決算短信／補足資料

平成18年4月26日
株式会社リコー
平成17年度 決算のお知らせ
平成17年度決算
（平成17年４月１日 ∼ 平成18年３月31日)
第４四半期決算
（平成18年１月１日 ∼ 平成18年３月31日)
【連結決算概要】
（１）平成17年度実績および平成18年度見通し
平成17年度
平成16年度
通 期
通 期
平成17年４月∼ 平成16年４月∼
平成18年３月
平成17年３月
億円
（
国
（
海
内
外
）
売
）
売
売
上
高
売
上
総
営
業
上
高
上
高
計
合
利
利
億円
9,720
平成18年度
見通し
前期比
増 減
平成18年４月∼
平成19年３月
％
9,729
△ 0.1
9,430
8,411
19,150
18,141
億円
前期比
増 減
％
10,000
＋ 2.9
＋ 12.1
10,500
＋ 11.3
＋ 5.6
20,500
＋ 7.0
益
7,996
7,545
＋ 6.0
8,500
＋ 6.3
益
1,520
1,355
＋ 12.2
1,700
＋ 11.8
税
引
前
利
益
1,561
1,353
＋ 15.4
1,680
＋ 7.6
当
期
純
利
益
970
831
＋ 16.7
1,060
＋ 9.2
円
円
円
円
円
為替レート（ＵＳ＄）
113.26
107.58
＋ 5.68
115.00
＋ 1.74
為替レート（ＥＵＲＯ）
137.86
135.25
＋ 2.61
140.00
＋ 2.14
円
円
円
円
円
１株当たり当期純利益
132.33
112.64
＋ 19.69
145.29
＋ 12.96
株主資本当期純利益率
10.6％
10.0％
＋ 0.6
-
-
総 資 本 税 引 前 利 益 率
7.8％
7.1％
＋ 0.7
-
-
売 上 高 税 引 前 利 益 率
8.2％
7.5％
＋ 0.7
8.2％
＋ 0.0
億円
億円
億円
産
20,411
19,536
＋ 875
-
-
本
9,602
8,629
＋ 972
-
-
総
資
株
主
資
債
3,812
4,100
△ 288
-
-
率
47.0％
44.2％
＋ 2.8
-
-
円
円
円
1,316.21
1,175.67
＋ 140.54
-
-
億円
億円
億円
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1,768
1,327
＋ 440
-
-
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
△ 1,200
△ 961
△ 238
-
-
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
△ 599
△ 564
△ 35
-
-
現金及び現金等価物期末残高
1,870
1,868
＋ 1
-
-
億円
億円
億円
億円
億円
1,020
847
＋ 173
900
△ 120
有
株
利
主
子
資
負
本
比
１ 株 当 た り 株 主 資 本
設
備
投
資
額
674
667
＋ 6
690
＋ 15
費
1,103
1,104
△ 0
1,200
＋ 96
千人
千人
千人
従 業 員 数 （ 国 内 ）
39.9
40.1
△ 0.2
-
-
従 業 員 数 （ 海 外 ）
36.2
35.0
＋ 1.2
-
-
有形固定資産減価償却費
研
究
開
発
本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、
これらは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな
重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
1
（２）平成17年度第４四半期実績
当第４四半期
前第４四半期
平成18年１月∼
平成17年１月∼
平成18年３月
平成17年３月
億円
（
（
売
売
営
税
当
国
海
内 ） 売 上
外 ） 売 上
上
高
合
上
総
利
業
利
引
前
利
期
純
利
為替レート（ＵＳ＄）
為替レート（ＥＵＲＯ）
１株当たり当期純利益
株主資本当期純利益率
総 資 本 税 引 前 利 益 率
売 上 高 税 引 前 利 益 率
設
備
投
資
額
有形固定資産減価償却費
研
究
開
発
億円
2,602
2,560
5,163
2,102
480
480
311
高
高
計
益
益
益
益
費
2,724
2,218
4,943
1,985
390
406
250
前年同期比
増 減
％
△ 4.5
＋ 15.4
＋ 4.4
＋ 5.8
＋ 23.0
＋ 18.3
＋ 24.3
円
円
円
117.01
140.72
104.60
137.26
＋ 12.41
＋ 3.46
円
円
円
42.59
3.3％
2.4％
9.3％
34.08
2.9％
2.1％
8.2％
＋ 8.51
＋ 0.4
＋ 0.3
＋ 1.1
億円
億円
億円
226
187
282
259
187
308
△ 33
△ 0
△ 26
（３）平成18年度第１四半期の見通し
平成18年度
平成17年度
前年同期比
第１四半期見通し
第１四半期
増 減
平成18年４月∼
平成17年４月∼
平成18年６月
平成17年６月
億円
（
（
売
売
営
税
当
国
海
内 ） 売 上
外 ） 売 上
上
高
合
上
総
利
業
利
引
前
利
期
純
利
為替レート（ＵＳ＄）
為替レート（ＥＵＲＯ）
設
備
投
資
億円
2,370
2,360
4,730
2,035
395
390
283
高
高
計
益
益
益
益
額
有形固定資産減価償却費
研
究
開
発
費
2,339
2,189
4,529
1,947
372
380
237
％
＋ 1.3
＋ 7.8
＋ 4.4
