決算短信／補足資料

平成18年7月27日
株式会社リコー
平成18年度
第１四半期決算のお知らせ
自 平成18年４月１日
自 平成18年６月30日
【連結決算概要】
○平成18年度第１四半期実績および平成18年度通期見通し
平成18年度
平成17年度
第１四半期
第１四半期
平成18年４月∼
平成18年６月
平成17年４月∼
平成17年６月
億円
前年同期比
増 減
億円
％
平成18年度
見通し
平成18年４月∼
平成19年３月
億円
前期比
増 減
％
（
国
内
）
売
上
高
2,404
2,324
＋ 3.4
10,030
＋ 3.8
（
海
外
）
売
上
高
2,441
2,189
＋ 11.5
10,570
＋ 12.1
＋ 7.9
売
上
高
合
計
4,845
4,514
＋ 7.3
20,600
売
上
総
利
益
2,025
1,935
＋ 4.7
8,500
＋ 6.9
益
406
363
＋ 11.7
1,700
＋ 14.4
継 続 事 業 税 引 前 利 益
387
371
＋ 4.0
1,680
＋ 10.0
当
291
237
＋ 22.8
1,065
＋ 9.7
円
円
円
円
円
為替レート（ＵＳ＄）
114.53
107.60
＋ 6.93
114.88
＋ 1.62
為替レート（ＥＵＲＯ）
143.78
135.55
＋ 8.23
140.94
＋ 3.08
円
円
円
円
円
39.92
32.32
＋ 7.60
145.99
＋ 13.66
営
業
期
利
純
利
益
１株当たり当期純利益
億円
億円
億円
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
263
475
△ 211
-
-
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
△ 50
△ 361
＋ 311
-
-
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
△ 174
△ 524
＋ 349
-
-
現金及び現金等価物期末残高
1,891
1,446
＋ 445
-
-
億円
億円
億円
億円
億円
額
159
347
△ 187
850
△ 170
有形固定資産減価償却費
159
156
＋ 3
690
＋ 15
研
253
255
△ 1
1,200
＋ 96
設
備
投
究
開
総
自
発
資
純
有
資
資
利
己
子
資
負
本
比
費
平成18年度
第１四半期末
平成17年度
期 末
(平成18年６月30日現在)
(平成18年３月31日現在)
前期末比
増 減
億円
億円
億円
産
20,551
20,411
＋ 139
産
9,802
9,602
＋ 199
債
3,724
3,812
△ 87
率
47.7％
47.0％
＋ 0.7
円
円
円
1,343.70
1,316.21
＋ 27.49
１ 株 当 た り 純 資 産
（注）
① 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１四半
期に譲渡した事業に関して、平成18年３月期第１四半期の数値を組替えて表示しております。
② 本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは
現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素によ
り、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
1
経営成績および財政状態
○全般の状況
平成18年度第１四半期（平成18年４月１日から平成18年６月30日までの３ヶ月間）の連結売上高は前
年同期に比べ 7.3％増加し 4,845億円となりました。なお、当四半期間の対米ドルおよび対ユーロの平
均円レートはそれぞれ 114.53円（前年同期に比べ 6.93円の円安）、143.78円（前年同期に比べ 8.23円
の円安）となりました。これら為替変動による影響を除くと、連結売上高は 4.2％の増加と試算されま
す。
国内売上高については、カラー機を中心にデジタルＰＰＣやＭＦＰ(マルチファンクションプリン
ター）、レーザープリンターの売上が引き続き増加し、サポート・サービス等のソリューションビジネ
スの売上も好調に増加しました。また産業分野やその他分野も堅調に推移し、結果として国内売上高全
体では前年同期に比ベ 3.4％の増加となりました。
海外売上高についても、各地域でＭＦＰやレーザープリンターが販売量を伸ばしました。地域別に売
上高の前年同期比をみると、米州では 15.5％（為替影響を除くと 8.5％）、欧州では 8.6％（同
2.5％）、そして中華圏・アジア等のその他地域では 9.7％（同 3.9％）とそれぞれ増加しました。以上
の結果、海外売上高全体では前年同期に比べ 11.5％の増加となりました。なお、為替変動の影響を除い
た海外売上高は 5.0％の増加と試算されます。
売上総利益は、オフィスソリューション分野において利益貢献度の高い高付加価値商品の売上が増加
したことや産業分野における需要の回復、更に開発段階から生産、物流における継続的なコストダウン
活動を進めた結果、前年同期に比べ 4.7％増加し 2,025億円となりました。
販売費及び一般管理費では、新製品開発等への研究開発費（253億円、売上高比 5.2％）があり、更に
