2008 財務ハイライト About ALPS 億円 2006 年、2007 年および 2008 年 3 月期 増減率 2006 2007 2008 ¥ 7,096 ¥ 7,081 ¥ 6,926 （前期比） 会計年度： 売上高 アルプス電気は1948年に創業し、以来総合電子部品メーカーとして、パソコンや携帯 -2.2 % 営業利益 454 220 198 -10.0 税金等調整前当期純利益 361 208 183 -12.1 105 105 0.2 法人税、住民税及び事業税等 116 電話、家電製品、そして自動車などに搭載される様々な部品を提供してまいりました。電 当期純利益 188 49 44 -10.2 子機器のデジタル化や自動車の電子化、家電製品の省エネ対応などに伴い、新たな電子 設備投資 500 453 431 -4.9 部品の需要が高まりつつある中、アルプス電気は「美しい電子部品」の追究に取り組んで 会計年度末： います。私たちの求める「美しさ」とは、洗練された外観だけではなく、価格と機能のバラ 流動資産 ¥ 3,176 ¥ 3,214 ¥ 2,896 ンスが取れており、更に省エネルギー・省資源なども配慮された「美しさ」です。 「美しい 流動負債 2,038 1,844 1,483 -19.6 電子部品」の提供によって、豊かな電子化社会の実現と地球環境全体の調和を目指してま 運転資本 1,137 1,369 1,413 3.2 純資産 2,853 2,940 2,803 -4.7 総資産 5,432 5,480 4,947 -9.7 いります。 -9.9% また、グループ会社には、カーナビゲーションやカーオーディオを開発、製造するアル 円 パインと、総合物流サービスを展開するアルプス物流があり、グループ83 社のネットワーク 2006 増減率 2007 2008 （前期比） 1株当たりデータ： を世界に広げています。 当期純利益 ¥ 103.74 27.40 ¥ 24.65 -10.0% 20.00 20.00 20.00 0.0 1,112.76 1,135.14 1,081.63 -4.7 18.29 50.36 39.80 -21.0 1.70 1.22 0.90 -25.7 年間配当金 純資産（少数株主利益を除く） ¥ 株価収益率（倍） 株価純資産倍率（倍） 目 次 30 32 33 36 188 310 100 0 20 0 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 24.65 49 50 44 2,000 27.40 220 60 100 198 4,000 40 将来予測に関する記述についての注意事項 103.74 80 300 200 本アニュアルレポートにおけるアルプス電気の戦略や計画、信念に関する記述、および将来の動向や業績に関する他の 記述は、歴史的事実ではなく、それ自体にリスクや不確実性を含んでいます。 業績見通しは、多くの要因により、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を及ぼす可能性 のある主な要因には、全般的な経済状況やアルプス電気の市場における社会の動向、更にアルプス電気が提供する製品 への需要の変化によるアルプス電気の相対的な競争力の変動がありますが、これらだけに限定されません。 93.27 100 150 89.72 169 400 6,000 120 163 200 454 500 361 6,926 7,081 45 国内拠点 ................................................................ 46 海外拠点 ................................................................ 48 役員の状況／会社概要 ........................................ 50 8,000 （円） （億円） （億円） （億円） 1株当たり当期純利益 当期純利益 営業利益 売上高 38 40 41 43 7,096 14 16 18 20 22 24 26 28 CSR（公正な経営）................................................ 財務セクション 主要財務データ ................................................ 経営成績及び財政状態の分析........................ 事業等のリスク ................................................ 連結財務諸表 （1）連結貸借対照表 ..................................... （2）連結損益計算書 ..................................... （3）連結株主資本等変動計算書 ................. （4）連結キャッシュ・フロー計算書 ......... 財務諸表について .................................................... 6,436 1 2 4 8 10 12 6,196 財務ハイライト .................................................... アルプスの歩み .................................................... 株主の皆様へ ........................................................ 経営理念 ................................................................ 開発思想 ................................................................ ものづくりにかける思い .................................... 製品・事業の紹介 コンポーネント事業 ........................................ 磁気デバイス事業 ............................................ 情報通信事業 .................................................... ペリフェラル事業 ............................................ 車載電装事業 .................................................... アルプスグループの事業概況 ............................ 主なグループ企業 ................................................ CSR（地球との調和）............................................ 0 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 0 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ALPS Annual Report 2008 1 アルプスの歩み Company History of ALPS 2001 中国に「アルプス上海国際貿易」 設立 2002 中国の東北大学東軟信息技術学院に 「アルプスグループ奨学金」を設立 Company 1980 アルプス電気は創業以来、着実に事業規模を拡大しながら、一貫して「ものづくり」に徹し、電子 香港事務所開設 部品のより一層の高機能化、小型化、省力化に貢献してきました。60年にわたり磨き続けてきた 台北事務所開設 独自の技術は、 「世界初」 「業界初」の機能を実現した多くの製品に息づいています。今後も、技術 の深耕に励み、新たな価値の創造に挑戦してまいります。 売上高 1987 1963 1964 社名を「アルプス電気株式会社」に変更 「東北アルプス株式会社」設立 「株式会社アルプス物流」設立 7,000 6,000 株式会社アルプス物流 5,000 1966 1948 西ドイツにデュッセルドルフ事務所を開設 東京都大田区雪谷町に 「片岡電気株式会社」設立 1993 中国の寧波市に「寧波アルプス」設立 以降、北京、上海、大連、無錫、天津、 丹東に現地法人を設立 メキシコに 「アルコム・エレクトロニクス」 設立 1994 アルプス環境憲章を制定 1995 Company 1988 チェコに「アルプス・チェコ」設立 1970 アイルランドに 「アルプス・アイルランド」 設立 人材育成を目的にした研修 センター完成 中央研究所設立 韓国に合弁会社「金星アルプス 電子株式会社」設立 （1996 年合弁解消） 台湾に合弁会社「福華電子股 有限公司」設立 （2000 年合弁解消） ブラジルに合弁会社 「アルプス・ ブラジル」設立 （1995 年生産活動終了） 1967 1977 米国モトローラ社との合弁でアルパイン 株式会社の前身「アルプス・モートローラ 株式会社」を設立 米国に 「アルプス・USA」設立 4,000 Company 韓国に「韓国アルプス」設立 1973 Company イギリスに「アルプス・UK」設立 中国・上海に初めて部品プラント （スイッチ）を輸出、稼働 シンガポールに「アルプス・シンガポール」 設立 Company ニューヨーク事務所を開設 1984 1986 （億円） 8,000 1981 2007 Products 1994 Products アルパイン製品群 1948 1954 ロータリスイッチ生産開始 VHF チューナ生産開始 東京証券取引所第一部に上場 カセットメカニズム生産開始 Products フロッピーディスクドライブ／ ヘッド生産開始 1981 タクトスイッチ ® 生産開始 2005 グライドポイント™ 車載用魚眼 CCD カメラ発表 2007 FM チューナ生産開始 1963 バリコンを初めて海外 （アルゼンチン）へ輸出 1,000 エアバリコン UHF チューナ生産開始 1966 キーボードスイッチ生産開始 1958 1968 可変抵抗器生産開始 磁気ヘッド生産開始 タクトスイッチ ® 「SENSORING™」という開発姿勢の もと、新たなセンサ事業を展開 光通信用ビーム整形レンズ、 ドア用操作モジュール生産開始 HDD 用 MR ヘッド生産開始 エレクトロ・ジャイロケータ生産開始 1982 マウス生産開始 1986 Products VHFチューナ RFID 用磁性シートリカロイ™ 発表 2006 高精度な各種センサ 可変抵抗式センサ生産開始 バリコン生産開始 1960 ハプティックコマンダ ® 1980 1983 国内初の株式の全額時価発行 2,000 ETC 用 RF モジュール生産開始 ハプティックコマンダ ® 生産開始 1973 1969 1949 2002 グライドポイント™ 発表 1995 3,000 Bluetooth™ モジュール発表 1997 西ドイツに「アルプス・ヨー ロッパ」設立 CATVホームコンバータ生産 開始 2001 「アルプス企業ビジョン」制定 1979 1972 Products 1989 マレーシアに「アルプス・マレーシア」 設立 Products 創業時のアルプス電気株式会社 コンプライアンス通関承認を全国で 初めて輸出入同時に取得 8 ｍｍ VTR 用ヘッド発表 カセットメカニズム 1989 コードレス電話用送受信ユニット発表 HDD 用 MRヘッド タクトスイッチ® が累計生産 800 億個 突破 1998 デジタル地上放送用 RF モジュール 生産開始 1977 マイクロプリンタ生産開始 1978 リモートコントローラ生産開始 LCD生産開始 ※既に生産を終了した製品も含まれています。 0 1948 2 1950 ALPS Annual Report 2008 1960 1970 1980 1990 2000 ALPS Annual Report 2008 2007 3 株主の皆様へ Top Message 新製品・新市場を創出し、 更なる成長を目指して 2008 年 3 月期を振り返って 2007 年の世界経済は、原油をはじめとする原材料価格の高騰や、米国におけるサブプライム問題に端を発 した金融市場の混乱などの大変厳しい局面がありましたが、BRICｓ諸国においては、設備投資や個人消費 を中心に引き続き高い成長が続き、また欧州諸国の経済も底堅く推移しました。我が国経済は、年度前半は 好調な輸出や為替の円安に支えられて企業業績が堅調に推移するとともに、個人消費も概ね底堅く、景気は 緩やかながらも回復基調を持続しました。 しかし年末には、金融市場の混乱に加え、急激に円高・株安が進み、 一転して外部環境は厳しさを増してきました。 当エレクトロニクス業界におきましては、原油・原材料価格の高騰や販売競争の激化に伴う価格下落など 大きなマイナス要因はありましたが、デジタル技術を利用した各種製品が世界的に普及し、新興国における薄 型テレビやパソコン、携帯電話などの裾野が拡大するとともに、これらデジタル製品の普及を背景として半導 体や電子部品の需要が拡大しました。また、自動車や医療機器などの新しい分野においてもデジタル化や電 子化が伸展しており、特に自動車用関連部品は好調に推移しました。 当社グループの 2008 年 3 月期の連結売上高は、電子部品事業につきましては、オート（車載） ・モバイル（携 帯） ・ホーム（家電）市場を切り口として、積極的な受注・拡販活動を行ってまいりました。中でも、HDD（ハー ドディスクドライブ）用ヘッドの生産終息に伴い、磁気デバイス事業の売上高が大幅な減少となりましたが、コ ンポーネント・車載電装・情報通信・ペリフェラル事業がそのマイナス分を補い、前年比、若干の減収で終え ることができました。音響製品事業では、成長著しいロシアや中近東などの自動車市場規模が拡大する中、 市販市場および自動車メーカー向けに拡販を行ってまいりましたが、最大市場である米国での減少や円高の 影響を受け、減収となりました。また、物流事業およびその他の事業では、物流事業が売上拡大に向けた国 内外拠点の拡充や、IT 化を中心としたサービス商品の充実を進めた結果、増収を達成することができました。 しかしながら、グループ全体では若干ではありますが減収という結果になりました。 代表取締役社長 片岡 政 4 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 5 今後の見通し これまで世界の経済は、米国の景気に大きく左右されることがありましたが、ロシアや中国では経済が活性 化しています。また、南米も経済が安定し、中東では高騰を続ける原油によって得たオイルマネーにより、世界 中への投資が活発に行われています。現在、米国のサブプライム問題は更に深刻化しており、一段と進む原 油価格の高騰と相まって、世界経済が下降へと向かう影響が懸念されています。世界経済の構造が大きく変 化してきているとはいえ、今しばらくそれらの動向を注視していくことが必要ではないかと考えております。 そのような中にあって日本の電子部品産業は、国内外のセットメーカーとのコラボレーションを通じて、市場 のニーズに応える独創性高い製品を供給し続けてきました。開発段階から参画する「デザイン・イン」は、日 本の電子部品産業の強みであり、これまでの成長を支えてきた要因でもあります。お互いの提案によってシナ ジー効果が発揮され、今後も高付加価値製品を生み出していくものと確信しています。また、自動車の電子 当社は現在、主力製品の一つであった HDD 用ヘッドに代わり、センサ・オプト製品を新たな主力製品とし 化率は一段と進み、半導体の高機能化に伴い、家電製品でも省エネルギー対応などで導入が進むなど、電子 て早急に確立すべく、生産体制の一段の整備を行うとともに、積極的な拡販活動を進めています。センサは 部品の需要の裾野はますます拡大しており、そのニーズは更に高まっていくものと考えております。 様々な使われ方が考えられ、お客様から我々の考えが及ばないような使われ方を提案いただくこともあり、今 後の成長に向け、確かな手応えを感じております。従来、機能や利便性が求められてきましたが、環境保全 や安全、安心といった新しい「価値」の創造が重要になっています。今後、このセンサ・オプト製品を加えた 主力製品をもとに、新市場の開拓や新製品の創出を全社レベルで注力し、生産革新をはじめとした経営の効 率性を高めながら、 「美しい電子部品を究める」という考えのもと、外観だけでなく、価格や機能、品質のバラ グローバル化の鍵は、人材育成 当社グループは現在、17カ国83 拠点というネットワークを通じて、グローバ ンスが取れている優れた電子部品を提供し続けていくことで、更なる規模の拡大と収益の向上を目指してまい ります。 株主の皆様には、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ルに事業を展開しており、連結海外売上高は７割を超えています。