証券コード：6807 （第80期定時株主総会招集ご通知提供書面） 80期 報告書 第 平成21年4月1日から 平成22年3月31日まで ごあいさつ 株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のご支援を賜わ り厚く御礼申し上げます。 ここに第80期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）報告書をご送付申し上げます。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上 げます。 なお、期末配当につきましては、平成22年５月13日開催の臨時取締役会において、当期の 業績等を勘案するとともに「配当の決定に関する方針」に基づきまして、１株当たり３円とさせて いただくことを決議いたしました。 平成22年６月 会 長 目次 ごあいさつ…………………………………………………… 1 事業報告……………………………………………………… 2 連結計算書類………………………………………………… 19 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告………… 23 連結計算書類に係る監査役会の監査報告………………… 24 計算書類……………………………………………………… 25 会計監査人の会計監査報告………………………………… 28 監査役会の監査報告………………………………………… 29 「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」 につきましては、法令及び定款に基づき、インターネット上 の当社ウェブサイト（http://www.jae.co.jp）に掲載しており ますので、本報告書には記載しておりません。 1 社 長 事業報告 （平成21年４月１日から平成22年３月31日まで） １．企業集団の現況に関する事項 【１】事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況 当連結会計年度の世界経済は、各国政府主導による財政・金融両面からの対策効果から経済危機を脱し、また二 番底懸念も払拭され、回復基調を強めました。特に、中国など新興国が力強い需要を先導する中で、欧米先進諸国 も緩やかな回復となりました。 一方、日本経済は、アジア主導の回復から、輸出の拡大、生産の増加により企業収益改善の兆しが出始めました。 当社グループの関係するエレクトロニクス関連市場は、急激な在庫調整の一巡からの生産回復に加え消費刺激政 策効果からの薄型テレビ等の普及品需要拡大、更にはネットブックパソコン、スマートフォン、ハイブリッド車など 新しい機能を持った需要が量的な回復を牽引しました。更にこれを受けて、液晶、半導体製造装置、工作機械など 設備投資関連需要にも波及し、年央より回復の動きが出てきました。 このような状況の中で当社グループは、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動を展開し、受注・ 売上の確保に努めるとともに、内製化の取組み強化によるコストダウンの推進及び緊急対策継続による設備投資の 効率化、諸経費削減等の費用構造改革を図り業績の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,042億59百万円と前連結会計年度比85％まで回復させることがで き、利益面では、営業利益28億66百万円（前連結会計年度７億99百万円の営業損失） 、経常利益28億52百万円（前 連結会計年度15億４百万円の経常損失） 、当期純利益18億82百万円（前連結会計年度23億22百万円の当期純損失） と黒字を確保することができました。 2 ⑵主要事業別の状況 当連結会計年度における事業別売上高は、コネクタ事業813億83百万円（前連結会計年度比88％） 、インター フェース・ソリューション事業115億46百万円（前連結会計年度比82％） 、航機事業104億91百万円（前連結会 計年度比73％）となり、全事業で減収となりました。 更に、地域別売上高につきましては、国内が535億81百万円（前連結会計年度比81％） 、海外が506億77百万 円（前連結会計年度比89％）となり、国内・海外とも需要減速の影響を受けました。海外売上高比率は48.6％と 前連結会計年度比2.1％上昇しました。 事業別売上高（ご参考） 地域別売上高（ご参考） （金額単位：億円） （金額単位：億円） 2,０00 1,400 コネクタ事業 1,230 1,043 （前期比） 1,050 インターフェース・ ソリューション事業 1,600 1,200 924 814 （88％） ８00 350 0 400 141 145 20 115 （82％） 105 （73％） 8 前期 当期 海外売上高比率 48.6％ 航機事業 その他 700 46.5％ 1,230 1,043（前期比） 海外 572 国内 658 海外 507 （89％） 国内 （81％） 536 0 前期 当期 １）コネクタ事業 新しくボリュームマーケットとして台頭してきているスマートフォンや、 市場の大きな海外携帯電話などの携帯端末機器需要を捉えた通信分野、及 コネクタ事業売上高（ご参考） （金額単位：億円） 1,000 924 び情報化の進展とハイブリッド車需要を捉えた自動車分野で前連結会計年 情報 度比増収を確保できました。一方、情報分野、民生分野では、普及品の拡 750 情報 通信 大に伴い機器台数の需要は増加しておりますが、部品需要面では単価下落 や搭載個数減などから、また産業機器分野も、後半持ち直してきましたが 通信 500 民生 民生 需要回復遅れから、それぞれ前連結会計年度比減収となりました。 250 自動車 自動車 産機 0 3 814 その他 産機 その他 前期 当期 ２）インターフェース・ソリューション事業 中国で液晶基板組立を行っている実装分野は市況回復を捉えきれず、ま た入力デバイス分野では携帯電話市場向けに静電タッチパネル、インター インターフェース・ソリューション事業売上高（ご参考） （金額単位：億円） 150 141 フェース機器分野では金融端末市場向けにタッチターミナルと、それぞれ 新製品を準備し売上拡大を目指しましたが受注時期ずれから、それぞれ前 連結会計年度比減収となりました。 120 入力 デバイス 90 インター フェース 機器 115 入力 デバイス インター フェース 機器 60 実装 30 実装 0 前期 当期 ３）航機事業 防衛・宇宙分野はほぼ前年並みに推移しましたが、海外油田掘削分野、 国内半導体製造装置分野と２つの柱を持つ民需分野は、後半幾分持ち直し 航機事業売上高（ご参考） （金額単位：億円） 160 145 てきておりますが、ともに設備投資関連需要の減少により大きく回復が遅 れ、事業全体としては前連結会計年度比減収となりました。 120 防衛・宇宙 80 40 105 防衛・宇宙 産業機器 産業機器 0 前期 4 当期 （ご参考）事業トピックス 航機事業 民需第三の柱 ∼レゾルバ・RDコンバータ∼ RDコンバータ （デジタル信号変換IC） 環境問題に関連して、ガソリンで動く自動車に代わ るテクノロジーとしてハイブリッド自動車、電気自動 車が新たなビジネス市場として脚光を浴びています。 ハイブリッド車には、搭載されるモーターの回転角度 を検出するセンサーであるレゾルバと、その信号をデ ジタルに変換するRD（Resolver Digital）コンバータ が必要です。当社はこのレゾルバとRDコンバータを航 機事業の民需分野第三の柱として、100億円規模の事 業化を目指し、グローバルにマーケティングと拡販活 動を進めています。本格的な売上はまだ先ですが、具 体的にお客様がようやく見えてきて、事業化が緒につ きはじめました。 インバータ 制御装置 モーター レゾルバ （回転角度センサ） 電池 レゾルバ RDコンバータ 弘前航空電子㈱ 新工場稼動順調 ∼高付加価値製品の内製化拡大とものづくり改革推進中∼ 携帯電話や自動車分野等への高付加価値製品を中心 にコネクタ生産を担当している弘前航空電子㈱は、生 産スペースの不足と将来の事業拡大に備え、平成21年 ２月に２階建て23,600㎡の新工場を増設しましたが、 平成21年度は新工場１階フロアーも活用して、プレス、 モールド、メッキ、組立各工程の生産能力を増強し内 製化を拡大、並行して進めたものづくり改革によりコ ネクタ事業の業績に貢献しました。 今年度も引続き当該施策を継続し、コストダウンと 品質確保に加え、お客様のご要望にタイムリーにお応 えする社内一貫生産体制を構築してまいります。 モールドイン生産ライン 弘前航空電子㈱新工場 5 【２】設備投資及び資金調達の状況 当連結会計年度の設備投資は、コネクタ事業における新製品生産用の設備投資を中心に効率的に実施いたしま した。 この結果、当連結会計年度の設備投資総額は、101億２百万円（前連結会計年度比37億16百万円減）となりま した。 