海外における戦力増強費等の発生があり、前年同期に比べ 3.0％増加し 1,619億円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べ 11.7％増加し 406億円となりました。
営業外損益は、市場金利の上昇により支払利息が増加したほか、為替評価損が発生しました。結果と
して、継続事業税引前利益は前年同期に比べ 4.0％増加し 387億円となりました。
なお、平成18年５月31日に、当社の子会社である株式会社三愛のコンテンツ配信サービス事業を売却
しました。譲渡価格は 120億円であり、その譲渡益および事業譲渡までの期間損益を含み、当該非継続
事業に係る税効果後の利益を 55億円計上しております。
以上の結果、当期純利益は前年同期に比べ 22.8％増加し 291億円となりました。
2
○事業別の状況
【オフィスソリューション分野 （売上高： 4,118億円、前年同期比 6.1％増）】
＜画像ソリューション （売上高： 3,727億円、前年同期比 6.7％増）＞
・ デジタルＰＰＣおよびＭＦＰの売上は、高速化、ネットワーク化そしてカラー化の需要に
対応した新製品効果もあり、国内外でカラー機を中心に引き続き好調に推移し、前年同期に
比べ増加しました。主な新製品としては以下があります。
白黒機： 国内 imagio Neo250/300シリーズ、imagio MP6000/7500シリーズ、等
海外 Aficio 3035/3045シリーズ、Aficio 2020/2000シリーズ、等
カラー機： 国内 imagio MP C2500/3000シリーズ、imagio MP C3500/4000シリーズ、等
海外 Aficio 3260C、Aficio 3235C/3245Cシリーズ、等
・ レーザープリンターの販売も国内外で好調を維持し、消耗品等のアフタービジネスが増加
しております。
・ 結果として、当分野の売上高は前年同期に比べ 6.7％増加しました。
＜ネットワークシステムソリューション （売上高： 390億円、前年同期比 1.2％増）＞
・ パソコン・サーバーの売上が前年同期比減収となりましたが、サポート・サービス等のソ
リューションビジネスの売上は好調に増加し、当分野の売上は増加しました。
以上の結果、オフィスソリューション分野全体の売上高は前年同期に比べ 6.1％増加の4,118億円と
なりました。また営業利益では、売上の増加や新製品効果、開発段階から生産、物流における継続的
なコストダウン活動の効果等により、前年同期に比べ 5.5％増加し 513億円となりました。
【産業分野（売上高： 347億円、前年同期比 33.1％増）】
産業分野の売上高は前年同期に比べ 33.1％増加し 347億円となりました。半導体事業の需要が回復
し、サーマルメディア事業や計量器事業、電装ユニット事業の売上も増加しました。
その結果、産業分野全体の営業利益は 12億円となりました（前年同期は 5億円の営業損失）。
【その他分野（売上高： 380億円、前年同期比 2.0％増）】
その他分野の売上高は、前年同期に比べ 2.0％増加し 380億円となりました。海外では光ディスク
事業の売上が減少しましたが、国内ではリース・物流事業が堅調に推移し、結果として、その他分野
全体の営業利益は 6億円と前年同期に比べ増加しました。
○キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べ、211億円減少し 263億円となりまし
た。当期純利益や減価償却費は前年同期に比べ増加し、売上債権が減少しましたが、新製品を中心とし
たたな卸資産の増加がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べ 311億円減少し 50億円となりました。
前年同期と比べ設備投資が減少し、また国内における一部事業の譲渡がありました。
以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・
フローは、前年同期に比べ 99億円増加し 212億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済に加え、配当金の支払等により、174億円の
支出となりました。
以上の結果、当第１四半期末の現金および現金等価物は、前年度末に比べ 21億円増加し 1,891億円と
なりました。
3
○当期の見通し
通期の業績見通しについて、第２四半期以降の為替レートを対米ドルで 115.00円、対ユーロで
140.00円と今年４月の想定を変更しておりません。売上高については当第１四半期の実績を受け、
今年４月に発表した見通しから修正しております。国内外で継続的・効果的な新製品投入等の事業
戦略の展開を進め、需要の変動や為替の影響を吸収して成長を続けてまいります。
利益面では当第１四半期の業績がほぼ当初の見通し通りとなっております。なお一層の収益改善
を目指しますが、営業利益および継続事業税引前利益の見通しについては、今年４月に発表した見
通しと同額としております。
通期の想定為替レート
ＵＳ＄ １＝ 114円88銭
ＥＵＲＯ １＝ 140円94銭
（前年 113円26銭)
（前年 137円86銭)
当期見通し
（平成18年度）
前年度
（平成17年度）
増 減
（国内）売上高
10,030 億円
9,662 億円
3.8％ （増）
（海外）売上高
