証券コード：6807 78期 報告書 第 平成19年4月1日から 平成20年3月31日まで ごあいさつ 株主の皆様には、ますますご清祥のことと お慶び申し上げます。日頃は格別のご支援を 賜わり厚く御礼申し上げます。 ここに第78期（平成19年４月１日から平成 20年３月31日まで）報告書をご送付申し上げ ます。 株主の皆様におかれましては、今後とも 変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い 申し上げます。 なお、期末配当につきましては、当期の 業績等を勘案いたしまして、１株当たり６円と させていただくことといたしました。 会 長 平成20年６月 社 長 目次 ごあいさつ…………………………………………………… 1 事業報告……………………………………………………… 2 連結計算書類………………………………………………… 19 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告………… 27 連結計算書類に係る監査役会の監査報告………………… 28 計算書類……………………………………………………… 29 会計監査人の会計監査報告………………………………… 37 監査役会の監査報告………………………………………… 38 1 事業報告（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで） Ⅰ．企業集団の現況に関する事項 ⒈ 事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況 当連結会計年度の世界経済は、サブプライムローン問題を契機に米国経済が大きく減速に転じ、この影響がEU、 日本など先進国経済にも波及し始めました。しかし、中国、ロシア、インドなどの新興国経済は高い成長を継続しま した。 また、サブプライムローン問題は金融市場を混乱させ、資金の流れが株式から原油、金属素材、穀物等商品市場 に移り、価格高騰を招くとともに、個人消費、企業の投資意欲や業績にも影響を与え景気減速につながりました。 さらに、第４四半期に入り為替面では、一気にドル安に流れが転じ一時的に１米ドル90円台に突入する等、国内 の輸出企業の業績にも大きなインパクトを与えました。 一方、当社グループの関連するエレクトロニクス関連業界は、中間期はグローバルに景気を牽引するパソコン、液 晶パネル、携帯電話、薄型TVといった成長市場が、前年度下期の生産調整から一気に回復し好況を呈しましたが、 当年度後半には再び調整局面を迎え、特に薄型TV市場では引続き覇権をかけた企業間競争が展開され、部品企業も 厳しいプライスダウン対応を求められました。 当社グループにとりまして、年間をとおしてみれば需要は堅調でしたが、激しさを増す企業間競争やプライスダウ ン圧力、素材価格高騰、これに米ドルの為替独歩安が加わり厳しい経営の舵取りが求められる年度でありました。 こうした状況の中で成長市場に注力しグローバルマーケティングと技術開発力を強化し、強みを活かした製品群で これをキャッチすることができたことから、中間期に引続き下期も伸びは鈍化しましたが増収を確保でき、年間売上 高は1,561億47百万円、前期比114％の２桁の増収を確保できました。 営業利益は、増収及び新製品による収益改善効果や、これまで進めてきた国内・海外一貫生産体制増強投資によ る内製化拡大が進展し収益に寄与したことにより、中間期は前年同期比131％と増益を確保できましたが、下期は、 中間期の好調な需要を背景とするお客様からの増産のご要求にこたえるため積極的な投資を実行したことや、税制 の改正の影響で減価償却費の負担が増加したこと、また素材価格が再び高騰に転じたこと、更に薄型TV市場の急激 で大幅なプライスダウン要求にコストダウンが間に合わなかったこと、製品群の収益ミックスが悪化する等収益を確 保する面では厳しい局面を迎えましたが、年間では、144億４百万円、前期比123％の増益を確保できました。 経常利益も、第４四半期に入り急激な円高の影響を受けましたが、年間では122億56百万円、前期比113％の増 益を確保できました。 当期純利益は、航機事業の宇宙分野ビジネスに関連した保証債務の履行に備えるために保証先の財務状況等を勘 案するとともに財務の健全性を確保する見地から、保証額全額20億89百万円を特別損失として引当計上したため、 年間では58億37百万円、前期比80％と減益となりました。 2 ⑵主要事業別の状況 当連結会計年度における事業別売上高は、コネクタ事業1,199億10百万円（前期比115％）、システム機器事業 177億86百万円（前期比115％）と２桁の増収、航機事業155億88百万円（前期比100％）と前期並みを確保す ることができました。 さらに、地域別売上高につきましては、海外が746億44百万円（前期比119％）、海外売上高比率は47.8％と前 期比２％上昇しました。一方、国内につきましても、815億２百万円（前期比109％）を確保でき、国内・海外両 輪でグローバルに事業の拡大を図ることができました。 事業別売上高（ご参考） 地域別売上高（ご参考） （単位：億円） （単位：億円） 1,800 1,561（前期比） 1,350 900 1,376 2,０00 コネクタ事業 システム機器事業 1,600 航機事業 その他 1,039 1,200 1,199（115％） 海外売上高比率 45.8％ 47.8％ 1,561 （前期比） 1,376 海外 630 海外 （11９％） 746 ８00 450 0 155 155 27 178 （115％） 156 （100％） 29 前期 当期 400 0 国内 746 国内 （1０９％） 815 前期 当期 コネクタ事業 当該事業は当社グループの主力事業であり、情報、通信、民生、自動車、 産業機器分野を中心に幅広い分野でグローバルに事業を展開し、それぞれ 増収を確保できました。 ・情報分野 ノートパソコン、液晶パネルディスプレイが主な市場ですが、パソコン のノートパソコン化、液晶モニタ化の進展、液晶TVの大幅伸長をキャッチ でき液晶パネルディスプレイ市場分野を大きく伸ばすことができました。 ノートパソコン分野は、厳しいプライスダウン圧力の中で苦戦を強いら れましたが、全体としては前期並みを確保することができました。 ・通信分野 国内及び海外メーカの携帯電話が主な市場ですが、端末機では国内はワ ンセグ対応などの新サービスの需要増、海外ではハイエンドモデルを中心 に採用機種を増やし堅調に事業を拡大できました。また国内では同基地局 増設需要もキャッチすることができました。 ・民生分野 デジタル家電、ゲームが主な市場ですが、その中でも特に薄型TV分野の 急速な需要拡大を当社の強みを活かした新製品群でキャッチでき、特に大 きく伸ばすことができました。 ・自動車分野 カーエレクトロニクス化が進展していますが、その中でも安全運転支援 3 コネクタ事業売上推移（ご参考） （単位：億円） 1,400 1,199 1,050 1,039 情報 700 0 通信 通信 民生 350 情報 民生 自動車 自動車 産機 その他 産機 その他 前期 当期 （エアバッグ等）、車内情報ステーション化（ナビゲーション等）の分野を 中心に、既存製品搭載車種の拡大や新型車に対して新製品搭載を図ること ができました。 ・産業機器分野 FA・工作機械、半導体製造関連装置、新幹線などの車両分野が中心です が、好調な設備投資需要、N700系新幹線更新需要をキャッチすることが できました。 システム機器事業 当該事業は、入力デバイス、インターフェース機器、液晶基板組立の３ つの事業分野に分かれており、入力デバイスはデジタルスチルカメラ、イ ンターフェース機器はFA・工作機械、ME、自動車、液晶基板組立は液晶 パネルディスプレイ分野を中心にグローバルに事業を展開しております。 特に力を入れている入力デバイス、インターフェース機器では、カーソ ルホイール、標準タッチ入力モニタ、高級車用高級感触スイッチなど今後 につながる新製品の開発はできましたが、商談立上げが遅れました。入力 デバイスは前期比わずかに減収となりましたが、インターフェース機器は わずかですが増収を確保できました。 一方、中国で進めている液晶基板組立事業は市場の拡大需要をキャッチ できたことで事業全体の成長を牽引しました。 なお、現在の事業ビジョンと事業活動をより明確にするため当該事業の 呼称を平成20年４月１日よりインターフェース・ソリューション（英語名 User Interface Solutions）事業に変更いたしました。 システム機器事業売上推移（ご参考） （単位：億円） 200 178 155 160 120 80 40 0 入力 デバイス インター フェース 機器 液晶基板 組立 前期 入力 デバイス インター フェース 機器 液晶基板 組立 当期 航機事業 当該事業は、国内の官需である防衛・宇宙分野と、そこで培ったアビ エーションエレクトロニクス技術を活かした製品で国内ではマシナリ市場、 海外では油田掘削市場を中心とした民需である産業機器分野の２つで事業 を展開しております。 国家予算の関係で官需はわずかに減収となりましたが、産業機器分野で は国内、海外で好調な需要をともにキャッチできて増収を確保できました。 航機事業売上推移（ご参考） （単位：億円） 180 160 155 156 140 120 防衛・宇宙 防衛・宇宙 100 80 60 40 産業機器 産業機器 前期 当期 20 0 4 （ご参考）事業トピックス 将来の成長に備えて設備投資を積極的に実施 平成19年度も工場及び関連施設が新たに操業開始 当社グループは平成15 ■過去４年間に行った土地･建物投資の実績 年度に事実上の無借金経 平成16年 平成17年 平成18年 営の状態まで財務基盤が JAE Wuxi 新工場 強化されたことを機会に、 将来の事業拡大に備え、 平成 18 年３月 操業開始 以降４年間で国内・海外 山形航空電子 新プレス工場 ８拠点で工場及び関連施 弘前航空電子 新プレス工場 JAE Wujiang 新工場 設を建設してまいりまし 平成 18 年４月 た。平成19年度も７月に 操業開始 当社昭島事業所 厚生事務棟 はフィリピンの新工場が、 また12月には新物流セン 平成 16 年３月操業開始 平成 17 年 10 月操業開始 平成 18 年３月 ターがそれぞれ操業を開 竣工 始いたしました。 信州航空電子 新工場 平成19年 JAE Philippines 新工場 平成 19 年７月操業開始 ニッコー・ロジスティクス 新物流センター 平成 19 年 12 月操業開始 平成 18 年 10 月 操業開始 電波暗室・材料分析センター棟建設 お客様への更なる高品質の提供と競争力の強化を目指して 近年の高速デジタル化の進展に伴い、各事業にわたって機器の電磁 妨害耐性評価の重要性が増大してきております。また製品の微細化、 高精度化、高機能化が進む中で、商品の品質維持／向上のための材料 等の分析評価力強化の必要性が増大してきております。このような背 景から、“お客様への更なる高品質の提供と競争力の強化”を図るため の専門施設を開発・生産統括拠点である当社昭島事業所内に構築する ことにし、着工いたしました。 またこれを機会に当該施設を５階建、総床面積約12,000㎡にするこ とで、老朽化した現有航機事業の官需向け生産工場の代替施設として の生産スペースも確保することといたしました。 5 ■当社昭島事業所 電波暗室・材料分析センター棟 平成21年３月竣工予定 ⒉ 設備投資及び資金調達の状況 当連結会計年度の設備投資は、中長期的視野に立った内製化推進による収益拡大を目指した生産用設備等の一 貫生産体制増強投資を中心に実行いたしました。 この結果、生産の自動化、省力化等の合理化設備、各種金型等の設備投資を加えた当期の設備投資の総額は、 178億39百万円（前期比13億26百万円増）となりました。 