なお、これらに要した設備資金は、一部金融機関からの借入れによったほか、自己資金をもって充当いたしま した。 【３】対処すべき課題 今後の世界経済は、中国・インド等の新興国を牽引役として、総じて緩やかな回復基調にあるものの、欧米の 金融不安は払拭されておらず、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況の中で、当社グループは、環境の変化に適応した企業価値の向上を目指し、持続的な経営改革 を推進してまいります。 当社グループは、引続き①グループ連結経営の強化、②キャッシュ・フロー重視の経営、③海外事業の拡大の ３つの方針のもと、市場の変化にスピーディーに対応し実践する中で利益創出のための費用構造改革を更に推し 進めて業績の向上に邁進する所存であります。 6 【４】財産及び損益の状況の推移 ⑴企業集団の財産及び損益の状況の推移 （金額単位：百万円） 第77期 （18.4∼19.3） 区 分 第78期 （19.4∼20.3） 第79期 （20.4∼21.3） 第80期 （21.4∼22.3） 受 注 高 139,653 155,330 115,522 106,135 売 上 高 137,627 156,147 123,009 104,259 営業利益又は営業損失（△） 11,749 14,404 △799 2,866 経常利益又は経常損失（△） 10,813 12,256 △1,504 2,852 当期純利益又は当期純損失（△） 7,335 5,837 △2,322 1,882 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 79円99銭 63円66銭 △25円52銭 20円77銭 110,382 113,242 94,254 97,758 総 資 産 純 資 産 58,948 61,051 56,409 57,439 １ 株 当 た り 純 資 産 額 642円63銭 665円28銭 621円53銭 632円86銭 （注）第78期より以下のとおり会計処理を変更しております。 ・従来、支出時に費用処理していた役員退職慰労金の会計処理を変更し、期末における支給見込額を引当計上しております。 ・平成19年度法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の償却方法に変更しております。 第79期より以下に記載の会計基準を適用又は会計処理を変更しております。 ・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 ・ 「リース取引に関する会計基準」 ・ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 ・有形固定資産の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機に見直しを行い、一部資産について耐用年数を短縮し減価償却費を算定す る方法に変更しております。 第80期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・ 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３） 受注高・売上高 受注高 経常利益又は経常損失・当期純利益又は当期純損失 ・1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 売上高 （百万円） 200,000 （百万円） 15,000 経常利益 又は経常損失 当期純利益 又は当期純損失 総資産・純資産・1株当たり純資産額 総資産 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 純資産 1株当たり純資産額 （円） （百万円） 90 200,000 （円） 800 79.99 12,256 156,147 155,330 150,000 642.63 10,813 139,653 137,627 60 10,000 123,009 115,522 100,000 665.28 63.66 621.53 632.86 600 150,000 7,335 106,135 104,259 110,382 5,837 5,000 2,852 30 100,000 0 50,000 94,254 97,758 400 20.77 1,882 58,948 0 50,000 113,242 61,051 56,409 57,439 200 △1,504 △2,322 0 第77期 第78期 第79期 第80期 -5,000 △25.52 第77期 第78期 第79期 7 第80期 -30 0 第77期 第78期 第79期 第80期 0 ⑵当社の財産及び損益の状況の推移 （金額単位：百万円） 第77期 （18.4∼19.3） 区 分 第78期 （19.4∼20.3） 第79期 （20.4∼21.3） 第80期 （21.4∼22.3） 受 注 高 110,937 125,962 88,990 81,021 売 上 高 108,849 124,901 97,229 80,102 7,433 9,476 △531 △913 営業利益又は営業損失（△） 経常利益又は経常損失（△） 7,555 8,769 △71 430 当期純利益又は当期純損失（△） 5,091 3,705 △658 742 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 55円52銭 40円41銭 △７円24銭 ８円20銭 82,722 86,070 74,904 76,223 総 資 産 純 資 産 47,502 49,551 47,099 47,510 １ 株 当 た り 純 資 産 額 517円81銭 539円87銭 518円83銭 523円32銭 （注）第78期より以下のとおり会計処理を変更しております。 ・従来、支出時に費用処理していた役員退職慰労金の会計処理を変更し、期末における支給見込額を引当計上しております。 ・平成19年度法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の償却方法に変更しております。 第79期より以下に記載の会計基準を適用又は会計処理を変更しております。 ・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 ・ 「リース取引に関する会計基準」 ・有形固定資産の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機に見直しを行い、一部資産について耐用年数を短縮し減価償却費を算定す る方法に変更しております。 第80期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・ 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３） 受注高・売上高 受注高 経常利益又は経常損失・当期純利益又は当期純損失 ・1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 売上高 （百万円） 150,000 （百万円） 9,000 125,962 124,901 120,000 7,500 110,937 108,849 97,229 88,990 90,000 経常利益 又は経常損失 55.52 当期純利益 又は当期純損失 総資産 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 8,769 （円） 600 517.81 40.41 539.87 518.83 523.32 40 400 100,000 82,722 30 4,500 86,070 74,904 3,705 76,223 20 3,000 60,000 1株当たり純資産額 50 5,091 81,021 80,102 純資産 （円） （百万円） 60 150,000 7,555 6,000 総資産・純資産・1株当たり純資産額 8.20 1,500 430 30,000 10 50,000 47,502 49,551 47,099 47,510 200 742 0 0 △71 0 第77期 第78期 第79期 第80期 -1,500 △7.24 第77期 第78期 △658 第79期 8 第80期 -10 0 第77期 第78期 第79期 第80期 0 【５】重要な親会社及び子会社の状況 ⑴親会社との関係 該当事項はありません。 ⑵重要な子会社の状況 会 社 名 資 本 金 百万円 弘前航空電子株式会社 450 百万円 山形航空電子株式会社 400 百万円 富士航空電子株式会社 300 百万円 信州航空電子株式会社 450 百万円 ニッコー・ロジスティクス株式会社 400 百万円 JAE八紘株式会社 56 百万台湾元 JAE Taiwan, Ltd. 300 百万米ドル JAE Electronics, Inc. 13 百万米ドル JAE Oregon, Inc. 12 百万米ドル JAE Philippines, Inc. 4 百万香港ドル JAE Hong Kong, Ltd. 7 百万人民元 JAE Wuxi Co., Ltd. 127 百万人民元 JAE Wujiang Co., Ltd. 53 百万韓国ウォン JAE Korea, Inc. 450 百万人民元 JAE Shanghai Co., Ltd. 4 出資比率 主要な事業内容 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ 金型等の製造・販売 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ 物流業務 100％ 電子部品等の販売 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の販売 100％ （100％） 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ （ 15％） 電子部品等の仕入・販売 100％ （ 24％） 電子部品等の製造・販売 100％ （ 12％） 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の販売 100％ 電子部品等の販売 （注）１．出資比率欄の（ ）内数値は、間接所有割合を表示しております。 ２．上記15社は、当社の連結子会社であります。 当連結会計年度の業績につきましては、 「 【１】事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況」に記載のとおりであります。 ⑶その他 日本電気株式会社は、実質的に当社議決権の40.30％を保有しており、当社は同社の関連会社であります。 【６】主要な事業内容 事 業 名 コネクタ事業 インターフェース・ソリューション事業 航機事業 主 要 製 品 情報、通信、民生、自動車、産業機器用各種コネクタ 入力デバイス、インターフェース機器、実装製品 各種センサ、防衛・宇宙用電子機器、産業用電子機器 9 【７】主要な営業所及び工場 ⑴当社の主要な事業所 本 社 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号 昭島事業所 東京都昭島市武蔵野３丁目１番１号 営 業 所 大阪支店、中部支店、仙台営業所、静岡営業所、福岡営業所 ⑵主要な子会社の事業所 ［国 内］ 弘前航空電子株式会社 （青森県弘前市） 山形航空電子株式会社 （山形県新庄市） 富士航空電子株式会社 （山梨県上野原市） 信州航空電子株式会社 （長野県下伊那郡松川町） ニッコー・ロジスティクス株式会社 （東京都昭島市） J A E 八 紘 株 式 会 社 （東京都立川市） ［海 外］ JAE Taiwan, Ltd. JAE Electronics, Inc. JAE Oregon, Inc. JAE Philippines, Inc. JAE Hong Kong, Ltd. JAE Wuxi Co., Ltd. JAE Wujiang Co., Ltd. JAE Korea, Inc. JAE Shanghai Co., Ltd. 【８】使用人の状況 ⑴企業集団の使用人の状況 国 内 海 外 合 計 従業員数 2,887名 2,724名 5,611名 前期末比増減 4名増 100名減 96名減 （注）従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グ ループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託433名を除いております。 ⑵当社の使用人の状況 従業員数 1,692名 前期末比増減 2名増 平均年齢 40.8歳 平均勤続年数 18.3年 （注）従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向 者、臨時社員、嘱託165名を除いております。 【９】主要な借入先 借 入 先 株式会社日本政策投資銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 株 式 会 社 横 浜 銀 行 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 株式会社三菱東京UFJ銀行 借入金残高 5,803百万円 361百万円 354百万円 261百万円 261百万円 216百万円 10 （台湾省台中市） （アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市） （アメリカ合衆国オレゴン州テュアラティン市） （フィリピン共和国カビテ州） （中華人民共和国香港） （中華人民共和国江蘇省無錫市） （中華人民共和国江蘇省呉江市） （大韓民国ソウル市） （中華人民共和国上海市） ２．当社の株式に関する事項（平成22年３月31日現在） 【１】発行可能株式総数 350,000,000株 【２】発行済株式の総数 92,302,608株 【３】単元株式数 1,000株 【４】株主数 8,232名 （うち自己株式数1,661,701株） 【５】大株主（上位10名） 株 主 名 日本電気株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） オムロン株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 日本航空電子工業従業員持株会 HSBC BANK PLC - CLIENTS UK TAX TREATY 持株数（株） 22,491,671 13,800,000 7,753,000 4,523,000 3,566,000 2,160,000 858,000 746,000 697,070 621,600 持株比率（％） 24.81 15.22 8.55 4.99 3.93 2.38 0.95 0.82 0.77 0.69 （注）１．当社は、自己株式1,661,701株を所有しておりますが、上記大株主及び持株比率の算定から除外しております。 ２．日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 住 友 信 託 銀 行 再 信 託 分・ 日 本 電 気 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託 口 ） の 持 株 数 13,800,000株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。なお、当該株式の議決権は、信託 約款上、日本電気株式会社が留保しております。 （ご参考）所有者別株式分布の状況 区分 金 証 外 個 そ 融 機 券 会 国 法 人 人 そ の の 他 の 法 合 計 株主数 関 社 等 他 人 名 47 34 133 7,904 113 8,231 持株数 株 34,355,294 590,794 10,583,135 16,348,097 28,763,587 90,640,907 （注）自己株式は控除しております。 11 所有者別持株比率 その他の法人 31.73％ 個人その他 18.04％ 金融機関 37.90％ 証券会社 0.65％ 外国法人等 11.68％ ３．当社の新株予約権等に関する事項 【１】当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要（平成22年３月31日現在） 発行決議の日 平成18年６月23日 平成19年６月22日 平成20年６月24日 保有人数 当社取締役 ９名 11名 12名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額（注） １ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することが できる期間 当社普通株式 36,000株 36個 １株当たり438円 １株当たり1,641円 平成20年７月 １ 日から 平成24年６月30日まで 当社普通株式 40,000株 40個 １株当たり393円 １株当たり1,676円 平成21年７月 １ 日から 平成25年６月30日まで 当社普通株式 44,000株 44個 １株当たり150円 １株当たり1,028円 平成22年７月 １ 日から 平成26年６月30日まで 発行決議の日 平成21年６月24日 保有人数 当社取締役 13名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額（注） １ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することが できる期間 当社普通株式 50,000株 50個 １株当たり151円 １株当たり619円 平成23年７月 １ 日から 平成27年６月30日まで 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任 その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の決議に基づき、当社との間で締結 した「新株予約権付与契約書」による。 