 1,229 その他 計 5,614 計 80 408百万円 3,854 257 4,520 ③【利益処分計算書】 株主総会承認年月日 区分 Ⅰ 当期未処分利益 Ⅱ 任意積立金取崩額 注記 番号 前事業年度 （平成13年６月28日） 当事業年度 （平成14年６月27日） 金額（百万円） 金額（百万円） 34,585 40,790 １．固定資産圧縮積立金取 崩額 50 67 ２．特別償却準備金取崩額 150 183 ３．プログラム準備金取崩 額 332 合計 Ⅲ 533 135 35,118 386 41,177 利益処分額 １．利益準備金 431 － ２．株主配当金 4,156 5,089 160 170 ３．取締役賞与金 ４．任意積立金 (1）固定資産圧縮積立金 143 － (2）特別償却準備金 327 18 6 136 83 59 (3）プログラム準備金 (4）社会貢献積立金 (5）別途積立金 Ⅳ 25,000 25,560 次期繰越利益 30,308 4,809 81 30,000 30,214 35,474 5,703 重要な会計方針 （自 至 １．有価証券の評価基準及び 評価方法 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） ①子会社および関連会社株式 移動平均法による原価法により評価し （自 至 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） ①子会社および関連会社株式 同左 ております。 ②その他有価証券 ②その他有価証券 時価のあるもの…期末の市場価格等に 同左 基づく時価法（評価差額は全部資本直入 法により処理し、売却原価は移動平均法 により算定）により評価しております。 時価のないもの…移動平均法による原 価法により評価しております。 ２．デリバティブ取引により 時価法により評価しております。 同左 製商品、原材料、仕掛品および貯蔵品 同左 生じる正味の債権及び債 務の評価基準及び評価方 法 ３．たな卸資産の評価基準及 び評価方法 は、総平均法による低価法により評価し ております。 ４．固定資産の減価償却の方 法 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産 有形固定資産は定率法で行っており ます。 有形固定資産は定率法で行っており ます。 ただし、平成10年度の法人税法改正 ただし、平成10年４月１日以降に取 に伴い、平成10年４月１日以降に取得 得した建物（建物附属設備を除く）に した建物（建物附属設備を除く）につ ついては、定額法を採用しておりま いては、法人税法で規定する定額法を す。 採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおり であります。 建物 ・・・５～50年 機械及び装置 ・・・２～12年 (2)無形固定資産 (2）無形固定資産 無形固定資産は定額法で行っており ます。 ただし、市場販売目的のソフトウェ アについては、見込販売収益に基づく 償却額と、残存見込販売有効期間に基 づく均等償却額との、いずれか大きい 金額を計上しております。なお、当初 における見込販売有効期間は３年とし ております。また、自社利用ソフト ウェアについては、社内における利用 可能期間（５年）に基づく定額法に よっております。 82 同左 （自 至 ５．繰延資産の処理方法 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 ────── 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 社債発行費および社債発行差金は支出 時に全額を費用として処理しておりま す。 ６．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (1）貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率によ 同左 り、貸倒懸念債権等特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収 不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 (2）賞与引当金 従業員賞与の当期負担分について、 同左 当社賞与計算規定に基づく支給見込額 を計上しております。 (3）製品保証引当金 (3）製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費 同左 用支出に備えるため、保証期間内の サービス費用見積額に基づき計上して おります。 なお、製品保証引当金繰入額は、損 益計算書上、売上原価中のサービス費 に含めて表示しております。 (4)退職給付引当金 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当 期末における退職給付債務および年金 事業年度末における退職給付債務およ 資産の見込額に基づき計上しておりま び年金資産の見込額に基づき、計上し す。なお、会計基準変更時差異 ております。 （20,813百万円）については、当期に 数理計算上の差異は、各事業年度の おいて一時費用処理しております。 発生時における従業員の平均残存勤務 （追加情報） 期間以内の一定の年数（15年）による 当期より退職給付に係る会計基準 定額法により按分した額をそれぞれ発 （「退職給付に係る会計基準の設定に 生の翌事業年度から費用処理すること 関する意見書」（企業会計審議会 としております。 平 成10年６月16日））を適用しておりま す。この結果、従来の方法によった場 合と比較して、税引前当期純利益が、 6,854百万円減少しております。 83 （自 至 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） (5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるた （自 至 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） (5) 役員退職慰労引当金 同左 め、内規に基づく期末要支給額を計上 しております。 （表示方法の変更） 役員退職慰労金に対する引当金は、 従来、「退職給与引当金」に含めて表 示しておりましたが、当期より、「役 員退職慰労引当金」として表示してお ります。 なお、前期末の「退職給与引当金」に 含まれる役員退職慰労金に対する引当金 の金額は852百万円であります。 ７．リース取引の処理の方法 リース物件の所有権が借主に移転すると 同左 認められるもの以外のファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によって おります。 ８．重要なヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 時価ヘッジによっております。ただ 同左 し通貨スワップについては、振当処理 の要件を満たしている場合には振当処 理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引（通 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…同左 貨スワップおよび為替 予約） ヘッジ対象…外貨建貸付金及び外貨 ヘッジ対象…同左 建その他有価証券 (3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リスク 同左 管理規定」に基づき、資産・負債に係 る相場変動リスクを回避する目的で、 資産・負債の範囲内でデリバティブ取 引を行っております。 (4)ヘッジの有効性 (4）ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッ ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッ ジ手段の相場変動の累計とを比率分析 ジ手段の相場変動の累計とを比率分析 する方法により有効性の評価を行って する方法により有効性の評価を行って います。 います。ただし振当処理によっている 通貨スワップについては有効性評価を 省略しております。 ９．その他財務諸表作成のた めの重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は 税抜方式によっております。 84 同左 表示方法の変更 （自 至 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） ────── 「短期貸付金」は総資産額の１/100を超えたため、区 分掲記することとしました。なお、前期は「その他の流 動資産」に2,445百万円含まれております。 支払利息は、従来、「支払利息・割引料」として表示 ────── しておりましたが、金額に重要性がないため、当期よ り、「雑損」に含めて表示しております。 追加情報 （自 至 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） ────── （金融商品に係る会計基準） 当期より金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る 会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平 成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準およ び評価方法、ヘッジ会計の方法について変更しておりま す。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経 常利益および税引前当期純利益は618百万円増加してお ります。 また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討 し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年以内 に満期の到来するもの、および預金と同様の性格を有す ると認められるものは有価証券として、それら以外は投 資有価証券として表示しております。その結果、流動資 産の有価証券は33,105百万円減少し、投資有価証券は 33,105百万円増加しております。 ────── （外貨建取引等会計処理基準） 当期より改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨 建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会 計審議会 平成11年10月22日））を適用しております が、影響は軽微です。 ────── 前事業年度まで流動資産に掲記しておりました「自己 株式」は、財務諸表等規則の改正により当事業年度より 資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示して おります。 85 注記事項 （貸借対照表関係） 前事業年度 （平成13年３月31日現在） ※１ 当事業年度 （平成14年３月31日現在） 授権株式数および発行済株式数は次のとおりであ ※１ ります。 ります。 授権株式数 1,000,000 千株 発行済株式数 ※２ 発行済株式数 ※２ 727,278 関係会社に対する主な資産および負債には、区分 記載したもののほか、科目に含まれているものは 次のとおりであります。 次のとおりであります。 