なお、これらに要した設備資金は、一部リースによったほか、自己資金をもって充当いたしました。 ⒊ 対処すべき課題 経営を取巻く環境が益々厳しさを増してきている状況の中で、環境の変化に適応し企業価値の向上を目指して 当社グループは、持続的な経営改革を推進しておりますが、特に当期は平成13年度以降続けている増収の継続と 前年度に一時的に中断した当期純利益の最高益更新が最重要課題であり、当面次の課題に取組み業績の向上に邁 進する所存であります。 1．引続きグローバルに事業拡大を推進します。 2．グ ローバルマーケティングと技術開発力を強化し、スローガンに掲げております“Technology to Inspire Innovation”（当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。）の実践をとおして、 持続的に新製品を開発し横展開を推進することで増収を図ります。 3．生産力の強化を図り、開発した新製品をきちんと収益につなぐことと、内製化による一貫生産を拡大し“もの づくり改革”でコストダウン、リードタイム短縮、品質の確保を図るべく積極的な工場建設や汎用機械の増強 投資を行ってきており、これらの設備投資資産を活かした相乗効果で収益力の向上を図ります。 特に平成20年度は１米ドル100円時代に対応して収益が確保できる体制づくりにも取組みます。 4．これまで進めてきております環境経営に絡む諸活動を推進します。 5．人材の確保と育成に引続き注力してまいります。 6 ⒋ 財産及び損益の状況の推移 ⑴企業集団の財産及び損益の状況の推移 区 分 受 注 売 （単位：百万円） 第75期 （16.4〜17.3） 上 第76期 （17.4〜18.3） 第77期 （18.4〜19.3） 第78期 （19.4〜20.3） 高 113,989 126,499 139,653 155,330 高 115,808 126,253 137,627 156,147 利 益 7,867 11,016 11,749 14,404 利 益 6,834 9,704 10,813 12,256 益 4,359 6,263 7,335 5,837 １株当たり当期純利益 46円91銭 67円45銭 79円99銭 63円66銭 96,283 106,250 110,382 113,242 営 業 経 当 常 期 純 利 総 資 産 純 資 産 45,216 52,252 58,948 61,051 １株当たり純資産額 492円68銭 568円89銭 642円63銭 665円28銭 （注）第77期より以下に記載の会計基準を適用しております。 第78期より以下のとおり会計処理を変更しております。 ・「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 ・従来、支出時に費用処理していた役員退職慰労金の会計処理を変更し、 ・「ストック・オプション等に関する会計基準」 期末における支給見込額を引当計上しております。 ・「役員賞与に関する会計基準」 ・平成19年度法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却の方法につ いて、改正後の償却方法に変更しております。 受注・売上高 （百万円） 200,000 受注高 経常利益・当期純利益・1株当たり当期純利益 総資産・純資産・1株当たり純資産額 売上高 （百万円） 20,000 経常利益 当期純利益 156,147 155,330 150,000 126,499 126,253 115,808 113,989 75 67.45 46.91 50,000 5,000 第77期 第78期 1株当たり純資産額 150,000 63.66 0 665.28 600 568.89 492.68 106,250 9,704 （円） 800 50 100,000 25 50,000 110,382 113,242 96,283 400 7,335 6,834 第76期 純資産 642.63 12,256 10,000 第75期 総資産 10,813 100,000 0 （円） （百万円） 100 200,000 79.99 15,000 139,653 137,627 1株当たり当期純利益 6,263 5,837 4,359 第75期 第76期 第77期 7 第78期 0 0 45,216 第75期 52,252 第76期 58,948 61,051 200 第77期 第78期 0 ⑵当社の財産及び損益の状況の推移 区 分 受 注 売 （単位：百万円） 第75期 （16.4〜17.3） 上 第76期 （17.4〜18.3） 第77期 （18.4〜19.3） 第78期 （19.4〜20.3） 高 93,129 99,985 110,937 125,962 高 96,646 98,870 108,849 124,901 利 益 4,316 5,927 7,433 9,476 利 益 4,380 6,411 7,555 8,769 益 2,966 4,482 5,091 3,705 １株当たり当期純利益 31円73銭 48円03銭 55円52銭 40円41銭 76,416 81,044 82,722 86,070 営 業 経 当 常 期 純 利 総 資 産 純 資 産 39,315 43,340 47,502 49,551 １株当たり純資産額 428円30銭 471円72銭 517円81銭 539円87銭 （注）第77期より以下に記載の会計基準を適用しております。 第78期より以下のとおり会計処理を変更しております。 ・「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 ・従来、支出時に費用処理していた役員退職慰労金の会計処理を変更し、 ・「ストック・オプション等に関する会計基準」 期末における支給見込額を引当計上しております。 ・「役員賞与に関する会計基準」 ・平成19年度法人税法の改正に伴い、有形固定資産の減価償却の方法につ いて、改正後の償却方法に変更しております。 受注・売上高 （百万円） 150,000 受注高 経常利益・当期純利益・1株当たり当期純利益 総資産・純資産・1株当たり純資産額 売上高 （百万円） 15,000 経常利益 96,646 93,129 99,985 98,870 1株当たり当期純利益 55.52 125,962 124,901 120,000 当期純利益 （円） （百万円） 60 150,000 総資産 純資産 1株当たり純資産額 517.81 48.03 110,937 108,849 539.87 471.72 40.41 10,000 90,000 （円） 600 8,769 31.73 428.30 40 400 100,000 76,416 7,555 81,044 82,722 86,070 6,411 60,000 5,000 5,091 4,482 20 50,000 3,705 39,315 43,340 47,502 49,551 200 2,966 30,000 0 4,380 第75期 第76期 第77期 第78期 0 第75期 第76期 第77期 8 第78期 0 0 第75期 第76期 第77期 第78期 0 ⒌ 重要な親会社及び子会社の状況 ⑴親会社との関係 該当事項はありません。 ⑵重要な子会社の状況 会 社 名 資 本 金 当社の出資比率 主な事業内容 百万円 100% 電子部品等の製造・販売 百万円 100% 電子部品等の製造・販売 百万円 100% 金型等の製造・販売 百万円 100% 電子部品等の製造・販売 百万円 100% 物流業務 百万円 100% 電子部品等の販売 JAE Taiwan, Ltd. 百万台湾元 100% 電子部品等の製造・販売 JAE Electronics, Inc. 百万米ドル 100% 電子部品等の販売 JAE Oregon, Inc. 百万米ドル 100％ （100％） 電子部品等の製造・販売 JAE Philippines, Inc. 百万米ドル 100％ JAE Hong Kong, Ltd. 百万香港ドル 100％ （ 15％） 電子部品等の仕入・販売 JAE Wuxi Co., Ltd. 百万人民元 100％ （ 24％） 電子部品等の製造・販売 JAE Wujiang Co., Ltd. 百万人民元 100％ （ 12％） 電子部品等の製造・販売 弘前航空電子株式会社 450 山形航空電子株式会社 400 富士航空電子株式会社 300 信州航空電子株式会社 450 ニッコー・ロジスティクス株式会社 400 JAE八紘株式会社 56 300 13 12 4 7 127 53 JAE Korea, Inc. 電子部品等の製造・販売 百万韓国ウォン 100％ 電子部品等の販売 百万人民元 100％ 電子部品等の販売 450 JAE Shanghai Co., Ltd. 4 （注）１．出資比率欄の括弧内数値は、間接割合を表示しております。 ２．上記15社は、当社の連結子会社であります。 当連結会計年度の業績につきましては、 「１．事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況」に記載のとおりであります。 ⑶その他 日本電気株式会社は、当社議決権の39.89％を実質的に保有しており、当社は同社の関連会社であります。 9 ⒍ 主要な事業内容 コネクタ事業 事 業 主 要 製 品 情報、通信、民生、自動車、産業機器用各種コネクタ システム機器事業 入力デバイス、インターフェース機器、液晶基板組立 航機事業 各種センサ、防衛・宇宙用電子機器、産業用電子機器 ⒎ 主要な営業所及び工場 ⑴当社の主要な事業所 本 社 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号 昭島事業所 東京都昭島市武蔵野３丁目１番１号 営 業 所 大阪支店、中部支店、仙台営業所、静岡営業所、福岡営業所 ⑵主要な子会社の事業所 （国 内） 弘前航空電子株式会社 山形航空電子株式会社 富士航空電子株式会社 信州航空電子株式会社 ニッコー・ロジスティクス株式会社 JAE八紘株式会社 （青森県弘前市） （山形県新庄市） （山梨県上野原市） （長野県下伊那郡松川町） （東京都昭島市） （東京都立川市） ⒏ 使用人の状況 （海 外） JAE Taiwan, Ltd. JAE Electronics, Inc. JAE Oregon, Inc. JAE Philippines, Inc. JAE Hong Kong, Ltd. JAE Wuxi Co., Ltd. JAE Wujiang Co., Ltd. JAE Korea, Inc. JAE Shanghai Co., Ltd. ⑴企業集団の使用人の状況 従業員数 前期末比増減 国 内 2,841名 38名増 海 外 2,831名 592名増 合 計 5,672名 630名増 （注）従業員数はグループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グ ループからグループ外への出向者、臨時従業員、嘱託253名を除いております。 ⑵当社の使用人の状況 従業員数 1,671名 前期末比増減 ３名減 平均年齢 平均勤続年数 40.9才 18.7年 （注）従業員数は社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向 者、臨時従業員、嘱託381名を除いております。 10 （台湾省台中市） （アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市） （アメリカ合衆国オレゴン州テュアラティン市） （フィリピン共和国カビテ州） （中華人民共和国香港） （中華人民共和国江蘇省無錫市） （中華人民共和国江蘇省呉江市） （大韓民国ソウル市） （中華人民共和国上海市） ⒐ 主要な借入先 借 入 先 株式会社みずほコーポレート銀行 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 株 式 会 社 横 浜 銀 行 株式会社三菱東京UFJ銀行 借入金残高 220百万円 100 100 100 90 Ⅱ．