09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 四 半 期 報 告 書 （2009年度第３四半期） 自 至 2009年10月１日 2009年12月31日 ソ ニ ー 株 式 会 社 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 １ 2010/02/13 16:43:54 本書は、四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織 （EDINET）を使用して、2010年２月12日に提出したデータに目次および頁を付して出力・印 刷したものです。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書およ び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2010年２月12日 【四半期会計期間】 2009年度第３四半期（自 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111(代表) 【事務連絡者氏名】 IR部門長 【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111(代表) 【事務連絡者氏名】 IR部門長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 大根田 2009年10月１日 土川 土川 伸行 元 元 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜１丁目８番16号） 至 2009年12月31日） 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 目 2010/02/13 16:43:54 次 頁 表 紙 第一部 企業の概況 第１ 企業情報 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 ３ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 2 ４ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 第２ 事業の状況 １ 生産、受注および販売の状況 …………………………………………………………………………………… 3 ２ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ３ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4 ４ 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………… 4 第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 14 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 15 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 16 (3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 32 (4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 32 (5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 33 (6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 34 ２ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 34 ３ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 34 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 35 第５ １ 四半期連結財務諸表 36 (2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 38 (3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 40 ２ 第二部 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 59 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 60 ［独立監査人の四半期レビュー報告書］ 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 会計期間 2008年度 第３四半期 2009年度 第３四半期 2008年度 第３四半期 2009年度 第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間 自2008年 自2009年 自2008年 自2009年 自2008年 ４月１日 至2008年 ４月１日 至2009年 10月１日 至2008年 10月１日 至2009年 ４月１日 至2009年 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日 6,205,933 5,498,928 2,154,584 2,237,865 7,729,993 2008年度 売上高および営業収入 百万円 営業利益（損失） 百万円 66,525 87,811 △17,962 146,103 △227,783 税引前利益（損失） 百万円 136,680 73,895 66,451 123,865 △174,955 当社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（損失） 百万円 66,202 15,766 10,409 79,167 △98,938 純資産額 百万円 － － 3,456,445 3,307,610 3,216,602 総資産額 百万円 － － 12,562,884 12,821,850 12,013,511 円 － － 3,184.51 2,994.64 2,954.25 円 65.97 15.71 10.37 78.89 △98.59 に帰属する四半期（当期） 純利益（損失） 円 63.16 15.69 9.98 78.76 △98.59 自己資本比率 ％ － － 25.4 23.4 24.7 １株当たり純資産額 基本的１株当たり当社株主に 帰属する四半期（当期） 純利益（損失） 希薄化後１株当たり当社株主 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 △34,967 542,318 － － 407,153 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △596,625 △538,740 － － △1,081,342 百万円 382,969 350,276 － － 267,458 現金・預金および現金同等物 百万円 四半期末（期末）残高 － － 786,763 1,004,785 660,789 従業員数 － － 財務活動による キャッシュ・フロー 人 179,400 170,200 171,300 （注）1 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および 作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。 2 当社は、持分法による投資利益（損失）を営業利益（損失）の一部として表示しています。 3 当社は、2009年４月１日から、連結財務諸表における非支配持分に関する会計基準にしたがい、表示および 開示に関して当基準を遡及適用しました。これにより、従来、連結貸借対照表上の負債の部と資本の部の中 間に独立の科目として表示していた少数株主持分を、非支配持分として連結貸借対照表上の資本の部に含め て表示しています。また、連結損益計算書上の四半期純利益（損失）は、非支配持分に帰属する四半期純利 益（損失）を含めて表示しています。当基準の表示に関する規定は遡及的に適用され、過年度の連結財務諸 表を組替再表示しています。 4 売上高および営業収入には、消費税等は含まれていません。 5 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。 6 １株当たり純資産額および自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。 7 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いません。 - 1 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 ２【事業の内容】 2009年度第３四半期連結会計期間において、当社および当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容に ついて、重要な変更はありません。 ソニーは2009年４月１日付の機構改革にともない、2009年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメン ト区分の変更を行いました（「第５ 経理の状況」四半期連結財務諸表注記『２ 主要な会計方針の要約 （2）四 半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更（セグメントの変更）』参照）。 2009年12月31日現在の子会社数は1,291社、関連会社数は86社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含 む）は1,258社、持分法適用会社は79社です。 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の 定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 ３【関係会社の状況】 2009年度第３四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりです。 当社は連結子会社でありました㈱ソニー・放送メディアを、2009年11月１日付で、当社に吸収合併しました。ま た、持分法適用会社でありました共信テクノソニック㈱は、㈱ユーエスシーとともに株式移転を実施し、2009年10月 １日付で㈱UKCホールディングスを設立しました。これにともない、同日付けで当社は、共信テクノソニック㈱の株 式に代えて㈱UKCホールディングスの株式を保有することとなり、共信テクノソニック㈱は持分法適用会社には該当 しないことになりました。 ４【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2009年12月31日現在 従業員数（人） （注） 170,200 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 (2）提出会社の状況 2009年12月31日現在 従業員数（人） 16,383 - 2 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 第２【事業の状況】 １【生産、受注および販売の状況】 ソニーの生産・販売品目は極めて多種多様であり、エレクトロニクス機器、家庭用ゲーム機やゲームソフト、音 楽・映像ソフト等は、その性質上、原則として見込生産を行っています。なお、ソニーはエレクトロニクス機器の在 庫をほぼ一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。販売 の状況については「４ 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」における「分野別営業概況」 をご覧ください。 ２【事業等のリスク】 下記のシャープ㈱（以下「シャープ」）との合弁契約に関する記載および音楽事業に対する欧州裁判所による司法 手続きに関する記載以外に、2009年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載し た内容から重要な変更はありません。なお、下記事項は本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断し たものです。 （８）戦略事業におけるソニーの第三者との合弁・協業・提携は、成功しない可能性があります。 ソニーは、過去数年間、従来社内部門や完全子会社で営んでいた事業を補完もしくは置き換えるため、第三者との 合弁、協業や戦略的提携を確立してきました。 ソニーは、現在、Sony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・エリクソン」）および、 S-LCD Corporation（以下「S-LCD」）などに出資を行っています。既存の提携・合弁・戦略的出資において、ソニーと相手 企業が共通の財務目的を達成できない場合、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソニーと相手 企業が共通の財務目的を達成する過程にあったとしても、提携・合弁・戦略的出資の期間中、ソニーの業績に一時 的、または短期もしくは中期的な悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2009年７月30日に、ソニーは、シャープ とのあいだで、大型液晶パネルおよび液晶モジュールの製造・販売事業に関する合弁契約を締結しました。 特に、合弁・提携関係において生じる法的・文化的な差異や、合弁・提携相手との関係の変化、合弁・提携相手の 財務状況の変化などにより、増加する合弁事業や戦略的提携を円滑に運営できなくなるリスクも存在します。これら の合弁および戦略的提携について、ソニーが利害の対立に直面するリスクやキャッシュ・フローへの支配権を含む合 弁事業や戦略的提携への支配権を十分に確保できないリスクや、ソニー固有の技術やノウハウが漏洩するリスクもあ ります。また、ソニーブランドを使用する合弁会社の行為もしくは事業活動により、ソニーの評判が傷つけられる可 能性があります。 （22）ソニーの音楽事業は、欧州裁判所による司法手続きの影響を受けます。 ソニーは欧州委員会などによる独占禁止に関する承認にもとづき、2004年８月に、日本以外における音楽制作事業 をBertelsmann AG（以下「ベルテルスマン」）の音楽制作事業と統合し、SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT（以下「ソ ニーBMG」）を設立しました。これに対して、2004年12月３日に、独立系の音楽制作会社2,500社で構成される国際団 体「Impala」が、欧州委員会による統合承認の無効を求めてEU第一審裁判所に提訴しました。 2006年７月13日、EU第一審裁判所は、欧州委員会の統合承認を無効とし、同委員会に対して事業統合を再調査する よう求めました。2006年10月、Sony Corporation of America（以下「SCA」)とベルテルスマンはEU第一審裁判所の 判決に関し欧州共同体司法裁判所に控訴しました。2007年10月３日、欧州委員会は再調査の結果、統合には市場での 競争阻害性はないとした2004年の判断を再確認しました。欧州委員会の再確認に対しては、Impalaが2008年６月16日 にEU第一審裁判所に不服申し立てを行った旨発表しました。また、2008年７月10日、欧州共同体司法裁判所は、SCA とベルテルスマンによりなされた2006年の控訴に対し、欧州委員会の当初承認を無効としたEU第一審裁判所の判決を 破棄し、再審理するために同裁判所に差し戻すことを命じる判決を出しました。なお、2008年９月26日、EU第一審裁 判所は、Impalaにより2008年になされた欧州委員会の再確認に対する不服申し立てに関する訴訟手続きにつき、欧州 委員会の当初承認に関するEU第一審裁判所の判決が出されるまで停止することを決定しています。また、ソニーBMG は、2008年10月１日にソニーの完全子会社となり、2009年１月１日付で社名をSony Music Entertainment（以下 「SME」）と変更しています。2009年６月30日、EU第一審裁判所は、欧州委員会の当初承認に対する2004年のImpala の提訴は目的を欠くため、判決を下す必要はもはやないとの判断を下しました。したがって、2004年の当初承認につ いては確定しました。さらに2009年９月30日、EU第一審裁判所は、欧州委員会の再確認に対するImpalaの不服申し立 - 3 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 ても目的を欠くため、判決を下す必要はもはやないとの判断を下しました。かかる判断に対する控訴も行われなかっ たため、2004年の当初承認と同様に2007年の再確認についても確定し、ソニーBMGの設立に関する審査は終了しまし た。 ３【経営上の重要な契約等】 2009年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 ４【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 以下の業績等の概要は、第３四半期連結会計期間についての分析です。 2008年度第３四半期 2009年度第３四半期 億円 億円 21,546 △180 22,379 1,461 3.9 － 665 104 1,239 792 86.4 660.6 円 円 10.37 78.89 660.8 9.98 78.76 689.2 売上高および営業収入 営業利益（損失） 税引前利益 当社株主に帰属する四半期純利益* 増減率 ％ 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 －基本的 －希薄化後 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 補足情報 ソニーの経営陣は営業損益に加え、持分法による投資損益および構造改革費用による影響を除いた調整後営業利益を 用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の 現状および見通しを理解いただくための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業損益に関する理解を深め ていただくために表示しているものです。ソニーの経営陣はこの表示を営業状況の評価、比較分析、および事業構造 の改革が計画通り進捗しているかどうかの検証のために使用しています。 2008年度第３四半期 億円 2009年度第３四半期 億円 増減率 ％ △180 △108 1,461 △59 － － 120 135 12.1 48 1,655 3,347.9 営業利益（損失） 控除：持分法による投資利益（損失） 戻し入れ：構造改革費用 上記調整後営業利益 上記の米国会計原則に則っていない補足情報は、米国会計原則に則って開示されるソニーの営業損益を代替するもの ではなく、追加的なものとして認識されるべきものです。 * 「当社株主に帰属する四半期純利益」は、2008年度までの「四半期純利益」と同一の内容です。連結損益計算書の 表示変更は、2009年４月１日よりソニーが適用している連結財務諸表における非支配持分に関する新規会計基準に基 づくものです。 - 4 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 連結業績概況 売上高および営業収入（以下「売上高」）は、コンスーマープロダクツ＆デバイス分野における減収があったもの の、金融分野および映画分野における増収などにより前年同期比3.9％増加しました。 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ88.7円、131.2円と前年同期の平均レートに比べ米ド ルは7.4％の円高、ユーロは4.5％の円安となりました。なお、前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は6％ の増加となります。 営業損益は、前年同期比1,641億円改善し、1,461億円の営業利益を計上しました。売上の増加に加え、売上原価お よび販売費・一般管理費の削減により、営業損益は大幅な改善となりました。また、持分法による投資損益および構 造改革費用による影響を除いた営業利益でも、1,607億円増加の1,655億円となりました。 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期比49億円改善し、59億円の損失となりました。ソニー・エ リクソンの持分法による投資損失は、主に費用削減活動の効果により、前年同期比12億円改善し、102億円の損失と なりました。Samsung Electronics Co., Ltdとの合弁会社S-LCDの持分法による投資利益は、前年同期比21億円増加 し30億円となりました。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に多額の為替差益を計上し、当四半期は為替差損を計上したことなど により、1,067億円の悪化となりました。 税引前利益は、前年同期に比べ86.4％増加の1,239億円となりました。 法人税等は、当四半期において332億円を計上し、実効税率は27％となりました。当四半期の実効税率が日本の法 定税率を下回ったのは、主に税率の低い海外子会社において利益が増加したことによるものです。 当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の104億円に対し、792億円となりました。 分野別営業概況 ソニーは、2009年４月１日付の機構改革にともない、当年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメン ト区分の変更を行いました。主に、従来のエレクトロニクス分野およびゲーム分野に含まれていた事業を再構成し、 コンスーマープロダクツ＆デバイス（以下「CPD」）分野、ネットワークプロダクツ＆サービス（以下「NPS」）分 野、Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野を新設しました。 CPD分野には、テレビ事業、デジタルイメージング事業、オーディオ・ビデオ事業、半導体事業、コンポーネント 事業が含まれています。S-LCDの持分法による投資損益はCPD分野に含まれています。NPS分野には、ゲーム事業およ びPC・その他ネットワークビジネス事業が含まれています。Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野には、放送・業務用機器など のＢ２Ｂ事業およびブルーレイディスク、DVD、CDのディスク製造事業が含まれています。 また、ソニーは当年度第１四半期より、音楽分野を新設しました。