これら言葉 や文化習慣の違う人々が、アルプスグループ共通のリズムを共有することが重 要であり、私はグローバル企業として世界で通用するためには、人材の育成が 2008 年 6 月 代表取締役社長 欠かせないと思っています。 当社は現在、 日本人が海外現地法人に出向して活躍している一方で、海外 現地法人の社員に日本で１∼２年ほど勤務してもらう機会を設け、２年程前か らこの研修制度に力を入れており、現在13 名が日本で勤務しています。 仕事を通じてアルプスをもっとよく知ってもらうと同時に、日本での経験を現 地のメンバーと共有してもらうことで、グローバルなアルプスマインドを醸成して いくことにもなり、これらの取り組みが将来、数字では計ることのできない真のグ ローバル化へ向けた長期戦略になると考えています。 6 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 7 経営理念 ALPS Philosophy 「アルプス電気 14 の約束」 経営理念 ・地球にやさしい製品をつくります。 ・活動情報を発信します。 アルプスは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。 企業にとって最も大切な資源とは何でしょうか。それは「人」 です。アルプス電気は創業以来、 人 に賭ける を企業哲学として掲げてきました。世界中のお客様、株主様、社員、地域社会…。アルプ ス電気はこうした人々に大きな満足を提供する企業を目指します。また、今日の企業には環境との共 ・コストと効果を把握します。 ・仕入れる時は「グリーン調達」。 ・化学物質を適切に管理します。 ・緑化活動に取り組みます。 ・グローバルで意識を合わせます。 ・一人ひとりに環境意識を育みます。 ・万が一の汚染リスクに備えます。 ・CO2 排出量を減らします。 ・オフィスでは「グリーン購入」。 ・地域社会を大切にします。 ・届ける時も環境に配慮します。 ・埋立廃棄物は出しません。 生への取り組みが求められています。宇宙船地球号の一員として、地球全体の調和にも努めます。 私たち、メーカーの原点は「ものづくり」です。アルプス電気は、これまで培ってきた多彩な固有技 術を基に、常に新しい価値を創造していきます。市場やお客様のニーズを的確にとらえ、独自のコン セプト、構想を持った製品を提案。そしてお客様の期待に豊かな付加価値で応え、エレクトロニクス 社会に貢献します。 顧客との共生 お客様の満足をより高める製品を提供するため、QEを活用した新しい評価手法を実践。海外工場への導入も 目指し、適用製品の拡大に取り組んでいます。また、優れた電子部品を提供するためには、原材料や部品の調達 先であるサプライヤーとの連携が不可欠です。 「技術交流会」や「ビジネスパートナーミーティング」を開催し、サプ 事業領域 ライヤーとの強固なパートナーシップの構築を図っています。更に、次世代を担う人材の育成や技術の伝承につい ても、グローバルでの取り組みを進めています。 美しい電子部品を究めます。 人とメディアの快適なコミュニケーションをめざして 経営姿勢 価値の追究 アルプス電気は「美しい電子部品」を究めることを通して、人と社会を豊かに、そして便利にする新しい価値を追 公正な経営 2006 年度から「業務プロセス見える化プロジェクト」を組織し、「リスクの見える化」「ルールの見える化」「プロ セスの見える化」 など、嘘や誤りのない内部統制を目指すと同時に、社員へのコンプライアンス教育の場も設けるなど、 様々な取り組みを行ってきました。また、リスクマネジメントを重要な経営課題の一つとして捉え、災害が発生した際 のリスクを想定し、予防・防護・復旧対策を設けて負荷の最小化を図るBCP( 事業継続計画 )を策定しています。 究しています。2007 年度からは、エレクトロニクス業界のめまぐるしい市場変化に対応するために、品質工学などを 活用した様々な開発革新に取り組み始めました。QFD( 品質機能展開 )によるニーズの先取り、3D-CADなどIT 技 術を駆使した時間短縮やコストの抑制、更に開発の早期からQE( 品質工学 )を活用した品質の検証など、確かな品 質の製品をいち早く提供する体制づくりを進めています。 個の尊重 活力ある組織には、自立した個人の尊重が不可欠です。アルプス電気では、海外の新卒者を採用する 「IAP(International Associates Program) 制度」を設け、様々な個性が集う人材活用を積極的に行っています。ま た、女性社員の更なる活躍の場をつくるために幅広い学習・体験の場を提供し、2007 年には女性中心の研修団 地球との調和 アルプス電気は、環境問題を重要な経営課題の一つと考え、積極的な環境保全活動に取り組むために、1994 年 を中国に派遣しました。更に、社員の心の健康を保つ取り組みとして、「メンタルヘルス研修」も実施。各事業所に 相談室を開設し、全社員が利用できるものとしています。 に環境憲章を定め、全社組織を結成し活動してきました。現在は「環境保全中期行動計画」を掲げ、含有化学物 質の適切な管理や、汚染リスク対策、CO2 排出量の削減、環境意識の醸成など、14 の目標を定めて(「アルプス電 気 14 の約束」)環境への取り組みを推進しています。 「宇宙船地球号」 の一員として、環境経営の実現を目指します。 8 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 9 開発思想 Technology アルプス電気には、高度な「ものづくり」を実現化する多彩なコア技術と固有技術があります。求められる機能 に高レベルで応える設計技術、信頼性の高い製品づくりの要となる金型技術、超微細な電子回路や高精度デバイス 進化した高機能デバイスを生み出す、多彩な技術の研鑽と融合。 を実現するMEMS（Micro Electro-Mechanical Systems）やJISSO（実装）技術など、電子部品に徹する中で蓄積し てきた様々な技術です。これらの技術に絶えず磨きをかけ、高度に融合することにより、進化した高機能デバイス Alps’ System in Package 素子内層 LTCC 基板 ガラス貫通電極形成 鏡面への無電解銅メッキ をつくり出していく。こうした独自の開発思想は、人と機器の快適な関係を追究するヒューマン・マシン・インター フェース、デバイス同士を高次元に結合するマシン・トゥ・マシン・インターフェース、放送・通信といったコミュ ニケーションなど、すべての製品に息づいています。 高速ホログラム変換アルゴリズム 機能デバイス サブストレート ソフトウェア（IC） 微細コンタクト パッシブ RKE 用車内外領域判別 高速熱転写印刷 方位算出アルゴリズム 微細加工 精密加工技術による「ダイボンディング」 （磁気センサ製造工程） MEMS フォトニック結晶設計 設計・評価 微細形状転写金型 射出成形技術による 「微細加工」 （タッチパネル品質検査工程） aF オーダ 容量検出回路 照光シミュレーション 磁場解析シミュレーション ナノインプリント コア技術 ナノマシニング 薄膜磁性材料 材料 固有技術 低熱伝導ガラス材料 磁性膜極薄成形 磁性材料粉体制御技術 シミュレーション技術による 「CAD設計」 （抵抗式センサ設計工程） 微細形状プレス加工 ナノマテリアル 金属・加工 ４０μm薄肉成形 異種材高精度研磨 有機機能膜材料 実装・組立 自動車内外における電磁環境適合性試験 （ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５認定ＥＭＣ試験室） 高精度実装 微細コンタクト 光学式 3 軸三次元測定器による品質検査 10 ALPS Annual Report 2008 レーザー干渉を用いたデバイス表面の平坦度測定 高速化、高精度化が進む「高密度実装」 （無線通信モジュール部品マウント工程） ALPS Annual Report 2008 11 ものづくりにかける思い Monozukuri アルプス電気は、パソコンや携帯電話、DVDレコーダーなどのデジタル機器や白物家電、そし て近年ますます電子化が進む自動車など、私たちの身の回りで活躍する様々な機器を「電子部品」 の立場から支えていますが、実際に製品が皆様の目に触れることはきわめて稀です。そのため私 たちは、長年培ってきた独自の固有技術をベースに、ものづくりを強みとする会社であることをア ピールし、投資家や最終消費者など多くの人々に当社への理解を深めていただくことが必要と考え ています。 ここに紹介する広告は、アルプス電気の認知度の促進と、当社の持つ企業価値をより多くの方々 に理解してもらうため、2006 年 1 月から定期的に掲載しているシリーズ広告の代表作です。 核となっているのは 「美しい電子部品を究めます。」 という当社のコーポレートメッセージ。これは、 製品の見た目が美しいだけでなく、機能と価格が調和している「美しさ」、そして省エネルギー、省 資源といった観点も考慮された「美しさ」を指しています。当社はこれらの「美しさ」を備えた電子 部品によって、豊かな電子社会に貢献していきたいと考えています。 携帯電話、モバイル機器の送受信ユニットや世界各国の方式に対応する デジタル放送用チューナの開発では、エンジニアは見えない電子の動きを このシートの開発においては、エンジニアは苦心と努力の日々でした。 ときに鉄粉を前に途方に暮れながら、幾度も材料の組成までさかのぼって 頭の中で描きます。部材の位置や向きをミクロンレベルで変え、ときに思 検証。磁性材料の粉末一粒一粒を見つめるような製造プロセス。製造設備 い切ったレイアウト変更をして調整を繰り返し、電子を繊細にゴールに導 も自分たちでつくり、改良しながら、品質の安定化を目指してきました。粘 いていきます。膨大な経験的知識と、それに裏付けられた感覚的作業によっ りに粘ったエンジニアの情熱がこのシート一枚一枚に練り込まれています。 てデバイスは仕上げられていくのです。 上記の製品（ＧＰＳアンテナ）は、ＥＴＣやＧＰＳのギガヘルツ帯の高周波を キャッチしてチューナに取り込む高周波アンテナです。 上記の製品（磁性シートリカロイ™）は、パソコン、携帯電話などのノイ ズ抑制、または「Suica®」などの非接触ＩＣカードなどに使用され、通信障害 を起こす電波を吸収・消去したり、アンテナの感度を向上させ、通信の安 定化に威力を発揮しています。 一つの部品ができるまでには、固有技術の研究からはじまり、開発、設 デザイン・イン。アルプスの製品開発の基本的な姿勢です。顧客メーカー 一つや二つではなく、何十万、何百万個といった数をミクロンレベルの ほこりなどの絶縁物の侵入や、どうしても生じるわずかなずれ幅をも想 計、生産技術の開発、そして製品を製造し、組み立てるという工程がありま におけるセットの製品開発の初期段階から入っていくということです。開 高い精度でつくりあげるのが部品づくりの使命。精密な金型設計、更に型 定し、触れたり離れたりを何万回繰り返しても電気信号のやり取りが保た す。そのすべての工程から知恵を出し、創意工夫を行うのがアルプス電気 発も製造も営業も顧客メーカーと一体になって顔をつき合わせ、おたがい をつくる加工機械の開発など何人もの創意工夫が盛り込まれ、生産が始ま れるよう、部品全体の構造設計から、接触部の形状など様々な技術を一つ のものづくりです。創業以来の生き方が、世界的な事業規模になった今も を信じ合い、補い合ってつくる。それぞれが自身の得意分野を深く掘り下 ります。 にすることで、その信頼性が保たれています。 ＤＮＡとして私たちには息づいています。 げて、全体を高め、みんなで仕事の品質を追いかけるこの風土こそ、アルプ 上記の製品（検出用スイッチ）は、携帯電話、パソコン、デジタルカメラ 12 ス電気の強みです。 などの携帯機器の蓋開閉検知や、ドア、トランクなどの開閉検知といった自 上記の製品（スティックポインタ™）は、PC用キーボード中央部に頭部 動車のメカニズム駆動検知などで幅広く使用されており、世界的にも高い 分だけ出して搭載されており、人の指で加えられる荷重をカーソルの移動 信頼を得ています。 に変換しています。 ALPS Annual Report 2008 上記の製品（エンコーダ）は、回転を信号化するもので、マウスなどの 上記の製品（コネクタ）は、デジタルスチルカメラや携帯電話など各種 PC用入力機器、ＡＶ機器、通信機器などの各種コントロール用に幅広く使 携帯情報端末などでメモリーカードの金属部（端子）と接触し、機器本体と 用されています。 の電気的接続を果たしています。 ALPS Annual Report 2008 13 製品・事業の紹介 Components コンポーネント事業事業 多様な製品開発で電子化社会の基幹を支える。 コンポーネント事業では、人と機器のインターフェース機能を担う電子部 品を主に製造しています。スイッチ、可変抵抗器、センサ、コネクタなど製品 群は多彩で、車載電装品や情報・通信機器、家電、ゲームなど幅広いニーズ スイッチ／エンコーダ／タクトスイッチ® に対応しています。中でも、約300種を誇るタクトスイッチ ® は年間生産約 100億個と世界シェア1位、携帯電話向けのコンタクトシート™も30％近く のシェアを占めています。今後は、携帯電話・車載カメラ用オプティカルモ ジュールの拡大も図っていくほか、新たな市場の開拓を視野に入れた新規開 発にも注力していきます。 コンタクトシート ™ 小型・薄型化を追究する「マイクロコンタクト技術」 コンポーネント事業部では機構設計から組立まで、一貫して社内で対応を 行っています。3D CADを使った機構設計、構成部品の材質・形状を最適化す るための非線形応力解析を行うシミュレーション、モールド樹脂の流動解析に センサ よるデータをフィードバックし、製品開発のリードタイム短縮を視野に入れた 金型設計、高度な微細加工など、すべてにおいて長年にわたり培った独自の技 術が息づいています。 部品加工においては、電子機器の更なる小型・薄型化に対応する新技術の開 発も重要です。その一つとして、より緻密で確実な基板間接続を実現するため に開発されたのが「マイクロコンタクト技術」です。スイッチやコネクタで高 められた接点技術、材料技術、ばね設計技術を駆使し、独自のうずまき状ばね コネクタ を電極に押し当てる形の接続技術を開 発しました。この技術を応用した製品 は、接続する基盤や部品の着脱が容易 になるばかりでなく、低接点荷重・高 信頼性、良好な高周波特性が得られる など、様々なメリットを提供します。 カメラモジュール マイクロコンタクト試作品 14 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 15 製品・事業の紹介 Magnetic Devices 磁気デバイス事業 培われた技術を活かし、新機軸のデバイスを創出する。 磁気デバイス事業では、磁気ヘッドで培われた磁性材料の開発や薄膜形 成技術を活かし、様々な磁気材料の応用製品を提供しています。その一つが、 携帯電話の折りたたみ機構や冷蔵庫の扉の開閉検出などに利用されている 高精度磁気センサ 高精度磁気センサです。このセンサは細やかなセンシングを必要とするあら ゆる機器への展開を目指しています。また、材料技術への取り組みは、軟磁 性金属ガラス「リカロイ™」や、金属組織の制御を追究したダイヤフラムを用 いた液冷用圧電ポンプに結実。今後も材料技術に積極的に取り組み、新たな 材料応用デバイスの創出を加速していきます。 磁性シートリカロイ ™ アルプス電気の「SENSORING」は、センサの進化に向けて挑戦し続ける姿勢を表現したロゴです。 ロゴの中心にあるカラフルなリングは、5つのセンサの分野（磁気式・静電容量式・ピエゾ抵抗式・ 抵抗式・光学式）を表したもので、それぞれのセンサ分野が力を結集し新時代を切り開いていく ことを意味しています。 液冷用圧電ポンプ 次世代センサ開発を導いた「磁気応用技術」 高精度磁気センサは従来の磁気センサと比べて出力が大きく、特性が安定してい るのが特長です。広範囲の磁界を高精度に検知でき、温度特性に優れ、低消費電力 化も実現しているほか、小型・低背化によりセット製品の設計自由度も向上します。 その開発を支えたのは、材料開発、設計、高精度実装技術などの様々な「磁気応 用技術」 。絶縁膜を蒸着したウェーハに電子ビーム描画、スパッタ、めっき、エッチ ングを繰り返す「磁性材成膜技術」や、成膜の完了後に各膜圧を正確にX線解析し、 そのデータを成膜工程へフィードバックすることで更なる高品質化を図る「評価技 術」など、数々のコア技術が投入されています。また、搭載された場合の磁場解析・ シミュレーションをサポートすることで、セット設計の負荷の低減にも貢献してい ます。 こうした技術のもと、正確な方位検知が可能な地 磁気センサの開発など、新たな機能を付加したセン サの開発を加速させ、新たな事業の柱とすべく取り 組んでまいります。 