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権の全部を無償で取得する ことができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された場合 （注）１．当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値であ ります。 ２．上記のほか、当社は旧商法に基づいて新株予約権を発行しており、平成22年３月31日現在の当社役員の保有状況等その概要の 主な内容は以下のとおりであります。 発行決議の日 保有人数 平成16年６月25日 当社取締役２名 新株予約権の目的である 株式の種類及び数 当社普通株式4,000株 平成17年６月24日 当社取締役６名 当社普通株式17,000株 12 新株予約権の数 新株予約権の行使に際して 出資される財産の価額 新株予約権を 行使することができる期間 ４個（新株予約権１個当たりの 平 成18年 ７ 月 １ 日 か ら １株当たり1,347円 目的である株式の数1,000株） 平成22年６月30日まで 17個（新株予約権１個当たりの 平 成19年 ７ 月 １ 日 か ら １株当たり1,233円 目的である株式の数1,000株） 平成23年６月30日まで 【２】当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の内容の概要 項目 発行決議の日 内容 平成21年６月24日 交付された者の人数 21名 当社従業員（理事） 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 21,000株 新株予約権の数 21個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数1,000株） 新株予約権の発行価額（注） １株当たり151円 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 １株当たり619円 新株予約権を行使することができる期間 平成23年７月１日から平成27年６月30日まで 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役又は従業員（理事）の地位にある ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会 が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の 決議に基づき、当社との間で締結した「新株予約権付与契約書」による。 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権 の全部を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株 主総会で承認された場合 （注）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値でありま す。 13 ４．当社の会社役員に関する事項 【１】取締役及び監査役の氏名等（平成22年３月31日現在） 当社における地位 会長（代表取締役） 社長（代表取締役） 専務取締役 篠 秋 島 氏 名 崎 雅 山 保 村 正 常務取締役 塩 野 義 雄 常務取締役 河 邉 夏 樹 取締役 取締役 長 谷 川 清 玉 置 隆 志 取締役 武 取締役 取締役 高 橋 康 英 野 呂 瀬 昇 取締役 藤 取締役 取締役 監査役（常勤） 監査役（常勤） 監査役 監査役 武 田 和 生 川 又 章 山 田 良 治 兼 八 健 二 梅 澤 治 為 森 田 隆 之 田 本 克 正 美 孝 人 明 己 担当及び重要な兼職の状況 会社事業運営の基本的重要事項の総括 会社事業全般の業務執行の総括、監査室関係担当 生産･環境推進・商品開発センター・航機事業関係担当、 光特別プロジェクトチーム主管 コネクタ事業関係主担当、カーエレクトロニクス推進関係担当、 コネクタ事業部長 コネクタ事業関係副担当、 知的財産・プロダクトマーケティング関係担当、 プロダクトマーケティング本部長 経理・情報システム関係担当、支配人 コネクタ事業関係について塩野常務取締役補佐、 コネクタ国内営業関係担当、支配人 コネクタ事業関係について塩野常務取締役補佐、 山形航空電子株式会社 社長 経営企画関係担当、法務関係主担当、経営企画部長 コネクタ事業関係について塩野常務取締役補佐、 海外事業関係担当、法務関係副担当（特定輸出業務担当） 、支配人 コネクタ事業関係について塩野常務取締役補佐、 弘前航空電子株式会社 社長 総務人事・健康管理関係担当、支配人 航機事業関係について島村専務取締役補佐、航機事業部長 弁護士 日本電気株式会社 執行役員 （注）１．平成21年６月24日開催の第79期定時株主総会において、川又章氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。 ２．監査役梅澤治為氏及び監査役森田隆之氏は、社外監査役であります。 ３．監査役（常勤）兼八健二氏、監査役梅澤治為氏及び監査役森田隆之氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見 を有しております。 ・監査役（常勤）兼八健二氏は、昭和46年４月から通算33年にわたり当社の経理業務に従事しておりました。 ・監査役梅澤治為氏は、弁護士の資格を有しております。 ・監査役森田隆之氏は、平成10年以降、日本電気株式会社においてM&A、企業結合等の実務に従事しております。 14 【２】取締役及び監査役の報酬等の額 ⑴当事業年度に係る報酬等の総額 区 分 支給人員 取 締 役 15名 監 査 役 4名 （うち、社外監査役） （2名） 合 計 19名 支給額 194百万円 35百万円 （8百万円） 230百万円 （注）１．上記には、平成21年６月24日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。 ２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．上記支給額には、第80期事業年度に係る取締役賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額並びにストック・オプショ ン報酬額として費用計上した額が含まれております。 ⑵当事業年度中に支払った役員退職慰労金 平成21年６月24日開催の第79期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に対し て支払った役員退職慰労金は、以下のとおりであります。 ・取締役２名に対し50百万円 （上記金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金 繰入額が含まれております。 ） 【３】社外役員に関する事項 ⑴取締役 該当する者はおりません。 ⑵監査役 重要な兼職先と当社との関係 監査役森田隆之氏は、日本電気株式会社の執行役員であり、当社は同社の関連会社であります。なお、当 社は、同社との間に営業取引関係があります。 当事業年度における主な活動状況 取締役会（13回開催） 監査役会（12回開催） 出席回数 出席率 出席回数 出席率 監 査 役 梅 澤 治 為 12回 92％ 12回 100％ 10回 77％ 9回 75％ 監 査 役 森 田 隆 之 両監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、梅澤治為氏は、主に弁護士の見地から、森田隆之氏は、 主にステークホルダーの見地から意見を述べるほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた めの助言・提言等を行っております。 責任限定契約の内容の概要 当社と監査役梅澤治為氏、監査役森田隆之氏は、会社法第427条第１項及び定款第26条第２項の規定に基 づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限 度額は、法令の定める最低限度額としております。 社外監査役が子会社から受けた役員報酬等の額 該当事項はありません。 15 ５．