音楽分野には、SMEおよび㈱ソニー・ミュージ ックエンタテインメント（以下「SMEJ」）ならびにソニーが株式の50％を保有する米国における音楽出版事業の合弁 会社であるSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の業績が含まれています。 映画分野、金融分野については、従来からの変更はありません。なお、ソニー・エリクソンの持分法による投資損 益については、単独のセグメントとして表示しています。 - 5 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 以上のセグメント変更にともない、各分野の2008年度第３四半期における売上高および営業損益を当四半期の表示 に合わせて修正再表示しています。 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもの で配賦不能費用は含まれていません（「第５ 経理の状況」四半期連結財務諸表注記『８ セグメント情報』参照）。 コンスーマープロダクツ＆デバイス分野 2008年度第３四半期 億円 2009年度第３四半期 億円 増減率 ％ 10,864 △198 9,698 △10.7 － 売上高 営業利益（損失） 494 CPD分野の売上高は、前年同期比10.7％減少の9,698億円となりました。外部顧客に対する売上は前年同期比8.4％ の減収となりました。主に、価格競争の激化の影響を受けた液晶テレビ「BRAVIA」、コストダウンにより単価の引き 下げを実現したゲーム向けシステムLSI、価格下落の影響を受けた光ピックアップが減収となりました。 営業損益は、前年同期に比べ693億円改善し、494億円の利益となりました。減収による影響があったものの、販売 費・一般管理費の減少、売上原価率の改善、および為替のプラスの影響などにより増益となりました。なお、構造改 革費用については、前年同期の86億円に対し、当四半期は83億円を計上しました。構造改革費用を除くベースで損益 が改善した製品は、コスト削減の効果があった液晶テレビ、コンパクトデジタルカメラ「サイバーショット」などで す。一方、悪化した製品は、ゲーム向けシステムLSI、ビデオカメラ「ハンディカム®」などです。 ネットワークプロダクツ＆サービス分野 2008年度第３四半期 2009年度第３四半期 億円 億円 5,949 △59 6,061 194 売上高 営業利益（損失） 増減率 ％ 1.9 － NPS分野の売上高は、全地域で売上台数が増加したPC「VAIO」の増収などにより前年同期比1.9％増加の6,061億円 となりました。ゲーム事業の売上高は、「プレイステーション ２」（以下「PS２®」）のハードウェアおよびソフト ウェア、PSP®「プレイステーション・ポータブル」（以下「PSP®」）のハードウェアの売上数量が減少したことなど により減収となりました。「プレイステーション ３」（以下「PS３®」）ハードウェアの売上台数は新型モデルの発 売により前年同期の約450万台に対し当四半期は約650万台、PSPは前年同期の約510万台に対し当四半期は約420万 台、PS２は前年同期の約250万台に対し当四半期は約210万台となりました。 営業損益は、売上が増加したPC「VAIO」の貢献などにより、前年同期に比べ253億円改善し、194億円の利益となり ました。ゲーム事業については、PS２のハードウェアおよびソフトウェア、PSPハードウェアの売上数量の減少はあ ったものの、PS３ハードウェアのコスト改善などにより、損益はほぼ前年同期並みとなりました。 - 6 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野 2008年度第３四半期 2009年度第３四半期 増減率 億円 億円 1,443 83 1,435 101 ％ △0.5 売上高 営業利益 21.5 Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野の売上高は、前年同期比0.5％減少の1,435億円となりました。外部顧客に対する売上は 前年同期比1.1％の増収となりました。ディスク製造事業は、ブルーレイディスクの売上が好調だったことなどによ り増収となりました。Ｂ２Ｂ事業は、先進諸国において厳しい事業環境が続き、放送・業務用機器の売上が減少した ことなどにより、減収となりました。 営業利益は、Ｂ２Ｂ事業において売上の減少があったものの、ディスク製造事業については売上が増加したことに より、前年同期比で21.5％増加の101億円となりました。 * * * * * CPD分野、NPS分野、Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野の2009年12月末の棚卸資産の合計は、前年同期末比4,451億円、 44.3％減少の5,607億円となりました。2009年９月末比では2,184億円、28.0％の減少となりました。 映画分野 2008年度第３四半期 2009年度第３四半期 増減率 億円 億円 1,751 129 2,032 141 ％ 16.0 売上高 営業利益 9.1 上記の金額は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーの経営陣はSPEの業績を米ドルで分析しているた め、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。 映画分野の売上高は、前年同期比16.0％増加しました（米ドルベースでは25％の増収）。これは主に、劇場興行収 入、映像ソフト収入およびテレビ番組の収入が増加したことによるものです。全世界で劇場興行が好調であった 「2012」および「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」が、当四半期の劇場興行収入に貢献しました。映像ソフト収 入は、非常に好調な売上を記録した「天使と悪魔」および「ターミネーター４」の貢献により増加しました。テレビ 番組の収入は、シンジケーション向け新番組「The Dr. Oz Show」の収入、および、SPEの保有する米国外のテレビネ ットワークにおける広告収入および視聴料収入が増加したことにより増収となりました。 営業利益は、前年同期比9.1％増加し、141億円となりました。映画作品「噂のモーガン夫妻」の不振による損失計 上、および繰延映画製作費の一部の一括償却があったものの、前述の増収要因に加え、SPEのテレビ番組ライブラリ ー作品の利益率の改善および劇場公開予定作品の広告宣伝費の減少により、前年同期比で増益となりました。 音楽分野 2008年度第３四半期 2009年度第３四半期 億円 億円 1,602 214 1,635 231 売上高 営業利益 増減率 ％ 2.0 8.2 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSMEの円換算後 の業績、円ベースで決算を行っている日本のSMEJの業績、およびソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁 会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATVの円換算後の業 績を連結したものです。 - 7 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 音楽分野の売上高は、前年同期比2.0％増加しました（SMEおよびSony/ATVの米ドルベースの売上を前年同期の為替 レートを適用して円換算した場合、分野全体で７％の増収）。音楽市場におけるパッケージメディアの縮小は継続し ていますが、いくつかの主要タイトルのヒットにより増収となりました。当四半期にヒットした作品には、スーザ ン・ボイルの「I Dreamed A Dream／夢やぶれて」、映画「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」のサウンドトラッ ク、およびアリシア・キーズの「エレメント・オブ・フリーダム」などがあります。日本では、いきものがかりの 「ハジマリノウタ」などの作品がヒットしました。 営業利益は、前年同期比8.2％増加しました。これは、売上が増加したことに加え、間接費および構造改革費用が 前年同期に比べ減少したことによるものです。 金融分野 2008年度第３四半期 億円 2009年度第３四半期 億円 増減率 ％ 1,031 △374 2,056 99.5 － 金融ビジネス収入 営業利益（損失） 350 ソニーの金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）およびSFHの連結子会社である ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社、なら びに㈱ソニーファイナンスインターナショナルの業績が含まれています。また、特記していないすべての金額は米国 会計原則に則って算出されています。したがって、以下に記載されているソニー生命の業績は、SFHおよびソニー生 命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比99.5％増加しました。ソニー生命の収入は、前年 同期比1,072億円、147.1％増加の1,800億円となりました。これは、前年同期は世界的な金融危機の影響により日本 の株式相場が大幅に下落したのに対し、当四半期は安定的に推移したことから、特別勘定における運用損益の改善、 前年同期における一般勘定における株式の大幅な減損の計上、および一般勘定における新株予約権付社債の評価損益 の改善があったことなどによるものです。保険料収入は、保有契約高の堅調な推移により前年同期に比べ増加しまし た。 営業損益は、主にソニー生命の営業損益が改善したことにより、前年同期の374億円の損失に対して、当四半期は 350億円の利益となりました。ソニー生命の営業損益は、前年同期の377億円の損失に対して、当四半期は364億円の 利益となりました。これは、前年同期において日本の株式相場の大幅な下落にともない特別勘定の変額保険にかかる 将来運用利回りの変更による責任準備金の追加計上および一般勘定における株式の大幅な減損があったこと、ならび に当四半期において一般勘定における新株予約権付社債の評価損益の改善があったことなどによるものです。 ソニー・エリクソン 2008年12月31日に 終了した四半期 百万ユーロ 売上高 2,914 △256 △183 税引前利益（損失） 当期純利益（損失） - 8 - 2009年12月31日に 終了した四半期 百万ユーロ 1,750 △180 △159 増減率 ％ △40 － － 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 当社が株式の50％を保有する持分法適用会社であるソニー・エリクソンの業績は、ソニーの連結財務諸表に直接連 結されていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追 加情報を提供すると考えています。 ソニー・エリクソンの当四半期における売上高は、主に世界の携帯電話市場の縮小、および中位価格帯においてタ ッチ・スクリーン対応端末へのシフトが想定を上回るスピードで起きたことにより販売台数が減少し、前年同期比で 40％の減収となりました。前述の減収要因や構造改革費用の増加があったものの、研究開発費および販売費・一般管 理費が減少したことなどにより、税引前損益は、前年同期の256百万ユーロの損失に対して、180百万ユーロの損失と なりました。この結果、当四半期において、ソニー・エリクソンに関するソニーの持分法による投資損失について は、102億円を計上しました。 為替変動とリスクヘッジ 為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針については2009年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報 告書に記載した内容から重要な変更はありません。 所在地別の業績 所在地別の業績は、企業のセグメントおよび関連情報に関する開示にもとづく地域（顧客の所在国）別情報につい て、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。なお、ソニーは企業のセグメントおよび 関連情報に関する開示に加え、日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し、出荷事業所の所在地別の売上高およ び営業収入、営業損益を補足情報として開示しています（「第５ 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『８ セグ メント情報』参照）。 キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） は、前年同期から2,008億円（184.0％）増加して3,099億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、当四半期において、前年同期から1,854億円（380.8％）増加して2,341億円の 収入超過となりました。この収入超過は、棚卸資産の減少、有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の償却費 を加味した四半期純利益などの影響が、受取手形および売掛金の増加などの影響を上回ったことによるものです。前 年同期との比較においては、主に支払手形および買掛金の減少額が前年同期より縮小したことにより、収入超過が増 加しました。 金融分野では、当四半期において、前年同期比153億円（25.5％）増加して755億円の収入超過となりました。この 収入超過は主として、ソニー生命での保有契約高の堅調な推移にともなう保険料収入の増加によるものです。前年同 期比での増加は、前述の通りソニー生命での保険料収入が増加したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー： 当四半期において投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純 額）は、前年同期から1,003億円（92.4％）増加して2,088億円になりました。 金融分野を除いたソニー連結の支出超過は前年同期比519億円（37.7％）減少して858億円となりました。この支出 超過は主に製造設備の購入によるものです。前年同期との比較においては、製造設備の購入や投資が減少したことな どから、当四半期の支出超過額は減少しました。 金融分野では、334億円の収入超過だった前年同期に対して、当四半期は1,157億円の支出超過になりました。この 支出超過は主として、業容が拡大しているソニー生命が行った投資および貸付が、有価証券の償還、投資有価証券の 売却および貸付金の回収を上回ったことによるものです。前年同期との比較においては、ソニー生命およびソニー銀 行の運用資産における投資が減少したものの、有価証券の償還、投資有価証券の売却および貸付金の回収の減少がそ れを上回ったため、受取超過だった前年同期に対し当四半期は支出超過となりました。 - 9 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 当四半期における金融分野を除いたソニー連結では、営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）と投 資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額）の合計は、890億円の支出超過だった前年同期に対し、1,483 億円の受取超過となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー： 当四半期の財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）は、前 年同期比950億円（64.9％）減少して514億円になりました。金融分野を除いたソニー連結では、1,222億円の受取超 過だった前年同期に対し、848億円の支出超過となりました。これは、前年同期に比べコマーシャルペーパーなどの 短期借入が減少したことなどによります。金融分野の受取超過は、ソニー銀行における顧客預金の増加が前年同期を 上回ったことなどにより、前年同期比1,090億円（538.7％）増加し、1,292億円となりました。 現金・預金および現金同等物： 以上の結果、為替変動の影響を加味した2009年12月末の現金・預金および現金同 等物期末残高は１兆48億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の現金・預金および現金同等物期末残高は、 2009年９月末に比べ773億円（11.6％）増加して7,430億円となりました。前年同期末比では2,373億円（46.9％）の 増加となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額約7,850億円の未使用の金融機関とのコミットメントラ インを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野では、2009年９月末に比べ 890億円（51.5％）増加して2,618億円となりました。前年同期末比では193億円（6.9％）の減少となりました。 - 10 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 金融分野を分離した経営成績情報 以下の表は、金融分野、金融分野を除くソニー連結、およびソニー連結全体の経営成績情報です。この情報は、ソ ニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野 とは性質が異なるため、ソニーはこの情報を金融分野を除く業績の分析に用いており、このような表示が連結財務諸 表の理解と分析に役立つと考えています。なお、以下のソニー連結の金額は、金融分野と金融分野を除くソニー連結 間の取引を相殺消去した後のものです。 要約貸借対照表 2009年度第３四半期連結会計期間末 （2009年12月31日） （金額：百万円） 金融分野を除く 金融分野 資産 流動資産 現金・預金および現金同等物 銀行ビジネスにおける コールローン 有価証券 受取手形および売掛金（貸倒・返 品引当金控除後） その他 繰延映画製作費 投資および貸付金 金融分野への投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 3,212,954 4,212,352 261,784 743,001 1,004,785 56,841 － 56,841 522,920 3,309 526,229 11,455 1,166,622 1,172,570 183,924 － 1,300,022 1,451,927 4,810,524 323,849 375,984 323,849 5,140,549 － 116,843 － 35,234 524,993 1,051,649 1,574,436 － 1,086,883 2,058,217 流動負債 413,001 1,645,216 1,574,436 6,407,675 負債および資本 1,036,924 413,001 111,992 その他 ソニー連結 ソニー連結 6,655,715 12,821,850 1,709,003 2,344,824 4,010,098 81,386 293,829 338,665 支払手形および買掛金 16,170 719,471 734,324 銀行ビジネスにおける 顧客預金 1,441,851 － 1,441,851 169,596 1,331,524 1,495,258 80,724 11,693 898,839 328,652 － 966,328 340,345 短期借入金(１年以内に返済期限 の到来する長期借入債務を含む) その他 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 その他 負債合計 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計 3,793,842 158,181 313,161 3,793,842 403,627 5,753,443 3,885,476 9,514,240 652,931 1,301 2,718,755 51,484 3,005,136 302,474 654,232 2,770,239 3,307,610 6,407,675 6,655,715 12,821,850 - 11 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 要約損益計算書 （金額：百万円） 2009年度第３四半期連結会計期間 2009年10月１日 至 2009年12月31日） （自 金融分野を除く 金融分野 ソニー連結 ソニー連結 金融ビジネス収入 純売上高および営業収入 205,607 － 2,037,360 2,035,285 売上高および営業収入 205,607 2,037,360 2,237,865 金融ビジネス費用および営業費用 170,243 1,921,097 2,085,835 △319 △5,608 △5,927 35,045 110,655 146,103 持分法による投資損失 営業利益 その他の収益（費用）－純額 － 202,580 △41 △21,745 △22,238 税引前利益 35,004 88,910 123,865 法人税等その他 12,303 23,151 44,698 当社株主に帰属する四半期純利益 22,701 65,759 79,167 要約キャッシュ・フロー計算書 （金額：百万円） 2009年度第３四半期連結会計期間 2009年10月１日 至 2009年12月31日） （自 金融分野を除く ソニー連結 金融分野 営業活動から得た現金・預金および現金同等物 （純額） ソニー連結 75,474 234,125 309,886 投資活動に使用した現金・預金および現金同等物 （純額） △115,738 △85,832 △208,791 財務活動から得た（財務活動に使用した）現金・ 預金および現金同等物（純額） 129,227 △84,780 51,381 為替相場変動の現金・預金および現金同等物に対 する影響額 － 13,824 13,824 現金・預金および現金同等物純増加額 88,963 77,337 166,300 現金・預金および現金同等物期首残高 172,821 665,664 838,485 現金・預金および現金同等物四半期末残高 261,784 743,001 1,004,785 - 12 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 （２）対処すべき課題 2009年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの変更点は以下のとおりです。これ以 外に重要な変更はありません。なお、下記事項は本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したもの です。 