当社の株式に関する事項（平成20年３月31日現在） ⒈ 発行可能株式総数 ⒉ 発行済株式の総数 350,000,000株 92,302,608株 ⒊ 単元株式数 1,000株 ⒋ 株主数 7,418名 （うち自己株式609,117株） ⒌ 大株主（上位10名） 当社への出資状況 株 主 名 日本電気株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） オムロン株式会社 ゴールドマン・サックス・インターナショナル モルガン・スタンレー アンド カンパニー インク 指定単受託者 中央三井アセット信託銀行株式会社１口 インベスターズ バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 持株数（株） 22,491,671 13,800,000 8,869,000 4,430,000 2,563,000 1,463,800 1,439,000 1,164,000 1,101,000 1,033,971 出資比率（％） 24.53 15.05 9.67 4.83 2.80 1.60 1.57 1.27 1.20 1.13 （注）１．出資比率は自己株式を控除して計算しております。 ２．日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 住 友 信 託 銀 行 再 信 託 分・ 日 本 電 気 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託 口 ） の 持 株 数 13,800,000株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。なお、信託約款上、当該株式の議 決権は日本電気株式会社が留保しております。 11 （ご参考）所有者別株式分布の状況 区分 金 証 外 個 そ 融 機 券 会 国 法 人 人 そ の の 他 の 法 合 計 株主数 関 社 等 他 人 持株数 名 46 49 159 7,053 110 7,417 株 34,885,034 1,174,450 16,780,418 12,349,075 26,504,514 91,693,491 （注）自己株式は控除しております。 その他の法人 28.91％ 金融機関 38.04％ 個人その他 13.47％ 外国法人等 18.30％ 証券会社 1.28％ Ⅲ．当社の新株予約権等に関する事項 ⒈ 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要（平成20年３月31日現在） 発行決議の日 平成18年６月23日 平成19年６月22日 保有人数（注１） 当社取締役 13名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 49,000株（注２） 新株予約権の数 49個（新株予約権１個当たりの目的 である株式の数 1,000株）（注２） 14名 当社普通株式 52,000株（注２） 52個（新株予約権１個当たりの目的 である株式の数 1,000株）（注２） 新株予約権の発行価額 １株当たり393円（注３） １株当たり438円（注３） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 １株当たり1,641円（注２） １株当たり1,676円（注２） 新株予約権を行使することができる期間 平成20年７月 １ 日から 平成21年７月 １ 日から 平成24年６月30日まで 平成25年６月30日まで 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、 任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこ の限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の決議に基づ き、当社との間で締結した「新株予約権付与契約書」による。 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権の 全部を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株主 総会で承認された場合 12 （注）１．当社は社外取締役を選任しておらず、また、当社取締役以外の会社役員への新株予約権の交付はありませんので、当該区分の該 当事項はありません。 ２．当社が株式分割等を行う場合は、必要な調整を行います。 ３．当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値であ ります。 ４．上記のほか、当社は旧商法に基づいて新株予約権を発行しております。平成20年３月31日現在の当社役員の保有状況等その概 要の主な内容は以下のとおりであります。 発行決議の日 保有人数 新株予約権の目的である 新株予約権の数 株式の種類及び数 新株予約権の行使に際して 新株予約権を 出資される財産の価額 行使することができる期間 平成16年６月25日 当社取締役８名 当社普通株式15,000株 15個（新株予約権１個当たりの 平 成18年 ７ 月 １ 日 か ら １株当たり1,347円 目的である株式の数1,000株） 平成22年６月30日まで 平成17年６月24日 当社取締役10名 当社普通株式26,000株 26個（新株予約権１個当たりの 平 成19年 ７ 月 １ 日 か ら １株当たり1,233円 目的である株式の数1,000株） 平成23年６月30日まで ⒉ 当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の内容の概要 項目 発行決議の日 内容 平成19年６月22日 交付された者の人数（注１） 当社従業員（理事） 19名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 19,000株（注２） 新株予約権の数 19個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数 1,000株）（注２） 新株予約権の発行価額 １株当たり393円（注３） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 １株当たり1,676円（注２） 新株予約権を行使することができる期間 平成21年７月１日から平成25年６月30日まで 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役又は従業員（理事）の地位にある ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会 が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の 決議に基づき、当社との間で締結した「新株予約権付与契約書」による。 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権 の全部を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株 主総会で承認された場合 （注）１．当社の子会社の役員及び使用人への新株予約権の交付はありませんので、当該区分の該当事項はありません。 ２．当社が株式分割等を行う場合は、必要な調整を行います。 ３．当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値であ ります。 13 Ⅳ．当社の会社役員に関する事項 ⒈ 取締役及び監査役の氏名等（平成20年３月31日現在） 当社における地位 会長（代表取締役） 社長（代表取締役） 専務取締役 篠 秋 増 氏 名 崎 雅 山 保 成 常務取締役 堀 常務取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 島 村 正 人 長 谷 川 清 潟 岡 泉 玉 置 隆 志 河 邉 夏 樹 取締役 取締役 取締役 武 田 克 明 高 橋 康 英 野 呂 瀬 昇 取締役 藤 本 正 己 取締役 監査役（常勤） 監査役（常勤） 監査役 監査役 武 塩 兼 梅 中 田 野 八 澤 村 和 義 健 治 哲 生 雄 二 為 也 江 和 美 孝 肇 民 担当又は他の法人等の代表状況など 監査室・コネクタ事業関係担当 コネクタ事業関係について社長補佐、海外事業関係担当、 JAE Electronics, Inc. 会長 コネクタ事業関係について社長補佐、 コネクタ開発・カーエレクトロニクス推進関係担当、コネクタ事業部長 生産•環境推進・航機事業関係担当、航機事業部長 経理・情報システム関係担当、経理部長 中央研究・光デバイス事業関係担当、中央研究所長 コネクタ事業関係について社長補佐、コネクタ国内営業関係担当、コネクタ第一営業本部長 コネクタ事業関係について社長補佐、 知的財産・プロダクトマーケティング関係担当、プロダクトマーケティング本部長 コネクタ事業関係について社長補佐、山形航空電子株式会社 社長 経営企画・法務関係担当、経営企画部長 海外事業関係について増成専務取締役補佐、 支配人（第一海外営業本部・第二海外営業本部・第三海外営業本部業務） 、 JAE Hong Kong, Ltd. 董事長、JAE Shanghai Co., Ltd. 董事長 コネクタ事業関係について社長補佐、 弘前航空電子株式会社 社長 総務人事・健康管理関係担当、支配人（総務人事部・健康管理センター業務） 弁護士、NECネッツエスアイ株式会社 監査役 日本電気株式会社 経営企画部長、NECエレクトロニクス株式会社 取締役 （注）１．平成19年６月22日開催の第77期定時株主総会において、藤本正己、武田和生の２氏が取締役に新たに選任され、就任いたしま した。 ２．監査役梅澤治為氏及び監査役中村哲也氏は、社外監査役であります。 ３．監査役（常勤）兼八健二氏及び監査役梅澤治為氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・監査役（常勤）兼八健二氏は、昭和46年４月から通算33年にわたり当社の経理業務に従事しておりました。 ・監査役梅澤治為氏は、弁護士の資格を有しております。 14 ⒉ 取締役及び監査役の報酬等の額 区 分 取 締 役 監 査 役 （うち、社外監査役） 合 計 支給人員 14名 4名 （2名） 18名 支給額 248百万円 46百万円 （10百万円） 294百万円 （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．上記支給額には、第78期事業年度に係る取締役賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額並びにストック・オプション報 酬額として費用計上した額が含まれております。 ⒊ 社外役員に関する事項 ⑴取締役 該当する者はおりません。 ⑵監査役 ①他の会社の業務執行取締役等の兼任状況 ⅰ監査役梅澤治為氏は、NECネッツエスアイ株式会社の社外監査役であります。 ⅱ監査役中村哲也氏は、日本電気株式会社の経営企画部長であり、当社は同社の関連会社であります。なお 当社は、同社との間に営業取引関係があります。また同氏は、NECエレクトロニクス株式会社の社外取締 役であります。 ②当事業年度における主な活動状況 監 監 査 査 役 役 梅 澤 治 為 中 村 哲 也 取締役会（17回開催） 出席回数 出席率 15回 88％ 13回 76％ 監査役会（12回開催） 出席回数 出席率 12回 100％ 10回 83％ ⅰ監査役梅澤治為氏は、取締役会及び監査役会に出席し、主に弁護士の見地から意見を述べるほか、取締役 会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。 