10,570 億円
9,430 億円
12.1％ （増）
売上高合計
20,600 億円
19,092 億円
7.9％ （増）
売上総利益
8,500 億円
7,950 億円
6.9％ （増）
営業利益
1,700 億円
1,485 億円
14.4％ （増）
継続事業税引前利益
1,680 億円
1,527 億円
10.0％ （増）
当期純利益
1,065 億円
970 億円
9.7％ （増）
（注）
① 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年
３月期第１四半期に譲渡した事業に関して、平成17年度の数値を組替えて表示しております。
② 上記の業績見通しは､現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含ん
でおります。実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ること
をご承知おきください。
4
平成１９年３月期 第１四半期財務・業績の概況（連結） [米国会計基準]
平成18年７月27日
上場取引所 東・大・名・福・札
本社所在都道府県
東京都
上 場 会 社 名
株式会社 リ コ ー
７７５２
コ ー ド 番 号
（ URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ）
代
表
者 役職名 代表取締役社長執行役員
問合わせ先責任者 役職名 執行役員経理本部長
氏名 桜井 正光
氏名 瀬川 大介
TEL 03(6278)5241（直通）
１．四半期財務情報の作成等に係る事項
① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無
： 無
② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無
： 無
③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
： 有
連結（新規） -社 （除外） ４社 持分法（新規） -社 （除外） ２社
２．平成１９年３月期 第１四半期財務・業績の概況（平成18年４月１日∼平成18年６月30日）
(1) 経営成績（連結）の進捗状況
売 上 営
高
百万円
平成19年3月期 第1四半期
平成18年3月期 第1四半期
(参考)平成18年３月期
484,576
451,465
1,909,238
百万円
29,125
23,723
97,057
利
益
継 続 事 業 税 引 前 利 益
百万円
40,647
36,389
148,584
7.3
3.8
5.6
％
％
円
39
32
132
22.8
△ 4.7
16.7
百万円
11.7
△ 5.0
13.3
38,704
37,198
152,766
％
4.0
△ 7.5
16.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
当期(四半期)純利益
平成19年3月期 第1四半期
平成18年3月期 第1四半期
(参考)平成18年３月期
業
％
銭
円
92
32
33
−
−
−
銭
−
−
−
（注）①売上高、営業利益、継続事業税引前利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率
②米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１
四半期に譲渡した事業に関して、平成18年３月期および平成18年３月期第１四半期の数値を組替えて表示しております。
(2) 財政状態（連結）の変動状況
総 資 産
純
資
産
百万円
平成19年3月期 第1四半期
平成18年3月期 第1四半期
(参考)平成18年３月期
１株当たり純資産
％
円
47.7
46.3
47.0
980,225
879,665
960,245
2,055,138
1,899,986
2,041,183
自己資本比率
百万円
1,343
1,198
1,316
銭
70
48
21
（注）①純資産は、米国会計基準に基づく資本合計を記載しております。
②自己資本比率、１株当たり純資産の計算にあたっては、米国会計基準に基づく資本合計を用いております。
【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
平成19年3月期 第1四半期
平成18年3月期 第1四半期
(参考)平成18年３月期
百万円
△ 5,086
△ 36,186
△ 120,051
26,345
47,502
173,479
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金等価物
期 末 残 高
百万円
△ 17,482
△ 52,430
△ 59,989
百万円
189,173
144,617
187,055
（注） 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１
四半期に譲渡した事業に関して、平成18年３月期および平成18年３月期第１四半期の数値を組替えて表示しております。
３．平成１９年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日∼平成19年３月31日）
予 想 売 上 高
予想営業利益
百万円
百万円
73,000
中
間 期