2009年７月30日、ソニーは、シャープとのあいだで、大型液晶パネルおよび液晶モジュールの製造・販売事業に関 する合弁契約を締結しました。シャープは、大阪府堺市に建設中の液晶パネル新工場を、会社分割によって2009年７ 月1日に100％子会社であったシャープディスプレイプロダクト株式会社（以下「SDP」）に承継し、2009年10月に工 場の稼動を開始しました。最終的な出資比率（シャープ66％、ソニー34％）に向けた第１段階として、SDPは2009年 12月29日に第三者割当て増資を実施し、ソニーから100億円の出資を受け、同日付けでシャープとソニーの合弁会社 となりました。以降、ソニーは合弁契約に定めるところに従い、2011年４月末までに段階的に追加の出資を行い、最 終的なソニーの出資比率は、2011年４月末までに最大で34％となります。SDPは、世界初の第10世代マザーガラスを 採用する液晶パネル新工場を活用し、大型液晶パネルおよび液晶モジュールの製造・販売を行っています。なお、液 晶パネルの生産能力はマザーガラスベースで月産72,000枚（稼動当初は36,000枚）を予定しています。 ソニーは、2009年４月に発足した新経営体制の下、主にエレクトロニクスとネットワークサービス事業領域におい て、収益力強化のための事業構造改革とビジネスプロセスの最適化およびイノベーションと成長を加速するための変 革に取り組んでまいりました。これに加えて、2009年11月19日に、今後のさらなる成長と収益力強化のため、以下の ４点を柱としたトランスフォーメーション（変革）を実施していく方針を発表しました。 ・ 中核事業（テレビ・ゲーム・デジタルイメージング）の安定的な収益力確保 ・ 革新的なハードウェア、ソフトウェアおよびサービスの統合による新たな顧客体験の提供 ・ 新規顧客および新規市場の開拓 ・ 環境に配慮した商品および事業活動への重点的取り組み （３）研究開発活動 2009年度第３四半期連結会計期間の連結研究開発費は、研究開発の重点領域の見直しにより、前年同期に比べ104 億円（8.9％）減少の1,067億円となりました。金融分野を除く売上高に対する連結研究開発費の比率は、前年同期の 5.7％から5.3％に減少しました。研究開発費の主な内訳をみると、CPD分野が95億円（12.9％）減少の641億円、NPS 分野が50億円（23.4％）増加の262億円でした。CPD分野の研究開発費のうち約73％は、新製品の試作研究費、残り約 27％は次世代ディスプレイ、半導体、新規材料、ソフトウェアなど中長期を見据えた新技術の開発研究費でした。 なお、2009年度第３四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４）流動性と資金の源泉 2009年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの変更点は以下のとおりです。これ以 外に重要な変更はありません。なお、下記事項は本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したもの です。 当社は、2009年６月に1,625億円（３年、５年、７年満期）のシンジケートローンを実行しました。この借入によ り調達した資金のうち、800億円を2009年６月満期のシンジケートローン（2006年６月実行）の返済資金に充当し、 残額を運転資金等、一般事業資金に充当しています。また、2009年７月に10億米ドルの長期銀行借入（３年満期）を 行いました。この借入により調達した資金は、欧米等海外での一般事業資金に充当しています。 ソニーは、2009年12月31日時点において円換算で総額約7,850億円の未使用の金融機関とのコミットメントライン を保持しています。このうち日本の金融機関と結んでいる円貨コミットメントライン（4,750億円、期間３年（2011 年11月満期））について、2009年10月に期間を１年延長しました（2012年11月満期）。 - 13 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 第３【設備の状況】 １ 主要な設備の状況 2009年度第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ２ 設備の新設、除却等の計画 2009年度第３四半期連結会計期間において、ソニーはCPD分野、NPS分野、Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野における設備 投資計画の減少により、2009年度設備投資計画を、2009年度第２四半期連結会計期間末時点の計画から300億円減の 2,200億円としました。また、2009年度第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却 等の計画はありません。 - 14 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 3,600,000,000 計 3,600,000,000 ②【発行済株式】 種類 普通株式 計 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2009年12月31日） 提出日現在発行数（株） （2010年２月12日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 東京・大阪・ニューヨー 単元株式数は 100株であり ます。 1,004,535,364 1,004,535,764 ク・ロンドン 各証券取引所 1,004,535,364 1,004,535,764 － － （注） 1 東京証券取引所および大阪証券取引所については市場第一部に上場されています。 2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2010年２月）に新株予約権の行使（旧商法にもとづき発 行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれていません。 - 15 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 （２）【新株予約権等の状況】 当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定にもとづき新株予約権を発行しています。 ① 第１回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2002年６月20日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 9,878個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 － 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 987,800株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 5,396円 *3 2003年12月９日から2012年12月８日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 新株予約権の行使期間 営業日を最終日とする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 １株当たり発行価格 5,396円 １株当たり資本組入額 2,698円 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社 株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当 該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使す 新株予約権の行使の条件 ることができない。 ③その他権利行使の条件は、当社株主総会決議および取締 役会の決議にもとづき、当社と対象者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す るものとする。なお、上記新株予約権割当契約にもとづ き、新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部の譲渡が 新株予約権の譲渡に関する事項 禁止される。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ 行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数 に調整されるものとする。 *3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の 算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場 合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に 調整されるものとする。 - 16 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ② 2010/02/13 16:43:54 第３回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2002年６月20日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 9,332個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 933,200株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 36.57米ドル *3 2003年４月１日から2013年３月31日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 新株予約権の行使期間 営業日を最終日とする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 １株当たり発行価格 36.57米ドル １株当たり資本組入額 18.29米ドル ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社 株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当 該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使す 新株予約権の行使の条件 ることができない。 ③その他権利行使の条件は、当社株主総会決議および取締 役会の決議にもとづき、当社と対象者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す るものとする。なお、上記新株予約権割当契約にもとづ き、新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の譲渡 新株予約権の譲渡に関する事項 が禁止される。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ 行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数 に調整されるものとする。 *3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の 算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場 合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に 調整されるものとする。 - 17 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ③ 2010/02/13 16:43:54 第４回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2003年６月20日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 8,145個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 814,500株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 4,101円 *3 2004年11月14日から2013年11月13日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 新株予約権の行使期間 営業日を最終日とする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 １株当たり発行価格 １株当たり資本組入額 4,101円 2,051円 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社 株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当 該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使す 新株予約権の行使の条件 ることができない。 ③その他権利行使の条件は、当社株主総会決議および取締 役会の決議にもとづき、当社と対象者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す るものとする。なお、上記新株予約権割当契約にもとづ き、新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の譲渡 新株予約権の譲渡に関する事項 が禁止される。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ 行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数 に調整されるものとする。 *3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の 算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場 合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に 調整されるものとする。 - 18 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ④ 2010/02/13 16:43:54 第６回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2003年６月20日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 8,941個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 894,100株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 40.90米ドル *3 2004年４月１日から2014年３月31日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 新株予約権の行使期間 営業日を最終日とする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 １株当たり発行価格 40.90米ドル １株当たり資本組入額 20.45米ドル ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社 株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当 該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使す 新株予約権の行使の条件 ることができない。 ③その他権利行使の条件は、当社株主総会決議および取締 役会の決議にもとづき、当社と対象者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す るものとする。なお、上記新株予約権割当契約にもとづ き、新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の譲渡 新株予約権の譲渡に関する事項 が禁止される。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ 行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数 に調整されるものとする。 *3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の 算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場 合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に 調整されるものとする。 - 19 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑤ 2010/02/13 16:43:54 第７回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2004年６月22日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 9,540個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 954,000株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 3,782円 *3 2005年11月18日から2014年11月17日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 新株予約権の行使期間 営業日を最終日とする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 １株当たり発行価格 １株当たり資本組入額 3,782円 1,891円 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社 株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当 該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使す 新株予約権の行使の条件 ることができない。 ③その他権利行使の条件は、当社株主総会決議および取締 役会の決議にもとづき、当社と対象者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す るものとする。なお、上記新株予約権割当契約にもとづ き、新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の譲渡 新株予約権の譲渡に関する事項 が禁止される。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ 行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数 に調整されるものとする。 *3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の 算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場 合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に 調整されるものとする。 - 20 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑥ 2010/02/13 16:43:54 第９回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2004年６月22日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 8,085個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 普通株式 新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 808,500株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 40.34米ドル *3 2005年４月１日から2015年３月31日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 新株予約権の行使期間 営業日を最終日とする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 １株当たり発行価格 40.34米ドル １株当たり資本組入額 20.17米ドル ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社 株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当 該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使す 新株予約権の行使の条件 ることができない。 ③その他権利行使の条件は、当社株主総会決議および取締 役会の決議にもとづき、当社と対象者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す るものとする。なお、上記新株予約権割当契約にもとづ き、新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の譲渡 新株予約権の譲渡に関する事項 が禁止される。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ 行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数 に調整されるものとする。 *3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の 算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場 合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に 調整されるものとする。 - 21 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑦ 2010/02/13 16:43:54 第10回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2005年６月22日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 10,093個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 1,009,300株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 4,060円 *3 2006年11月17日から2015年11月16日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 新株予約権の行使期間 営業日を最終日とする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 １株当たり発行価格 １株当たり資本組入額 4,060円 2,030円 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社 株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当 該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使す 新株予約権の行使の条件 ることができない。 ③その他権利行使の条件は、当社株主総会決議および取締 役会の決議にもとづき、当社と対象者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す るものとする。なお、上記新株予約権割当契約にもとづ き、新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の譲渡 新株予約権の譲渡に関する事項 が禁止される。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ 行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数 に調整されるものとする。 *3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の 算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １ × 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場 合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に 調整されるものとする。 - 22 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑧ 2010/02/13 16:43:54 第11回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2005年６月22日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 10,717個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 1,071,700株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 新株予約権の行使の条件 新株予約権の譲渡に関する事項 34.14米ドル *3 2005年11月18日から2015年11月17日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 １株当たり発行価格 34.14米ドル １株当たり資本組入額 17.07米ドル ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社を完全子会社とする株式交換または株式移転が当社 株主総会において承認されたときは、新株予約権者は当 該株式交換または株式移転の日以降新株予約権を行使す ることができない。 ③その他権利行使の条件は、当社株主総会決議および取締 役会の決議にもとづき、当社と対象者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す るものとする。なお、上記新株予約権割当契約にもとづ き、新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の譲渡 が禁止される。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ 行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数 に調整されるものとする。 *3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の 算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場 合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に 調整されるものとする。 - 23 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定にもとづき新株予約権を発行しています。 ⑨ 第12回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2006年６月22日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 10,579個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 1,057,900株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 4,756円 *3 2006年11月16日から2016年11月15日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 １株当たり発行価格 4,756円 １株当たり資本組入額 2,378円 新株予約権の行使の条件 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約書が当社株主総会で承認 されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契 約書もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決 議が不要の場合は、当社取締役会）で承認されたとき は、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日以 降新株予約権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定 するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による当社の承認を要するものとする。 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により 調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される ものとする。 *3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行 う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １ × 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場 合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に 調整されるものとする。 - 24 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑩ 2010/02/13 16:43:54 第13回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2006年６月22日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 13,734個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 1,373,400株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 40.05米ドル *3 2006年11月17日から2016年11月16日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 １株当たり発行価格 40.05米ドル １株当たり資本組入額 20.03米ドル ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約書が当社株主総会で承認 されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契 約書もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決 議が不要の場合は、当社取締役会）で承認されたとき は、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日以 降新株予約権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定 するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による当社の承認を要するものとする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 新株予約権の行使の条件 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により 調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される ものとする。 *3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を 行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものと する。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １ × 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場 合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に 調整されるものとする。 - 25 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑪ 2010/02/13 16:43:54 第14回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2007年６月21日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 7,962個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 796,200株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 5,514円 *3 2007年11月14日から2017年11月13日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 １株当たり発行価格 5,514円 １株当たり資本組入額 2,757円 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約書が当社株主総会で承認 されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契 約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議 が不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、 当該合併、株式交換または株式移転の承認の日以降新株 予約権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定 するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による当社の承認を要するものとする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 新株予約権の行使の条件 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により 調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される ものとする。 *3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行 う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 １ 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額 は適切に調整されるものとする。 - 26 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑫ 2010/02/13 16:43:54 第15回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2007年６月21日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 15,844個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 1,584,400株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 48.15米ドル *3 2007年11月14日から2017年11月13日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 １株当たり発行価格 48.15米ドル １株当たり資本組入額 24.08米ドル ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約書が当社株主総会で承認 されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契 約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議 が不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、 当該合併、株式交換または株式移転の承認の日以降新株 予約権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定 するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による当社の承認を要するものとする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 新株予約権の行使の条件 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により 調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される ものとする。 *3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を 行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものと する。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １ × 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額 は適切に調整されるものとする。 - 27 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑬ 2010/02/13 16:43:54 第16回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2008年６月20日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 8,318個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 831,800株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 2,987円 *3 2009年11月18日から2018年11月17日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 １株当たり発行価格 2,987円 １株当たり資本組入額 1,494円 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認さ れたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約 もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が 不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当 該合併、株式交換または株式移転の効力発生日以降新株 予約権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定 するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による当社の承認を要するものとする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 新株予約権の行使の条件 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により 調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される ものとする。 *3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行 う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 １ 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額 は適切に調整されるものとする。 - 28 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑭ 2010/02/13 16:43:54 第17回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2008年６月20日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 16,767個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 1,676,700株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 30.24米ドル *3 2009年11月18日から2018年11月17日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 １株当たり発行価格 30.24米ドル １株当たり資本組入額 15.12米ドル ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認さ れたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約 もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が 不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当 該合併、株式交換または株式移転の効力発生日以降新株 予約権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定 するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による当社の承認を要するものとする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 新株予約権の行使の条件 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により 調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される ものとする。 *3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を 行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものと する。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １ × 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額 は適切に調整されるものとする。 - 29 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑮ 2010/02/13 16:43:54 第18回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2009年６月19日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 7,905個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 790,500株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 2,595円 *3 2010年12月９日から2019年12月８日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 １株当たり発行価格 2,595円 １株当たり資本組入額 1,298円 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認さ れたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約 もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が 不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当 該合併、株式交換または株式移転の効力発生日以降新株 予約権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定 するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による当社の承認を要するものとする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 新株予約権の行使の条件 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により 調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される ものとする。 *3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行 う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 １ 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額 は適切に調整されるものとする。 - 30 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ⑯ 2010/02/13 16:43:54 第19回普通株式新株予約権 株主総会の特別決議日（2009年６月19日） 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 新株予約権の数 15,283個 *1 新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株 新株予約権の目的となる株式の数 1,528,300株 *2 新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 29.56米ドル *3 2010年12月９日から2019年12月８日までとする。ただし、 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前 営業日を最終日とする。 １株当たり発行価格 29.56米ドル １株当たり資本組入額 14.78米ドル ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認さ れたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約 もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が 不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当 該合併、株式交換または株式移転の効力発生日以降新株 予約権は行使することができない。 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定 するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の 決議による当社の承認を要するものとする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 新株予約権の行使の条件 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）*1 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社 普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により 調整されるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率 なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 *2 注記１により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される ものとする。 *3 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を 行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものと する。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １ × 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少 を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額 は適切に調整されるものとする。 - 31 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 旧転換社債等に関する事項は、次のとおりです。 転換社債の残高、転換価格および資本組入額 第３四半期会計期間末現在 （2009年12月31日） 銘柄（発行日） 転換社債残高 2010年満期 米貨建転換社債 *1 （2000年４月17日） 2011年満期 米貨建転換社債 *1 （2001年４月16日） 資本組入額 45,427千米ドル （4,183百万円） 円 銭 13,220 00 *2 45,189千米ドル （5,639百万円） 円 銭 8,814 00 *2 2012年満期 米貨建転換社債 *1 （2002年４月15日） 転換価格 32,401千米ドル 円 （4,283百万円） 6,931 00 銭 *2 （注）*1 米貨建転換社債は、いずれも株価連動型のインセンティブ・プランとして米国の関係会社の役員・幹部社員 に対し割り当てることを目的として発行したものです。なお、2010年満期米貨建転換社債については額面総 額11,904千米ドルを、2011年満期米貨建転換社債については額面総額31,867千米ドルを、2012年満期米貨建 転換社債については額面総額32,683千米ドルを、それぞれ失権分として買入消却しました。 *2 転換により発行する株式の１株当たり発行価格（転換価格）に0.5を乗じた額で、その結果１円未満の端数が 生じるときはその端数を切り上げた額。 （３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 2009年10月１日～ 2009年12月31日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） － 1,004,535 資本金増減額 （百万円） － 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） 630,765 － 837,453 （注）2010年１月１日から2010年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金が 627千円、資本準備金が626千円、それぞれ増加しています。 - 32 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 （５）【大株主の状況】 2009年12月31日現在 氏名又は名称 Moxley and Company *1 （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） 住所 アメリカ・ニューヨーク （東京都千代田区丸の内２－７ 所有株式数 （千株）*4 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 99,379 9.89 東京都中央区晴海１－８－11 63,865 6.36 東京都港区浜松町２－11－３ 48,432 4.82 アメリカ・ボストン （東京都中央区日本橋３－11－ 15,121 1.51 東京都中央区晴海１－８－11 14,846 1.48 オーストラリア・シドニー （東京都中央区日本橋３－11－ 12,019 1.20 イギリス・ロンドン （東京都中央区月島４－16－ Lending Omnibus Account *3 （常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行） 13） 11,638 1.16 アメリカ・ボストン State Street Bank and Trust Company 505225 *3 （東京都中央区月島４－16－ （常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行） 13） 10,044 1.00 アメリカ・ボストン Mellon Bank, N.A. as Agent for its Client （東京都中央区月島４－16－ Mellon Omnibus US Pension *3 （常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行） 13） 10,026 1.00 アメリカ・クインシー State Street Bank West Client Treaty *3 （東京都中央区月島４－16－ （常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行） 13） 9,284 0.92 294,654 29.33 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） *2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） *2 State Street Bank and Trust Company *3 （常任代理人 香港上海銀行） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９） *2 SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150 *3 （常任代理人 香港上海銀行） －１） １） １） The Chase Manhattan Bank, N.A. London Secs 計 ─ （注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。 *2 各社の所有株式は、すべて各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。 *3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ ています。 *4 千株未満を四捨五入しています。 5 Dodge & Coxから2009年８月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写しが当社に送付され、2009年７月31日 現在で以下のとおり当社株式（ADRとしての保有分を含む。）を保有している旨の報告を受け、現在に至って いますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。 氏名又は名称 所有株式数（千株） 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） Dodge & Cox 51,320 5.11 - 33 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 （６）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 2009年12月31日現在 区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 無議決権株式 ─ ─ ─ 議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─ 議決権制限株式（その他） ─ ─ ─ ─ ─ 10,009,328 ─ 2,572,364 ─ １単元（100株）未満の株式 1,004,535,364 ─ ─ 10,009,328 ─ 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,030,100 完全議決権株式（その他） 普通株式 1,000,932,900 単元未満株式 普通株式 発行済株式総数 総株主の議決権 ─ 内 容 （注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の普通株式が20,100株 （うち、喪失登録100株）含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係 る普通株式の議決権の数が200個（喪失登録による１個を除く。）含まれています。 ②【自己株式等】 2009年12月31日現在 所有者の氏名又は 名称 ソニー株式会社 （自己保有株式） 所有者の住所 東京都港区港南 １－７－１ 計 ─ 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の合計 （株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 1,030,100 ─ 1,030,100 0.10 1,030,100 ─ 1,030,100 0.10 （注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記 「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。 ２【株価の推移】 【当四半期累計期間における月別最高・最低株価】 月別 2009年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 最高（円） 2,655 2,760 2,800 2,680 2,810 2,690 2,830 2,675 2,730 最低（円） 2,050 2,380 2,430 2,145 2,400 2,405 2,390 2,255 2,250 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 - 34 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 第５【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について （1）当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内 閣府令」（2009年（平成21年）内閣府令第73号）附則第６条にもとづき、改正前の「四半期連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、米国で一般 に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成されています。 （2）当社の四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められて いる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正 を加えて作成されています。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2008年度第３四半期連結会計期間（2008年10月 １日から2008年12月31日まで）および2008年度第３四半期連結累計期間（2008年４月１日から2008年12月31日ま で）に係る四半期連結財務諸表ならびに2009年度第３四半期連結会計期間（2009年10月１日から2009年12月31日ま で）および2009年度第３四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸 表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。 - 35 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 2009年度 第３四半期連結会計期間末 （2009年12月31日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 2008年度末 （2009年３月31日） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金・預金および現金同等物 ２ 銀行ビジネスにおけるコールローン *３ *４ 1,004,785 660,789 56,841 49,909 526,229 466,912 ３ 有価証券 ４ 受取手形および売掛金 1,293,176 963,837 ５ 貸倒および返品引当金 △120,606 △110,383 ６ 棚卸資産 637,790 813,068 ７ 繰延税金 ８ 前払費用およびその他の流動資産 *４ 流動資産合計 Ⅱ 繰延映画製作費 Ⅲ 投資および貸付金 １ ２ *３ *４ 投資および貸付金合計 Ⅳ 189,703 586,800 4,212,352 3,620,635 323,849 306,877 関連会社に対する投資および貸付金 投資有価証券その他 231,434 582,703 227,928 236,779 4,912,621 4,561,651 5,140,549 4,798,430 有形固定資産 １ 土地 156,487 155,665 ２ 建物および構築物 914,740 911,269 ３ 機械装置およびその他の有形固定資産 2,286,852 2,343,839 ４ 建設仮勘定 ５ 減価償却累計額 79,670 3,437,749 △2,350,866 100,027 3,510,800 △2,334,937 有形固定資産合計 1,086,883 1,175,863 Ⅴ その他の資産 １ 無形固定資産 388,781 396,348 ２ 営業権 429,005 443,958 ３ 繰延保険契約費 413,001 400,412 ４ 繰延税金 ５ その他 *４ その他の資産合計 資産合計 - 36 - 357,996 359,050 469,434 511,938 2,058,217 2,111,706 12,821,850 12,013,511 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 2009年度 第３四半期連結会計期間末 （2009年12月31日） 区分 注記 番号 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 短期借入金 ２ 金額（百万円） 流動負債 １ 2008年度末 （2009年３月31日） 80,251 303,615 １年以内に返済期限の到来する 長期借入債務 258,414 147,540 ３ 支払手形および買掛金 734,324 560,795 ４ 未払金・未払費用 1,030,870 1,036,830 ５ 未払法人税およびその他の未払税金 93,191 46,683 ６ 銀行ビジネスにおける顧客預金 1,441,851 1,326,360 ７ その他 371,197 389,077 *４ 流動負債合計 4,010,098 3,810,900 Ⅱ 長期借入債務 966,328 660,147 Ⅲ 未払退職・年金費用 340,345 365,706 Ⅳ 繰延税金 Ⅴ 保険契約債務その他 Ⅵ その他 *４ 負債合計 契約債務および偶発債務 （資本の部） Ⅰ 198,426 188,359 3,793,842 3,521,060 205,201 250,737 9,514,240 8,796,909 *７ *５ 当社株主に帰属する資本 １ 資本金 普通株式（額面なし） 2008年度末 －授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,004,535,364株 630,765 2009年度第３四半期連結会計期間末 －授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,004,535,364株 630,765 ２ 資本剰余金 1,157,136 1,155,034 ３ 利益剰余金 1,920,173 1,916,951 ４ 累積その他の包括利益 (1) 未実現有価証券評価益（純額） 60,715 30,070 △1,205 △1,584 (3) 年金債務調整額 △171,016 △172,709 (4) 外貨換算調整額 △586,782 △589,220 △698,288 △733,443 *３ (2) 未実現デリバティブ評価損（純額） 累積その他の包括利益合計 ５ 自己株式 普通株式 2008年度末 －1,013,287株 △4,654 2009年度第３四半期連結会計期間末 －1,030,187株 当社株主に帰属する資本合計 Ⅱ 非支配持分 資本合計 負債および資本合計 - 37 - △4,650 3,005,136 2,964,653 302,474 251,949 3,307,610 3,216,602 12,821,850 12,013,511 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 （２）【四半期連結損益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 注記 番号 区分 Ⅰ 売上高および営業収入 １ 純売上高 ２ 金融ビジネス収入 ３ 営業収入 Ⅱ 売上原価 販売費および一般管理費 ３ ４ 金融ビジネス費用 資産の除売却損（益）および 2009年度 第３四半期連結累計期間 （自 2009年４月１日 至 2009年12月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） 5,755,002 375,409 75,522 売上原価、販売費・一般管理費 およびその他の一般費用 １ ２ 2008年度 第３四半期連結累計期間 （自 2008年４月１日 至 2008年12月31日） 4,811,827 625,238 61,863 6,205,933 3,707,085 1,150,745 402,207 507,269 6,131,984 5,498,928 4,446,556 1,276,040 7,181 減損（純額） 12,686 5,377,785 Ⅲ 持分法による投資損失 △7,424 △33,332 Ⅳ 営業利益 66,525 87,811 Ⅴ その他の収益 １ 受取利息および受取配当金 18,533 ２ ３ 投資有価証券売却益（純額） 為替差益（純額） 826 60,072 ４ その他 23,828 Ⅵ その他の費用 １ 支払利息 ２ ３ 投資有価証券評価損 為替差損（純額） ４ その他 2,584 － 15,960 103,259 18,290 2,800 － 12,014 10,141 28,685 17,883 1,140 13,312 10,266 33,104 42,601 Ⅶ 