会計監査人の状況 【１】会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 【２】当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 50百万円 （注）１．上記報酬額は、公認会計士法第２条第１項の監査業務に係る当社が支払うべき報酬額であり、また、当社及び当社子会社が 支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額であります。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約における監査報酬額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査とに区分し ておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査に係る報酬額を含めております。 なお、当社の在外連結子会社９社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監査（会社法又は金 融商品取引法に相当する外国法令に基づく監査）を受けております。 【３】会計監査人の解任又は不再任の決定 当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を 適切に執行することが困難と認められた場合等には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不 再任に関する議題を株主総会に提案いたします。 ６．当社の体制及び方針 【１】取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確 保するための体制 ⑴遵法に係る体制 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。なお、社長 が「遵法の日」に訓辞を実施する。 ②法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。 ③会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行 うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行う。 ④反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役 及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することと する。 ⑵職務執行に係る体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、業務担当取締役を選任している。当該取 16 締役は、業務分掌、職務権限規程等に基づき業務を遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、 重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。 ①取締役会 取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その 状況を報告している。 ②経営会議 役付取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。 ③事業執行会議 常勤取締役等により構成され、日常経営上の重要事項に関する迅速な意思決定を行っている。 ④幹部会議 取締役及び事業部等の部門長により構成され、事業遂行上必要とする経営方針及び事業遂行面における 指示の伝達及び討議、各部門の情報交換を行っている。 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規 程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基づき適切 に管理している。 ⑶損失の危険の管理に係る体制 ①損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険 に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。 ②監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めて いる。 ⑷企業集団に係る体制 ①子会社担当の取締役を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記⑵ に基づいて策定したグロー バルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行い、各 部門の情報交換を行うことにより、業務の適正を確保している。 ②基幹業務処理システムJ／１の導入等によりグループとしての業務プロセスのIT化を推進し、業務の適正 化・効率化を図っている。 ③航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図って いる。 ⑸監査に係る体制 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の従業員を１名以上配置している。 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号の従業員は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・ 懲戒は、監査役の同意を必要とする。 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を監査役に対して適宜報告する。 取締役及び従業員は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。 上記の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職 務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。 17 【２】当社の支配に関する方針 該当事項はありません。 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持 続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権 の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社 の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者（以下「大量買付 者」といいます。 ）が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。 しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はそ の提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、そ の売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得ることを意図したものであって真摯に合理的な経営 を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主 の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然 の責務であると認識しております。 現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、 そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。 ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買 付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。 【３】剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開 発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の改善を引続き図りながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元 を行うことを基本方針としております。 また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した事業戦略を遂行するための機動的な資本政策に 基づき、必要に応じて実施いたします。 （注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、 １株当たり純資産額及び各比率、並びに３ページ及び４ページのグラフに記載されている金額については、表示単位未満を四捨五入し ております。 18 連結計算書類 連結貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 当 期 （ご参考） 前 期 平成22年３月31日 平成21年３月31日 科 目 （資産の部） 流動資産 現金及び預金 48,309 14,392 10 4,000 棚卸資産 9,075 10,254 未収入金 2,643 1,990 — 684 その他流動資産 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 支払手形及び買掛金 10,140 有価証券 繰延税金資産 流動負債 43,232 13,255 未収還付法人税等 （ご参考） 前 期 平成22年３月31日 平成21年３月31日 （負債の部） 18,931 受取手形及び売掛金 当 期 2,591 1,988 703 963 △37 △45 49,449 短期借入金 未払法人税等 未払費用 繰延税金負債 取締役賞与引当金 29,856 25,401 19,193 15,295 3,932 3,446 672 424 3,489 2,871 4 13 60 — 2,503 3,349 10,461 12,444 長期借入金 4,409 3,860 退職給付引当金 5,733 6,191 その他流動負債 固定負債 役員退職慰労引当金 294 296 51,022 債務保証損失引当金 — 2,089 41,485 42,593 繰延税金負債 21 5 18,164 15,386 3 1 40,318 37,845 株主資本 60,652 59,320 資本金 10,690 10,690 14,440 その他固定負債 負債合計 12,207 12,034 工具器具及び備品 3,971 5,152 土地 5,287 5,295 建設仮勘定 1,854 4,724 無形固定資産 1,880 1,887 資本剰余金 14,439 投資その他の資産 6,083 6,541 利益剰余金 36,724 35,385 1,627 1,318 自己株式 △1,201 △1,194 277 311 △3,289 △2,977 3,371 4,063 その他投資 941 983 貸倒引当金 △135 △135 97,758 94,254 機械装置及び運搬具 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 合計 （純資産の部） 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 新株予約権 19 270 45 △3,560 △3,023 76 65 純資産合計 57,439 56,409 合計 97,758 94,254 連結損益計算書 （金額単位：百万円） 科 目 （ご参考） 前 期 平成20年４月 １ 日から 平成21年３月31日まで 当 期 平成21年４月 １ 日から 平成22年３月31日まで 104,259 123,009 売上原価 85,159 104,605 売上総利益 19,099 18,404 販売費及び一般管理費 16,233 19,203 2,866 △799 売上高 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 36 96 受取配当金 167 150 為替差益 532 — その他 296 受取利息 1,032 231 478 営業外費用 支払利息 117 72 固定資産除却損 743 154 — 764 為替差損 その他 186 1,047 192 2,852 経常利益又は経常損失（△） 1,184 △1,504 特別損失 投資有価証券評価損 — 事業構造改革費用 — 388 — 466 2,852 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 1,074 法人税等調整額 △105 20 △2,359 643 969 1,882 当期純利益又は当期純損失（△） 855 △681 △37 △2,322 連結株主資本等変動計算書 （平成21年４月１日から平成22年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本金 平成21年３月31日残高 10,690 資本剰余金 利益剰余金 14,440 35,385 自己株式 株主資本合計 △1,194 59,320 当連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 △543 △543 当期純利益 1,882 1,882 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 △8 △8 1 1 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額） 当連結会計年度中の変動額合計 平成22年３月31日残高 — △0 1,338 △6 1,331 10,690 14,439 36,724 △1,201 60,652 新株予約権 純資産合計 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 平成21年３月31日残高 45 為替換算 調整勘定 △3,023 評価・換算差額等 合計 △2,977 65 56,409 当連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 △543 当期純利益 1,882 自己株式の取得 △8 自己株式の処分 1 224 △536 △311 11 △300 当連結会計年度中の変動額合計 224 △536 △311 11 1,030 平成22年３月31日残高 270 △3,560 △3,289 76 57,439 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額） 21 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 （金額単位：百万円） 当 期 平成21年４月 １ 日から 平成22年３月31日まで 科 目 前 期 平成20年４月 １ 日から 平成21年３月31日まで 営業活動によるキャッシュ・フロー 13,395 6,184 投資活動によるキャッシュ・フロー △14,198 △13,489 フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △803 △7,304 財務活動によるキャッシュ・フロー 497 2,279 現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 △408 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額 △334 △5,434 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 14,140 19,575 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 13,806 14,140 定 14,392 10,140 預 入 期 間 ３ ヶ 月 超 の 定 期 預 金 △586 — 有 価 証 券 （ 譲 渡 性 預 金 ） 勘 定 — 4,000 計 13,806 14,140 （現金及び現金同等物の期末残高の内訳） 現 合 金 及 び 預 金 勘 「連結計算書類の連結注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.co.jp）に掲載しております。 