高精度磁気センサ 16 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 17 製品・事業の紹介 Communications 情報通信事業 変化の激しいデジタル社会に、固有技術で対応する。 情報通信事業では、高周波回路技術などの固有技術を駆使した多様な製品 を展開しています。通信分野では「WiMAX」など次世代規格に対応した通信 モジュールや、携帯機器用FMチューナ／トランスミッタなどの送受信ユニッ 放送用アナログ・デジタルチューナ トを、放送分野では高品位のデジタル放送や世界各国の放送方式に対応した チューナ、車載用TVアンテナなどを開発・提供しています。また、皮ふの表 面などに電気信号を流してデータ通信を行う「人体表面電界通信システム」 など新たな技術開発にも積極的に取り組み、高速化・コンビネーション化の 進むデジタル・ネットワーク社会に貢献していきます。 Bluetooth™モジュール 通信用モジュール 長年の蓄積が支える「高周波技術」 通信デバイス事業部では、膨大な情報伝達を可能にする周波数の高い電波 をコントロールする技術＝「高周波技術」の開発に取り組んでいます。 生産工程においては、これまで培ってきた独自のテクノロジーを結集。高周 無線LAN 用モジュール 波用のIC回路パターンを効率的に設計する「IC設計」から始まり、CADを用 いた回路パターン設計、CAEシミュレーション技術による回路特性解析など を行う「回路設計」 、電波暗室で特性を測定する電気伝搬特性解析や、周波数 成分の分布と信号レベルを解析する「シミュレーション」 、非破壊検査と電機 特性自動検査の 「評価」 を経て、プレスから曲げ加工、圧着までを型内で行う 「部 品加工」 、そして精度とスピードを追究した部品実装、モジュールの大幅な小 型化を目指すフリップチップ実装 などを駆使した「高密度実装」によ り、製品は完成に至ります。いず れの工程にも、長年培った高周波 のノウハウが生きてい ます。 車載用 Bluetooth™モジュール 18 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 19 製品・事業の紹介 Peripheral Products ペリフェラル事業 心地よい操作感で、人と機器の出会いを結ぶ。 ペリフェラル事業では ヒューマン・メディア・インターフェース を掲げ、 快適な操作性を追究した、人と機器を結ぶ入出力機器を開発しています。グ ライドポイント™やノートPC用キーボードをはじめ、グライドセンサ™ を搭 載したリモートコントロールユニットなどの入力デバイス／ユニットのほか、 ノートPC 用キーボード スティックポインタ™ フロッピーディスクドライブ グライドポイント™ インクを使わない小型フォトプリンタやサーマルプリンタなどの出力デバイ ス、微細加工技術を駆使し、透明度が高く応答性に優れたタッチパネルなど の表示関連デバイスを開発、提供しています。 小型フォトプリンタ 快適操作を追究した「静電容量センシング技術」 快適な操作性の実現を目指した技術の一つが、グライドポイント™やグライ ドセンサ™ などの核となった「静電容量センシング技術」です。静電容量とは、 人体が蓄えることのできる電気エネルギー量を言います。それ自体が電気エネ リモートコントロールユニット フィルム関連デバイス ルギーを蓄えているグライドポイント™ に指がふれると、電気エネルギーが人 間へと流れ、グライドポイント™の静電容量に変化が起きることで、指の動き が検出されます。この技術は、ノートPCやTV用リモコンのタッチパッドに加 え、最近では携帯電話の「センサキー」などに搭載されています。 開発の更なる力となったのがIC設計技術・ソフトウエア技術です。低消費 電力と高信頼性を両立したデジタル・アナログ混在ASIC（Application Specific Integrated Circuits）の開発とともに、言語・機能などカスタム対応できるよう、 ドライバを完全自社開発しました。これか らも、心地よさを伴う操作方法を目指し、 様々な機器の新しいインターフェースを 提案していきます。 グライドポイント™ 20 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 21 製品・事業の紹介 Automotive Electronics 車載電装事業 独自の技術、システム開発で、車の安全と快適を追究する。 車載電装事業では、独自のボディエレクトロニクスに先端技術を導入し、 安全で快適な、そして環境にやさしい車室内空間を創出する様々なデバイス やシステムを開発しています。操作性を感触で伝える 「フォースフィードバッ エアコン操作ユニット 操作スイッチユニット ク技術」を応用したハプティックコマンダ ® をはじめ、高精度の通信性能を 実現したキーレスエントリ、大人・子供を感知してエアバッグを制御する荷 重センサ、各装備の制御スイッチを組み込んだステアリングモジュールなど を手がけており、人間工学を考慮した、安全、快適、そして確実な操作性の実 現を目指しています。 ドア・シート用操作スイッチ・ユニット 車の電子化を推進する「フォースフィードバック技術」 ハプティックコマンダ ® の基本技術である「フォースフィードバック技術」と は、摩擦、振動、ざらつきといった操作感触を人工的につくり出すものです。 オーディオ、エアコン、ナビなど機能別に異なる感触を設定することにより、一 ステアリングモジュール つの操作ノブによる複数機能の操作を可能にします。動作原理は、ソフトウエ ア制御のモーターによる操作感触＝反力の創出です。ノブの動きがどの機能へ の操作情報かをコントロール部が感知し反力を計算、モーターに指令を出して 感触を与えます。 また、この技術はシフト、ブレーキ、ステアリングなど走行系に関わる装置を 電子制御する次世代の自動車技術「Xバイ・ワイヤ」にも応用されています。 電子制御による操作システムには、路面のがたつきやブレーキを踏み込む感触 キーレスエントリーシステム など、道や車両の情報を伝える反力が失われるという問題が生じます。運転に 不可欠なこうした感触を、電気信号の 伝達によりつくり出してドライバーに 伝えるハプティック ® ステアリングホ イールなどが開発されており、今後の 更なる車載電装市場の成長に寄与し てまいります。 ハプティックコマンダ ® 22 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 23 アルプスグループの事業概況 2008 年 3 月期 実績 売 上 高（億円） At a Glance 売上高 ¥ 999 億円 売上高構成比 14.4% 13.1% 主要製品 概況 • スイッチ／タクトスイッチ® 携帯機器向けにコンタクトシートTM をはじめ各種スイッチやコネク • コネクタ タなどの売上が増加し、また自動車の電装化の進展により安全性や • コンタクトシート™ 燃費向上に貢献するセンサやスイッチなども売上を伸ばしました。 コンポーネント事業 999 ’ 08 ’ 07 926 • 可変抵抗器 • エンコーダ 14.4% 0 200 400 600 800 1,000 • センサ 磁気デバイス事業 7.4% 1.8% 8.1% 売上高 ¥ 7.7% 126 億円 売上高構成比 16.4% ’ 08 126 • HDD 用ヘッド 主力の HDD（ハードディスクドライブ）用ヘッドは、関連資産を譲 • 高精度磁気センサ 渡し、本年3 月をもって、その生産をほぼ終息しました。 • 磁性シートリカロイ™ ’ 07 1.8% 526 0 100 200 300 400 500 • 液冷用圧電ポンプ 600 14.1% 情報通信事業 売上高 ¥ 15.8% 13.7% 561 億円 売上高構成比 • 放送用デジタル／アナログ 561 チューナ ’ 08 ’ 07 542 アナログ放 送 からデジタル放 送 へ の 世 代 交 代 が 進 み、主 力の TV チューナにおいてデジタルチューナが増加したほか、車載用 • Bluetooth™モジュール BluetoothTM モジュールも順調に拡大したことから、売上が増加しま • 無線 LAN用モジュール した。 • 携帯電話用カメラモジュール 8.1% 0 100 200 300 400 500 600 ペリフェラル事業 ’07 ’08 売上高 電子部品事業 連結売上高 ¥ ¥ 3,914 億 円 56.0% 1,136 億円 1,136 ’ 08 小型プリンタは苦戦を強いられましたが、ゲーム用コントローラモ • 小型フォトプリンタ ジュールなどが堅調に推移し、売上が伸長しました。 • PC 用キーボード ’ 07 997 • グライドポイント™ 売上高構成比 • スティックポインタ™ 16.4% 56.5% • ゲーム用コントローラモジュール 0 200 400 600 800 1,000 1,200 • リモートコントロールユニット 車載電装事業 売上高 ¥ 1,090 億円 売上高構成比 電子部品事業 1,090 ’ 08 • エアコン操作ユニット 日欧自動車メーカーや当社製品搭載モデルの販売好調などを背景 • ドア、シート用操作スイッチ、 に、当社の特徴ある製品が伸び、売上が増加しました。 ユニット ’ 07 971 • ステアリングモジュール • キーレスエントリシステム 15.8% 0 200 400 600 800 1,000 1,200 音響製品事業 36.9% 売上高 35.7% ¥ 音響製品事業 2,475 億円 売上高構成比 市販市場向けでは iPod® 対応 CDプレーヤーなどが堅調でしたが、 ’ 08 2,475 ’ 07 35.7% 2,612 • カーナビゲーションシステム 市場規模縮小や価格競争激化、商品需要の普及価格帯への移行な • カー AVシステム どにより、 売上が減少しました。自動車メーカー向けは、 欧州メーカー • カーオーディオシステム のモデルチェンジ時期と重なったことや、新車需要が小型車中心に 移行したことから、売上が減少しました。 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 物流・その他事業 7.8% 7.1% ’07 物流・その他事業 ¥ ’08 連結売上高 ¥ 6,926 億 円 24 売上高 ALPS Annual Report 2008 536 億円 売上高構成比 7.8% ’ 08 536 • 総合物流サービス ’ 07 504 0 100 200 300 400 500 600 国内では、電子部品関係で新規の取引先を拡大しましたが、臨時便 対応の減少などもあり、売上は横ばいとなりました。消費物流関係 は生協の個配業務を中心に売上を拡大しました。一方、海外では、 グローバルな物流ニーズに対応した拡販を進めるとともに、中国 ･欧 州 ･米国で新拠点を開設するなどグローバルな物流インフラの拡充 を進めました。 ALPS Annual Report 2008 25 主なグループ企業 ALPS Group アルパイン株式会社 株式会社 アルプス物流 経営の基本方針 今後の見通し 経営の基本方針 今後の見通し アルパイン（株）を筆頭とする音響製品事業では、企 自動車業界は、為替の円高や原油・原材料価格の （株）アルプス物流を筆頭とする物流事業では、電子 物流事業においては、 「電子部品を主体としたグロー 業理念として「個性の尊重」 「価値の創造」 「社会への 高騰に加え、欧州における新たな排出ガス規制の導入 部品物流と消費物流のそれぞれを専門分野として経営 バルな総合物流事業を展開し、たゆまざる成長を図る」 貢献」、また 2015 年に向け、 「未来価値を創造するモー をはじめとした環境規制や、BRICs や新興国市場の拡 資源を集中し、総合物流事業を展開しています。電子 という中期基本方針に基づき、重点戦略として次の ビルメディア・ソリューションカンパニーを目指します。」 大、業界再編の動きなど、大きな潮流の変化の中にあり 部品物流分野では、「ものづくりを支える最適物流を追 ４点に取り組んでまいります。 を企業ビジョンとして掲げ企業活動を行っています。車 ます。カーエレクトロニクス業界におきましても、自動車 求し、豊かな社会の実現に貢献します」という企業理念 「事業インフラの整備」 ネットワークの拡充 載用の音響機器や情報通信機器分野で永年培ったコ の快適性に加え、燃費効率や安全性が重要視され、電 を掲げ、 「電子部品を主体とした総合物流サービスを 「戦略的な事業拡大」 売上の拡大 ア技術を核として、新たな価値の創造・ものづくりに情 子・情報通信化が加速し、製品の統合化が進展する 提供します」という事業領域を定めています。また、消 「事業体質の強化」 熱を持って果敢に挑戦することで、企業価値の向上を 中、新技術への対応力が焦眉の課題となっています。 費物流分野では、「地域社会の中で、消費者の暮らし 「ＣＳＲへの取り組み」 環境・社会的責任の遂行 図ってまいります。 このような中、当事業では、同業他社に先行しコスト に貢献できる、消費物流に特化した総合物流企業を目 今後の成長に向けては、取扱貨物量の拡大が必須 また、当社グループでは、国内外の関連会社を含 競争力の強化や高品質化を推進するとともに、商品力 指す」との企業理念を定め、そしてこれら理念のもとグ であり、そのためのネットワークの拡充、物流インフラの む連結経営を重視し、連結収益力の向上と連結キャッ の訴求によるブランド価値の向上を図り、売上の拡大を ループ各社では、策定した中期経営計画の実現に取 整備が第一の課題であり、これを推進します。また営 シュ・フローの創出を目指しています。そのため、利益 目指します。また、他社との協業なども行いながら、新 り組んでいます。顧客の物流に対する合理化ニーズが 業面では、顧客の物流ニーズに適した、グローバルで 率ならびに資産回転率の両面から、連結 ROA（総資 たな車載電子機器の技術革新や新しいビジネス領域技 高まり、更には物流に求められる機能が多様化する中、 の提案活動を進め、既存顧客への深耕拡販・新規顧 産当期純利益率） を高めていくことが重要と考えており、 術の強化・確立を目指してまいります。 国内・海外でのグローバルな拠点、ネットワークの拡 客の開拓を図るとともに、他の物流会社との協業推進 連結 ROA ５％超を目指して、利益率の向上、たな卸資 充、運用技術やシステム向上の取り組み、高品質な物 による取扱物量の拡大や、電子部品に関連する新たな 産の削減、有利子負債の圧縮などに取り組んでまいり 流サービスの提供に努めています。これらの活動により、 取扱領域の拡大にも取り組んでまいります。そして、Ｗ ます。 総合物流企業として業容の拡大とグループ企業価値の ＥＢ系システム拡大などのＩＴ化、顧客の「物流個性」 最大化を図ってまいります。 運用の徹底・拡大を推進し、一段と強い事業体質を構 利益の創出 築してまいります。 26 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 27 CSR（地球との調和） CSR グローバルでの製品含有化学物質の管理 廃棄物の削減 近年、製品に含有される化学物質について、法規制 の適合を確認し、お客様へのタイムリーな情報提供にも アルプス電気では、2001 年度から事務所や生産現 やお客様からなど、社会的要請がますます厳しくなって 活用しています。 場から出るすべての排出物を再資源化する「ゼロエミッ います。 また、EUの RoHS 指令 *の対象物質を2004 年度末 ション* 活動」に取り組み、2004 年度末までに国内の アルプス電気では、有害な化学物質を使用しない製 までに全廃しました。次々と施行される関係法令や規 全事業部で達成しました。 品設計を進めています。更に、材料・部品の調達から 制にも事前の対応を進め、お客様のご要望にお応えし 現在は廃棄物の量そのものを削減していくために、 製品の組立加工・出荷までのプロセスでも有害な物質 ています。 2008 年度までに生産高原単位を2004 年度比で 15％ ■ 廃棄物総排出量の推移（対象：アルプス電気） ■ 14 13.2 総＊ 12.9 1 12.7 排 12 12.1 11.6 出 10.7 10.1 量 10.0 ︵ 10 9.1 7.5 目標 千 4.18 t 8 5.06 5.12 5.08 5.16 5.19 4.92 ︶ 4.99 4.90 4.52 4.53 6 を排除するために、グローバルでの管理体制を導入し 削減する目標を掲げ、取り組んでいます。紙の使用量 4 ています。 については、2008 年度までに2004 年度比で 20％削 2 減を目標に活動を進めており、既に30％削減を達成し 0 サプライヤーから納入する部材については、化学物 質含有情報を入手してデータベース管理を行っていま す。このデータベースは国内外の全拠点から閲覧でき、 設計・受入検査・製造・出荷の各段階にて法規制へ * RoHS 指 令（Restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment） ：EU（欧州連合）においてコンピュータや 通信機器、家電製品などでの有害な物質の使用を禁止した指令。