＋ 4.5
＋ 5.9
＋ 2.4
＋ 19.3
円
円
円
115.00
140.00
107.60
135.55
＋ 7.40
＋ 4.45
億円
億円
億円
210
160
265
347
156
255
△ 137
＋ 3
＋ 9
（４）平成18年度中間期の見通し
平成18年度
平成17年度
前年同期比
中間期見通し
中間期
増 減
平成18年４月∼
平成17年４月∼
平成18年９月
平成17年９月
億円
（
（
売
売
営
税
当
国
海
内 ） 売 上
外 ） 売 上
上
高
合
上
総
利
業
利
引
前
利
期
純
利
高
高
計
益
益
益
益
為替レート（ＵＳ＄）
為替レート（ＥＵＲＯ）
設
備
投
資
額
有形固定資産減価償却費
研
究
開
発
費
億円
％
4,870
4,900
9,770
4,110
730
720
478
4,809
4,421
9,230
3,882
669
694
428
＋ 1.3
＋ 10.8
＋ 5.8
＋ 5.9
＋ 9.1
＋ 3.7
＋ 11.5
円
円
円
115.00
140.00
109.42
135.67
＋ 5.58
＋ 4.33
億円
億円
億円
430
320
580
581
311
549
△ 151
＋ 8
＋ 30
2
平成１８年３月期 決算短信（連結）
[米国会計基準]
平成18年４月26日
上 場 会 社 名 株式会社 リ コ ー
コ ー ド 番 号 ７７５２
（ URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ）
代
表
者 役職名 代表取締役社長執行役員
問 合 せ 先 責 任 者 役職名 執行役員経理本部長
決算取締役会開催日 平成18年４月26日
米国会計基準採用の有無 有
上場取引所 東・大・名・福・札
本社所在都道府県
東京都
氏名 桜井 正光
氏名 瀬川 大介
TEL 03(6278)5241（直通）
１．１８年３月期の業績（平成17年４月１日∼平成18年３月31日）
(1) 連結経営成績
売 上 高
営
百万円
1,915,090
1,814,108
１８年３月期
１７年３月期
％
％
税 引 前 利 益
％
百万円
12.2
△ 9.7
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
円 銭
132
112
16.7
△ 9.4
益
百万円
１株当たり
当期純利益
百万円
97,057
83,143
利
152,014
135,506
5.6
1.9
当期純利益
１８年３月期
１７年３月期
業
156,199
135,383
株主資本
当期純利益率
円 銭
％
-
33
64
総資本
税引前利益率
％
15.4
△ 5.4
売上高
税引前利益率
％
％
7.8
7.1
10.6
10.0
2,606百万円
（注）①持分法投資損益
18年3月期
17年3月期
②会計処理方法の変更
無
733,434,414株
③期中平均株式数(連結)
18年3月期
17年3月期
④売上高、営業利益、税引前利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率
⑤１株当たり当期純利益は米国財務会計基準審議会基準書第128号に基づいて算出しております
8.2
7.5
3,120百万円
738,160,042株
(2) 連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本
百万円
１８年３月期
１７年３月期
株主資本比率
百万円
47.0
44.2
960,245
862,998
2,041,183
1,953,669
（注） 期末発行済株式数(連結)
18年3月期
1株当たり株主資本
％
729,552,274株
17年3月期
円
1,316
1,175
銭
21
67
734,045,879株
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
１８年３月期
１７年３月期
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
百万円
△ 120,065
△ 96,198
176,869
132,780
現金及び現金等価物
期 末 残
高
△ 59,989
△ 56,439
百万円
187,055
186,857
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 259社
持分法適用非連結子会社数 39社
持分法適用会社数 20社
(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
6社
（除外）
32社
持分法 （除外）
3社
２．１９年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日∼平成19年３月31日）
予 想 売 上 高
予想営業利益
百万円
中 間 期
977,000
通 期
2,050,000
（ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
予想税引前利益
百万円
73,000
170,000
145円
29銭
予想当期純利益
百万円
72,000
168,000
百万円
47,800
106,000
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の15ページを参照してください。
3
企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社298社、関連会社20社で構成されております。
関係会社の範囲は米国会計基準によっておりますが、わが国会計基準における関係会社の範囲との差異は僅少で
あります。