22 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成22年５月10日 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 公認会計士 浜 田 正 継 ㊞ 公認会計士 田 中 文 康 ㊞ 公認会計士 渡 伊 力 夫 ㊞ 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の 平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監 査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立 場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうか の合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採 用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体 としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企 業会計の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の 当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表 示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以 上 23 連結計算書類に係る監査役会の監査報告 連結計算書類に係る監査報告書 当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第80期事業年度に係 る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結 注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を 作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書類につい て取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る連結計算書類について検討いたしました。 ２．監査の結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成22年５月11日 日本航空電子工業株式会社 監査役会 監査役（常勤） 山 田 良 治 ㊞ 監査役（常勤） 兼 八 健 二 ㊞ 監査役（社外監査役） 梅 澤 治 為 ㊞ 森 田 隆 之 ㊞ 監査役（社外監査役） 24 計算書類 貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 当 期 （ご参考） 前 期 平成22年３月31日 平成21年３月31日 科 目 （資産の部） 当 期 （ご参考） 前 期 平成22年３月31日 平成21年３月31日 （負債の部） 34,956 32,466 流動負債 20,301 17,578 現金及び預金 8,442 4,697 買掛金 11,601 9,934 受取手形 1,262 767 3,439 2,555 14,314 11,074 未払金 838 1,808 未払法人税等 161 224 2,019 1,644 流動資産 売掛金 有価証券 10 4,000 棚卸資産 5,141 5,859 短期貸付金 1,918 2,106 未収入金 1,319 1,593 — 486 2,233 1,451 その他流動資産 316 432 貸倒引当金 △2 △2 41,267 42,437 18,206 18,934 建物及び構築物 6,873 7,050 機械及び装置 6,728 5,659 0 0 1,853 2,580 未収還付法人税等 繰延税金資産 固定資産 有形固定資産 車両運搬具 工具器具備品 土地 建設仮勘定 1,011 1,739 短期借入金 未払費用 取締役賞与引当金 その他流動負債 60 — 2,180 1,411 8,411 10,226 長期借入金 4,409 3,860 退職給付引当金 3,733 4,002 固定負債 役員退職慰労引当金 269 274 債務保証損失引当金 — 2,089 28,712 27,805 株主資本 47,192 47,000 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,439 14,440 14,431 14,431 負債合計 （純資産の部） 1,011 資本準備金 2,632 その他資本剰余金 利益剰余金 8 8 23,263 23,064 1,631 1,606 1,611 1,585 19 20 21,430 21,897 投資有価証券 1,378 1,084 関係会社株式 9,343 9,358 長期貸付金 7,697 8,234 繰延税金資産 2,434 2,626 その他投資 664 681 新株予約権 76 65 貸倒引当金 △87 △87 純資産合計 47,510 47,099 76,223 74,904 合計 76,223 74,904 無形固定資産 ソフトウェア 施設利用権 投資その他の資産 合計 利益準備金 その他利益剰余金 研究開発準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 25 897 897 22,366 22,167 270 270 6,488 6,488 15,608 15,409 △1,201 △1,194 242 33 242 33 損益計算書 （金額単位：百万円） 科 目 （ご参考） 前 期 平成20年４月 １ 日から 平成21年３月31日まで 当 期 平成21年４月 １ 日から 平成22年３月31日まで 売上高 80,102 97,229 売上原価 69,379 84,367 売上総利益 10,722 12,862 販売費及び一般管理費 11,636 13,393 △913 △531 営業損失（△） 営業外収益 128 97 1,513 990 為替差益 503 — その他 185 受取利息 受取配当金 2,331 93 1,181 営業外費用 支払利息 112 56 固定資産除却損 716 116 — 402 為替差損 その他 158 987 147 430 経常利益又は経常損失（△） 722 △71 特別損失 投資有価証券評価損 — 事業構造改革費用 — 法人税等調整額 — 466 430 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 382 421 △733 26 △920 338 △312 742 当期純利益又は当期純損失（△） 848 △599 △261 △658 株主資本等変動計算書 （平成21年４月１日から平成22年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 平成21年３月31日残高 その他 資本 剰余金 資本 準備金 10,690 14,431 利益剰余金 資本 剰余金 合計 8 14,440 利益 準備金 897 その他利益剰余金 研究開発準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 270 6,488 利益 剰余金 合計 15,409 23,064 △543 △543 742 742 当事業年度中の変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 △0 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額） 当事業年度中の変動額合計 平成22年３月31日残高 — — △0 △0 — — — 199 199 10,690 14,431 8 14,439 897 270 6,488 15,608 23,263 株主資本 自己株式 平成21年３月31日残高 △1,194 評価・換算差額等 株主資本 合計 47,000 その他有価証券 評価・換算 評価差額金 差額等合計 33 33 新株 予約権 65 純資産 合計 47,099 当事業年度中の変動額 剰余金の配当 当期純利益 △543 △543 742 742 自己株式の取得 △8 △8 △8 自己株式の処分 1 1 1 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額） 当事業年度中の変動額合計 平成22年３月31日残高 208 208 11 219 △6 191 208 208 11 411 △1,201 47,192 242 242 76 47,510 「計算書類の個別注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.co.jp）に掲載しております。 27 会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成22年５月10日 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 指定有限責任社員 業 務執 行 社 員 公認会計士 浜 田 正 継 ㊞ 公認会計士 田 中 文 康 ㊞ 公認会計士 渡 伊 力 夫 ㊞ 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空電子工業株式会 社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書に ついて監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監 査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明すること にある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示 がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの 評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。 