対象となる物質 は、鉛、六価クロム、水銀、カドミウムおよび特定臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の計 6 物質。 * ゼロエミッション：あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用し、廃棄物を一切出 さない資源循環型の社会システム。1994 年に国連大学が提唱。 地球温暖化の防止 7 6 5 4 3 2 1 ● 生＊ 2 産 高 廃 棄 物 原 単 位 ︵ t ／ 億 円 ︶ 0 98 ています。 8 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 （年度） ＊1 総排出量：社外に不要物として排出している廃棄物と有価物の量の合計。 ＊2 生産高廃棄物原単位：廃棄物の総排出量を生産金額で除した値。 環境リスクへの対策 ■ CO2排出量の推移（対象：アルプス電気） アルプス電気では、CO2 排出量の生産高原単位を 2010 年度までに2004 年度比で 15％削減することを 目標に掲げ、取り組みを進めています。高効率機器の 導入、省エネ型の生産設備への切り替え、効率の悪い 発電機の廃止など、ハード面を改善するとともに、コン プレッサーや空調機器などの運転方法改善や、定期的 な省エネ巡回活動による意識付けを行っています。 2007 年度の CO2 排出量は 84,400トンで、昨年度 から引き続き削減できていますが、原単位は分母となる 生産金額の変動による影響により、大きく悪化しました。 ■ 120 80 116 115 $＊ 110 113 110 108 01 104 70 産 100 103 高 97 排 85 60 $ 出 0 量 80 50 原 ︵ 55.5 千 53.2 53.0 52.7 単 60 t 40 48.4 46.9 46.5 位 目標値 ︶ ︵ 41.2 42.7 44.0 30 t 45.1 40 ／ 20 億 円 20 10 ︶ ● 生＊ 2 0 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’10 アルプス電気では、不慮の事故や災害による環境汚 リスクの低減に努めています。また、万が一の場合に備 染リスクを事前に抑制するために、各種対策を講じてい えて「緊急事態対応計画」を作成し、計画に基づく訓 ます。 練を定期的に行っています。 一つは、工場ごとの「環境リスクマップ」作成と定期 的な更新。環境リスクマップとは、工場の図面上に化 学物質や廃棄物を扱う場所を明示したもの。事故が起 こりやすい場所を可視化し、過去に発生したリスクも明 0 示し共有することで、社員一人ひとりの管理意識を高め （年度） ています。もう一つは設備面の強化。地下埋設配管の ＊1 CO2排出量は、 協力工場分を含む。 ＊2 生産高CO2原単位：CO2排出量を生産金額で除した値。 地上化や、配管の二重化、タンクローリー停車場所の ＊ 一部CO2排出量のデータを修正したため、昨年度報告と異なっています。 防液堤設置、漏洩センサの設置などの対策を実施し、 環境教育の実施 ライフサイクルアセスメントを 導入したものづくり 社員一人ひとりの環境への意識を 高めるため、環境教育を国内外で 実施しています。 製品のライフサイクルステージにお ける環境負荷を洗い出し、評価・ 検証しています。 長岡工場（新潟県）にて、重油が漏洩したケース を想定し、対応手順・対策キットの作業性など を検証しています。 グリーン調達の推進 土壌・地下水の浄化 上記以外の取り組みも ホームページに掲載しています。 www.alps.com/j/csr/environment/ アルプス電 気ホームページ＞ CS R への取り組 み ＞ 地 球との調 和 28 ALPS Annual Report 2008 有害物質を含まない材料・部品を 調達するため、 「グリーン調達」を 行っています。 1999年に判明した、有機塩素系 化合物による土壌・地下水汚染の 浄化作業を継続的に実施してい ます。 ALPS Annual Report 2008 29 CSR（公正な経営） CSR 内部統制システムの整備 BCP の策定・進捗状況 2008 年度より、 「金融商品取引法」に基づく 「財務報 プロジェクトにしていくため、売り上げ、仕入れ、人事、 アルプス電気では、リスクマネジメントを重要な経営 告に係る内部統制」が適用されます。内部統制とは、嘘や 本社経理、事業部経理の 5 つの分科会を組織し、また 課題の一つとしてとらえ、BCM（ 事業継続マネジメント） 不正、誤りがないように会社内部をコントロールすることで 海外現地法人にも裾野を広げ、それぞれが自律的に活 の観点で取り組んでいます。 す。アルプス電気では、2006 年10月からCSR 委員会内 動を進めています。また、内部統制をより確実なものと 具体的には、地震や火災などの災害が発生した際 部統制分科会の傘下に 「業務プロセス見える化」 および 「規 するため、各拠点が自己チェックを、そして各部門が連 定化」の2つのプロジェクトを組織し、アルプス電気らしい 結経営の視点で部門業務監査を自律的に行い、縦横 内部統制を目指して取り組んできました。 のマトリックスで業務統制および全社統制を推進してい 合言葉は「リスクの見える化」 「ルールの見える化」 「プ きます。今後も全社を挙げての活動を推進し、財務報 ロセスの見える化」。売り上げや仕入れなど、各業務プ 告の信頼性を高めるとともに、業務の革新につなげ、信 ロセスに潜むリスクを顕在化して低減させるため、各種 規定類の整備と運用を進めています。現場に根ざした 頼される経営のための体制と仕組みの構築を目指して いきます。 ■BCM（事業継続マネジメント） 計画 方針 BCP（事業継続計画） に、事業を中断させる恐れのあるリスクを特定し、事業 災害の特定 への影響度を検証します。この結果に基づいて、優先 影響度評価 的に対応が必要なリスクを抽出し、予防・防護・復旧 被害想定 対策を設け、負荷の最小化を図るBCP（事業継続計画） マネジメントレビュー BIA （事業影響分析） 点検・是正 重要要素抽出 教育訓練 を策定します。BCPは定期的に有効性を分析し、必要 BCPの策定 があれば修正を加えていきます。 ❶指揮命令組織 2007 年度は、リスクが特定された製品群に対して試 験的にBCPを策定しました。今後はその有効性を評価 ❷重要拠点機能確保 実施および運用 ❸情報発信・共有 ❶計画の実施 ❹情報システム確保 ❷マニュアルの作成 したうえで、他の製品群にも展開し、最終的には全社 ■内部統制の評価体系 連結ビジネス管理 （業務プロセス） 拠点ごとの自己チェック ALPS 拠点A 拠点B 責任者 責任者 責任者 連結経営のための 部門業務監査 売上プロセス 営業本部 責任者 仕入プロセス 資材担当 責任者 生産プロセス 生産担当 責任者 決算プロセス 経理担当 責任者 共通の「BCP 基本方針書」を策定します。 CSR 委員会 輸出入業務におけるコンプライアンスの取り組み ︵ 内 ま 全 部 と 社 統 め 的 な 制 部 統 会 制 ︶ 経 営 者 総合評価 連結経営基盤の整備 （全社統制） 組織･人事･権限 人事部門 責任者 意思決定 企画部門 責任者 経理・財務 経理部門 責任者 システム部門 責任者 情報システム ❸テスト 会 計 監 査 人 2007 年 12 月、アルプス電気は「コンプライアンス通 会から信頼される企業を目指すとともに、世界中のお客 関承認」を全国で初めて輸出入同時に取得しました。 様へ迅速に製品をお届けしていきます。 コンプライアンス通関認証とは、貨物の安全の向上と 輸出入手続きの効率化を目的とし、法令順守体制の整 備された企業に対して、簡易な輸出入通関手続きを認 内部統制 報告書 める制度です。本制度の承認を受けることにより、当社 内部統制 監査報告書 の法令順守体制が認められただけでなく、各種書類の 提出が不要になるなど、輸出入に関わる時間と経費を 独立的評価（内部監査室） 削減することができます。 コンプライアンス 今後もこの法令順守体制維持の取り組みを続け、社 監査役 社員への コンプライアンス教育 情報セキュリティに関する 取り組み 定期的な講習会やeラーニングの 実施など、各種教育機会を設けて います。 独自のソフトウエアを導入し、情報 ネットワークのセキュリティを強化し ています。 東京税関長より、当社貿易管理担当役員へ承認 証が授与されました。 公正・公平な 情報開示 株主・投資家との コミュニケーション 上記以外の取り組みも ホームページに掲載しています。 www.alps.com/j/csr/manage/ アルプス電 気ホームページ＞ CS R への取り組 み ＞ 公 正な経 営 30 ALPS Annual Report 2008 報道機関やホームページ、アニュアルレ ポートなどを通じて正確・公平・適時に情 報を公開しています。 決算説明会や直接訪問など、株 主様・投資家様との交流機会を設 けています。 ALPS Annual Report 2008 31 主要財務データ 経営成績及び財政状態の分析 アルプス電気株式会社及び連結子会社 3月31日に終了した各年度 (%) コンポーネント事業 磁気デバイス事業 情報通信事業 ペリフェラル事業 車載電装事業 音響製品事業 物流・その他事業 計 売上高構成比 所在地別売上高: 日本 (%) 北米 欧州 アジア その他の地域 計 売上高構成比 2004 2003 ¥6,926 4,984 5,872 855 198 183 105 44 386 ¥7,081 5,297 5,968 891 220 208 105 49 404 ¥ 7,096 5,440 5,810 831 454 361 116 188 520 ¥6,436 4,797 5,295 829 310 334 110 163 549 ¥6,196 4,606 5,023 811 361 338 112 169 473 ¥6,018 4,393 4,779 820 418 351 125 175 454 ¥24.65 20.00 ¥27.40 20.00 ¥103.74 20.00 ¥89.72 16.00 ¥93.27 12.00 ¥96.27 12.00 ¥2,896 1,483 1,413 588 2,803 4,947 ¥3,214 1,844 1,369 573 2,940 5,480 ¥ 3,176 2,038 1,137 415 2,853 5,432 ¥3,108 1,849 1,259 748 2,392 5,176 ¥2,842 1,570 1,272 902 2,142 4,790 ¥2,988 2,027 960 624 1,992 4,809 ¥3,914 56.5 999 14.4 126 1.8 561 8.1 1,136 16.4 1,090 15.8 2,475 35.7 536 7.8 ¥3,964 56.0 926 13.1 526 7.4 542 7.7 997 14.1 971 13.7 2,612 36.9 504 7.1 ¥ 4,125 58.1 836 11.8 786 11.1 587 8.3 1,100 15.5 814 11.4 2,511 35.4 459 6.5 ¥3,869 60.1 733 11.4 611 9.5 636 9.9 1,195 18.5 693 10.8 2,170 33.7 395 6.2 ¥3,757 60.7 688 11.1 827 13.4 581 9.4 959 15.5 701 11.3 2,090 33.7 349 5.6 ¥3,486 57.9 696 11.6 833 13.8 508 8.5 765 12.7 682 11.3 2,214 36.8 316 5.3 ¥6,926 100.0 ¥7,081 100.0 ¥ 7,096 100.0 ¥6,436 100.0 ¥6,196 100.0 ¥6,018 100.0 ¥2,352 34.0 1,394 20.1 1,658 24.0 1,505 21.7 15 0.2 ¥2,511 35.4 1,470 20.8 1,632 23.1 1,452 20.5 14 0.2 ¥ 2,511 35.4 1,436 20.2 1,537 21.7 1,598 22.5 11 0.2 ¥2,317 36.0 1,260 19.6 1,355 21.0 1,485 23.1 17 0.3 ¥2,114 34.1 1,249 20.2 1,348 21.8 1,465 23.6 19 0.3 ¥1,979 32.9 1,368 22.8 1,337 22.2 1,313 21.8 19 0.3 ¥6,926 100.0 ¥7,081 100.0 ¥ 7,096 100.0 ¥6,436 100.0 ¥6,196 100.0 ¥6,018 100.0 （＊）キャッシュ・フローは、当期純利益と減価償却費の合計から配当金と役員賞与を差し引いて算出しています。 32 ALPS Annual Report 2008 1. 重要な会計方針及び見積り 当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認め られる企業会計の基準に準拠して作成されています。 この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産･負債の数値及び連結会計年度の収 益･費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績 や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っています。実際の結果は、見積り特有 の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えてい ます。 （1）たな卸資産及び有価証券の評価 たな卸資産及び時価のない有価証券は主に原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用して います。また、その価値が帳簿価額より50％以上下落した場合は評価損を計上し、時価のある有価 証券については、その価値の下落が30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、評 価損を計上しています。 たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化、有価証券では将来の景気変動等によって 投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 （2）繰延税金資産 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資 産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。 すでに計上されている繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該 判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能 性がないとして未計上であった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行っ た期間に繰延税金資産を計上し、税金費用を減少させることになります。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金 資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付引当金の計上を行っています。退職給付費用及 び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて 算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率が含まれています。 この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に 影響を及ぼすことがあります。 事業別売上高 （億円） 2．経営成績 （１）概況 当連結会計年度（当期）における世界経済は、原油をはじめとする材料価格の高騰や、米国でサブ プライム問題に端を発した金融市場の混乱、住宅投資などの調整があったものの、欧州諸国や中国 を筆頭とするBRICs諸国などの新興国においては、設備投資や個人消費を中心に、堅調な成長を続 けました。わが国経済は、好調な輸出や生産に支えられ企業業績が堅調に推移したことに加え、個 人消費も概ね底堅く、景気は緩やかながらも回復基調を持続しましたが、年後半にはサブプライム 問題の深刻化や急激な円高・株安など、外部環境は厳しい状況が続きました。 以上の結果、当期における売上高は前期に比べ2.2％減の6,926億円となり、損益については、営 業利益は前期比10.0％減の198億円、同46.7％減の経常利益は131億円、当期純利益については、 減損損失に伴う特別損失の計上なども含め、同10.2％減の44億円となりました。 （2）当期の業績全般に関する事業の種類別セグメントの状況 ■電子部品事業 当電子業界におきましては、原油・原材料価格の高騰や競争激化に伴う価格下落など厳しい環境 が続く中、デジタル技術を利用した各種製品が世界的に普及しており、新興国における薄型テレビや パソコン、携帯電話などの裾野が拡大するとともに、これらデジタル製品の普及を背景とした半導体 や電子部品の需要が拡大し、また自動車や医療機器などの新しい分野におけるデジタル化や電子化 も広がっており、特に自動車用部品は堅調に推移しました。 このような状況の中、当社としましては、車載・モバイル(携帯)・ホーム(家電)市場を切り口として、 積極的な受注・拡販活動を行ってまいりました。ＨＤＤ(ハードディスクドライブ)用ヘッドの生産終息に 伴う磁気デバイス事業の売上の減少を、他の４つの事業で補い、売上高については前期比1.3％減の 3,914億円、営業利益は同20.0％増の63億円となりました。 8,000 7,000 6,926 事業別売上高: 電子部品事業: 2005 7,081 3月31日現在： 流動資産 流動負債 運転資本 長期借入金等 純資産 総資産 2006 7,096 1株当たりの情報： 当期純利益 配当金 2007 6,436 3月31日に終了した年度： 売上高 （海外売上高） 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税等 当期純利益 キャッシュ・フロー（＊） 2008 6,196 金額（億円、但し1株当たりデータを除く） 999 6,000 126 561 5,000 1,136 4,000 1,090 3,000 2,000 2,475 1,000 536 0 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 電 子 部品事 業 コンポーネント事 業 磁気デ バイス事 業 情報通信事業 ペリフェラル 事 業 車載電 装 事 業 音 響 製品事 業 物流・その他 事 業 ALPS Annual Report 2008 33 自己資本当期純利益率 総資産当期純利益率 インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 52.0 60 38.0 31.0 37.1 40 44.0 50 30 20 ■音響製品事業 自動車業界では、小型車や燃費効率の高い車種への需要シフトがみられるとともに、中国やインド を中心とするアジア地域や、高水準の原油価格を背景に、成長著しいロシアや中近東などBRICsを はじめ新興国の市場規模が拡大しました。 このような状況の中、音響製品事業（アルパイン （株） ・東証一部） では、国内外のモーターショーへの 出展や、日米欧の主要自動車メーカー向けの特別展示を実施し、先端・先行技術の提案を実施し、新 規の受注獲得に努めました。 対応製品や、デジタルメ 事業分野別の実績としては、音響機器事業では、市販市場向けの 「iPod®」 ディア・ヘッドユニットの販売が堅調に推移しましたが、市場規模縮小や価格競争激化などの影響を受 け、売上は減少しました。一方、自動車メーカー向けでは、新製品の搭載比率増加や、搭載車種の販 売が堅調であったものの、欧州自動車メーカーのモデルチェンジ時期と重なったことから、売上は減 少しました。 情報・通信機器事業では、国内市販市場向けに、地上デジタル放送対応などの次世代カーナビ ゲーションシリーズを投入し、拡販を目指しましたが、商品需要が普及価格帯へと移行したことから、 売上が伸び悩みました。また海外向けでも、欧米市場に投入したポータブルナビゲーションなどが厳 しい価格競争の影響を受け、売上が減少しました。一方、自動車メーカー向けでは、拡販活動が奏 功し、カーナビゲーションなどの純正装着率が増加したものの、新車需要が小型車中心に移行した ことから搭載率が伸びず、売上が減少しました。 以上の結果、音響製品事業の売上高は前期比5.3％減の2,475億円、営業利益は同30.6％減の70 億円となりました。 10 0 ’04 ’05 ’06 ’07 ＊営業キャッシュ・フロー ÷ 利払 34 ’08 ■物流・その他事業 物流事業（（株） アルプス物流・東証二部）において、主要顧客となる電子部品業界では、引き続き、 薄型テレビなどのデジタル家電向けやゲーム機向けの需要を中心に高水準の生産が続きました。し かし荷動きとしては、生産の安定化や一時的な在庫調整などもあり、全般的に落ち着いた状況で推 移しました。このような状況の中、当事業では、国内外での物流ネットワークの拡充や、 Ｉ Ｔ化を中心と した物流サービス商品の充実を進め、顧客の「物流個性」に適した提案活動によって、売上の拡大を 図ってまいりました。 ALPS Annual Report 2008 386 431 453 521 500 549 471 473 471 404 （6）少数株主損益 少数株主損益は、主としてアルパイン（株） と （株）アルプス物流の少数株主に帰属する利益からな り、前期の53億円から33億円に減少しました。 200 100 0 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 キャッシュ・フロー 設備投資 （7）当期純利益 当期純利益は、前期の49億円に対し、44億円となりました。1株当たり当期純利益金額は、27.40 円に対し、24.65円となりました。なお、2004年3月期における転換社債型新株予約権付社債（2010 年満期）の発行等により、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は22.32円となりました。 ３．資金の財源及び資金の流動性に関する分析 （1）キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、資金）は、35億円減少し、当期末の残高は791億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当期末における営業活動による資金の増加は、531億円となりました。この増加の主な要因は、減 価償却費377億円と減損損失204億円などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当期末における投資活動による資金の減少は、150億円となりました。この減少の主な要因は、電 子部品事業を中心とした固定資産の取得による支出450億円の資金の減少と、特許権ノウハウ譲渡 による収入271億円及び有形固定資産譲渡対価の前受による収入71億円の資金の増加などによるも のです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当期末における財務活動による資金の減少は、372億円となりました。この減少の主な要因は、短 期借入金の純減少額272億円、長期借入金の返済による支出72億円及び配当金の支払額35億円に より資金が減少したことなどによるものです。 資本構成 （%） 100 80 60 40 （2）資産、負債及び資本の状況 当期末における総資産は前期末と比べ532億円減少し4,947億円、自己資本は95億円減少の 1,938億円となり、自己資本比率は39.2％となりました。 主な内容として、流動資産は売上債権の減少などにより、前期末と比べ317億円減少の2,896億円 となりました。 固定資産は、減損損失計上により、前期末と比べ215億円減少の2,051億円となりました。 流動負債は、短期借入金の減少などにより、前期末比361億円減少の1,483億円となりました。 固定負債は、長期繰延税金負債の減少などにより、前期末比34億円減少の661億円となりました。 ’04 ’05 ’06 ’07 37.7 39.2 ’08 （5）法人税等 法人税等は、前期並みの105億円となり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、 前期比7.1ポイント増の57.7％となりました。 51.8 ’07 300 37.1 ’06 （4）税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前期比12.1％減の183億円となりました。 54.2 ’05 400 37.1 ’04 500 （3）その他の収益（費用） その他の費用では、為替差損72億円を計上しました。 73.7 0 0.8 0.9 3 2.2 2.4 3.6 3.3 3.5 6 600 34.2 9 キャッシュ・フロー及び設備投資 （億円） 80.8 10.0 9.7 12 11.0 15 事業分野別の実績としては、国内物流事業では、電子部品物流分野において新規顧客を拡大しま したが、臨時便対応の減少などもあり、売上は横ばいとなりました。また、消費物流分野においては、 顧客ニーズに対応した拡販活動により生協関連の個配業務を中心に売上が拡大しました。国際物流 事業では、顧客のグローバルな物流ニーズが高まる中、中国・欧州・米国で新拠点を開設し、また中 国内での運送ネットワークを強化するなど、引き続きグローバルな拠点・ネットワークの拡充を進め、 海外中心の拡販を図りました。最後に商品販売事業では、顧客の海外生産における資材の現地調達 化が進む中で拡販活動を行い、特に中国で売上を伸ばしました。 その結果、物流事業及びその他の事業を含めた当事業の売上高は前期比6.5％増の536億円、営 業利益は同0.５％増の64億円となりました。 33.4 利益率 （%） [コンポーネント事業] 世界的なデジタル製品の普及に伴い、携帯電話や携帯オーディオ機器、デジタルカメラなどの携帯 機器向けにコンタクトシート™ をはじめとして各種スイッチやコネクタなどの売上が増加しました。ま た、自動車の電装化が進展していることなどにより、安全性や燃費向上に貢献するセンサやスイッチ などの売上も増加しました。 この結果、当部門の売上高は前期比7.9％増の999億円となりました。 [磁気デバイス事業] 主力のＨＤＤ用ヘッドの生産が、ＴＤＫ （株）への関連資産譲渡により、本年３月を以てほぼ終息とな りました。 この結果、当部門の売上高は前期比76.0％減の126億円となりました。 [情報通信事業] デジタル放送の普及に伴う世代交代が進み、主力製品のＴＶチューナにおいて、アナログチューナ が減少する一方、デジタルチューナが世界的な普及に支えられて数量が増え、売上が増加しました。 また、当社の高周波技術と車載電装ビジネスで蓄積した強みを活かした、車載用Bluetooth™ モジュー ルが、運転中における携帯電話使用禁止の法制化に伴い、ハンズフリー通話機器向けやカーナビゲー ション向けに売上が増加しました。 この結果、当部門の売上高は前期比3.4％増の561億円となりました。 [ペリフェラル事業] 主要製品のひとつである小型フォトプリンタは、昨今、消費者向けプリンタ市場が低迷しているこ となどから数量が減少し売上が伸び悩んでおりますが、新しい家庭用ゲーム機の普及・拡大に伴い、 ゲーム用コントローラモジュール製品の売上が増加しました。 この結果、当部門の売上高は前期比14.0％増の1,136億円となりました。 [車載電装事業] 日本・欧州の自動車メーカーにおける自動車の販売が好調であったことや、当社製品搭載モデルの 販売が好調であったことなどを背景に、多機能化の要請に応えたステアリングモジュールや前面操作 用パネルのモジュールなど特長ある製品が伸び、売上が増加しました。 この結果、当部門の売上高は前期比12.3％増の1,090億円となりました。 20 0 ’08 デット・エクイティ・レシオ 自己資本比率 ALPS Annual Report 2008 35 事業等のリスク 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 どですが、上記の要因等に好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況 に悪影響を及ぼす可能性があります。 （1）経済状況 当社グループは、電子部品事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当期の海外 売上高は72.0％を占めています。当社グループ製品の大部分は顧客であるメーカーに販売され るため、経済動向に左右される可能性のある顧客の生産水準が当社グループの事業に大きく 影響します。従って、当社グループは直接あるいは間接的に日本、欧米、アジアの各市場にお ける経済状況の影響を受ける可能性があり、各市場における景気後退などは当社グループの業 績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合 当社グループは、電子部品事業をはじめ全ての事業分野において、激しい競合の状況にあ ります。当社グループは、新製品の導入、高品質の製品供給、グローバルなネットワークの整 備・拡充等により顧客満足を得るべく努めていますが、市場での競争は更に激化することが予 想されます。従って、競争力の向上に努力していますが、不測事態の発生により当社グループの 業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）知的財産 特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いている ことなどから、重要な競争力の要因となっています。当社グループは、基本的に自社開発技術 を使用しており、特許、商標及びその他の知的財産権を取得し、場合によっては行使することな どにより、当該技術の保護を図っています。しかし、当社グループの知的財産権の行使に何ら かの障害が生じないという保証はなく、他社の知的財産権を侵害しているという申し立てを受 ける可能性があります。 また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟 案件については、訴状への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決 による損害賠償支払が確定した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす 可能性があります。更に当社グループの製品には他社の知的財産権のライセンスを受けている ものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来においてライセンスを当社グループに引き 続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、 当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。 （3）顧客ニーズ及び新技術の頻繁な導入 当社グループの事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの 導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サー ビスが陳腐化して市場競争力を失うか、または販売価格が大幅に下落することがあります。 従って、当社グループは新技術・新製品等の開発を積極的に進めていますが、その結果が必ず しも市場で優位性を確保できるという保証はありません。急速な技術革新やその予測に迅速 な対応ができない場合、または顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グ ループの事業は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）外国為替リスク及び金利リスク 当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を 受けます。一般に他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合 には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループは為替 オプション契約や為替先物予約により為替ヘッジ取引を行っていますが、為替レートの変動が 業績に与える影響を大きく抑制することができるという保証はありません。また、当社グループ は金利変動リスクを抱える資産・負債を保有しており、一部についてヘッジを行っていますが、 金利の変動により金利負担の増加を招く可能性があります。 （4）顧客の生産計画 当社グループの事業は、大部分の顧客はメーカーであり、顧客の生産計画の影響を直接受け ます。また、顧客の生産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新しい仕様・規 格に対する需要予測及び技術革新のスピードなどの要因に左右されます。