当社グループでは、オフィスソリューション、産業およびその他分野において、 開発、生産、販売、サービス等
の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体
となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。
事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。
＜オフィスソリューション＞
当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その主
たるものはデジタル／アナログ複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、レーザープリンター、ファ
クシミリ、デジタル印刷機およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソリューション商品であり
ます。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品に加え、ＩＴ環境の構築からネットワーク環境の運用、
ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供もおこなっております。
【主要な関係会社】
（生産）
国内･･････････ 東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、
迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株)、
リコープリンティングシステムズ(株)
米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC.
欧州･･････････ RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
その他地域････ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 、
SINDO RICOH CO., LTD.(関連会社)
（販売・サービス）
国内･･････････ 北海道リコー(株)、リコー東北(株)、リコー販売(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、
リコー中国(株)、リコー九州(株)、他全国32総合販社、リコーテクノシステムズ(株)、
リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)
米州･･････････ RICOH CORPORATION 、LANIER WORLDWIDE, INC.
欧州･･････････ RICOH EUROPE B.V. 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.、
RICOH ESPANA S.A.、RICOH ITALIA S.p.A. 、NRG GROUP PLC
その他地域････ RICOH CHINA CO., LTD. 、RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 、
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD.
＜産 業＞
当事業部門においては、サーマルメディアの製造・販売、光学機器の製造・販売、半導体の製造・販売、電装
ユニットの製造・販売および計量器の製造・販売の事業をおこなっております。
【主要な関係会社】
（生産・販売）
国内･･････････ リコー光学(株)、リコーエレメックス(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)
米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC.
欧州･･････････ RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
＜その他＞
当事業部門においては、光ディスク応用商品の提供、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業および
物流子会社による事業等をおこなっております。
【主要な関係会社】
（販売）
RICOH CORPORATION 、RICOH EUROPE B.V.
（その他）
リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)、
コカ・コーラウエストジャパン（株）(関連会社)
＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4
顧 【海外】
販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ
(米州)
RICOH CORPORATION
LANIER WORLDWIDE,INC.
(欧州)
RICOH EUROPE B.V.
RICOH DEUTSCHLAND GmbH
RICOH UK LTD.
RICOH FRANCE S.A.
RICOH ESPANA S.A.
RICOH ITALIA S.p.A.
NRG GROUP PLC
(その他地域)
RICOH CHINA CO.,LTD.
RICOH HONG KONG LTD.
RICOH ASIA PACIFIC PTE.LTD
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.
RICOH NEW ZEALAND LTD.