当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の 財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以 上 28 監査役会の監査報告 監査報告書 当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第80期事業年度の取 締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報 告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び社員等と 意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他 重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、 重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査 いたしました。また、内部統制に係わる体制（内部統制システム）等に関する取締役会 決議の内容並びに当該内部統制システムの構築及び運用状況を監視及び検証いたしまし た。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、 必要に応じて事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討い たしました。 また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る計算書類及びその附属明細書について検討いたしました。 ２．監査の結果 ⑴ 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し ているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な 事実は認められません。 三 内部統制に係る体制等に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。ま た、当該体制等に関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら れません。 四 子会社調査の結果、取締役の職務執行に関し指摘すべき事項は認められません。 ⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成22年５月11日 日本航空電子工業株式会社 監査役会 監査役（常勤） 山 田 良 治 監査役（常勤） 兼 八 健 二 監査役（社外監査役） 梅 澤 治 為 監査役（社外監査役） 森 田 隆 之 29 ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ 株主メモ ■事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ■定時株主総会 毎年6月（議決権基準日 毎年3月31日） ■配当基準日 期末配当 毎年3月31日 中間配当 毎年9月30日 ■株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 住友信託銀行株式会社 ■株主名簿管理人事務取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目3番1号 住友信託銀行株式会社 証券代行部 ■公告方法 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって 電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に 掲載して行います。 公告掲載URL http://www.jae.co.jp ■上場金融商品取引所 東京証券取引所 市場第一部 ■証券コード 6807 ■株式に関する各種お手続きについて 住所変更、配当金受取方法の指定、単元未満株式買取／買増請求 等の各種手続きは、証券会社での口座開設の有無に応じて、以下 のそれぞれの窓口にご照会お願いいたします。 〔証券会社に口座を開設されている株主様〕 口座を開設された証券会社にご照会ください。 （注）ただし、配当金をお受け取りになっていない株主様は、下記の住友信託 銀行株式会社の電話照会先にご連絡ください。 〔証券会社に口座を開設されていない株主様〕 下記の住友信託銀行株式会社の電話照会先にご連絡ください。 ■特別口座について 株券電子化（平成21年1月5日）以前に「ほふり」（株式会社証券 保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、住友信託銀 行株式会社に口座（ 「特別口座」といいます。）が開設されており ます。詳細につきましては、下記の電話照会先までお願いいたし ます。 ・電話照会先 住友信託銀行株式会社 証券代行部 7 0120-176-417 株価チャート（月足） 当社株価 （円） 800 日経平均株価 （円） 12,000 750 10,500 700 9,000 650 7,500 600 6,000 550 4,500 500 3,000 450 1,500 400 4 平成21年 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 平成22年 3 4 0 （月） 日経平均株価 （月末終値） 30 ローソク足の読み方 高値 終値 始値 高値 始値 終値 安値 安値 始値＜終値 始値＞終値 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 ホームページ（トップページ）http://www.jae.co.jp （JAE Connector Search）http://www.jae-connector.com 環境に配慮した 「ベジタブルインク」 を使用しています。 平成 22 年 6 月 16 日 株 主 各 位 東京都渋谷区道玄坂１丁目 21 番 2 号 日 本 航 空 電 子 工 業 株 式 会 社 代表取締役 会 長 篠 崎 雅 美 第８０期定時株主総会招集ご通知添付書類の一部修正について 平成２２年６月８日付にて送付いたしました第８０期定時株主総会招集ご通知提供 書面「第８０期報告書」の記載事項に誤りがございましたので、謹んでお詫び申し上げ ますとともに、下記のとおり修正させていただきます。 記 【修正箇所】 第８０期報告書１０頁 【８】使用人の状況 (1) 企業集団の使用人の状況 (下線は修正部分) (正) 従業員数 前期末比増減 国 内 ２,８８７名 ４名増 海 外 ２,７２４名 １００名減 合 計 ５,６１１名 ９６名減 (注) 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当 社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員 528 名 を除いております。 (誤) 従業員数 前期末比増減 国 内 ２,８８７名 ４名増 海 外 ２,７２４名 １００名減 合 計 ５,６１１名 ９６名減 (注) 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当 社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託 433 名を除いておりま す。 1 (2) 当社の使用人の状況 (下線は修正部分) (正) 従業員数 前期末比増減 平均年齢 平均勤続年数 １,６９２名 ２名増 ４０.８歳 １８.３年 （注） 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外へ の出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員 503 名を除いております。 (誤) 従業員数 前期末比増減 平均年齢 平均勤続年数 １,６９２名 ２名増 ４０.８歳 １８.３年 （注） 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外へ の出向者、臨時社員、嘱託 165 名を除いております。 以 2 上