150,600百万円 受取手形および売掛金 29,993 未収金 有価証券 117,712 未収金 147,521百万円 49,987 103,073 短期貸付金 22,827 短期貸付金 買掛金 32,668 買掛金 30,990 未払費用 12,207 未払費用 12,959 一部の取引先との決済方法を、債権については据 ※３ 3,271 一部の取引先との決済方法を、債権については据 置現金回収（手形決済に依った場合の満期日に現 置現金回収（手形決済に依った場合の満期日に現 金で回収する方法）に、また、債務については据 金で回収する方法）に、また、債務については据 置現金支払い（手形決済に依った場合の満期日に 置現金支払い（手形決済に依った場合の満期日に 現金で支払う方法）にしており、併せてリコー 現金で支払う方法）にしており、併せてリコー リース(株)へこの債権および債務を一括譲渡して リース(株)等へこの債権および債務を一括譲渡し おります。 ております。 譲渡額はそれぞれ「未収金」、「未払金」に含ま 譲渡額はそれぞれ「未収金」、「未払金」に含ま れております。 れております。 未収金 105,786百万円 未収金 未払金 9 未払金 ※４ （追加情報） 97,150百万円 － （追加情報） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換 期末日満期手形の会計処理については、手形交換 日をもって決済処理しております。 日をもって決済処理しております。 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、 次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており 次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており ます。 ます。 受取手形 ◎ 692,755 1,000,000 千株 記載したもののほか、科目に含まれているものは 有価証券 ※４ 授権株式数 関係会社に対する主な資産および負債には、区分 受取手形および売掛金 ※３ 授権株式数および発行済株式数は次のとおりであ 3,633百万円 受取手形 受取手形割引高は、次のとおりであります。 受取手形割引高 ◎ 157百万円 受取手形割引高は、次のとおりであります。 受取手形割引高 ────── ◎ 1,027百万円 98百万円 運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５ 行と当座貸越契約を締結しております。この契約 に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりで あります。 当座貸越極度額 借入実行残高 差引額 86 13,100百万円 － 13,100 前事業年度 （平成13年３月31日現在） ◎ 当事業年度 （平成14年３月31日現在） 偶発債務 ◎ (1）従業員の住宅資金として銀行借入金787百万円に 偶発債務 (1)従業員の住宅資金として銀行借入金524百万円につ つき連帯保証をおこなっております。 き連帯保証をおこなっております。 (2）関係会社の借入金に対して連帯保証をおこなって (2）関係会社の借入金に対して連帯保証をおこなって おります。 おります。 なお、相手先は下記のとおりであります。 なお、相手先は下記のとおりであります。 リコー三愛サービス(株) 8,100百万円 リコー三愛サービス(株) 3,150百万円 RICOH FRANCE 2,000百万円 RICOH FRANCE 2,124百万円 RICOH INDIA RICOH INDIA S.A. S.A. （120,000千フランス・フラン） LTD. （18,293千ユーロ） 1,342百万円 （495,518千インド・ルピー） ◎ 第６回無担保転換社債（昭和62年３月31日発行） の特約条項で以下の制限が付されております。 「当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本 社債の払込期日の属する決算期以降の配当（中間 配当を含み、株式配当は含みません。）累計額 が、法人税および住民税控除後の当期経常損益 （財務諸表等規則による。）累計額に80億円を加 えた額を超えることとなるような配当（中間配当 を含む）を行なわないものとします。この場合、 中間配当は直前決算期の配当とみなします。 87 1,147百万円 （412,670千インド・ルピー） ◎ 配当制限 LTD. 配当制限 ────── （損益計算書関係） （自 至 ※１ 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 他勘定よりの受入高は、次のとおりであります 経費 貯蔵品 計 ※２ ※１ 固定資産 ※３ 他勘定よりの受入高は、次のとおりであります 経費 3,653百万円 貯蔵品 1 計 3,655 他勘定振替高は、次のとおりであります。 経費 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） ※２ 4,127百万円 14 4,141 他勘定振替高は、次のとおりであります。 4,456百万円 経費 620 固定資産 4,311百万円 417 貯蔵品 7,340 貯蔵品 7,676 その他 3,737 その他 2,692 計 16,155 計 15,098 製商品等期末たな卸高は、低価法採用による評価 ※３ 製商品等期末たな卸高は、低価法採用による評価 減を行った後の金額になっております。評価減の金 額は445百万円であります。 額は110百万円であります。 ※４ 減を行った後の金額になっております。評価減の金 関係会社との主な取引高は、次のとおりでありま ※４ 関係会社との主な取引高は、次のとおりでありま す。 す。 売上高 739,185百万円 売上高 746,744百万円 当期製商品仕入高 113,017 当期製商品仕入高 100,694 受取配当金 ※５ 受取配当金 2,298 サービス費の中には、製品保証引当金繰入額577 ※５ サービス費の中には、製品保証引当金繰入額333 百万円が含まれております。 ※６ 百万円が含まれております。 販売費および一般管理費の主要なものは、次のと ※６ 販売費および一般管理費の主要なものは、次のと おりであります。 おりであります。 (1)販売費 (1）販売費 従業員給料手当 13,615百万円 従業員給料手当 12,908百万円 運送費 11,495 運送費 11,541 広告宣伝費 8,818 手数料 9,060 手数料 8,394 広告宣伝費 8,154 賞与引当金繰入額 6,919 賞与引当金繰入額 6,313 退職給付費用 1,792 販売促進費 4,383 減価償却費 1,671 退職給付費用 3,116 減価償却費 1,299 (2)一般管理費 (2）一般管理費 ※７ 2,357 研究費 70,722百万円 研究費 75,703百万円 従業員給料手当 12,117 手数料 12,513 手数料 11,244 従業員給料手当 12,259 賞与引当金繰入額 7,454 賞与引当金繰入額 7,924 退職給付費用 3,947 退職給付費用 4,707 減価償却費 1,989 減価償却費 2,301 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費 ※７ は、72,592百万円であります。 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費 は、77,692百万円であります。 88 （リース取引関係） （自 至 ◎ 前事業年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 リース物件の所有権が借主に移転すると認められ ◎ るもの以外のファイナンス・リース取引 リース物件の所有権が借主に移転すると認められ るもの以外のファイナンス・リース取引 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 当額および期末残高相当額 当額および期末残高相当額 取得価額相 減価償却累 期末残高相 計額相当額 当額 当額 （百万円） （百万円） （百万円） 機械及び装置 3,918 3,140 777 173 73 99 工具・器具及 び備品 4,286 2,279 2,006 合計 8,377 5,494 2,883 車両運搬具 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 取得価額相 減価償却累 期末残高相 計額相当額 当額 当額 （百万円） （百万円） （百万円） 機械及び装置 1,136 994 141 162 81 80 工具・器具及 び備品 3,572 1,686 1,885 合計 4,870 2,763 2,107 車両運搬具 (2)未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額 一年内 1,561百万円 一年内 一年超 1,450 一年超 1,335 合計 3,012 合計 2,197 (3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息 862百万円 (3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息 相当額 相当額 支払リース料 2,390百万円 支払リース料 減価償却費相当額 2,168 減価償却費相当額 881 支払利息相当額 141 支払利息相当額 174 1,592百万円 (4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法 同左 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法によっております。 (5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 同左 差額を利息相当額とし、各期への配分方法について は、利息法によっております。 ◎ オペレーティング・リース取引 ◎ 未経過リース料 オペレーティング・リース取引 未経過リース料 一年内 3百万円 一年内 6百万円 一年超 4 一年超 4 合計 8 合計 10 89 （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 前事業年度（平成13年３月31日現在） 区分 貸借対照表計 上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 当事業年度（平成14年３月31日現在） 貸借対照表計 上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 子会社株式 8,518 47,102 38,584 9,259 40,603 31,344 関連会社株式 6,757 50,553 43,796 6,935 48,255 41,319 15,275 97,656 82,380 16,194 88,858 72,663 合計 （税効果会計関係） 前事業年度 （平成13年３月31日現在） 当事業年度 （平成14年３月31日現在） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 の内訳 （繰延税金資産） （繰延税金資産） 棚卸資産評価減 3,333百万円 棚卸資産評価減 2,695百万円 賞与引当金 3,817 賞与引当金 4,681 1,877 未払事業税 未払事業税 退職給付引当金 減価償却費 退職給付引当金 16,604 減価償却費 2,283 1,323 18,258 2,056 その他 11,923 その他 14,138 合計 39,837 合計 43,151 （繰延税金負債） （繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金 △462百万円 固定資産圧縮積立金 △441百万円 特別償却準備金 △415 特別償却準備金 △350 プログラム準備金 △280 プログラム準備金 △183 有価証券評価差額 △3,087 有価証券評価差額 △2,603 退職給付信託設定 △5,842 退職給付信託設定 △5,842 合計 △9,419 合計 繰延税金資産の純額 △10,086 29,751百万円 繰延税金資産の純額 33,732百万円 うち「流動資産」計上額 15,682 うち「流動資産」計上額 15,646 うち「投資その他の資産」計上額 14,068 うち「投資その他の資産」計上額 18,086 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率の差異の内訳 率の差異の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 同左 率の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた め、財務諸表等規則により、記載を省略しておりま す。 