ⅱ監査役中村哲也氏は、当社の大株主である日本電気株式会社の経営企画部長であり、取締役会及び監査役 会に出席し、主にステークホルダーの見地から意見を述べるほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性 を確保するための助言・提言等を行っております。 ③責任限定契約の内容の概要 当社と監査役梅澤治為氏、監査役中村哲也氏は、会社法第427条第１項及び定款第27条第２項の規定に基 づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限 度額は、法令の定める最低限度額としております。 ④当社の親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額 該当事項はありません。 15 Ⅴ．会計監査人の状況 ⒈ 会計監査人の名称 新日本監査法人 ⒉ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 36百万円 注）１．上記報酬額は、公認会計士法第２条第１項の監査業務に係る当社が支払うべき報酬額であり、また、当社及び当社子会社が支払 うべき金銭その他の財産上の利益の合計額であります。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約における監査報酬額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査とに区分してお りませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査に係る報酬額を含めております。 なお、当社の連結子会社のうち、JAE Electronics, Inc.（米国）及びJAE Oregon, Inc.（米国）は、Deloitte＆ Touche LLPの監査を受けております。このほか、在外連結子会社７社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は 公認会計士の監査（会社法又は金融商品取引法に相当する外国法令に基づく監査）を受けております。 ⒊ 会計監査人の解任又は不再任の決定 当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を 適切に執行することが困難と認められた場合等には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不 再任に関する議題を株主総会に提案いたします。 Ⅵ．当社の体制及び方針 ⒈ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保 するための体制 ⑴遵法に係る体制 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。なお、社長 が「遵法の日」に訓辞を実施する。 ⅱ法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。 ⅲ会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行 うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行う。 ⅳ反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役 及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することと する。 ⑵職務執行に係る体制 ①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、業務担当取締役を選任している。当該取 16 締役は、業務分掌、職務権限規程等に基づき業務を遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、 重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。 ⅰ取締役会 取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その 状況を報告している。 ⅱ経営会議 役付取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。 ⅲ事業執行会議 常勤取締役等により構成され、日常経営上の重要事項に関する迅速な意思決定を行っている。 ⅳ幹部会議 取締役及び事業部等の部門長により構成され、事業遂行上必要とする経営方針及び事業遂行面における 指示の伝達及び討議、各部門の情報交換を行っている。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規 程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基づき適切 に管理している。 ⑶損失の危険の管理に係る体制 ⅰ損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険 に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。 ⅱ監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めて いる。 ⑷企業集団に係る体制 ⅰ子会社担当の取締役を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記⑵①に基づいて策定したグロー バルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行い、各 部門の情報交換を行うことにより、業務の適正を確保している。 ⅱ基幹業務処理システムＪ／１の導入等によりグループとしての業務プロセスのＩＴ化を推進し、業務の適 正化・効率化を図っている。 ⅲ航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し従業員全員への浸透を図ってい る。 ⑸監査に係る体制 ①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の従業員を１名以上配置している。 ②前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号の従業員は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・ 懲戒は、監査役の同意を必要とする。 ③取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を監査役に対して適宜報告する。 取締役及び従業員は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。 ④上記の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職 務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。 17 ⒉ 当社の支配に関する方針 該当事項はありません。 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持 続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権 の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社 の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者（以下「大量買付 者」といいます。 ）が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。 しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はそ の提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、そ の売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得ることを意図したものであって真摯に合理的な経営 を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主 の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然 の責務であると認識しております。 現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、 そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。 ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買 付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。 ⒊ 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開 発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の改善を引続き図りながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元 を行うことを基本方針としております。 また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した事業戦略を遂行するための機動的な資本政策に 基づき、必要に応じて実施いたします。 （注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額及 び各比率、並びに３ページ及び４ページのグラフに記載されている金額については、表示単位未満を四捨五入しております。 