従って、このような不 確実性が当社グループの中長期的な研究開発や設備投資の計画策定を困難とする可能性があ ります。 （10）公的規則 当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入 規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループ の事業活動が制限されコストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当 社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）海外進出に潜在するリスク 当社グループの事業は、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国他アジア諸国に て行っています。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律または税制の変更、 2)不利な政治または経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在され ています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与え る可能性があります。 （6）特定の部品の供給体制 当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の 重要部品については、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給 元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場 合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ す可能性があります。 （11）災害等のリスク 当社グループでは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を徹底しており、過 去の地震発生時には事業への影響を最小限に留めることができました。しかし、予想を超える 大規模な災害が発生した場合には、当社グループが受ける影響が大きくなるおそれがあります。 （12）環境汚染に関するリスク 当社グループでは、ＣＳＲの一環として 「アルプスグループ環境憲章」のもと、環境リスク対策 への取組みを行っており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内 事業所における土壌・地下水の浄化などを実施しております。しかしながら事業活動を通じて、 今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。このような不測の事態が発生また は判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態の悪化につな がる可能性があります。 （7）業績の変動 当社グループの業績は、過去に大きく変動したことがあり、将来的にも多くの要因により毎年 変動する可能性がありますが、その要因の多くは当社グループのコントロールが及ばないもので あります。その要因とは、経済全般及び事業環境の変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客 による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅に伴う大きな変化な 36 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 37 連結財務諸表 （1）連結貸借対照表 区分 前連結会計年度 （平成19年3月31日） 構成比 金額（百万円） （%） 当連結会計年度 対前年比 （平成20年3月31日） 構成比 増減 金額（百万円） （%） （百万円） （資産の部） Ⅰ 現金及び預金 2 受取手形及び売掛金 3 有価証券 4 たな卸資産 5 繰延税金資産 6 その他 Ⅰ 流動負債 82,215 78,825 1 支払手形及び買掛金 73,135 63,919 131,911 111,277 2 短期借入金 48,042 14,246 502 31 3 未払費用 22,863 21,593 77,395 72,526 4 未払法人税等 4,676 8,753 9,494 8,703 5 繰延税金負債 240 362 22,162 20,000 6 賞与引当金 8,109 8,762 貸倒引当金 △2,282 △1,741 7 役員賞与引当金 118 116 流動資産合計 321,400 8 製品保証引当金 6,013 4,859 9 たな卸資産損失引当金 44 9 21,228 25,687 58.6 289,623 58.5 △31,776 10 その他 流動負債合計 Ⅱ 固定資産 1 Ⅱ 有形固定資産 （1）建物及び構築物 111,948 減価償却累計額及び 減損損失累計額 63,469 （2）機械装置及び運搬具 188,940 減価償却累計額及び 減損損失累計額 134,675 （3）工具器具備品及び金型 減価償却累計額及び 減損損失累計額 （4）土地 （5）建設仮勘定 有形固定資産合計 2 無形固定資産 3 投資その他の資産 111,102 48,478 71,785 186,529 54,265 140,572 116,245 96,971 39,317 45,957 118,078 19,274 100,684 28,804 8,102 7,484 33.7 148,311 30.0 △36,161 固定負債 1 新株予約権付社債 28,788 28,725 2 長期借入金 28,520 30,115 3 長期未払金 1,920 ― 4 繰延税金負債 4,748 1,607 5 退職給付引当金 2,604 2,675 6 役員退職慰労引当金 1,873 1,860 7 環境対策費用引当金 289 289 8 その他 808 853 17,394 29,625 184,473 固定負債合計 負債合計 69,552 12.7 66,126 13.3 △3,426 254,026 46.4 214,437 43.3 △39,588 （純資産の部） 159,746 29.2 138,957 28.1 △20,789 15,040 2.7 15,169 3.1 129 Ⅰ 株主資本 1 資本金 23,623 4.3 23,623 4.8 ― 2 資本剰余金 45,586 8.3 45,586 9.2 △0 （1）投資有価証券 21,686 24,933 3 利益剰余金 132,845 24.2 133,450 26.9 605 （2）繰延税金資産 6,441 10,029 4 自己株式 △3,544 △0.6 △3,550 △0.7 △5 （3）長期前払年金費用 10,460 9,769 株主資本合計 198,511 36.2 199,110 40.2 599 （4）その他 13,481 6,412 △211 △139 4,524 0.8 2,395 0.5 △2,128 0 0.0 ― ― △0 貸倒引当金 Ⅱ 評価・換算差額等 1 その他有価証券評価差額金 2 繰延ヘッジ損益 3 土地再評価差額金 △569 △0.1 △569 △0.1 ― 4 為替換算調整勘定 981 0.2 △7,083 △1.4 △8,064 4,936 0.9 △5,256 △1.0 △10,193 少数株主持分 90,569 16.5 86,463 17.5 △4,105 評価・換算差額等合計 投資その他の資産合計 38 当連結会計年度 対前年比 （平成20年3月31日） 構成比 増減 金額（百万円） （%） （百万円） （負債の部） 流動資産 1 区分 前連結会計年度 （平成19年3月31日） 構成比 金額（百万円） （%） Ⅲ 51,857 9.5 51,005 10.3 △851 固定資産合計 226,643 41.4 205,132 41.5 △21,511 純資産合計 294,017 53.6 280,317 56.7 △13,699 資産合計 548,043 100.0 494,755 100.0 △53,288 負債純資産合計 548,043 100.0 494,755 100.0 △53,288 ALPS Annual Report 2008 ALPS Annual Report 2008 39 （2）連結損益計算書 区分 （3）連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度 （自 平成18年4月 1 日） （至 平成19年3月31日） 百分比 金額（百万円） （%） 当連結会計年度 （自 平成19年4月 1 日） 対前年比 （至 平成20年3月31日） 百分比 増減 金額（百万円） （%） （百万円） Ⅰ 売上高 708,126 100.0 692,656 100.0 △15,470 Ⅱ 売上原価 596,856 84.3 587,210 84.8 △9,646 111,270 15.7 105,446 15.2 △5,824 89,193 12.6 85,569 12.3 △3,623 22,077 3.1 19,876 2.9 △2,200 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営業利益 Ⅳ 営業外収益 1 受取利息 1,443 1,506 2 受取配当金 433 548 3 持分法による投資利益 274 424 4 為替差益 646 ― 5 雑収入 Ⅴ 3,018 0.8 1,971 1 支払利息 1,615 1,368 2 為替差損 ― 7,172 3 売上割引 334 ― 4 雑支出 1,311 Ⅵ 3,261 0.4 24,631 3.5 2,663 株主資本 資本金 平成18年3月31日残高（百万円） △1,792 △1,792 役員賞与（注） △123 △123 当期純利益 4,918 4,918 146 146 △10 △10 208 208 持分法適用会社の 持分比率変動に伴う増加 自己株式の取得 0.6 △1,364 自己株式の処分 △3,005 △3,005 0 0 △0 株主資本以外の項目の当連結 会計年度中の変動額（純額） 当連結会計年度中の変動額合計 （百万円） 11,204 1.6 7,943 13,123 1.9 △11,508 平成19年3月31日残高（百万円） ― △0 1,535 △3,004 △1,469 23,623 45,586 132,845 △3,544 198,511 その他有価証券 評価差額金 1,142 2 投資有価証券売却益 919 59 平成18年3月31日残高（百万円） 3 災害保険金収入 172 ― 当連結会計年度中の変動額 4 特許料収入 2,000 ― 5 特許権ノウハウ譲渡益 ― 27,087 6 その他 Ⅶ 199,980 剰余金の配当 従業員奨励福利基金 4,452 △539 △1,811 258 1,494 131,309 株主資本合計 △1,811 固定資産売却益 0.5 45,586 自己株式 剰余金の配当 （注） 1 3,486 23,623 利益剰余金 当連結会計年度中の変動額 特別利益 136 資本剰余金 連結子会社増加に伴う増加 営業外費用 経常利益 29,784 4.3 26,297 特別損失 4,863 評価・換算差額等 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 損益 差額金 調整勘定 ― △569 △2,524 評価・換算 差額等合計 1,768 少数株主 持分 83,611 純資産 合計 285,361 剰余金の配当（注） △1,811 剰余金の配当 △1,792 役員賞与（注） △123 当期純利益 4,918 1 固定資産売却除却損 1,782 1,705 2 減損損失 2,945 20,444 3 固定資産臨時償却 476 ― 4 投資有価証券評価損 536 744 5 製品補償費用 934 ― 自己株式の取得 △3,005 6 事業終息関連損失 ― 915 自己株式の処分 0 7 その他 625 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 7,300 1.0 20,817 3.0 789 9,556 14,121 750 ― 法人税等還付額 △2,018 ― 法人税等調整額 2,247 法人税等追徴税額 40 5,816 前連結会計年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日） 10,536 1.5 少数株主利益 5,362 当期純利益 4,918 ALPS Annual Report 2008 △3,562 連結子会社増加に伴う増加 146 従業員奨励福利基金 △10 持分法適用会社の 持分比率変動に伴う増加 24,599 3.6 17,298 18,307 2.6 △2,509 208 株主資本以外の項目の当連結 会計年度中の変動額（純額） △338 0 ― 3,506 3,167 6,957 10,125 当連結会計年度中の変動額合計 （百万円） △338 0 ― 3,506 3,167 6,957 8,656 4,524 0 △569 981 4,936 90,569 294,017 平成19年3月31日残高（百万円） （注）定時株主総会における利益処分項目です。 10,559 1.5 23 0.8 3,329 0.5 △2,032 0.7 4,418 0.6 △500 ALPS Annual Report 2008 41 （4）連結キャッシュ・フロー計算書 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日） 株主資本 資本金 平成19年3月31日残高（百万円） 資本剰余金 23,623 利益剰余金 45,586 自己株式 132,845 株主資本合計 △3,544 198,511 当連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 当期純利益 △3,584 △3,584 4,418 4,418 20 20 △1 △1 △247 △247 連結子会社と非連結子会社の 合併に伴う増加 従業員奨励福利基金 持分法適用会社の 持分比率変動に伴う減少 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 37,771 3 減損損失 2,945 20,444 4 のれん償却額 114 131 5 貸倒引当金の増加額（△減少額） 43 △414 6 賞与引当金の増加額（△減少額） △795 741 7 製品保証引当金の増加額（△減少額） 728 △693 67 135 909 690 226 △13 △1,087 △670 118 △54 △1,876 △2,055 14 支払利息 1,615 1,368 長期前払年金費用の減少額 23,623 45,586 133,450 △3,550 199,110 4,524 評価・換算差額等 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 損益 差額金 調整勘定 0 △569 981 評価・換算 差額等合計 4,936 少数株主 持分 90,569 剰余金の配当 △274 △424 16 固定資産売却益 △258 △1,142 17 固定資産売却除却損 1,782 1,705 294,017 18 投資有価証券売却益 △919 △59 19 投資有価証券評価損 536 744 △6,008 15,100 8,745 1,507 744 △4,745 23 長期未払金の減少額 △1,885 △1,908 24 未収還付法人税等の減少額（△増加額） △3,176 3,176 ― △27,087 △3,923 1,355 1,915 1,945 28 利息の支払額 △1,581 △1,399 29 法人税等の支払額 △9,797 △11,337 48,939 53,117 20 従業員奨励福利基金 △1 持分法適用会社の 持分比率変動に伴う減少 13 受取利息及び受取配当金 15 持分法による投資利益 4,418 連結子会社と非連結子会社の 合併に伴う増加 12 役員賞与引当金の増加額（△減少額） 純資産 合計 △3,584 当期純利益 △247 自己株式の取得 △6 自己株式の処分 0 株主資本以外の項目の当連結 会計年度中の変動額（純額） △2,128 △0 ― △8,064 △10,193 △4,105 △14,299 当連結会計年度中の変動額合計 （百万円） △2,128 △0 ― △8,064 △10,193 △4,105 △13,699 2,395 ― △569 △7,083 △5,256 86,463 280,317 ALPS Annual Report 2008 39,212 9 当連結会計年度中の変動額 42 減価償却費 11 未払費用の減少額 その他有価証券 評価差額金 平成20年3月31日残高（百万円） 2 0 599 増減 （百万円） 18,307 0 △5 金額（百万円） 20,817 退職給付引当金の増加額 605 金額（百万円） 税金等調整前当期純利益 8 △0 対前年比 1 △6 ― 当連結会計年度 （自 平成19年4月 1 日） （至 平成20年3月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 10 役員退職慰労引当金の増加額（△減少額） 当連結会計年度中の変動額合計 （百万円） 平成19年3月31日残高（百万円） Ⅰ △6 株主資本以外の項目の当連結 会計年度中の変動額（純額） 平成20年3月31日残高（百万円） 区分 前連結会計年度 （自 平成18年4月 1 日） （至 平成19年3月31日） 20 売上債権の減少額（△増加額） 21 たな卸資産の減少額 22 仕入債務の増加額（△減少額） 25 特許権ノウハウ譲渡益 26 その他 27 利息及び配当金の受取額 営業活動によるキャッシュ・フロー ALPS Annual Report 2008 4,178 43 区分 Ⅱ 1 定期預金の預入による支出 対前年比 金額（百万円） 金額（百万円） 増減 （百万円） ― △1,353 2 有形固定資産の取得による支出 △40,567 △39,098 3 有形固定資産の売却による収入 1,555 2,286 4 無形固定資産の取得による支出 △5,837 △5,908 5 投資有価証券の取得による支出 △575 △6,305 6 投資有価証券の売却による収入 968 298 7 有形固定資産譲渡対価の前受による収入 ― 7,150 8 特許権ノウハウ譲渡による収入 ― 27,142 9 その他 1,285 716 △43,169 △15,072 Ⅲ 財務諸表について 本アニュアルレポートのp38∼44に掲載している連結財務諸表は、平成20年5月8日 に発表した平成20年3月期決算短信を基に当社が作成しました。 