90 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） （自 至 当事業年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 706.13円 ◎ １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 49.67円 ◎ １株当たり当期純利益 57.43円 潜在株式調整後１株当たり当 期純利益 46.24円 ◎ 潜在株式調整後１株当たり当 期純利益 53.70円 ◎ １株当たり純資産額 ◎ ◎ 761.52円 (注)当事業年度の１株当たり情報の計算については、財務諸表等規則の改正により、発行済株式数から自己株式数を 控除して算出しております。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 91 ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 三愛石油(株) 8,862,820 2,703 200 2,000 1,305,813 1,356 1,000 1,000 1,115 883 オムロン(株) 363,565 696 (株)マクニカ 142,187 592 810 507 1,800 489 1,013,520 417 － 4,940 － 15,586 － 15,586 UFJ Capital Finance 2 Limited スタンレー電気(株) MTH Preferred Capital 2(Cayman) Limited (株)三菱東京フィナンシャル・グルー プ 投資有価証 その他有 券 価証券 貸借対照表計上額 （百万円） 株式数（株） (株)日本ユニパックホールディング ジグノシステムジャパン(株) 近畿日本鉄道(株) その他 133銘柄 小計 計 【債券】 銘柄 有価証券 その他有 価証券 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） ユーロ円債（２銘柄） 4,000 3,989 ドル建外債（４銘柄） 11,527 14,919 3,006 3,503 18,533 22,412 18,533 22,412 ユーロ建外債（２銘柄） 小計 計 92 【その他】 種類及び銘柄 貸借対照表計上額 （百万円） 投資口数等 証券投資信託受益証券 有価証券 その他有 価証券 マネー・マネジメント・ファンド コマーシャルペーパー（８銘柄） 小計 26,669,633,719口 26,669 121,764百万円 121,764 － 148,434 － 9,949 － 105 － 10,054 － 158,489 証券投資信託受益証券 投資有価証 その他有 券 価証券 投資信託受益証券（10銘柄） 出資証券（２銘柄） 小計 計 93 【有形固定資産等明細表】 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末 残高 （百万円） 110,789 1,853 962 111,680 67,808 3,740 43,872 6,517 122 16 6,624 4,686 176 1,937 117,196 5,269 2,810 119,655 99,942 6,400 19,713 378 1 101 277 257 5 20 165,353 11,819 5,045 172,128 153,379 11,715 18,748 24,404 82 11 24,476 － － 24,476 1,172 3,922 4,418 676 － － 676 425,812 23,072 13,365 435,520 326,074 22,037 109,445 特許権 2,867 342 － 3,209 2,561 89 647 借地権 8,479 － － 8,479 － － 8,479 ソフトウェア 5,928 5,707 7 11,627 2,448 1,511 9,179 その他の無形固定資産 1,215 51 4 1,261 995 8 265 18,489 6,101 12 24,578 6,005 1,609 18,572 長期前払費用 － － － － － － － 繰延資産 － － － － － － － － － － － － － － 資産の種類 有形固定資産 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具・器具及び備品 土地 建設仮勘定 有形固定資産計 無形固定資産 無形固定資産計 繰延資産計 （注）１．建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 機械及び装置 建設仮勘定 百万円 百万円 百万円 1 1,266 977 機器関連消耗品生産設備の増設（沼津事業所） 202 1,261 1,103 機器関連消耗品生産設備の増設（福井事業所） 30 304 282 電子部品生産設備の増設（やしろ工場） なお、建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。 ２．工具・器具及び備品の当期増加額の主な内容は、型・治具9,010百万円であります。 