18 連結計算書類 連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 当 期 （ご参考） 前 期 科 目 平成20年３月31日現在 平成19年３月31日現在 （ご参考） 前 期 当 期 平成20年３月31日現在 平成19年３月31日現在 （資産の部） （負債の部） 流動資産 現金及び預金 13,075 20,271 受取手形及び売掛金 24,273 22,252 6,510 − 有価証券 流動負債 62,341 63,275 棚卸資産 12,582 12,411 未収入金 4,077 4,523 繰延税金資産 1,659 1,563 その他流動資産 1,186 1,415 41,368 41,185 30,384 28,938 短期借入金 1,877 3,186 未払法人税等 2,417 1,528 未払費用 4,211 4,178 支払手形及び買掛金 繰延税金負債 — 9 取締役賞与引当金 75 100 その他流動負債 2,401 3,244 10,822 10,248 長期借入金 1,431 1,889 退職給付引当金 6,871 8,119 役員退職慰労引当金 272 − 48,041 債務保証損失引当金 2,089 − 41,952 38,847 繰延税金負債 89 94 建物及び構築物 13,580 12,981 負ののれん 66 142 機械装置及び運搬具 13,345 11,595 工具器具及び備品 6,800 5,838 土地 5,309 4,930 建設仮勘定 2,916 3,501 無形固定資産 1,581 1,755 貸倒引当金 △ 固定資産 89 △ 49,967 有形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 96 6,433 7,437 1,867 2,606 373 397 繰延税金資産 3,263 3,434 その他投資 1,042 1,116 貸倒引当金 合計 △ 114 113,242 △ 固定負債 その他固定負債 1 2 52,191 51,434 株主資本 63,237 58,496 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,464 14,447 利益剰余金 38,680 負債合計 （純資産の部） 自己株式 評価・換算差額等 597 △ 2,235 431 146 708 0 0 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 116 19 △ 2,381 △ △ 558 277 新株予約権 49 20 純資産合計 61,051 58,948 113,242 110,382 合計 110,382 33,917 △ 連結損益計算書 （単位：百万円） 科 目 当 期 平成19年４月 １ 日から 平成20年３月31日まで （ご参考） 前 期 平成18年４月 １ 日から 平成19年３月31日まで 売上高 156,147 137,627 売上原価 119,708 104,347 売上総利益 36,439 33,279 販売費及び一般管理費 22,034 21,529 営業利益 14,404 11,749 営業外収益 受取利息 183 181 受取配当金 61 134 為替差益 — 108 その他 379 623 412 837 営業外費用 支払利息 86 126 棚卸資産廃棄損 585 666 固定資産除却損 214 733 1,359 — 為替差損 その他 525 経常利益 2,772 247 1,774 10,813 12,256 特別損失 債務保証損失引当金繰入額 2,089 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 当期純利益 20 2,089 — — 10,166 10,813 3,877 3,324 451 153 5,837 7,335 連結株主資本等変動計算書 （平成19年４月１日から平成20年３月31日まで） （単位：百万円） 株主資本 科目 資本金 平成19年3月31日残高 10,690 資本剰余金 利益剰余金 14,447 33,917 自己株式 △ 株主資本合計 58,496 558 当連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 △ 当期純利益 △ 1,100 1,100 5,837 5,837 自己株式の取得 △ 自己株式の処分 16 △ 86 86 47 在外連結子会社の機能通貨変更に伴う利益剰余金増加額 64 25 25 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額） 当連結会計年度中の変動額合計 平成20年3月31日残高 — 16 4,762 △ 39 4,740 10,690 14,464 38,680 △ 597 63,237 評価・換算差額等 科目 その他有価証券 評価差額金 平成19年3月31日残高 繰延ヘッジ損益 708 0 為替換算 調整勘定 △ 評価・換算差額等 合計 431 277 新株予約権 純資産合計 20 58,948 当連結会計年度中の変動額 剰余金の配当 △ 当期純利益 1,100 5,837 自己株式の取得 △ 86 自己株式の処分 64 在外連結子会社の機能通貨変更に伴う利益剰余金増加額 25 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額） 当連結会計年度中の変動額合計 平成20年3月31日残高 △ 562 △ 0 △ 2,103 △ 2,666 28 △ 562 △ 0 △ 2,103 △ 2,666 28 2,102 0 △ 2,381 △ 2,235 49 61,051 146 21 △ 2,637 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 当 期 平成19年４月 １ 日から 平成20年３月31日まで 科 目 前 期 平成18年４月 １ 日から 平成19年３月31日まで 営業活動によるキャッシュ・フロー 18,338 18,023 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,352 △12,477 フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 2,985 5,546 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,891 △ 4,040 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 790 78 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△） △ 696 1,584 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 20,271 18,687 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 19,575 20,271 定 13,075 20,271 有 価 証 券 （ 譲 渡 性 預 金 ） 勘 定 6,500 — 19,575 20,271 （現金及び現金同等物の期末残高の内訳） 現 合 金 及 び 預 金 勘 計 22 連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑴連結の範囲に関する事項 ①連結子会社の数 15社 連結子会社は、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Taiwan, Ltd.、JAE Oregon, Inc.、JAE Philippines, Inc.、JAE Wuxi Co., Ltd.他９社であ ります。 ②非連結子会社の名称等 非連結子会社は、航空電子エンジニアリング㈱、JAE Singapore Pte Ltd.（シンガポール）、JAE Europe, Ltd.（英国）他３社であり、これらの会 社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない ため、連結の範囲から除外いたしました。 また、このほか、関連会社２社（国内１社、海外１社）があります。 ⑵持分法の適用に関する事項 非連結子会社６社並びに関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの 会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ⑶連結子会社の事業年度等に関する事項 JAE Wuxi Co., Ltd.、JAE Wujiang Co., Ltd.及びJAE Shanghai Co., Ltd.は決算日が12月31日のため、連結計算書類を作成するにあたっては、連 結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ⑷会計処理基準に関する事項 ①重要な有価証券の評価基準及び評価方法 ⅰ満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ⅱその他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し ております。 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②重要なデリバティブ取引 時価法 ③重要な棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法 ④重要な減価償却資産の減価償却の方法 ⅰ有形固定資産 建 物 定額法：当社、連結子会社13社 定率法：連結子会社２社 建物以外 定率法：当社、連結子会社８社 定額法：連結子会社７社 ただし、当社及び連結子会社６社の少額減価償却資産（取得価格10万円以上、20万円未満）については、一括して３年 間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 及 び 構 築 物 ３年〜50年 機械装置及び運搬具 ３年〜12年 工 具 器 具 及 び 備 品 ２年〜20年 23 ⅱ無形固定資産 定 額 法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ⑤重要な引当金の計上基準 ⅰ貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており ます。 ⅱ取締役賞与引当金取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計 上しております。 ⅲ退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の 見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しており ます。会計基準変更時差異は、主として15年による按分額を費用処理しております。過 去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、その発 生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それ ぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ⅳ役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における支給見込額 を計上しております。 ⅴ債務保証損失引当金保証債務の履行による損失に備えるため、保証先の財務状況等を勘案し、損失見込額を計 上しております。 ⑥重要なリース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ⑦重要なヘッジ会計の方法 ⅰヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすもの については、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処 理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。 ⅱヘッジ手段デリバティブ取引 ⅲヘッジ対象 （金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引） 変動金利による借入金、為替予約、外貨建金銭債権債務、定期預金 ⅳヘッジ方針投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外 貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。 ⅴヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は キャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っておりま す。 ⑧のれん及び負ののれんの償却に関する事項 発生時以後５年で均等償却することとしております。 ⑨消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ⑸連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 全面時価評価法によっております。 24 （会計処理方法の変更） ⑴有形固定資産減価償却の方法 平成19年度法人税法の改正（ （所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政 令 平成19年３月30日 政令第83号） ）に伴い、当連結会計年度より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法 に基づく減価償却の方法に変更しております。 この変更により、当連結会計年度の減価償却費は、従来の方法に比べ863百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、そ れぞれ同額減少しております。 （追加情報） 平成19年度法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、取得価額の５％に到達した翌 連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法に変更しております。 この変更により、当連結会計年度の減価償却費は、従来の方法に比べ252百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、そ れぞれ同額減少しております。 ⑵役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金について、従来、支出時に費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上 の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報告 第42号） 」を適用し、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 この変更により、当連結会計年度の費用（販売費及び一般管理費、営業外費用）は、272百万円増加したため、営業利益は35百万円減少し、経 常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ272百万円減少しております。 ２．連結貸借対照表に関する注記 有形固定資産の減価償却累計額 85,576百万円 ３．連結株主資本等変動計算書に関する注記 ⑴発行済株式に関する事項 （単位：株） 前連結会計年度末 株式数 普通株式 92,302,608 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 — — ⑵自己株式に関する事項 92,302,608 （単位：株） 前連結会計年度末 株式数 普通株式 当連結会計年度末 株式数 604,555 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 54,225 （注）１．増加の主な内訳は、次のとおりであります。 ・単元未満株式の買取による増加 ２．減少の主な内訳は、次のとおりであります。 ・ストック・オプションの権利行使による減少 ・単元未満株式の売却による減少 49,663 54,225株 41,000株 8,663株 25 当連結会計年度末 株式数 609,117 ⑶配当に関する事項 ①配当金支払額 決議 平成 19 年 5 月 16 日 取締役会 平成 19 年 10 月 31 日 取締役会 株式種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 普通株式 550 6.00 平成 19 年 3 月 31 日 平成 19 年 6 月 5 日 普通株式 550 6.00 平成 19 年 9 月 30 日 平成 19 年 12 月 4 日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 平成 20 年 5 月 16 日 取締役会 株式種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 普通株式 利益剰余金 550 6.00 平成 20 年 3 月 31 日 平成 20 年 6 月 9 日 ⑷当連結会計年度末日における新株予約権等に関する事項 会社名 当社 内訳 目的となる 株式の種類 目的となる株式の数（株） 前連結会計 年度末 ストック・オプション としての新株予約権 増加 — 減少 当連結会計 年度末 当連結会計 年度末残高 （百万円） 49 ４． １株当たり情報に関する注記 ⑴１株当たり純資産額 ⑵１株当たり当期純利益 665円28銭 63円66銭 ５．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 ６．その他の注記 連結計算書類に記載の金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益について は、表示単位未満を四捨五入しております。 26 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成20年５月12日 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本監査法人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 浜 田 正 継 ㊞ 田 中 文 康 ㊞ 渡 邉 力 夫 ㊞ 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の 平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監 査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立 場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうか の合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採 用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体 としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企 業会計の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の 当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表 示しているものと認める。 追記情報 会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は平成19年度法人税法の改正 （（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税 法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号） ）に伴い、当連結 会計年度より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人 税法に基づく減価償却の方法に変更している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以 上 27 連結計算書類に係る監査役会の監査報告 連結計算書類に係る監査報告書 当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第78期事業年度に係 る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結 注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を 作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書類につい て取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る連結計算書類について検討いたしました。 ２．監査の結果 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成20年５月13日 日本航空電子工業株式会社 監査役会 監査役（常勤） 塩 野 義 雄 監査役（常勤） 兼 八 健 二 監査役（社外監査役） 梅 澤 治 為 監査役（社外監査役） 中 村 哲 也 28 ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ 計算書類 貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 （ご参考） 前 期 当 期 科 目 平成20年３月31日現在 平成19年３月31日現在 平成20年３月31日現在 平成19年３月31日現在 （資産の部） （負債の部） 流動資産 現金及び預金 受取手形 49,036 47,290 6,677 13,888 流動負債 0 6 19,810 18,425 短期借入金 1,457 2,456 未払金 1,179 1,750 未払法人税等 1,532 1,043 2,337 2,405 買掛金 2,238 1,476 18,232 有価証券 6,510 − 棚卸資産 6,941 6,599 未払費用 短期貸付金 2,665 2,275 取締役賞与引当金 未収入金 2,352 2,760 繰延税金資産 1,054 1,032 722 1,031 その他流動資産 △ 固定資産 5 △ 37,033 有形固定資産 その他流動負債 固定負債 7,423 1,889 退職給付引当金 4,611 5,533 − 5 役員退職慰労引当金 254 35,432 債務保証損失引当金 2,089 − 36,518 35,220 株主資本 49,377 46,794 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,464 14,447 14,431 14,431 負債合計 16,817 5,141 機械及び装置 6,078 5,132 1 0 工具器具備品 3,803 2,938 土地 1,011 1,011 資本準備金 建設仮勘定 2,618 2,592 その他資本剰余金 施設利用権 1,305 1,452 1,285 1,431 20 20 17,302 17,163 投資有価証券 1,610 2,354 関係会社株式 9,358 8,615 長期貸付金 3,333 3,134 繰延税金資産 2,360 2,378 707 748 投資その他の資産 その他投資 貸倒引当金 合計 △ 66 86,070 △ 1,607 1,431 4,912 ソフトウェア 100 1,739 8,387 18,425 無形固定資産 75 長期借入金 建物及び構築物 車両運搬具 27,796 28,131 支払手形 19,879 売掛金 貸倒引当金 （ご参考） 前 期 当 期 （純資産の部） 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 研究開発準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 68 82,722 29 32 15 24,820 22,215 897 897 23,923 21,318 270 270 6,488 6,488 14,559 17,164 △ 597 △ 558 124 688 124 687 