他
客
【国内】
販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ
【海外】
販売・ｻｰﾋﾞｽ
北海道リコー（株）
リコー東北（株）
リコー販売（株）
リコー中部（株）
リコー関西（株）
リコー中国（株）
リコー九州（株）
ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ(株)
リコーリース(株)
ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(株) 他
(米州)
RICOH CORPORATION
(欧州)
RICOH EUROPE B.V.
他
【親会社】
株式会社リコー
【国内製造子会社】
東北リコー(株)
迫リコー(株)
リコーユニテクノ(株)
リコーエレメックス(株)
リコー計器(株)
リコー光学(株)
リコーマイクロエレクトロニクス(株)
リコープリンティングシステムズ(株)
【海外製造子会社】
(米州)
RICOH ELECTRONICS,INC.
(欧州)
RICOH UK PRODUCTS LTD.
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
(その他地域)
RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.
SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD.他
【海外製造関連会社】
(その他地域)
SINDO RICOH CO., LTD.
オフィスソリューション
【凡例】
【その他の子会社】
リコーリース(株)
リコーロジスティクス(株) 他
【その他の関連会社】
コカ・コーラ
ウエストジャパン(株)
産業
製品・サービスの供給
製造用部品・設備の供給
なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりであります。
リコーリース（株）
：東京証券取引所
リコーエレメックス（株）
：東京証券取引所、名古屋証券取引所
5
その他
経営方針
１．経営の基本方針
リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」を掲げ、「いつでもどこでも働くお客様」の生産性向
上と知識創造に貢献する顧客価値を提供し続けることによって高い信頼を獲得し、成長と発展を続けていくことを
目指しております。そのために、これまでのオフィスで仕事をされているお客様に加え、ブロードバンド環境の下
で時間や場所の制約なしに新たなスタイルで仕事をされているお客様へも製品やサービスを提供するための事業活
動を積極的に進めております。
また、平成17年４月から平成20年３月までを期間とする第15次中期経営計画においては、グループ経営基本方針
として、以下の ５つを定めております。
１．高い目標を掲げ達成できる「元気のいい」会社をつくる
２．他社に先んじた技術で「世界一のもの作り企業」を目指す
３．「知識創造を簡単に、人にやさしい、地球にやさしい」をお客様に提供し続ける
４．成長領域へ積極投資を行い、事業基盤を拡大する
５．グループ経営を革新し、資本効率を極大化する
２．中長期的な経営戦略
リコーグループは第13次中期経営計画以来、主たる事業分野であるオフィスソリューション分野において、「単
なる複写機やプリンターといった機器の製造・販売だけでなく、機器およびシステムの提供を通じてお客様の業務
改善や業務改革をも支援する」事業構造への変革を目指してまいりました。
また、第14次中期経営計画においては、コピーのみならずプリントも合わせたＴＤＶ（トータルドキュメントボ
リューム）を対象とした入出力や保管・検索を効率的・効果的に行うことがお客様の重要な課題となっているとい
う認識に基づき、主要戦略を「ＴＤＶの獲得による収益基盤の拡大」と定めて、事業を展開してまいりました。
第15次中期経営計画においてもリコーグループの目指す事業構造変革の方向性や主要戦略に変更はありませんが、
今まで以上にお客様の中に身を置き、お客様の期待に応える価値を提供し続けることによって、企業価値の増大を
図ってまいります。特にオフィスソリューション分野においては、フルラインナップでの商品展開、販売・サービ
スにおける顧客接点力、ソリューション提案力、グローバル展開力、画像処理技術・画像処理融合技術といったリ
コーグループが有する能力・強みを最大限活用することにより、さらに多くのお客様の多様なニーズにお応えし、
事業基盤を一層強固にすることが可能であると認識しております。