987,000
170,000
通 期
2,060,000
（ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期）145円 99銭
予想継続事業
税引前利益
予想当期純利益
百万円
72,000
168,000
百万円
48,300
106,500
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の４ページを参照してください。
5
１．連結損益計算書
（単位：百万円）
当第１四半期
自 平成18年４月１日
自 平成18年６月30日
金 額
構成比(%)
科 目
売
上
売
上
増 減
金 額
伸び率(%)
高
484,576
100.0
451,465
100.0
33,111
7.3
価
282,011
58.2
257,948
57.1
24,063
9.3
益
202,565
41.8
193,517
42.9
9,048
4.7
販売費及び一般管理費
161,918
33.4
157,128
34.8
4,790
3.0
40,647
8.4
36,389
8.1
4,258
11.7
受取利息及び配当金
1,097
0.2
685
0.2
412
60.1
支
息
1,584
0.3
1,009
0.2
575
57.0
その他（収益）費用
継続事業による
税 引 前 利 益
法
人
税
等
1,456
0.3
△ 1,133
△ 0.1
2,589
−
38,704
8.0
37,198
8.2
1,506
4.0
14,226
2.9
13,144
2.9
1,082
8.2
少数株主持分損益
1,339
0.3
1,226
0.3
113
9.2
持分法による投資損益
継続事業による
当 期 純 利 益
非継続事業に係る
損益（税効果後）
486
0.1
363
0.1
123
33.9
23,625
4.9
23,191
5.1
434
1.9
5,500
1.1
532
0.2
4,968
933.8
29,125
6.0
23,723
5.3
5,402
22.8
売
上
営
営
原
前第１四半期
自 平成17年４月１日
自 平成17年６月30日
金 額
構成比(%)
総
業
業
外
払
当
期
利
利
益
損
益
利
純
利
益
＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート）
当第１四半期
ＵＳ＄ １＝
¥114.53
ＥＵＲＯ １＝
¥143.78
前第１四半期
¥107.60
¥135.55
（注） 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月
期第１四半期に譲渡した事業に関して、平成18年３月期第１四半期の数値を組替えて表示しております。
２．連結分野別売上高表
（１）製品別売上高
（単位：百万円）
当第１四半期
自 平成18年４月１日
自 平成18年６月30日
金 額
構成比(%)
区 分
そ
の
他
分
合
349,487
77.4
23,268
6.7
8.1
38,586
8.6
461
1.2
411,802
85.0
388,073
86.0
23,729
6.1
野
34,709
7.2
26,078
5.8
8,631
33.1
野
38,065
7.8
37,314
8.2
751
2.0
計
484,576
100.0
451,465
100.0
33,111
7.3
（２）国内・海外別売上高
（単位：百万円）
当第１四半期
自 平成18年４月１日
自 平成18年６月30日
金 額
構成比(%)
区 分
国
伸び率(%)
76.9
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野
分
金 額
39,047
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
業
増 減
372,755
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
産
前第１四半期
自 平成17年４月１日
自 平成17年６月30日
金 額
構成比(%)
内
240,431
前第１四半期
自 平成17年４月１日
自 平成17年６月30日
金 額
構成比(%)
49.6
232,474
増 減
金 額
伸び率(%)
51.5
7,957
3.4
15.5
米
州
100,635
20.8
87,156
19.3
13,479
欧
州
113,510
23.4
104,479
23.1
9,031
8.6
30,000
6.2
27,356
6.1
2,644
9.7
海
他
外
244,145
50.4
218,991
48.5
25,154
11.5
合
計
484,576
100.0
451,465
100.0
33,111
7.3
そ
の
（注） 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月
期第１四半期に譲渡した事業に関して、平成18年３月期第１四半期の数値を組替えて表示しております。
6
３．連結貸借対照表
（単位：百万円）
当第１四半期
前年度
（平成18年
（平成18年
６月30日現在） ３月31日現在）
資産の部
（流 動 資 産）
負債及び資本の部
増 減
(1,064,577) (1,043,543) (
当第１四半期
前年度
（平成18年