税引前利益 Ⅷ 法人税等 136,680 74,461 73,895 19,357 Ⅸ 四半期純利益 62,219 54,538 Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益 △3,983 38,772 （損失） Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益 １株当たり情報 66,202 *６ 当社株主に帰属する四半期純利益 15,766 ‐基本的 65.97円 15.71円 ‐希薄化後 63.16円 15.69円 - 38 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 【第３四半期連結会計期間】 注記 区分 Ⅰ 番号 売上高および営業収入 ３ 営業収入 ４ 資産の除売却損（益）および 減損（純額） Ⅲ 営業利益（損失） その他の収益 １ 受取利息および受取配当金 ２ 投資有価証券売却益（純額） その他 支払利息 投資有価証券評価損 ３ 為替差損（純額） ４ 税引前利益 Ⅷ 1,510,841 461,903 132,782 402,440 167,201 2,161,737 5,353 2,085,835 △10,809 △5,927 △17,962 2,060 2,271 － 3,391 96,088 6,863 3,454 146,103 1,358 － その他 Ⅶ 2,237,865 1,564,079 79,802 11,701 その他の費用 １ ２ 21,140 4,220 365 為替差益（純額） 2,014,145 202,580 Ⅳ ４ 2,154,584 2,973 Ⅴ Ⅵ 持分法による投資損失 ３ 金額（百万円） 25,575 およびその他の一般費用 １ 売上原価 販売費および一般管理費 金融ビジネス費用 金額（百万円） 2,029,451 99,558 売上原価、販売費・一般管理費 ２ ３ 2009年度 第３四半期連結会計期間 （自 2009年10月１日 至 2009年12月31日） １ 純売上高 ２ 金融ビジネス収入 Ⅱ 2008年度 第３四半期連結会計期間 （自 2008年10月１日 至 2008年12月31日） 7,722 5,717 5 19,947 11,675 4,291 29,960 66,451 法人税等 64,395 33,244 Ⅸ 四半期純利益 2,056 90,621 Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益 （損失） △8,353 11,454 Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益 １株当たり情報 10,409 *６ 当社株主に帰属する四半期純利益 ‐基本的 ‐希薄化後 - 39 - 123,865 79,167 10.37円 78.89円 9.98円 78.76円 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 （３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 Ⅰ 注記 番号 2008年度 第３四半期連結累計期間 （自 2008年４月１日 至 2008年12月31日） 2009年度 第３四半期連結累計期間 （自 2009年４月１日 至 2009年12月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー １ ２ 四半期純利益 62,219 営業活動から得た（営業活動に使用した） 現金・預金および現金同等物（純額）への 四半期純利益の調整 54,538 (1) 有形固定資産の減価償却費および無形 固定資産の償却費（繰延保険契約費の 償却を含む） 300,585 276,065 185,256 199,534 2,825 1,611 △11,983 △21,526 (5) 資産の除売却損および減損（純額） 7,181 12,686 (6) 投資有価証券売却益および評価損（純額） 1,974 △1,444 78,283 △40,273 72,060 △53,450 △17,496 △29,566 39,077 34,958 (2) 繰延映画製作費の償却費 (3) 株価連動型報奨費用 (4) 退職・年金費用（支払額控除後） (7) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の 評価損益（純額） (8) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損 および評価損益（純額） (9) 繰延税額 (10)持分法による投資損益（純額） （受取配当金相殺後） (11)資産および負債の増減 受取手形および売掛金の増加 △228,616 △330,197 棚卸資産の（増加）減少 △182,727 158,058 繰延映画製作費の増加 △206,931 △235,838 △79,919 181,701 △130,840 81,993 102,242 221,764 繰延保険契約費の増加 △51,868 △51,923 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の 増加 △32,758 △1,999 その他の流動資産の増加 △150,292 △38,075 その他の流動負債の増加 92,129 24,109 114,632 99,592 △34,967 542,318 支払手形および買掛金の増加（減少） 未払法人税およびその他の未払税金の増加 （減少） 保険契約債務その他の増加 (12)その他 営業活動から得た（営業活動に使用した） 現金・預金および現金同等物（純額） - 40 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 区分 Ⅱ 注記 番号 2010/02/13 16:43:54 2008年度 第３四半期連結累計期間 （自 2008年４月１日 至 2008年12月31日） 2009年度 第３四半期連結累計期間 （自 2009年４月１日 至 2009年12月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 △360,339 △278,894 ２ 固定資産の売却 152,474 9,203 ３ 金融ビジネスにおける投資および貸付 △1,613,519 △1,103,707 ４ 投資および貸付（金融ビジネス以外） △115,329 △30,849 1,330,046 849,609 ６ 有価証券の償還、投資有価証券の売却 および貸付金の回収（金融ビジネス以外） 8,579 13,188 ７ 1,463 2,710 △596,625 △538,740 ５ 金融ビジネスにおける有価証券の償還、 投資有価証券の売却および貸付金の回収 その他 投資活動に使用した現金・預金および 現金同等物（純額） Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入債務の返済 ３ 短期借入金の増加（減少）（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加 （純額） ５ 銀行ビジネスにおけるコールマネーの増加 （純額） ６ 配当金の支払 ７ 株価連動型報奨制度にもとづく株式発行に よる収入 ８ その他 財務活動から得た現金・預金および現金 同等物（純額） Ⅳ 為替相場変動の現金・預金および現金同等物に 対する影響額 50,454 509,874 △260,987 △92,383 384,129 △241,181 255,444 182,452 － 21,400 △42,669 △25,116 378 － △3,780 △4,770 382,969 350,276 △51,045 △9,858 Ⅴ 現金・預金および現金同等物純増加（減少）額 △299,668 343,996 Ⅵ 現金・預金および現金同等物期首残高 1,086,431 660,789 786,763 1,004,785 Ⅶ 現金・預金および現金同等物四半期末残高 - 41 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 四半期連結財務諸表注記 １ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法 当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券 （American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述 の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にも とづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法 （以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載および注記の一部を 省略しています。 当社および連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の 表示方法のうち、日本における会計処理の原則および手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下の とおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正および組替項目につい ては、米国会計原則による税引前利益（損失）に含まれる影響額を括弧内に表示しています。 (1) デリバティブ 保有する転換社債は、社債部分と株式転換権を一体として評価し、その公正価値変動を損益に計上しています。 （2008年度第３四半期連結累計期間 40,948百万円の損失、2009年度第３四半期連結累計期間 55,361百万円の利益、 2008年度第３四半期連結会計期間 9,942百万円の損失、2009年度第３四半期連結会計期間 7,918百万円の利益) (2) 保険事業の会計 新規保険契約の獲得に関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰 り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約 の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり当該保険契約 の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理して います。（2008年度第３四半期連結累計期間 97百万円の利益、2009年度第３四半期連結累計期間 10,880百万円の利 益、2008年度第３四半期連結会計期間 3,435百万円の損失、2009年度第３四半期連結会計期間 2,987百万円の利益） 米国会計原則上、保険契約債務は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式により計算していますが、日本にお いては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2008年度第３四半期連結累計期間 6,788百万円の損失、 2009年度第３四半期連結累計期間 20,381百万円の利益、2008年度第３四半期連結会計期間 27,707百万円の損失、 2009年度第３四半期連結会計期間 6,507百万円の利益） (3) 営業権およびその他の無形固定資産 営業権および耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期および減損の可能性を示す事 象または状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2008年度第３四半期連結累計期間 17,200百万円 の利益、2009年度第３四半期連結累計期間 20,990百万円の利益、2008年度第３四半期連結会計期間 6,036百万円の 利益、2009年度第３四半期連結会計期間 6,950百万円の利益） (4) 未払退職・年金費用 確定給付年金および他の退職後給付制度が積立超過の場合は資産を、積立不足の場合は負債を計上しています。ま た、純退職・年金費用としてまだ認識されていない年金数理純損益および過去勤務債務を、累積その他の包括利益の 構成要素として、税効果考慮後の金額で認識しています。 (5) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分 持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営 業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本において当損益は、営業外収益または営業外費用の区分 に表示されています。 (6) 変動持分事業体の連結 変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその主たる受益者であると判定されたVIEを連結 しています。 - 42 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 (7) セグメント情報 ビジネスセグメントおよび地域（顧客の所在国）別情報を開示しています。この情報に加えて、出荷事業所の所在 地別の売上高および営業収入、営業利益（損失）を金融商品取引法による開示要求を考慮して開示しています。 (8) 法人税等に関する会計処理 繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な情報にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合 に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的 および否定的情報を適切に検討することにより、繰延税金資産に係る評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい ます。また、税務申告時にある税務処理を採用する事によって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当 局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。 ２ 主要な会計方針の要約 （1）新規会計基準の適用 会計基準の体系化 2009年６月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は、FASBの会 計基準の体系化を公表しました。当基準は、今後、唯一の権威ある米国において一般に公正妥当と認められた会計 原則となります。当基準は、米国会計原則の内容を変更するものではありません。当基準は、2009年９月15日以降 に終了する期中の財務諸表および年度財務諸表から適用され、ソニーは2009年度第２四半期連結会計期間より適用 しました。当基準の適用がソニーの業績および財政状態に与える重要な影響はありません。 公正価値による測定 2006年９月、FASBは公正価値による測定に関する新規会計基準を公表しました。当基準は、公正価値の測定につ いて枠組みを確立し、公正価値の定義を明確化するとともに、公正価値による測定の使用について開示要求を拡大 しています。当基準は、公正価値による測定を要求または許可する他の会計原則のもとで適用され、新しく公正価 値による測定を要求するものではありません。2008年２月、FASBは当基準の適用日を部分的に遅らせたため、ソニ ーは特定の非金融資産・負債に関して2009年４月１日から当基準を適用しています。連結財務諸表上で非継続的に 公正価値にもとづき認識または開示されている非金融資産・負債に関して、当基準の適用がソニーの業績および財 政状態に与える重要な影響はありません。なお、当基準により要求される開示の一部については、記載を省略して います。 共同契約に関する会計処理 2007年12月、FASBは共同契約に関する会計処理を定義した新規会計基準を公表しました。当基準は、契約に対し て契約当事者となるか代理人となるかに応じて、共同契約に関与しない第三者との取引で生じた収益および費用に ついて損益計算書の適切な項目で報告することを要求しています。共同契約当事者間の支払いに関する損益計算書 における区分は、その他の適用しうる権威ある会計基準にもとづき処理されます。ソニーは2009年４月１日から当 基準を遡及適用しました。当基準の適用がソニーの業績および財政状態に与える重要な影響はありません。 企業結合 2007年12月、FASBは企業結合に関する新規会計基準を公表しました。当基準は、2009年４月１日以後に実施され るソニーの企業結合に対して適用され、遡及適用はされません。当基準は、幅広い範囲の企業結合に取得法を適用 することを要求し、企業結合の定義の修正および事業の定義をしています。また、取得企業に対し被取得事業を取 得日の公正価値で認識するとともに、限定的な例外を除いて取得日における被取得事業の識別可能な資産および負 債を公正価値で認識し測定することを要求しています。さらに、当基準によれば、繰延税金資産に係る評価性引当 金および取得された法人税等の不確実性の変動は、通常取得日以後の期間の税金費用に影響します。同様に、2009 年４月１日より前に完了した取得についても、繰延税金資産に係る評価性引当金および取得された法人税等の不確 実性の調整に関しては、当基準の規定が適用されます。当基準の適用がソニーの業績および財政状態に与える重要 な影響はありません。 - 43 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 連結財務諸表における非支配持分 2007年12月、FASBは連結財務諸表における非支配持分に関する新規会計基準を公表しました。当基準は、親会社 以外が保有する子会社における所有持分を連結貸借対照表の資本の部に計上および表示することと、非支配持分へ 帰属する連結上の当期純利益および損失の金額ならびに親会社の所有持分の変動に関する会計処理について改訂さ れた指針を規定し、親会社持分と非支配持分とを明確に特定し識別するための追加の開示を要求しています。当基 準の要求にもとづき、ソニーは2009年４月１日から、表示および開示に関して当基準を遡及適用しました。これに より、従来、連結貸借対照表上の負債の部と資本の部の中間に独立の科目として表示していた少数株主持分を、非 支配持分として連結貸借対照表上の資本の部に含めて表示しています。また、連結損益計算書上の四半期純利益 （損失）は、非支配持分に帰属する四半期純利益（損失）を含めて表示しています。当基準の表示に関する規定は 遡及的に適用され、2008年度の連結財務諸表を組替再表示しています。当基準の適用がソニーの業績および財政状 態に与える重要な影響はありません。 無形固定資産の耐用年数の決定 2008年４月、FASBは無形固定資産の耐用年数の決定に関する新規会計基準を公表し、無形固定資産の耐用年数の 決定に用いる更新または延長の前提を設ける際に検討すべき要素を修正しています。当基準は（1）個々にもしく はその他の資産と一括して取得された無形固定資産、および（2）企業結合および資産の取得として得た無形固定 資産の両方に適用されます。当基準では、企業が無形固定資産の耐用年数の見積もりを行うにあたり、自社の類似 した案件における更新・延長の過去の事例、過去の事例がない場合には、市場参加者が使用するであろう更新・延 長の前提を勘案することを要求しています。ソニーは当基準により、2009年４月１日以降に開始する連結会計年度 より一部の追加開示、および2009年４月１日以降に取得される無形固定資産の耐用年数の見積もりについて将来に わたり適用することが要求されています。当基準の適用がソニーの業績および財政状態に与える重要な影響はあり ません。 持分法投資会計に関する考察 2008年11月、FASBは持分法投資会計に関する新規会計基準を公表しました。当基準は、連結財務諸表における企 業結合および非支配持分に関する会計基準が企業の持分法投資会計に及ぼす特定の影響を検討したものです。特 に、持分法投資に係る取引費用は費用処理せず、取得対価に含め、持分法適用会社の株式発行による持分比率の低 下を持分の売却とみなし、その損益を計上することを必要としています。ソニーは2009年４月１日から当基準を適 用しました。当基準の適用がソニーの業績および財政状態に与える重要な影響はありません。 偶発事象から発生する企業結合において取得した資産および引き受けた負債の会計処理 2009年４月、FASBは偶発事象から発生する企業結合において取得した資産および引き受けた負債に関する新規会 計基準を公表しました。当基準は、偶発事象から発生する企業結合における取得資産および引受負債の初期認識、 測定、それに続く会計処理を規定したものです。当基準は偶発事象によって発生する企業結合における取得資産お よび引受負債を、もし測定期間中に公正価値を決定可能である場合には、取得日における公正価値で認識すること を要求しています。取得日における公正価値を決定できない場合には、それらの偶発事象から発生する取得資産お よび引受負債をある特定の基準を満たす場合のみ認識します。当基準は、取得日が2009年４月１日以降の偶発事象 から発生する企業結合における取得資産および引受負債に適用されます。当基準の適用がソニーの業績および財政 状態に与える重要な影響はありません。 負債証券の一時的でない減損の認識および表示 2009年４月、FASBは負債証券の一時的でない減損の認識および表示に関する新規会計基準を公表しました。当基 準は有価証券の一時的でない減損の信用リスク部分とそれ以外の部分の区分をより明確化し、財務諸表における一 時的でない減損の表示を改善するためのものです。また、当基準は負債証券にのみ適用され、信用リスクの悪化に よる損失とその他の市場要因による損失に区分して表示することを要求しています。企業にその負債証券を売却す る意思がなく、50％超の可能性でその負債証券がその償却原価まで回復する前に売却する必要性がない場合、その 企業は信用リスク部分の減損を損益に計上し、それ以外の部分をその他の包括利益に計上しなければなりません。 さらに当基準は、以前に認識した一時的でない減損のうち信用リスク以外の部分を利益剰余金から累積その他の包 括利益へ組替えるために、適用した期間の期首時点でその累積影響額を計上することを要求しています。ソニーは 2009年４月１日から当基準を適用しました。当基準の適用がソニーの業績および財政状態に与える重要な影響はあ りません。なお、負債証券および持分証券への投資に関する会計基準によって要求される開示の一部については、 記載を省略しています。 - 44 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 市場が活発でない場合における公正価値の決定 2009年４月、FASBは市場が活発でない場合あるいは公正価値の決定に用いられる基礎データが投売り価格となっ ている場合における公正価値の決定に関する新規会計基準を公表しました。当基準は、公正価値による測定の目的 を明確化し、貸借対照表日に通常の取引により資産を売却した場合の価格を反映させるものです。