そして、オフィスソリューション分野の中において「プリンティング」を特に成長の機会がある領域と定めて、
経営資源を重点的に配分してまいります。具体的には、オフィスにおけるＢＣ（ブラック・カラー）変換やＴＣＯ
（トータルコストオブオーナーシップ；総経費）削減提案を中心としたプリンティングソリューション展開を推し
進めていくとともに、ハイエンドプロダクションプリンティング市場への参入やカラーレーザープリンターでのロ
ーエンド商品の強化、ジェルジェットプリンターの拡大等の施策によって、事業領域と規模の拡大を図ってまいり
ます。さらに、ドキュメントワークフローの改善を実現するドキュメントソリューション展開を推し進めていくた
めに、ソリューション販売体制およびソリューションプラットフォームの強化を行い、大手顧客、特に世界規模で
事業を展開するお客様との取引を拡大してまいります。
一方、産業分野においても、成長が見込める事業に経営資源を重点的に配分してまいります。また、オフィスソ
リューション分野、産業分野ともにエマージングマーケット（新興巨大経済市場）での事業の拡大を図ってまいり
ます。
各事業において顧客価値を実現し、収益力を高めるためには技術による差別化が重要であることから、引き続き
技術力の強化にも積極的に取り組んでまいります。
これらの基本戦略の当期における達成状況は以下の通りです。
オフィスソリューション分野においては、カラー複合機およびカラーレーザープリンターの新製品を継続的に投入
し、商品のフルラインナップ化の充実を図ってまいりました。当期も新世代カラー複合機であるカラー毎分55枚の
高速コピー／プリントを実現した「imagio Neo C600Pro(海外名：Aficio Color 5560)」、リコー独自の重合法によ
るカラーＰｘＰトナーの採用で高画質化を実現し、さらにカラー機初の「不正コピーガード」など高度なセキュリ
ティ機能を装備した「imagio MP C3000／C2500シリーズ」、ローエンドを対象としたジェルジェットテクノロジー
採用の「imagio MP C1500」等を発売し、マーケットの拡大を図ってまいりました。
これらの施策により、リコーグループは日本、米国、欧州といった主要カラー複写機市場において高いマーケット
シェアを獲得しております。
ハイエンドプロダクションプリンティング市場においては、毎分156枚の高速印刷と高耐久性を実現した基幹シス
テム向けプリンター「IPSiO SP 9500Pro(海外名:EMP156)」他４機種を発売いたしました。これにより、帳票の集中
印刷を行うセンタープリンターから、各拠点で分散印刷を行うデスクトッププリンターまでの豊富なラインナップ
を実現し、それらを組み合わせた効率的なプリンティング環境を提供してまいります。
6
また、ローエンドビジネスプリンター市場において他社のモノクロレーザープリンターやインクジェットプリ
ンターの置き換えを狙ったジェルジェットプリンター「IPSiO Gシリーズ(海外名：Aficio Gシリーズ)」は、高
速出力、普通紙高画質、低ランニングコストといった特長により業務用プリンターとして高い評価をいただいて
おり、商品の更なる高付加価値化を進めてまいります。
プリンティングソリューション展開では、複写機とプリンターを合わせたＴＣＯ削減提案と世界規模のサポー
ト・サービス体制を評価いただくことによって取引を拡大してまいりました。さらに、ワークフロー改善を実現
するドキュメントソリューション展開においても、デジタル複合機と業務システムとの連携のためのソフトウェ
ア提供、およびこれらの最適利用環境の提案・導入をサポートする日米欧のテクノロジーセンターでの支援体制
整備やソリューション販売体制の強化を進めてまいりました。
一方、産業分野においては、中国での感熱紙生産販売会社の設立など、成長が見込める市場・事業への経営資
源の配分を進めてまいりました。
さらに、成長戦略実現に向け、当期も継続して先行投資を行い、収益基盤の強化を図ってまいりました。
販売・サービスにおいては、国内販売会社の保守サービス部門をリコーテクノシステムズ㈱に統合し、顧客接
点力の強化およびソリューション提案力の強化のための体制の整備を進めてまいりました。
開発においては、最先端カラー商品の要素技術開発から設計、生産準備、製品評価までの全ての機能を集約し、
海老名テクノロジーセンターを設立しました。これにより、部門を超えたクロスファンクショナル（部門横断型）
な開発体制を強化し、一層の開発効率の向上を進めてまいります。
３．対処すべき課題
お客様のニーズはますます多様化しており、もはや製品の購入や特定のサービスのみでご満足いただくことは