（平成18年
６月30日現在） ３月31日現在）
21,034)
（流
動
負
債）
(
増 減
672,004) (
684,028) (△ 12,024)
現 金 及 び 預 金
190,662
188,525
2,137
支払手形・買掛金
328,434
339,152
△ 10,718
売
上
債
権
631,651
630,501
1,150
短
金
171,398
185,651
△ 14,253
有
価
証
券
166
162
4
その他の流動負債
172,172
159,225
12,947
産
183,719
169,245
14,474
348,891) (
344,020) (
4,871)
その他の流動資産
58,379
55,110
3,269
長
務
201,090
195,626
5,464
た
な
卸
資
期
（固
借
定
入
負
期
債）
債
(
990,561) (
997,640) (△
7,079)
退 職 給 付 債 務
96,942
97,020
△
78
有 形 固 定 資 産
266,494
268,243
1,749
その他の固定負債
50,859
51,374
△
515
リ ー ス 債 権 等
416,990
415,435
1,555
（負
そ の 他 の 投 資
307,077
313,962
6,885
（ 少数株主持分 ）
（固 定 資 産）
(
△
△
債
資
合
計
2,055,138
2,041,183
定
期
預
金
(
1,128)
54,018) (
52,890) (
135,364
135,364
-
剰
余
金
186,450
186,450
0
利
益
剰
余
金
685,758
665,394
20,364
その他の包括利益(損失)
累
計
額
3,836
4,099
△
263
△ 31,183
△ 31,062
△
121
己
本
株
合
式
計）
(
980,225) (
2,055,138
960,245) (
2,041,183
19,980)
13,955
その他の包括利益(損失)累計額内訳
当第１四半期
前 年 度
189,173
187,055
未実現有価証券評価益
1,489
1,470
年金債務調整勘定
未実現デリバティブ
評
価
損
益
換 算 修 正 累 計 額
＜ご参考＞為替レート（期末日レート）
当第１四半期
ＵＳ＄ １＝
ＥＵＲＯ １＝
7,153)
金
負債及び資本合計
13,955
（注）現金及び預金の内訳
現金及び現金等価物
本
(1,020,895) (1,028,048) (△
本
（資
産
計）
資
自
資
合
¥115.24
¥146.00
前 年 度
¥117.47
¥142.81
7
当第１四半期
前 年 度
8,124
8,928
△
7,086
△
増 減
△
7,643
121
157
2,677
2,657
804
557
△
36
20
４．連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
項 目
自 平成18年４月１日
自 平成18年６月30日
自 平成17年４月１日
自 平成17年６月30日
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
29,125
非継続事業に係る損益（税効果後）
△
継続事業による当期純利益
5,500
23,723
△
532
23,625
23,191
20,776
19,543
営業活動による純増額への調整
有形固定資産減価償却費および無形固定資産償却費
受取配当金控除後持分法投資損益
7
113
1,232
288
有形固定資産除売却損
116
405
退職・年金費用（支払額控除後）
134
883
繰延税金
△
資産および負債の増減
売上債権の減少
3,233
32,394
たな卸資産の増加
△
14,205
△
2,209
リース債権等の増加
△
7,217
△
6,166
支払手形および買掛金の減少
△
9,533
△
32,363
未払法人税等および未払費用等の増加
7,970
その他
営業活動による純増額
7,232
2,671
4,191
26,345
47,502
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却
42
21
有形固定資産の購入
△
15,954
△
34,718
有価証券の取得
△
24,739
△
36,105
有価証券の売却
24,019
定期預金の純増
△
非継続事業の売却
38
36,542
△
399
12,000
−
その他
△
416
△
1,527
投資活動による純減額
△
5,086
△
36,186
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達
36,069
13,366
長期債務の返済
△
13,845
短期借入金の純増減
△
12,526
△
20,420
社債の返済
△
18,000
△
41,000
配当金
△
8,764
△
7,348
自己株式取得
△
125
△
100
3,308
その他
△
291
△
236
財務活動による純減額
△
17,482
△
52,430
△
2,484
△
2,122
Ⅵ．現金および現金等価物の純増減額
2,118
△
42,240
Ⅶ．現金および現金等価物の期首残高
187,055
186,857
Ⅷ．現金および現金等価物の期末残高
189,173