当基準は、2009 年４月１日からソニーに適用され、遡及適用はされません。当基準の適用がソニーの業績および財政状態に与える 重要な影響はありません。 後発事象 2009年５月、FASBは後発事象に関する新規会計基準を公表しました。当基準は、貸借対照表日後財務諸表の提出 日あるいは提出可能となる日までに発生した事象に関する会計処理および開示の一般的な基準を規定するもので す。当基準は、（1）財務諸表の修正もしくは開示を要する可能性がある事象や取引をマネジメントが評価すべき 貸借対照表日後の期間、（2）貸借対照表日後に発生した事象や取引を財務諸表に計上しなければならない状況、 および（3）貸借対照表日後に発生した事象や取引について行うべき開示について規定しています。ソニーは2009 年度第１四半期連結会計期間から当基準を適用しており、当基準の適用がソニーの業績および財政状態に与える重 要な影響はありません。 （2）四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 セグメントの変更 ソニーは2009年４月１日付の機構改革にともない、2009年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメ ント区分の変更を行いました。主に、従来のエレクトロニクス分野およびゲーム分野に含まれていた事業を再構成 し、コンスーマープロダクツ＆デバイス分野、ネットワークプロダクツ＆サービス分野、Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分 野を新設しました。コンスーマープロダクツ＆デバイス分野には、テレビ事業、デジタルイメージング事業、オー ディオ・ビデオ事業、半導体事業、コンポーネント事業が含まれています。Samsung Electronics Co., LTDとの合 弁会社S-LCD Corporationの持分法による投資利益（損失）はコンスーマープロダクツ＆デバイス分野に含まれて います。ネットワークプロダクツ＆サービス分野には、ゲーム事業およびPC・その他ネットワークビジネス事業が 含まれています。Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野には、放送・業務用機器などのＢ２Ｂ事業およびブルーレイディス ク、DVD、CDのディスク製造事業が含まれています。また、ソニーは2009年度第１四半期より、音楽分野を新設し ました。音楽分野には、Sony Music Entertainment および㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントならびに ソニーが株式の50％を保有する米国における音楽出版事業の合弁会社であるSony/ATV Music Publishing LLCの業 績が含まれています。なお、2008年度第３四半期連結累計期間の音楽分野の営業利益には、SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTの持分法による2008年度第２四半期連結累計期間の投資損失が含まれています。Sony Ericsson Mobile Communications AB（以下「ソニー・エリクソン」）の持分法による投資損失につきましては、以前はエレ クトロニクス分野に含まれていましたが、単独の分野として表示しています。その他は、ソネットエンタテインメ ント㈱、広告代理店事業などの多様な事業活動から構成されています。この変更にともない2008年度実績は修正再 表示されています。 （3）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 税金費用の計算 ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に 乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもと づく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非 経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積 実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。 （4）勘定科目の組替再表示 2008年度の連結財務諸表の一部の金額を、2009年度第３四半期の表示に合わせて組替再表示しています。 - 45 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ３ 2010/02/13 16:43:54 有価証券および投資有価証券その他 有価証券および投資有価証券その他に含まれる負債証券および持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可 能証券および満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益および公正価額は次のとおりです。 2009年度 2008年度末 第３四半期連結会計期間末 項目 未実現 評価益 未実現 評価損 (百万円) (百万円) 2,031,560 111,558 54,407 63,920 △11,541 △11,833 2,083,917 7,736 4,227,035 126,063 取得原価 (百万円) 未実現 評価益 未実現 評価損 (百万円) (百万円) 2,435,846 114,910 53,494 11,254 △28,242 △8,974 2,461,098 117,190 2,071,166 1,465,409 32,359 △4,454 1,493,314 4,309,237 4,016,165 97,107 △41,670 4,071,602 公正価額 (百万円) 取得原価 (百万円) 2,074,426 163,645 △20,487 △43,861 公正価額 (百万円) 売却可能証券 負債証券 持分証券 満期保有目的証券 合計 - 46 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 ４ 公正価値による測定 ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。 2009年度 第３四半期連結会計期間末 金額（百万円） 項目 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 172,633 162,834 385 335,852 負債証券 16,097 2,030,316 28,013 2,074,426 持分証券 148,804 10,975 3,866 163,645 5,256 － 66,616 71,872 － 16,462 186 16,648 342,790 2,220,587 99,066 2,662,443 － 40,173 － 40,173 － 40,173 － 40,173 資産 売買目的有価証券 売却可能証券 その他 デリバティブ資産 * 資産合計 負債 デリバティブ負債 * 負債合計 2008年度末 金額（百万円） 項目 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 123,080 160,240 3,003 286,323 負債証券 44,794 2,356,876 59,428 2,461,098 持分証券 92,464 21,164 3,562 117,190 3,877 － 59,781 63,658 － 24,401 － 24,401 264,215 2,562,681 125,774 2,952,670 － 36,386 － 36,386 － 36,386 － 36,386 資産 売買目的有価証券 売却可能証券 その他 デリバティブ資産 * 資産合計 負債 デリバティブ負債 * 負債合計 * デリバティブ資産・負債は総額で認識および開示されています。 - 47 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ５ 2010/02/13 16:43:54 資本および包括利益に関する補足情報 2008年度第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の当社株主に帰属する資本および非支配持分ならびに 資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 項目 2007年度末（2008年３月31日） 3,465,089 276,849 3,741,938 △30,105 △4,761 △34,866 3,094 5,612 8,706 66,202 △3,983 62,219 △28,259 △14,143 △42,402 未実現デリバティブ評価損益 2,231 － 2,231 年金債務調整額 3,731 － 3,731 外貨換算調整額 △286,261 1,149 △285,112 △242,356 △16,977 △259,333 3,195,722 260,723 3,456,445 配当金 株式にもとづく報酬およびその他 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益 （税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 2008年度第３四半期連結会計期間末 （2008年12月31日） なお、2008年度第３四半期連結累計期間における非支配持分の「株式にもとづく報酬およびその他」には、非支配 持分からの子会社株式取得による影響額が含まれています。 2009年度第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の当社株主に帰属する資本および非支配持分ならびに 資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 項目 2008年度末（2009年３月31日） 2,964,653 251,949 3,216,602 △12,544 △5,300 △17,844 2,106 626 2,732 四半期包括利益 四半期純利益 15,766 38,772 54,538 30,645 16,728 47,373 379 － 379 年金債務調整額 1,693 － 1,693 外貨換算調整額 2,438 △301 2,137 50,921 55,199 106,120 3,005,136 302,474 3,307,610 配当金 株式にもとづく報酬およびその他 その他の包括利益 （税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価損益 2009年度第３四半期連結会計期間末 （2009年12月31日） 2008年度第３四半期連結累計期間および2009年度第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持 分の変動が、当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありません。 - 48 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 ６ 2010/02/13 16:43:54 基本的および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（以下「EPS」）の調整表 基本的および希薄化後EPSの調整計算は次のとおりです。 2008年度第３四半期連結累計期間 項目 2009年度第３四半期連結累計期間 利益 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 1,003,492 65.97 15,766 1,003,522 15.71 新株予約権 － 548 － － － － 転換社債 － 44,133 － － 1,623 － 希薄化後EPS 66,202 1,048,173 63.16 15,766 1,005,145 15.69 基本的EPS 当社株主に帰属する四半期純利益 希薄化効果 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益 利益 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 66,202 EPS （円） EPS （円） 2008年度第３四半期連結累計期間および2009年度第３四半期連結累計期間において、その権利行使価格が当社の普 通株式の市場平均株価を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、潜在株式数の計算から除いた新株予約権の 行使にともなう潜在株式数はそれぞれ12,592千株および15,566千株です。 2008年度第３四半期連結会計期間 項目 利益 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 10,409 希薄化効果 2009年度第３四半期連結会計期間 利益 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 1,003,516 10.37 79,167 1,003,514 78.89 転換社債 － 39,939 － － 1,623 － 希薄化後EPS 10,409 1,043,455 9.98 79,167 1,005,137 78.76 基本的EPS 当社株主に帰属する四半期純利益 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益 EPS （円） EPS （円） 2008年度第３四半期連結会計期間および2009年度第３四半期連結会計期間において、その権利行使価格が当社の普 通株式の市場平均株価を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、潜在株式数の計算から除いた新株予約権の 行使にともなう潜在株式数はそれぞれ14,794千株および17,112千株です。 - 49 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 ７ 契約債務および偶発債務 (1) 契約債務 ①ローン・コミットメント 2009年12月31日現在のローン・コミットメントは、合計で193,343百万円です。 金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2009年12月31日現在、これ らの貸付未実行残高は193,343百万円です。 ②パーチェス・コミットメント等 2009年12月31日現在のパーチェス・コミットメントは、合計で314,381百万円です。これらのうち、主要なものは 次のとおりです。 ソニーは通常の事業において、固定資産の購入に関する契約債務を負っています。2009年12月31日現在、固定資産 の購入に関する契約債務は、32,520百万円です。 映画分野の一部の子会社は、製作関係者とのあいだで映画の製作およびテレビ番組の制作を行う契約を締結し、ま た第三者とのあいだで完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映 権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関する ものです。2009年12月31日現在、当該契約にもとづく支払予定額は128,991百万円です。 音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社とのあいだに長期契 約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2009 年12月31日現在、当該契約にもとづく支払予定額は39,280百万円です。 (2) 偶発債務 2009年12月31日現在の通常の事業において提供される保証を含む偶発債務は、最大で51,658百万円です。偶発債務 のうち、主要なものは次のとおりです。 ソニーは、第三者投資家の債務に対し債権者が担保として保有している一定の資産を最低300百万米ドルで購入す る申し入れを行うことを第三者投資家の債権者に保証しています。2009年12月31日現在、この担保資産の公正価額は 300百万米ドルを超えています。 2009年12月31日現在、ソニーはソニー・エリクソンの借入と借入枠のうち、175百万ユーロを上限として保証を行 うことに合意しています。2009年12月31日時点で、ソニーはこの合意にもとづき、ソニー・エリクソンの借入のうち 9,900百万円（75百万ユーロ）の借入に対する保証を行っています。これらの保証は、2011年９月までの期限となり ます。 欧州委員会は2003年２月に電気・電子機器の廃棄についての指令を出しました。この指令により、2005年８月以 降、販売する製品について、回収・処置・修理・安全に廃棄する費用を製造者が負担することが求められます。この 指令にもとづく法律が施行されている大部分の欧州連合加盟国において、ソニーはこの指令に関する債務を計上して います。2009年12月31日時点において、上記の指令に関連する債務に重要性はありません。しかしながら、ソニーは この規制適用による影響額を継続して評価しています。 当社および一部の子会社は、数件の訴訟の被告となっています。また、さまざまな政府機関より調査を受けてい ます。しかし、ソニーおよびソニーの法律顧問が現在知りうるかぎり、それらの訴訟その他の法的手続きによる損害 は仮にあったとしても、四半期連結財務諸表に重大な影響をおよぼすものではないと考えています。 - 50 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 ８ セグメント情報 以下のリポータブル・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高 経営意思決定者によって経営資源の配分の決定および業績の評価に通常使用されているものです。ソニーにおける最高 経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。 ソニーは2009年４月１日付の機構改革にともない、2009年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント 区分の変更を行いました。主に、従来のエレクトロニクス分野およびゲーム分野に含まれていた事業を再構成し、コン スーマープロダクツ＆デバイス分野、ネットワークプロダクツ＆サービス分野、Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野を新設しま した。また、ソニーは2009年度第１四半期より、音楽分野を新設しました。この変更にともない2008年度実績は修正再 表示されています。 コンスーマープロダクツ＆デバイス分野には、テレビ事業、デジタルイメージング事業、オーディオ・ビデオ事業、 半導体事業、コンポーネント事業が含まれています。Samsung Electronics Co., LTDとの合弁会社S-LCD Corporation の持分法による投資利益（損失）はコンスーマープロダクツ＆デバイス分野に含まれています。ネットワークプロダク ツ＆サービス分野には、ゲーム事業およびPC・その他ネットワークビジネス事業が含まれています。Ｂ２Ｂ＆ディスク 製造分野には、放送・業務用機器などのＢ２Ｂ事業およびブルーレイディスク、DVD、CDのディスク製造事業が含まれ ています。映画分野は、主に米国において映画、ビデオソフト、テレビ番組を含む映像ソフトの企画、製作、製造を行 い、全世界で販売、配給、放映しています。音楽分野には、Sony Music Entertainmentおよび㈱ソニー・ミュージック エンタテインメントならびにソニーが株式の50％を保有する米国における音楽出版事業の合弁会社であるSony/ATV Music Publishing LLCの業績が含まれています。なお、2008年度第３四半期連結累計期間の音楽分野の営業利益には、 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTの持分法における2008年度第２四半期連結累計期間の投資損失が含まれています。金融 分野は、日本市場における生命保険、損害保険を主とする保険事業、日本のリースおよびクレジットファイナンス事業 と銀行事業を行っています。ソニー・エリクソンの持分法による投資損失については、以前はエレクトロニクス分野に 含まれていましたが、単独の分野として表示しています。その他は、ソネットエンタテインメント㈱、広告代理店事業 などの多様な事業活動から構成されています。ソニーの製品およびサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティン グ・セグメントにおいて固有のものです。 - 51 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 【ビジネスセグメント情報】 売上高および営業収入： 項目 売上高および営業収入： コンスーマープロダクツ＆デバイス： 2009年度 第３四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 外部顧客に対するもの 3,000,995 409,614 セグメント間取引 計 ネットワークプロダクツ＆サービス： 外部顧客に対するもの 2008年度 第３四半期連結累計期間 3,410,609 セグメント間取引 計 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 1,390,928 1,155,139 63,566 50,459 1,454,494 1,205,598 計 音楽： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融： 外部顧客に対するもの 計 全社およびセグメント間取引消去 連結合計 299,043 68,077 437,560 367,120 530,834 － 509,646 － 530,834 509,646 248,519 388,613 17,627 8,161 266,146 396,774 375,409 11,403 計 セグメント間取引 366,181 71,379 セグメント間取引 その他： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 2,543,053 Ｂ２Ｂ＆ディスク製造： 映画： 外部顧客に対するもの 2,278,231 264,822 625,238 10,022 386,812 635,260 240,589 － 201,358 － 240,589 △521,111 201,358 △359,881 6,205,933 5,498,928 コンスーマープロダクツ＆デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてネットワークプロダクツ＆サービス 分野に対するものです。 ネットワークプロダクツ＆サービス分野におけるセグメント間取引は、主としてコンスーマープロダクツ＆デバイス 分野に対するものです。 Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野におけるセグメント間取引は、主としてネットワークプロダクツ＆サービス分野、映画分 野および音楽分野に対するものです。 全社およびセグメント間取引消去には、ブランド、特許権使用料およびロイヤルティ収入が含まれています。 - 52 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 項目 売上高および営業収入： コンスーマープロダクツ＆デバイス： 外部顧客に対するもの 2008年度 第３四半期連結会計期間 2009年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） セグメント間取引 計 ネットワークプロダクツ＆サービス： 965,953 120,450 884,925 84,830 1,086,403 969,755 外部顧客に対するもの 570,249 セグメント間取引 計 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 24,690 25,511 606,144 113,194 31,070 114,470 29,009 144,264 143,479 セグメント間取引 計 175,117 － 203,190 － 175,117 203,190 154,342 5,893 160,813 2,662 音楽： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融： 外部顧客に対するもの 160,235 計 99,558 202,580 3,526 3,027 103,084 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社およびセグメント間取引消去 連結合計 163,475 セグメント間取引 その他： 580,633 594,939 Ｂ２Ｂ＆ディスク製造： 映画： 外部顧客に対するもの 2010/02/13 16:43:54 205,607 78,535 － 77,557 － 78,535 △187,993 77,557 △131,342 2,154,584 2,237,865 コンスーマープロダクツ＆デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてネットワークプロダクツ＆サービス 分野に対するものです。 ネットワークプロダクツ＆サービス分野におけるセグメント間取引は、主としてコンスーマープロダクツ＆デバイス 分野に対するものです。 Ｂ２Ｂ＆ディスク製造分野におけるセグメント間取引は、主としてネットワークプロダクツ＆サービス分野、映画分 野および音楽分野に対するものです。 全社およびセグメント間取引消去には、ブランド、特許権使用料およびロイヤルティ収入が含まれています。 - 53 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 セグメント別損益： 項目 営業利益（損失）： 2008年度 第３四半期連結累計期間 2009年度 第３四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） コンスーマープロダクツ＆デバイス ネットワークプロダクツ＆サービス 89,972 △46,617 54,299 △76,066 27,881 15,674 △5,640 音楽 金融 27,098 △32,101 37,121 116,056 ソニー・エリクソンの持分法による投 資損失 △12,450 △35,570 5,358 1,321 Ｂ２Ｂ＆ディスク製造 映画 その他 計 全社およびセグメント間取引消去 9,543 74,815 101,064 △8,290 △13,253 連結営業利益 66,525 87,811 その他の収益 103,259 △33,104 28,685 △42,601 136,680 73,895 その他の費用 連結税引前利益 項目 営業利益（損失）： 2008年度 第３四半期連結会計期間 2009年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） コンスーマープロダクツ＆デバイス ネットワークプロダクツ＆サービス Ｂ２Ｂ＆ディスク製造 映画 音楽 金融 ソニー・エリクソンの持分法による投 資損失 △19,827 △5,855 8,305 全社およびセグメント間取引消去 19,399 10,089 12,949 21,359 △37,399 14,121 23,119 △11,451 △10,227 その他 計 49,432 35,045 2,011 1,530 △29,908 142,508 11,946 3,595 連結営業利益（損失） △17,962 146,103 その他の収益 96,088 △11,675 7,722 △29,960 66,451 123,865 その他の費用 連結税引前利益 上記の営業利益（損失）は、売上高および営業収入から売上原価および営業費用を差し引き、持分法による投資損失 を加えたものです。 全社およびセグメント間取引消去には、主として本社に帰属し各セグメントに配賦不能な一部の構造改革費用および その他本社費用が含まれています。 2009年度第３四半期において社内レポートを変更した結果、従来全社・セグメント間取引消去に含まれていた費用 （収益）の一部を、表示されている各期間について各セグメントに配賦しました。この変更による連結営業利益（損 失）への影響はありません。 - 54 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 下記の表は、コンスーマープロダクツ＆デバイス分野およびネットワークプロダクツ＆サービス分野の製品部門別 の外部顧客に対する売上高および営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、コンスーマープロダク ツ＆デバイス分野およびネットワークプロダクツ＆サービス分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントと して意思決定を行っています。 項目 2008年度 第３四半期連結累計期間 2009年度 第３四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） コンスーマープロダクツ＆デバイス 1,048,680 803,052 デジタルイメージング 737,089 543,494 オーディオ・ビデオ 460,515 373,908 半導体 227,140 198,618 コンポーネント 519,111 8,460 353,807 5,352 テレビ その他 計 3,000,995 2,278,231 ネットワークプロダクツ＆サービス ゲーム 830,028 662,550 PC・その他ネットワークビジネス 560,900 492,589 計 1,390,928 1,155,139 Ｂ２Ｂ＆ディスク製造 366,181 299,043 映 画 530,834 509,646 音 楽 248,519 388,613 金 融 375,409 625,238 その他 240,589 201,358 全 社 52,478 41,660 6,205,933 5,498,928 連 結 項目 コンスーマープロダクツ＆デバイス テレビ 2008年度 第３四半期連結会計期間 2009年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 372,701 346,432 デジタルイメージング オーディオ・ビデオ 208,396 172,731 188,384 163,339 半導体 コンポーネント 70,483 139,648 68,721 115,562 1,994 2,487 965,953 884,925 369,609 200,640 355,221 225,412 その他 計 ネットワークプロダクツ＆サービス ゲーム PC・その他ネットワークビジネス 計 570,249 580,633 Ｂ２Ｂ＆ディスク製造 113,194 114,470 映 画 175,117 203,190 音 楽 154,342 160,813 金 融 99,558 202,580 その他 78,535 77,557 全 社 連 結 △2,364 13,697 2,154,584 2,237,865 - 55 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 ソニーはセグメントの変更にともない、2009年度第１四半期より製品部門区分を変更しました。この変更にともな い2008年度製品部門別売上高は修正再表示されています。コンスーマープロダクツ＆デバイス分野のうち、テレビ事 業には、液晶テレビ、デジタルイメージング事業には、コンパクトデジタルカメラ、デジタル一眼レフカメラ、ビデ オカメラ、オーディオ・ビデオ事業には、家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレイヤー/レコーダー、半導体 事業には、イメージセンサー、中小型液晶パネル、コンポーネント事業には、電池、記録メディア、データ記録シス テムなどが主要製品として含まれています。ネットワークプロダクツ＆サービス分野のうち、ゲーム事業には家庭用 ゲーム機、ソフトウェア、PC・その他ネットワークビジネス事業には、PC、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要 製品として含まれています。 【地域別情報】 外部顧客の所在国別に分類した売上高および営業収入は次のとおりです。 項目 売上高および営業収入： 日本 2009年度 第３四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 米国 欧州 その他地域 計 項目 売上高および営業収入： 2008年度 第３四半期連結累計期間 1,420,814 1,471,527 1,570,690 1,229,085 1,635,720 1,677,872 1,285,765 1,413,388 6,205,933 5,498,928 2008年度 第３四半期連結会計期間 2009年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 日本 米国 482,649 542,185 584,359 524,511 欧州 654,613 475,137 592,571 536,424 2,154,584 2,237,865 その他地域 計 報告されているセグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。 2008年度および2009年度の第３四半期における連結累計期間および連結会計期間において、単一顧客として重要な 顧客に対する売上高および営業収入はありません。 - 56 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 出荷事業所の所在地別の売上高および営業収入、営業利益（損失）は次の表のとおりです。ビジネスセグメント情報 および地域別情報に関する開示に加えて、ソニーはこの情報を日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し補足情報 として開示しています。 2009年度第３四半期において社内レポートを変更した結果、従来全社・セグメント間取引消去に含まれていた費用 （収益）の一部を、表示されている各期間について各セグメントに配賦しました。この変更による連結営業利益（損 失）への影響はありません。 項目 売上高および営業収入： 日本： セグメント間取引 計 金額（百万円） 金額（百万円） 1,439,751 3,457,176 1,556,564 2,305,265 4,896,927 3,861,829 セグメント間取引 計 欧州： 2009年度 第３四半期連結累計期間 外部顧客に対するもの 米国： 外部顧客に対するもの 2008年度 第３四半期連結累計期間 1,687,351 1,467,005 301,757 234,648 1,989,108 1,701,653 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他地域： 外部顧客に対するもの 1,191,540 54,836 67,136 1,586,538 セグメント間取引 計 全社およびセグメント間取引消去 連結合計 営業利益： 1,531,702 1,258,676 1,494,651 1,530,092 1,242,159 1,053,752 3,024,743 △5,291,383 2,295,911 △3,619,141 6,205,933 5,498,928 日本 米国 100,888 △58,476 101,317 △46,722 欧州 △36,180 △58,598 その他地域 全社およびセグメント間取引消去 連結合計 73,970 111,288 △13,677 △19,474 66,525 87,811 - 57 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 2008年度 第３四半期連結会計期間 項目 2009年度 第３四半期連結会計期間 金額（百万円） 売上高および営業収入： 日本： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 米国： 481,524 1,114,710 579,042 787,319 1,596,234 1,366,361 外部顧客に対するもの 613,325 セグメント間取引 104,638 94,360 717,963 721,536 計 欧州： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他地域： 外部顧客に対するもの 計 全社およびセグメント間取引消去 連結合計 営業利益（損失）： 日本 米国 欧州 627,176 621,907 19,506 554,386 25,094 641,413 579,480 セグメント間取引 440,192 430,651 463,563 353,541 870,843 △1,671,869 817,104 △1,246,616 2,154,584 2,237,865 △31,311 △17,254 △16,484 68,702 △3,584 その他地域 13,530 16,069 53,210 全社およびセグメント間取引消去 33,557 11,706 △17,962 146,103 連結合計 ９ 金額（百万円） 重要な後発事象 ソニーは2009年度第３四半期連結会計期間後、四半期連結財務諸表が提出される2010年２月12日までの後発事象を 評価した結果、四半期連結財務諸表の修正もしくは開示を要する重要な後発事象はないと判断しました。 - 58 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 ２【その他】 （１）配当決議にかかる状況 2009年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 １ ２ 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・12,544百万円 １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12.50円 ３ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2009年12月１日 当期中間配当にかかる利益処分額は、すでに第２四半期連結会計期間の連結財務諸表に反映されてい ます。 （注）2009年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された一単元以上の株主もしくは登録株式質権者 に対し、支払いを行いました。 （２）訴訟 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc. は、米国司法省反トラスト局から光ディ スクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省およびその他の国の 当局が光ディスクドライブの競争状況を調査していると理解しています。当社は、米国司法省およびその他の 国の当局による調査に全面的に協力していきます。また、当社、ソニーオプティアーク株式会社、Sony Optiarc America Inc.およびその他の被告各社等（訴状に記載されていない当事者を含む）が米国独占禁止法 に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める数件の集団訴訟が、米国カリフォルニア州にて提起 されています。 - 59 - 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 60 - 2010/02/13 16:43:54 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 独立監査人の四半期レビュー報告書 2010年２月12日 ソニー株式会社 取締役会 御中 あらた監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 中村 明彦 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 関根 愛子 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社 の2008年４月１日から2009年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2008年10月１日から2008年12月31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2008年４月１日から2008年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを 行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら れる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記１及び２参照)に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2008年12月31 日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四 半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認 められなかった。 追記情報 １．四半期連結財務諸表注記２「主要な会計方針の要約」（１）「新規会計基準の適用」に記載のとおり、会社は2009年 度より、連結財務諸表における非支配持分に関する新規会計基準を適用している。当基準の表示に関する規定は遡及的に 適用され、2008年度の連結財務諸表を組替再表示している。 ２．四半期連結財務諸表注記２「主要な会計方針の要約」（２）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項等の変更」に記載のとおり、会社は2009年度より、ビジネスセグメント区分の変更を行い、これに伴い2008年度のビジ ネスセグメント区分を2009年度の区分に合わせて修正再表示している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 独立監査人の四半期レビュー報告書 2010年２月12日 ソニー株式会社 取締役会 御中 あらた監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 中村 明彦 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 関根 愛子 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社 の2009年４月１日から2010年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2009年10月１日から2009年12月31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを 行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析 的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら れる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記１及び２参照)に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2009年12月31 日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四 半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認 められなかった。 追記情報 １．四半期連結財務諸表注記２「主要な会計方針の要約」（１）「新規会計基準の適用」に記載のとおり、会社は2009年 度より、連結財務諸表における非支配持分に関する新規会計基準を適用している。当基準の表示に関する規定は遡及的に 適用され、2008年度の連結財務諸表を組替再表示している。 ２．四半期連結財務諸表注記２「主要な会計方針の要約」（２）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項等の変更」に記載のとおり、会社は2009年度より、ビジネスセグメント区分の変更を行い、これに伴い2008年度のビジ ネスセグメント区分を2009年度の区分に合わせて修正再表示している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の８第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2010年２月12日 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 大根田 伸行 【最高財務責任者の役職氏名】 代表執行役 大根田 伸行 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜１丁目８番16号） 2010/02/13 16:43:54 09630017/ソニー株式会社/四半期報告書/2009-12-31 2010/02/13 16:43:54 １【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社の代表執行役および最高財務責任者である大根田 伸行は、当社の2009年度第３四半期（自 2009年10月1日 至 2009年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 ２【特記事項】 該当事項はありません。