94 【資本金等明細表】 区分 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 103,433 17,027 － 120,461 692,755,584 34,522,672 － 727,278,256 資本金（百万円） 資本金のうち 既発行株式 資本準備金及 びその他の資 本剰余金 普通株式 ※１ （株） 普通株式 ※１ （百万円） 103,433 17,027 － 120,461 計 （百万円） 103,433 17,027 － 120,461 ※２ （百万円） 144,235 16,992 － 161,227 （百万円） 144,235 16,992 － 161,227 （百万円） 14,523 431 － 14,955 （百万円） 588 143 50 681 ※４ （百万円） 473 327 150 650 （百万円） 580 6 332 254 ※５ （百万円） 116 83 59 140 （百万円） 186,350 25,000 － 211,350 （百万円） 202,631 25,992 592 228,032 資本準備金 株式払込剰余金 計 利益準備金 ※３ 任意積立金 固定資産圧縮積立金 ※４ 特別償却準備金 利益準備金及 び任意積立金 プログラム準備金 ※４ 社会貢献積立金 別途積立金 計 ※４ ※１ 当期末における自己株式は191,518株であります。 ※２ 当期増加額は、転換社債の株式転換によるものであります。 ※３ 当期増加額は、前期決算の利益処分および当期中間配当に伴う積立によるものであります。 ※４ 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。 当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。 ※５ 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。 当期減少額は、目的支出によるものであります。 【引当金明細表】 区分 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円） 貸倒引当金 3,202 3,742 189 2,710 4,045 賞与引当金 16,825 33,604 33,298 － 17,131 製品保証引当金 577 333 577 － 333 役員退職慰労引当金 730 51 23 － 758 （注）１．引当金の計上理由および計算基礎 重要な会計方針、６．引当金の計上基準に記載しております。 ２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額のうち、1,232百万円は、期末債権残高の評価に基づ く洗い替え額であり、1,478百万円は債権回収に伴う戻入額であります。 95 (2）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 現金 （百万円） 当座預金 （百万円） 25 ② 普通預金 （百万円） 4,215 定期預金 （百万円） 1,260 合計 （百万円） 475 5,976 受取手形 （相手先別残高内訳） 相手先 金額（百万円） (株)ハイレル 1,628 テクセル(株) 593 岡谷富士光機(株) 574 (株)アイ･オー･データ機器 472 (株)サトー 425 その他 5,110 合計 8,805 （期日別残高内訳） 期日 平成14年４月 金額 （百万円） ③ ５月 3,715 ６月 2,042 ７月 2,004 1,013 ８月 ９月以降 28 合計 0 8,805 売掛金 （相手先別残高内訳） 相手先 金額（百万円） RICOH CORPORATION 36,438 RICOH EUROPE B.V. 27,857 NRG GROUP PLC 11,367 リコー関西(株) 7,338 東京リコー(株) 6,382 その他 89,036 合計 178,421 （売掛金の回収及び滞留状況） 繰越額 （百万円） 178,930 （注） 当期発生高 （百万円） 902,715 回収高 （百万円） 残高 （百万円） 903,224 178,421 上記金額には消費税等が含まれております。 96 回収率 （％） 83.50 滞留日数 （日） 72.25 ④ 製商品 区分 金額（百万円） 複写機器関係 12,008 情報機器関係 8,496 光学機器関係 1,048 その他 1,978 合計 ⑤ 23,530 原材料 区分 金額（百万円） 複写機器関係 1,477 情報機器関係 1,508 その他 461 合計 ⑥ 3,446 仕掛品 区分 金額（百万円） 複写機器関係 694 情報機器関係 585 その他 5,836 合計 ⑦ 7,115 貯蔵品 区分 金額（百万円） 複写機器関係 2,902 情報機器関係 1,561 光学機器関係 342 その他 1,350 合計 ⑧ 6,156 未収金 区分 金額（百万円） 一括譲渡債権 97,150 材料有償支給代 5,993 派遣社員給与未収金 1,115 その他 23,153 合計 127,412 97 ⑨ 関係会社株式 （銘柄別残高内訳） 銘柄 金額（百万円） NRG GROUP PLC 48,184 RICOH CORPORATION 38,525 コカ･コーラウエストジャパン(株) 4,927 RICOH UK HOLDINGS LTD. 4,837 リコーリース(株) 4,009 その他 31,822 合計 ⑩ 132,306 支払手形 （相手先別残高内訳） 相手先 金額（百万円） (株)イイダ 1,281 船井電機(株) 820 大王製紙(株) 416 (株)新興化学 344 三木産業(株) 279 その他 3,801 合計 6,944 （期日別残高内訳） 期日 平成14年４月 金額 （百万円） ⑪ 2,085 ５月 1,540 ６月 ７月 1,460 1,501 ８月 ９月以降 356 － 買掛金 相手先 金額（百万円） 東北リコー(株) 5,346 RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 5,056 ダイワボウ情報システム(株) 4,950 リコーテクノシステムズ(株) 4,138 リコーエレメックス(株) 3,769 その他 73,981 合計 97,242 98 合計 6,944 ⑫ 社債 銘柄 発行年月日 前期末残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 利率（％） 担保 償還期限 第３回無担保社債 平成10.