144,617
Ⅳ．非継続事業によるキャッシュ・フロー
825
Ⅴ．換算レートの変動に伴う影響額
996
（注） 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年
3月期第１四半期に譲渡した事業に関して、平成18年3月期第１四半期の数値を組替えて表示しております。
8
５．連結セグメント情報
（１）ビジネスセグメント情報
（単位：百万円）
当第１四半期
自 平成18年４月１日
自 平成18年６月30日
金 額
(%)
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰ
ｼｮﾝ分野
産業
分野
その他
分野
消去又は
全社
連結
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
計
営業費用
セグメント間
配賦不能費用
計
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
411,802
411,802
360,458
51,344
前第１四半期
自 平成17年４月１日
自 平成17年６月30日
金 額
(%)
増
金
額
減
(%)
100.0
87.5
12.5
388,073
388,073
339,394
48,679
100.0
96.6
3.4
26,078
586
26,664
27,188
△ 524
38,065
38,065
37,382
683
100.0
98.2
1.8
37,314
37,314
37,249
65
100.0
99.8
0.2
751
751
133
618
△ 1,205
△ 1,205
-
△ 586
△ 586
-
△ 619
△ 619
-
-
△ 594
11,839
11,245
△ 11,831
-
△ 656
820
164
△ 783
-
100.0
91.6
8.4
451,465
451,465
415,076
36,389
100.0
91.9
8.1
33,111
33,111
28,853
4,258
7.3
7.3
7.0
11.7
34,709
1,205
35,914
34,680
1,234
△ 1,250
12,659
11,409
△ 12,614
484,576
484,576
443,929
40,647
100.0
87.5
12.5
23,729
23,729
21,064
2,665
6.1
6.1
6.2
5.5
100.0
102.0
△ 2.0
8,631
619
9,250
7,492
1,758
33.1
105.6
34.7
27.6
2.0
2.0
0.4
950.8
（注） 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３
月期第１四半期に譲渡した事業に関して、平成18年３月期第１四半期の数値を組替えて表示しております。
9
（２）所在地別セグメント情報
（単位：百万円）
当第１四半期
自 平成18年４月１日
自 平成18年６月30日
金 額
(%)
売上高
外部顧客向け
セグメント間
日本
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
米州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
欧州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
その他
計
地域
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
消去又は
セグメント間
全社
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
連結
計
営業費用
営業利益
246,140
123,068
369,208
337,072
32,136
前第１四半期
自 平成17年４月１日
自 平成17年６月30日
金 額
(%)
増
金
額
減
(%)
100.0
91.3
8.7
240,007
104,986
344,993
316,779
28,214
100.0
98.0
2.0
86,298
1,308
87,606
86,282
1,324
100.0
96.0
4.0
103,476
1,120
104,596
98,698
5,898
24,302
32,347
56,649
52,330
4,319
100.0
92.4
7.6
21,684
23,627
45,311
42,126
3,185
100.0
93.0
7.0
2,618
8,720
11,338
10,204
1,134
△ 157,302
△ 157,302
△ 154,849
△ 2,453
-
△ 131,041
△ 131,041
△ 128,809
△ 2,232
-
△ 26,261
△ 26,261
△ 26,040
△ 221
-
100.0
91.6
8.4
451,465
451,465
415,076
36,389
100.0
91.9
8.1
33,111
33,111
28,853
4,258
7.3
7.3
7.0
11.7
100,625
989
101,614
99,593
2,021
113,509
898
114,407
109,783
4,624
484,576
484,576
443,929
40,647