同決算短信に付随する「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 「連結 財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」 「表示方法の変更」 「追加事項」 28,096 1 短期借入金の純減少額 △4,131 △27,200 2 長期借入れによる収入 23,199 2,578 3 長期借入金の返済による支出 △13,740 △7,204 4 社債の償還による支出 △10,062 ― 5 配当金の支払額 △3,604 △3,584 6 少数株主への配当金の支払額 △1,683 △1,489 7 自己株式の取得による支出 △3,005 ― 8 その他 34 △391 △12,995 △37,292 △24,297 2,248 △4,422 △6,670 △4,976 △3,669 1,306 87,537 82,751 △4,786 162 ― △162 26 97 70 82,751 79,178 △3,572 Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 Ⅶ 新規連結子会社の現金及び 現金同等物の期首残高 Ⅷ 連結子会社と非連結子会社との合併に 伴う現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の期末残高 ALPS Annual Report 2008 及び「注記事項」は掲載しておりませんが、以下の当社ウェブサイト及び東京証券取 引所のTDnetデータベースサービス（有料）でご覧になれます。 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 44 当連結会計年度 （自 平成19年4月 1 日） （至 平成20年3月31日） 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅸ 前連結会計年度 （自 平成18年4月 1 日） （至 平成19年3月31日） 当社ウェブサイトIRページURL： http://www.alps.com/j/ir/index.html 東証TDnetデータベースサービスURL： http://www.tse.or.jp/market/service/tdnet/ ALPS Annual Report 2008 45 国内拠点 国内拠点一覧 Japan Network 浜松サテライトオフィス ▼ 本社 ◆ ペリフェラル事業部 〒 430-0936 静岡県浜松市中区大工町 125-1 〒 145-8501 東京都大田区雪谷大塚町 1-7 TEL.（03）3726-1211 FAX.（03）3728-1741 国内に広がる製造・販売拠点が、地域に根ざした事業活動を展開。 生産技術開発センター / 技能研修所 〒 989-6225 宮城県大崎市古川塚目字北原 136-1 TEL.（0229）91-8311 FAX.（0229）22-1299 5事業部の開発・生産拠点と、 全国を網羅する販売拠点がネットワークを構築。 セットメーカーへの質の高いサービスを提供するとともに地域に根付き、人びととの絆を深め、地域社会への貢献に努めながら 大発地所ビル 4 階 C 号室 TEL.（053）455-1087 FAX.（053）455-1097 小名浜工場 〒 971-8615 福島県いわき市小名浜野田字柳町 41-25 TEL.（0246）58-6464 FAX.（0246）58-5125 松山サテライトオフィス 〒 790-0878 愛媛県松山市勝山町 1-19-3 青木第 1 ビル 5 階 TEL.（089）948-0258 FAX.（089）948-0383 ◆ コンポーネント事業部 ▼ 事業開発本部 事業を展開しています。 〒 981-3280 宮城県仙台市泉区明通 3-31 TEL.（022）377-1188 FAX.（022）377-1181 古川工場 〒 989-6181 宮城県大崎市古川中里 6-3-36 TEL.（0229）23-5111 FAX.（0229）23-5107 平工場 〒 970-1193 福島県いわき市好間町小谷作字作畑 39-1 TEL.（0246）36-4511 FAX.（0246）36-6774 ◆ 磁気デバイス事業部 長岡工場 〒 940-8572 新潟県長岡市東高見 1-3-5 TEL.（0258）24-4111 FAX.（0258）24-4110 ■ 営業本部・支店・営業所 本社・東京 〒 145-8501 東京都大田区雪谷大塚町 1-7 TEL.（03）3726-121 生産技術開発センター 技能研修所 ▼ ◆◆ コンポーネント事業部 車載電装事業部 事業開発本部 ■ ▼ 磁気デバイス事業部 通信デバイス事業部 ◆ ◆ ◆ ペリフェラル事業部 ◆ ◆ 生産拠点 ◆ ■ ■■ ■■ ■ ■ ■ ■ TEL.（06）6386-2281 古川営業所 〒 989-6181 宮城県大崎市古川中里 6-3-36 TEL.（0229）23-9314 TEL.（028）633-6900 本社 営業本部 北原工場 〒 989-6225 宮城県大崎市古川塚目字北原 136-1 TEL.（0229）91-8311 FAX.（0229）22-1299 ◆ 車載電装事業部 古川工場 〒 989-6181 宮城県大崎市古川中里 6-3-36 TEL.（0229）23-5111 FAX.（0229）22-3755 FAX.（0246）36-1564 FAX.（028）633-6919 川越営業所 〒 350-1123 埼玉県川越市脇田本町 1-2 山崎ビル 4 階 FAX.（049）245-0454 青梅営業所 〒 205-0011 東京都羽村市五ノ神 4-15-1 榎戸ビル 2 階 TEL.（042）554-6921 ■ FAX.（0229）23-9315 いわき営業所 〒 970-1192 福島県いわき市好間工業団地 20-1 TEL.（049）245-0451 ■ FAX.（06）6338-3320 角田工場 〒 981-1595 宮城県角田市角田字西田 6-1 TEL.（0224）63-1211 FAX.（0224）63-1399 宇都宮営業所 〒 321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷 4-2-20 KD ビル 3 階 ■ 販売拠点 ▼ 統括会社・研究開発拠点ほか 関西支店 〒 564-0041 大阪府吹田市泉町 3-18-14 TEL.（0246）36-3032 ■ FAX.（03）3728-1741 涌谷工場 〒 987-0195 宮城県遠田郡涌谷町字渋江 230 TEL.（0229）43-2711 FAX.（0229）43-5729 FAX.（042）554-6965 厚木営業所 〒 243-0014 神奈川県厚木市旭町 1-17-10 SUN ビル 6 階 TEL.（046）229-2540 FAX.（046）229-2542 名古屋営業所 〒 465-0025 愛知県名古屋市名東区上社 2-210 北村第 2 ビル 4 階 TEL.（052）769-0555 ◆ 通信デバイス事業部 相馬工場 〒 976-8501 福島県相馬市沖ノ内 1-2-1 TEL.（0244）36-5111 FAX.（0244）36-1902 FAX.（052）769-0557 広島営業所 〒 730-0022 広島県広島市中区銀山町 4-17 広島大同生命ビル 7 階 TEL.（082）243-3577 FAX.（082）249-2624 福岡営業所 〒 812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南 1-3-6 第 3 博多偕成ビル 5 階 TEL.（092）471-5041 46 ALPS Annual Report 2008 ※ 2008 年 6 月末時点 FAX.（092）471-5186 ALPS Annual Report 2008 47 海外拠点 ●生産・販売拠点 Global Network EUROPE アルプス・アイルランド アルプス・オートモーティブ ◆ アルプス・ヨーロッパ ■ 現地の電子産業を育て、 「その国に役立つこと」 「その国に根付くこと」 を理念として ■ ▼ ▼ 無 アルプス 上海アルプス 香港アルプス ◆ アジア ● EUROPE ■ ■ ■ ■ ■ AMERICA ヨーロッパ 丹東アルプス 大連アルプス アルプス・中国 天津アルプス アルプス上海国際貿易 アルプス・チェコ ■ アルプス・USA ● AMERICA ◆ サークコーポレーション アルプス・ノースアメリカ アメリカ ■ ■ ■ ■ 韓国アルプス ▼◆ ▼ ■ それぞれの国の人びとと信頼関係を築き、 電子産業の発展に尽くしています。 ■販売拠点 ▼統括会社・研究開発拠点ほか アルプス・ノルディック アルプス・UK アルプス・UKテクノロジーセンター パートナーシップの強化を目指し、グローバルネットワークを構築。 アメリカ、 ヨーロッパ、 アジア、中国の各地に開発、生産、販売拠点を展開。 ◆生産拠点 アルプス・タイ アルプス・マレーシア アセアン・韓国地区 ■ ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. アルプス・USA アルプス・オートモーティブ アルプス・ヨーロッパ アルプス・チェコ アルプス・シンガポール アルプス・中国 カリフォルニアに本社を置き北米 地区のマーケティング、販売を ミシガンに本社を置き、車載 関連製品の販売を担当してい ドイツに本社を置き、イギリス、 フランスなど各国に展開。ヨーロッ ＴＶ用チューナ、モジュレータ、 キーボードなどを扱う、ヨーロッ シンガポールを拠点にアセアン 地区の販売活動をサポートして 中国内の生産法人に対する投資 を統括、管理をするとともに販 ます。 パの販売・生産を担当しています。 パにおける生産拠点です。 います。 売活動をサポートしています。 HEAD OFFICE 168 Changi Road, #03-01, Fragrance Building, Singapore 419730 Phone. +65 6226 2933 Fax. +65 6220 7479 SUWON OFFICE Room 701 Metro plaza 1266-1 Maetan-3Dong Yeongtonggu Suwon Gyounggi, Korea 443-848 Phone. +82(31)213 7245 Fax. +82(31)213 7241 ▼ ALPS (CHINA) CO., LTD. 海外拠点一覧 ▼ ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. McALLEN FACILITY 7100 International Parkway Suite 100, McAllen, Texas 78503, USA Phone. +1(956)994 1500 Fax. +1(956)994 1400 HEAD OFFICE 910 E. Hamilton Avenue, Suite 500, Campbell, California 95008, USA phone. +1(408)361 6400 Fax. +1(408)226 7301 ATLANTA OFFICE 1139 Senoia Road Suite A, East Village Office Park, Tyrone, Georgia 30290, USA Phone. +1(770)892 4110 Fax. +1(770)892 4033 ▼ ALPS ELECTRIC (USA), INC MILTON KEYNES OFFICE Garamonde Drive, Wymbush, Milton Keynes, MK8 8LW, UK Phone. +44(1908)555700 Fax. +44(1908)260081 WARSAW OFFICE 8,Chalubinskiego Street 00-613 Warsaw, Poland Phone/Fax. +48(22)8799380 or 8799381 DORTMUND PLANT Giselherstrasse 4, D-44319 Dortmund, Germany Phone. +49(231)21880 Fax. +49(231)2188199 ▼ CIRQUE CORPORATION HEAD OFFICE 910 E. Hamilton Avenue, Suite 500, Campbell, California 95008, USA Phone. +1(408)361 6400 Fax. +1(408)226 7301 SAN DIEGO OFFICE 6650 Lusk Boulevard, Suite B-207, San Diego, California 92121, USA Phone. +1(858)550 9543 Fax. +1(858)550 0698 HATBORO OFFICE 603 Horsham Road, Suite 2D, Horsham, Pennsylvania 19044, USA Phone. +1(215)441 8780 Fax. +1(215)441 9405 AUSTIN OFFICE 11044 Research Boulevard, Suite A-400, Austin, Texas 78759, USA Phone. +1(512)795 0520 Fax. +1(512)795 0882 HEAD OFFICE 2463 South 3850 West Suite A Salt Lake City, Utah 84120-2916, USA Phone. +1(801)467 1100 Fax. +1(801)467 0208 ■ ALPS AUTOMOTIVE, INC. HEAD OFFICE 1500 Atlantic Boulevard, Auburn Hills, Michigan 48326, USA Phone. +1(248)391 9950 Fax. +1(248)391 2500 OHIO OFFICE 4140 Tuller Road Suite 130 Dublin Ohio 43017, USA Phone. +1(614)336 1400 Fax. +1(614)336 0329 48 ALPS Annual Report 2008 HEAD OFFICE Hemvarnsgatan 11, P.O. Box 4025, S-171 54 Solna, Sweden Phone. +46(0)84043200 Fax. +46(0)86275311 GOTHENBURG OFFICE Gruvgatan37 SE-421 30 Vastra Frolunda, Sweden Phone. +46(0)317583300 Fax. +46(0)317583305 ◆ ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED HEAD OFFICE&PLANT Garamonde Drive, Wymbush, Milton Keynes, MK8 8LW, UK Phone. +44(0)1908 555700 Fax. +44(0)1908 569789 ヨーロッパ地区 ▼ ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH CHICAGO OFFICE 800 E. Northwest Highway, Suite 526, Palatine, Illinois 60074, USA Phone. +1(847)776 4703 Fax. +1(847)991 0328 ■ ALPS NORDIC AB HEAD OFFICE 168 Changi Road, #03-01, Fragrance Building, Singapore 419730 Phone. +65 6226 2933 Fax. +65 6220 7479 ● ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. HEAD OFFICE & PLANT P.T. 10643,Nilai Industrial Estate, 71800 Nilai, Negeri Sembilan Darul Khusus, Malaysia Phone. +60(6)7991515 Fax. +60(6)7991654 JENGKA PLANT LOT3, Industrial Estate Phase2, 26400 Bandar Jengka, Pahang Darul Makmur, Malaysia Phone. +60(9)4663388 Fax. +60(9)4663399 PENANG OFFICE Suite 12-07, Menara MAA, 170, Jalan Argyll, 10050, Penang Malaysia Phone. +60(4)2269442 Fax. +60(4)2279785 ◆ ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. HEAD OFFICE & PLANT Av.Industrial Del Norte Lotes 1-5, Parque Industrial, Del Norte A.Postal 1028 C.P. 88736, C.D.Reynosa, TAM.,Mexico Phone. +52(956)217 6599 Fax. +52(899)921 0800 HEAD OFFICE Hansaallee 203, D-40549 Duesseldorf, Germany Phone. +49(211)5977 0 Fax. +49(211)5977146 MUNICH OFFICE Ohmstrasse 4, D-85716 Unterschleissheim, Germany Phone. +49(89)3214210 Fax. +49(89)32142125 MILAN OFFICE Sede secondaria di Milano Via A.Volta 54 20090 Cusago Milano Italy Phone. +39(0)290394559 Fax. +39(0)290393533 PARIS OFFICE Citicenter 19 Le Parvis 92073 Paris La Defense Cedex France Phone. +33(1)47786464 Fax. +33(1)47786465 ■■ ■ ■ ●■ ▼ ● ● アルプス通信デバイス・テクノロジー上海 ■ ■ ■ アルプス電気 本社 ● ■ 寧波アルプス ■ 台湾アルプス ▼ ■ ▼ ALPS ELECTRIC TECHNOLOGY CENTRE (UK) LIMITED ● ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. HEAD OFFICE Garamonde Drive, Wymbush, Milton Keynes, MK8 8LW, UK Phone. +44(0)1908 555700 Fax. +44(0)1908 262432 HEAD OFFICE & PLANT 970-1, Jangduk-dong, Gwangsan-gu, Gwangju, Korea 506-732 Phone. +82(62)9502114 Fax. +82(62)9519722 ◆ ALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITED SEOUL OFFICE 8TH Floor, Wooduk Bld, 832-2, Yeoksam, 1-Dong, Gangnam-gu, Seoul, Korea135-750 Phone. +82(2)5394981 Fax. +82(2)5394986 HEAD OFFICE & PLANT Clara Road, Millstreet Town, County Cork, Ireland Phone. +353(0)29 70677 Fax. +353(0)29 70603 ◆ ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. HEAD OFFICE & PLANT Drevarska 17 Boskovice 680 01, Czech Republic Phone. +420516490111 Fax. +420516455980 HEAD OFFICE Unit 903, IBM Tower, Pacific Century Place, 2A Gong Ti Bei Lu, Chaoyang District, Beijing, P.R. of China Phone. +86(10)65393690 Fax. +86(10)65393697 SHANGHAI OFFICE Room. No.5A, Tomson Commercial Bldg., 710 Dongfang Road Pudong Shanghai, P.R. of China Phone. +86(21)58203213 Fax. +86(21)58203183 BUSAN OFFICE Sam-Sun Bldg. 2F, 189-20, Ju-Rye 2-Dong, Sasang-Gu, Busan, Korea 617-012 Phone. +82(51)3276715 Fax. +82(51)3276717 GUMI OFFICE Floor 4 Woo Weon B/D, 1032-10 Wonpeyong1-Dong, Gumi, Goungbuk, Korea 730-924 Phone. +82(54)4557346 Fax. +82(54)4547346 ■ ◆▼ ■ ● DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. HEAD OFFICE & PLANT No.6, Han Zheng Road Jinzhou District, Dalian, P.R. of China Phone. +86(411)87687110 Fax. +86(411)87693171 HEAD OFFICE & PLANT No.299, Jin Yuan Road, Zhenhai District, Ningbo City, Zhejiang, P.R. of China Phone. +86(0574)86599700 Fax. +86(0574)86599716 ● SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. HEAD OFFICE & PLANT 1000 Jinhai Road Pudong New Area, Shanghai, P.R. of China Phone. +86(21)58997979 Fax. +86(21)58997855 ● WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. DALIAN OFFICE U n i t 2 3 0 2 , H O N G Y U To w e r, N o . 6 8 R e n m i n R o a d Zhongshan District, Dalian, 116001 China Phone. +86(411)82738255 Fax. +86(411)82738200 GUANGZHOU OFFICE Room B1003, Center Plaza, No.161 Linhexi Road, Tianhe Dist., Guangzhou, Guangdong, P.R. of China Phone. +86(20)3831 0842 Fax. +86(20)3825 1289 SHENZHEN OFFICE 2603, Block A, Hailrun Complex No.6021 ShenNan Road, Shenzhen P.R.C. 518040 Phone. +86(0755)82044047 Fax. +86(0755)82044051 ■ ALPS ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD. HEAD OFFICE 24 Prime Building, 12th Floor, Room No.A Sukhumvit 21 Road (Asoke), Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok, 10110 Thailand Phone. +66(0)2665 2866 Fax. +66(0)2665 2869 ● ● NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国地区 ▼ ALPS ASIA PTE. LTD. アメリカ地区 ● ● ASIA アルプス・シンガポール 行っています。 ■ ■ ASIA アルコム・エレクトロニクス ■ ▼ ● ● HEAD OFFICE & PLANT No.5, Xingchuang 4 Road Singapore Industrial Park, Wuxi City, Jiangsu, Province, P.R. of China Phone. +86 510 8528 1211 Fax. +86 510 8528 0311 ● TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. HEAD OFFICE & PLANT No.1 Wei 7 Road Micro-Electronics Industrial Park. Jingang Road Tianjin P.R. of China Phone. +86(22)83982577 Fax. +86(22)83982599 ● DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ■ ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. HEAD OFFICE No305,8 Huajing LU Waigaoqiao F.T.Z, Pudong Shanghai, P.R. of China SHANGHAI OFFICE Room. No.5A, Tomson Commercial Bldg., 710 Dongfang RD Pudong New Area, Shanghai, P.R. of China Phone. +86(21)58203213 Fax. +86(21)58203183 SUZHOU OFFICE 20th Floor Tower C1 Jing Shi Bldg., No.1156 Binhe RD Suzhou New District Jiangsu P.R. of China Phone. +86(512)68082058 Fax. +86(512)68082078 HANGZHOU OFFICE Room2408 Golden Plaza, 118 Qing Chun Road Hangzhou, ZheJiang P.R. of China Phone. +86(571)87234010 Fax. +86(571)87234068 HEAD OFFICE & PLANT No.14, Guo Zhen Road, Dandong, Liaoning, 118002 P.R. of China Phone. +86(415)6162140 Fax. +86(415)3196259 ▼ ALPS ELECTRONICS HONG KONG LTD. HEAD OFFICE Unit No.1, 9th Floor, Mirror Tower, 61 Mody Road Tsim Sha Tsui East, Kowloon, Hong Kong Phone. +852 23693626 Fax. +852 23673987 ■ ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. HEAD OFFICE 2F., No.130, Sec.3, Nanjing E. Rd., Zhongshan District, Taipei City 104, Taiwan(R.O.C.) Phone. +886(2)8772 5969 Fax. +886(2)8772 5869 ▼ ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. HEAD OFFICE Room No.5A, Tomson Commercial Bldg., 710 Dongfang RD Pudong New Area, Shanghai, P.R. of China Phone. +86(21)50817575 Fax. +86(21)50815252 ※ 2008 年 6 月末時点 ALPS Annual Report 2008 49 役員の状況 会社概要 Company Profile 大株主の状況 アルプス電気株式会社 （2008 年 3 月 31 日現在） （2008 年 3 月 31 日現在） 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） 6.95% 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） 6.15% 三井住友海上火災保険株式会社 2.30% 株式会社東芝 2.24% 代表取締役社長 236 億 23 百万円 （2008 年 3 月 31 日現在） 従業員数 41,224 名 （連結：2008 年 3 月 31 日現在） 普通株式 所有者別状況 発行可能株式総数：500,000,000 株 発行済株式総数：181,559,956 株 株主数：24,645 名 （2008 年 3 月 31 日現在） 4.3% 1948 年 11 月 1 日 資本金 ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン） リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社） 2.20% 片岡 政 設立 1.3% 6.9% 外国法人等 16.9% 39.8% 金融機関 上場証券取引所 個人 東京証券取引所 その他の法人 佐藤 高英 安岡 洋三 専務取締役 専務取締役 金融商品取引業者 名義書換代理人 その他 〒 100-8212 東京都千代田区丸の内 一丁目 4 番 5 号 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 0120-232-711 30.8% 1 株当たり当期純利益 （円） 120 103.74 ホームページアドレス 90 http://www.alps.com/j/index.html 60 27.40 30 幸頭 英治 甲斐 政志 常務取締役 常務取締役 24.65 0 ’06 ’07 ’08 1 株当たり純資産 取締役 監査役 石黒 征三 堀田 幸治 （円） 1,500 藤井 康裕 越 一也 1,200 栗山 年弘 吉野 賢治 900 米谷 信彦 秋山 洋 1,112 1,135 ’06 ’07 1,081 600 島岡 基博 300 梅原 潤一 0 臼居 賢 高村 秀二 天岸 義忠 木本 隆 ’08 配当性向 （2008 年 6 月 27 日現在） （%） 100 81.1 80 73.0 60 40 20 19.3 0 ’06 50 ALPS Annual Report 2008 ’07 ’08