４.28 40,000 40,000 2.075 なし 平成17.４.28 第４回無担保社債 平成14.３.６ － 35,000 0.87 なし 平成19.３.６ 第５回無担保社債 平成14.３.６ － 25,000 1.34 なし 平成21.３.６ 40,000 100,000 － － － 合計 （注） － 貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内 （百万円） １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） － － － 40,000 35,000 (3）【その他】 特に記載すべき事項はありません。 99 第６【提出会社の株式事務の概要】 決算期 ３月31日 定時株主総会 ６月中 株主名簿閉鎖の期間 定めなし 基準日 ３月31日 株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券 ただし、100株未満の株式についてはその株数を表示した株券を発行す ることができる。 中間配当基準日 ９月30日 １単元の株式数 1,000株 株式の名義書換え 取扱場所 東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社本店 代理人 東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 取次所 中央三井信託銀行株式会社 日本証券代行株式会社 名義書換手数料 無料 新株交付手数料 １枚につき200円 全国各支店 本店および全国各支店 単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社本店 代理人 東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 取次所 中央三井信託銀行株式会社 日本証券代行株式会社 買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 全国各支店 本店および全国各支店 公告掲載新聞名 東京都内において発行する日本経済新聞社 株主に対する特典 なし 100 第７【提出会社の参考情報】 当該事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書 及びその添付書類 事業年度 （平成12年度） 自 至 平成12年４月１日 平成13年３月31日 平成13年６月29日 関東財務局長に提出。 (2) 臨時報告書 平成13年10月１日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書である。 (3) 訂正発行登録書 (4) 半期報告書 事業年度 （平成13年度中） 自 至 (5) 発行登録追補書類 平成13年４月１日 平成13年９月30日 平成13年６月29日、 平成13年11月12日、 平成13年12月14日及び 平成14年2月15日 関東財務局長に提出。 平成13年12月14日 関東財務局長に提出。 平成14年２月20日 関東財務局長に提出。 101 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 102 監 査 報 告 書 平成13年６月28日 株式会社リコー 代表取締役社長 桜井 正光 殿 朝 日 監 査 法 人 代表社員 関与社員 公認会計士 伊藤 敏 印 代表社員 関与社員 公認会計士 鈴木 輝夫 印 関与社員 公認会計士 浜嶋 哲三 印 当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい る株式会社リコーの平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本および剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細 表について監査を行った。 この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手 続を実施した。 監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企 業会計の基準（第５ 経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について、及び連結財務諸表の作成のた めの基本となる重要な事項１．主要な会計方針参照）に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続し て適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和５１年大蔵省令第２８号）附則第２項の定めるところに準拠しているものと認められた。 よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が株式会社リコー及び連結子会社の平成１３年３月３１日現在の財 政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているも のと認める。 会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が 別途保管しております。 