100.0
91.8
8.2
6,133
18,082
24,215
20,293
3,922
2.6
17.2
7.0
6.4
13.9
100.0
98.5
1.5
14,327
△ 319
14,008
13,311
697
16.6
△ 24.4
16.0
15.4
52.6
100.0
94.4
5.6
10,033
△ 222
9,811
11,085
△ 1,274
9.7
△ 19.8
9.4
11.2
△ 21.6
12.1
36.9
25.0
24.2
35.6
（注） 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３
月期第１四半期に譲渡した事業に関して、平成18年３月期第１四半期の数値を組替えて表示しております。
10
平成18年度 決算補足資料
１．第１四半期分野別売上高（連結）
（単位：百万円）
区
分
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
国 内
海 外
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
国 内
海 外
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野
産
388,073
23,268
1,899
21,369
461
643
△ 182
伸び率
(％)
6.7
1.3
10.7
1.2
1.8
△ 9.2
金 額
10,321
1,899
8,422
340
643
△ 303
伸び率
(％)
3.0
1.3
4.2
0.9
1.8
△ 15.2
金 額
23,729
6.1
10,661
2.7
2,542
1.4
2,542
1.4
海 外
223,039
201,852
21,187
10.5
8,119
4.0
米 州
93,041
82,966
10,075
12.1
4,449
5.4
欧 州
107,310
98,671
8,639
8.8
2,517
2.6
その他
22,688
20,215
2,473
12.2
1,153
5.7
8,631
33.1
7,851
30.1
野
34,709
7.2
86.0
為替影響除く増減
186,221
分
85.0
増 減
188,763
業
の
411,802
前第１四半期
自 平成17年４月１日
自 平成17年６月30日
構成比
金 額
(％)
349,487
77.4
149,622
199,865
38,586
8.6
36,599
1,987
国 内
26,078
5.8
国 内
18,830
15,858
2,972
18.7
2,972
18.7
海 外
15,879
10,220
5,659
55.4
4,879
47.7
米 州
7,339
3,139
4,200
133.8
3,756
119.7
欧 州
4,700
3,945
755
19.1
518
13.1
その他
そ
当第１四半期
自 平成18年４月１日
自 平成18年６月30日
構成比
金 額
(％)
372,755
76.9
151,521
221,234
39,047
8.1
37,242
1,805
他
3,840
分 野
38,065
3,136
7.8
37,314
8.2
704
22.4
605
19.3
751
2.0
500
1.3
8.0
2,443
8.0
国 内
32,838
30,395
2,443
海 外
5,227
6,919
△ 1,692
△ 24.5
△ 1,943
△ 28.1
米 州
255
1,051
△ 796
△ 75.7
△ 810
△ 77.1
欧 州
1,500
1,863
△ 363
△ 19.5
△ 447
△ 24.0
その他
3,472
4,005
△ 533
△ 13.3
△ 686
△ 17.1
33,111
7.3
19,012
4.2
3.4
合
計
484,576
100.0
451,465
100.0
国
内
240,431
49.6
232,474
51.5
7,957
3.4
7,957
海
外
244,145
50.4
218,991
48.5
25,154
11.5
11,055
5.0
米
州
100,635
20.8
87,156
19.3
13,479
15.5
7,395
8.5
州
113,510
23.4
104,479
23.1
9,031
8.6
2,588
2.5
他
30,000
6.2
27,356
6.1
2,644
9.7
1,072
3.9
欧
そ
の
＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート）
当第１四半期
ＵＳ＄ １＝
¥114.53
ＥＵＲＯ １＝
¥143.78
前第１四半期
¥107.60
差
¥6.93
¥135.55
¥8.23
（注）
① 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１四半期に譲渡した事
業に関して、平成18年３月期第１四半期の数値を組替えて表示しております。
② 各区分には以下の製品が含まれております。
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ･････････ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・
MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
産業 ････････････････ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等
その他 ･･････････････光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等
補1
２．連結業績見通し
平成18年度
第１四半期
実績
億円
売
売
上
上
営
総
業
利
前年同期
比増減
％
見通し
億円
平成18年度
中間期
前年同期
比増減
％
見通し
億円
平成18年度
通期
前年同期
比増減
％
見通し
億円
前年同期
比増減
％
高
4,845
7.3
5,024
7.3
9,870
7.3
20,600
7.9
益
2,025
4.7
2,084
8.4
4,110
6.6
8,500
6.9
益
406
11.7
323
13.0
730
12.3
1,700
14.4
継続事業税引前利益
387
4.0
332
9.8
720
6.7
1,680
10.0
当
291
22.8
191
0.2
483
12.7
1,065
9.7
期
利
平成18年度
第２四半期
純
利
益
円
１株当たり当期純利益
円
39.92
-
26.29
億円
設
備
資
-
円
66.21
億円
-
145.99
億円
159
220
380
有形固定資産減価償却費
159
160
320
690
研
費
253
326
580
1,200
US$ （期中平均ﾚｰ ﾄ）
EURO （期中平均ﾚｰ ﾄ）
114.53
115.00
114.77
114.88
143.78
140.00
141.89
140.94
開
発
円
円
850
円
円
３．分野別売上高見通し（連結）
（単位：億円）
平成18年度 中間期
区
見通し
分
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
前同比増減
(％)
見通し
前年比増減
(％)
為替影響を
除く見通し
前年比増減
(％)
7,475
7.8
7,276
5.0
15,741
8.8
15,583
7.7
2,932
1.4
6,055
3.4
6,055
3.4
内
2,932
海 外
4,542
12.5
4,344
7.6
9,685
12.5
9,528
10.6
947
1.7
945
1.5
1,978
3.8
1,976
3.7
国 内
902
1.4
902
1.4
1,875
3.5
1,875
3.5
海 外
45
8.1
42
2.8
103
9.1
100
6.8
8,422
7.1
8,221
4.6
17,719
8.2
17,559
7.3
3,834
4,587
1,984
2,162
441
1.4
9.3
7,930
9,629
4,096
4,566
966
3.5
0.0
7,930
9,788
4,146
4,659
983
3.5
3.6
3,834
4,387
1,893
2,067
426
1.4
685
17.3
675
15.5
1,361
12.9
1,353
12.2
403
281
114
86
81
12.0
17.0
809
543
201
169
171
11.9
19.5
809
551
205
173
173
11.9
21.7
403
271
108
82
79
12.0
761
1.4
759
1.0
1,518
0.3
1,516
0.2
661
100
6
27
66
4.2
4.2
△ 31.7
△ 27.0
△ 2.1
1,289
226
13
59
154
1.3
△ 12.9
1,289
229
12
60
156
1.3
△ 10.8
661
97
6
26
65
7.3
9,656
5.0
20,600
7.9
20,429
7.0
2.6
4,900
4,756
2,008
2,176
571
2.6
10,030
10,570
4,364
4,892
1,313
3.8
10,030
10,399
4,311
4,795
1,292
国 内
海 外
米
州
欧
州
そ の 他
業
分
野
国 内
海 外
米
州
欧
州
そ の 他
の
他
分
野
国 内
海 外
米
州
欧
州
そ の 他
合
国
海
米
欧
そ
為替影響を
除く見通し
国 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野
そ
前同比増減
(％)
平成18年度 通期
1.4
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
産
億円
額
究
投
円
の
計
9,870
内
外
州
州
他
4,900
4,970
2,105
2,275
589
12.4
13.8
13.2
25.9
39.1
15.1
△ 14.1
△ 50.4
△ 5.7
12.4
14.5
13.0
3.8
補2
7.5
8.6
8.2
21.3
32.5
10.6
△ 16.2
△ 51.5
△ 8.6
7.6
9.2
8.1
0.6
12.4
12.6
12.9
14.3
18.1
7.8
△ 4.6
△ 3.2
12.1
12.7
12.5
8.7
10.6
11.3
10.7
7.4
12.6
16.1
5.7
16.0
△ 5.7
△ 4.6
△ 3.6
3.8
10.3
11.3
10.3
7.0