0 0 新株予約権 49 20 純資産合計 49,551 47,502 合計 86,070 82,722 損益計算書 （単位：百万円） 科 目 当 期 平成19年４月 １ 日から 平成20年３月31日まで （ご参考） 前 期 平成18年４月 １ 日から 平成19年３月31日まで 売上高 124,901 108,849 売上原価 100,130 86,409 売上総利益 24,771 22,439 販売費及び一般管理費 15,294 15,006 9,476 7,433 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 その他 99 84 967 1,030 — 24 117 1,184 235 1,375 営業外費用 支払利息 61 81 棚卸資産廃棄損 129 371 固定資産除却損 125 625 1,206 — 為替差損 その他 367 経常利益 1,891 175 1,253 7,555 8,769 特別損失 債務保証損失引当金繰入額 2,089 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 2,089 — 7,555 6,680 2,242 2,592 382 当期純利益 2,974 3,705 30 — 221 2,463 5,091 株主資本等変動計算書 （平成19年４月１日から平成20年３月31日まで） （単位：百万円） 株主資本 科目 平成19年3月31日残高 資本剰余金 資本金 10,690 資本 準備金 その他 資本 剰余金 14,431 15 利益剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 14,447 897 その他利益剰余金 研究開発準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 270 6,488 14,559 利益 剰余金 合計 22,215 当事業年度中の変動額 剰余金の配当 △ 1,100 △ 1,100 当期純利益 3,705 3,705 自己株式の取得 自己株式の処分 16 16 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額） 当事業年度中の変動額合計 平成20年3月31日残高 — — 16 16 — — — 2,605 2,605 10,690 14,431 32 14,464 897 270 6,488 17,164 24,820 株主資本 科目 平成19年3月31日残高 自己株式 △ 558 評価・換算差額等 株主資本 合計 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 評価差額金 損益 差額等合計 46,794 687 0 688 新株 予約権 20 純資産 合計 47,502 当事業年度中の変動額 剰余金の配当 △ 1,100 △ 1,100 3,705 3,705 当期純利益 自己株式の取得 △ 自己株式の処分 86 △ 86 47 64 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額） 当事業年度中の変動額合計 △ 39 平成20年3月31日残高 △ 597 △ 86 64 △ 563 △ 0 △ 563 28 △ 2,583 △ 563 △ 0 △ 563 28 2,048 124 0 124 49 49,551 49,377 31 534 個別注記表 １．重要な会計方針に関する注記 ⑴有価証券の評価基準及び評価方法 ①関係会社株式 移動平均法による原価法 ②満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ③その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して おります。 時価のないもの 移動平均法による原価法 ⑵デリバティブ取引 時価法 ⑶棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法 ⑷固定資産の減価償却方法 ①有形固定資産 建 物 定額法 建物以外 定率法 少額減価償却資産 一括３年均等償却法 ②無形固定資産 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ く定額法によっております。 ⑸引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており ます。 ②取締役賞与引当金 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上し ております。 ③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額 に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。会計 基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。過去勤務債務については、 その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により 費用処理することとしております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度か ら費用処理することとしております。 32 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度における支給見込額を計 上しております。 ⑤債務保証損失引当金 保証債務の履行による損失に備えるため、保証先の財務状況等を勘案し、損失見込額を計 上しております。 ⑹リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ⑺ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすもの については、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処 理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段 デリバティブ取引 （金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引） ③ヘッジ対象 変動金利による借入金、為替予約取引、外貨建金銭債権債務、定期預金 ④ヘッジ方針 投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外 貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。 ⑤ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は キャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っておりま す。 ⑻消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 （会計処理方法の変更） ⑴有形固定資産の減価償却の方法 平成19年度法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する 政令 平成19年３月30日 政令第83号） ）に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法 に基づく減価償却の方法に変更しております。 この変更により、当事業年度の減価償却費は、従来の方法に比べ793百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同 額減少しております。 （追加情報） 平成19年度法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、取得価額の５％に到達した翌 事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法に変更しております。 この変更により、当事業年度の減価償却費は、従来の方法に比べ161百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同 額減少しております。 ⑵役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金について、従来、支出時に費用として処理しておりましたが、当事業年度より、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上 の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報 告第42号） 」を適用し、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 33 この変更により、当事業年度の費用（販売費及び一般管理費、営業外費用）は、254百万円増加し、営業利益は33百万円の減少、経常利益、税 引前当期純利益は、それぞれ254百万円減少しております。 ２．貸借対照表に関する注記 ⑴有形固定資産の減価償却累計額 49,069百万円 ⑵関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 ①短期金銭債権 12,883百万円 ②長期金銭債権 3,250百万円 ③短期金銭債務 7,437百万円 ３．損益計算書に関する注記 関係会社との取引 ①営業取引による取引高 94,433百万円 ②営業取引以外の取引高 1,102百万円 ４．株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式に関する事項 （単位：株） 前事業年度末 株式数 普通株式 604,555 当事業年度増加 株式数 当事業年度減少 株式数 54,225 （注）１．増加の主な内訳は、次のとおりであります。 ・単元未満株式の買取による増加 ２．減少の主な内訳は、次のとおりであります。 ・ストック・オプションの権利行使による減少 ・単元未満株式の売却による減少 49,663 54,225株 41,000株 8,663株 ５．税効果会計に関する注記 ⑴流 動 の 部 ①繰延税金資産 賞与引当金 838百万円 未払事業税 155百万円 その他 繰延税金資産合計 ②繰延税金負債 繰延ヘッジ損益 繰延税金負債合計 ③繰延税金資産の純額 60百万円 1,054百万円 0百万円 0百万円 1,054百万円 34 当事業年度末 株式数 609,117 ⑵固 定 の 部 ①繰延税金資産 退職給付引当金繰入限度超過額 債務保証損失引当金繰入限度超過額 850百万円 固定資産廃棄未処理額 265百万円 会員権評価損 154百万円 投資有価証券評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当金 繰延税金資産合計 1,876百万円 19百万円 303百万円 3,470百万円 △1,024百万円 2,445百万円 ②繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 ③繰延税金資産の純額 85百万円 85百万円 2,360百万円 ６．