監 査 報 告 書 平成14年６月27日 株式会社リコー 代表取締役社長 桜井 正光 殿 朝 日 監 査 法 人 代表社員 関与社員 公認会計士 鈴木 輝夫 印 代表社員 関与社員 公認会計士 浜嶋 哲三 印 関与社員 公認会計士 姫野 幹弘 印 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株 式会社リコーの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対 照表、連結損益計算書、連結資本および剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について 監査を行った。 この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続 を実施した。 監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準（第５ 経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について、及び連結財務諸表注記事項１． 主要な会計方針参照）に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結 財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）附則 第２項の定めるところに準拠しているものと認められた。 よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が株式会社リコー及び連結子会社の平成14年３月31日現在の財政状態 並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認 める。 会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 （注） 会社は、当連結会計年度より連結財務諸表注記事項１．主要な会計方針に記載のとおり、米国財務会計基準 審議会基準書第133号｢金融派生商品及びヘッジ活動に関する会計処理｣及び基準書第138号｢特定の金融派生商 品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理(基準書第133号の改訂)｣が適用されることとなるため、これらの 会計基準により連結財務諸表を作成している。 以 上 （注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出 会社が別途保管しております。 監 査 報 告 書 平成13年６月28日 株式会社リコー 代表取締役社長 桜井 正光 殿 朝 日 監 査 法 人 代表社員 関与社員 公認会計士 伊藤 敏 印 代表社員 関与社員 公認会計士 鈴木 輝夫 印 関与社員 公認会計士 浜嶋 哲三 印 当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい る株式会社リコーの平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度（平成１２年度）の財務諸表、す なわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。 この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手 続を実施した。 監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、 かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）の定めるところに準拠しているものと認めら れた。 よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社リコーの平成１３年３月３１日現在の財政状態及び同日を もって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 （注） 会社は、当事業年度より重要な会計方針及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融 商品に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準 により財務諸表を作成している。 以 （注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出 会社が別途保管しております。 上 監 査 報 告 書 平成14年６月27日 株式会社リコー 代表取締役社長 桜井 正光 殿 朝 日 監 査 法 人 代表社員 関与社員 公認会計士 鈴木 輝夫 印 代表社員 関与社員 公認会計士 浜嶋 哲三 印 関与社員 公認会計士 姫野 幹弘 印 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株 式会社リコーの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの事業年度（平成13年度）の財務諸表、すなわち、貸借 対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。 この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続 を実施した。 監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、 かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の定めるところに準拠しているものと認められ た。 よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社リコーの平成14年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終 了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出 会社が別途保管しております。