リース取引に関する注記 ⑴リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額 取得価額相当額 機械及び装置 6,838 百万円 車両運搬具 工具器具備品 合計 減価償却累計額相当額 2,954 百万円 期末残高相当額 3,884 百万円 6 5 1 6,871 3,525 3,345 13,716 6,485 7,231 ⑵未経過リース料期末残高相当額 １ 年 以 内 3,050百万円 １ 年 超 4,296百万円 合 計 7,347百万円 ⑶支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 支払リース料 3,659百万円 減価償却費相当額 3,460百万円 支払利息相当額 163百万円 ⑷減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ⑸支払利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 35 ７．関連当事者との取引に関する注記 ・子会社 会社名 住所 弘前航空電子 株式会社 青森県 弘前市 資本金 事業内容 450 電子部品等の （百万円） 製造・販売 関係内容 議決権の 所有割合 役員の兼任等 事業上の関係 100％ 兼任役員 ３名 取引内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 当社が販売 する一部製 品及び一部 部品の仕入 営業取引 （仕入） 17,260 買掛金 1,523 金銭の 貸付 1,955 短期貸付金 428 長期貸付金 560 当社が販売する一部製 品及び一部部品の仕入 営業取引 （仕入） 13,420 買掛金 1,078 短期貸付金 339 長期貸付金 300 短期貸付金 300 長期貸付金 960 短期貸付金 1,180 長期貸付金 1,230 山形航空電子 株式会社 山形県 新庄市 400 電子部品等の （百万円） 製造・販売 100％ 兼任役員 ３名 富士航空電子 株式会社 山梨県 上野原市 300 金型等の （百万円） 製造・販売 100％ 兼任役員 １名 当社が使用 する一部金 型の仕入 金銭の 貸付 1,368 信州航空電子 株式会社 長野県 下伊那郡 松川町 450 電子部品等の （百万円） 製造・販売 100％ 兼任役員 ２名 当社が販売 する一部製 品及び一部 部品の仕入 金銭の 貸付 603 ニッコー・ロジスティクス 株式会社 東京都 昭島市 400 （百万円） 100％ 兼任役員 ２名 当社及び当 社グループ の物流業務 金銭の 貸付 980 JAE Taiwan, Ltd. 台湾省 台中市 300 電子部品等の （百万台湾元） 製造・販売 100％ 兼任役員 ４名 当社が販売する一部製 品及び一部部品の仕入 営業取引 （販売） 6,966 売掛金 1,443 JAE Electronics, Inc. アメリカ合衆国カリフォル ニア州アーバイン市 13 電子部品等の （百万米ドル） 販売 100％ 兼任役員 ２名 当社製品の販売及び当社が 使用する一部部品の仕入 営業取引 （販売） 6,611 売掛金 942 JAE Hong Kong, Ltd. 中華人民共和国 ７ 電子部品等の 香港 （百万香港ドル） 仕入・販売 100％（間 接 15％） 兼任役員 ３名 当社製品の販売及び当社が 使用する一部部品の仕入 営業取引 （販売） 4,397 売掛金 946 物流業務 JAE Korea, Inc. 大韓民国ソウル市 450 電子部品等の 販売 （百万韓国ウォン） 100％ 兼任役員 ２名 当社製品の 販売 営業取引 （販売） 5,696 売掛金 1,051 JAE Shanghai Co., Ltd. 中華人民共和国 上海市 ４ 電子部品等の （百万人民元） 販売 100％ 兼任役員 ２名 当社製品の 販売 営業取引 （販売） 3,123 売掛金 1,099 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の販売価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、売掛金、買掛金の期末残高は消費税等を含んで表示しております。 ８． １株当たり情報に関する注記 ⑴１株当たり純資産額 ⑵１株当たり当期純利益 539円87銭 40円41銭 ９．その他の注記 計算書類に記載の金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、 表示単位未満を四捨五入しております。 36 会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成20年５月12日 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本監査法人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 浜 田 正 継 ㊞ 田 中 文 康 ㊞ 渡 邉 力 夫 ㊞ 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空電子工業株式会 社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書に ついて監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監 査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明すること にある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示 がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの 評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。 当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の 財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は平成19年度法人税法の改正（ （所 得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施 行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号） ）に伴い、当事業年度よ り、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく 減価償却の方法に変更している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。 以 上 37 監査役会の監査報告 監査報告書 当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第78期事業年度の取 締役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報 告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び社員等と 意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他 重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、 重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査 いたしました。また、内部統制に係わる体制（内部統制システム）等に関する取締役会 決議の内容並びに当該内部統制システムの構築及び運用状況を監視及び検証いたしまし た。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、 必要に応じて事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討い たしました。 また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る計算書類及びその附属明細書について検討いたしました。 ２．監査の結果 ⑴ 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し ているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な 事実は認められません。 三 内部統制に係る体制等に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。ま た、当該体制等に関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら れません。 四 子会社調査の結果、取締役の職務執行に関し指摘すべき事項は認められません。 ⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成20年５月13日 日本航空電子工業株式会社 監査役会 監査役（常勤） 塩 野 義 雄 監査役（常勤） 兼 八 健 二 監査役（社外監査役） 梅 澤 治 為 監査役（社外監査役） 中 村 哲 也 38 ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ 株主メモ 株式事務手続きのご案内 ■事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ■定時株主総会 毎年6月（議決権基準日 毎年3月31日） ■配当基準日 期末配当 毎年3月31日 中間配当 毎年9月30日 ■株式事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番4号 住友信託銀行株式会社 証券代行部 取次所 住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 （郵便物送付先） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10 住友信託銀行株式会社 証券代行部 ■公告方法 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって 電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞 に掲載して行います。 公告掲載URL http://www.jae.co.jp ■上場金融商品取引所 東京証券取引所 市場第一部 ■証券コード 6807 当社の株式事務を取扱っております住友信託銀行株式会社では、株 主の皆様の住所変更、単元未満株式買取／買増請求、名義書換請求 及び配当金振込指定などの用紙のご請求を電話及びインターネット のホームページで受付しておりますので、どうぞご利用ください。 ■電話によるご請求・ご照会 住所変更等用紙のご請求 7 0120-175-417 その他のご照会 7 0120-176-417 ■インターネットによるご請求 ホームページURL http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html （株券保管振替制度をご利用の方は、お取引のある証券会社へご 照会ください。） 株価チャート（月足） 株価 （円） 2,000 ローソク足の読み方 1,850 高値 1,700 高値 終値 1,550 始値 1,400 始値 終値 安値 安値 始値＜終値 始値＞終値 1,250 1,100 950 800 650 500 4 2007 5 6 7 8 9 10 11 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 ホームページ（トップページ）http://www.jae.co.jp （JAE Connector Search）http://www.jae-connector.com 12 1 2008 2 3 4 （年月） 環境に配慮した「大豆油インキ」 を使用しています。