できません。また、カラー化やソリューション展開における競争もますます激しくなっております。
このように、市場環境が大きく変化しつつある中にあって、リコーグループが今後も成長と発展を遂げていくた
めには「新たな顧客価値の創造」と「高効率経営」によって企業競争力を強化していくことが何よりも重要であ
ると捉えております。
顧客価値の創造においては、お客様のニーズを先取りし、商品力、サービス力を高めていくことが重要です。
その実現のために、今まで以上にお客様の側に身を置くことによって、新たな価値を積極的に掘り起こしていく
「ＣＳ（お客様満足度）経営」を従来に増して実践してまいります。また、新たな価値を製品、サービスに具現
化するための技術力の強化にも引き続き取り組んでまいります。
一方、収益力を高めるために高効率経営にも引き続き取り組んでまいります。構造改革によって業務プロセス
の効率化を図り個々の事業の収益力を高めることに加えて、事業の選択と集中をさらに徹底することによって経
営の効率化も図ってまいります。さらに、これまで継続してきた成長のための先行投資の成果を収益に結びつけ、
事業基盤の一層の強化に取り組んでまいります。
そして、創出した利益を成長領域と技術力強化のための投資にも積極的に振り向けることにより、売上と利益
を拡大し、さらなる企業価値の増大を図ってまいります。
４．利益配分に関する基本方針
リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図り、配当性向をにらみながら
引き続き株主還元を拡充してまいります。また、内部留保資金は、基盤となる事業のさらなる強化と中・長期的視野に
立った成長事業領域への重点的な投資に活用してまいります。
５．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
投資単位の引下げは、株式市場への幅広い投資家の参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策のひとつで
あると理解しております。しかしながら、当社株式の取引につきましては、現時点においても多くの投資家にご参加い
ただけているものと判断しており、直ちに引下げを実施することは予定しておりません。
なお、今後につきましては、取引参加者や株主構成の状況を注意深く見守りながら、実施の必要性およびその時期に
ついて慎重に検討してまいります。
６．親会社等に関する事項
該当事項はありません。
7
経営成績および財政状態
○全般の状況
平成17年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日までの12ヶ月間）のリコーグループの連結売上高は
19,150億円と前期比 5.6％の増加となり、12期連続増収となりました。なお、当期の米ドルおよびユーロに対す
る平均円レートはそれぞれ 113.26円（前期比 5.68円の円安）、137.86円（同 2.61円の円安）となり、これら
の為替変動影響を除くと連結売上高は前期比 3.8％の増加となります。
売上高の状況について、国内においては、カラー機器を中心にデジタルＰＰＣやＭＦＰ(マルチファンクション
プリンター）、レーザープリンター等が引き続き売上を伸ばし、主力分野である画像ソリューション分野の売上
は前期と比べ 3.8％増加しました。一方、パソコンやサーバー、需要が低迷している光学ユニット事業および一
部のその他の事業においては減収となりました。結果として、国内売上高は前期と比べ 0.1％減少し 9,720億円
となりました。
海外においても、主力の画像ソリューション分野で販売量を伸ばしました。為替の円安影響も加わり、当分野
の売上高は前期と比べ 12.1％増加しました。米州では、デジタルＰＰＣ、カラーＰＰＣそしてＭＦＰやレーザー
プリンターが好調に推移し、欧州やその他地域においてもこれらの製品群が販売量を伸ばしました。産業分野は
半導体事業が需要回復等により増収となり、前期に一部の事業から撤退した光ディスク事業の売上減少を補いま
した。結果として海外売上高は前期と比べ 12.1％増加し 9,430億円となりました。なお、為替変動の影響を除く
と海外売上高の伸び率は前期と比べ 8.2％の増加と試算されます。
売上総利益については、前期比 6.0％増加し、7,996億円となりました。新製品効果を含み、利益貢献度の高い
ＭＦＰやレーザープリンター等の高付加価値商品の売上増加、商品開発段階からのコスト管理の徹底や継続的な
物流・生産改革等のコストダウン活動の効果等によります。
販売費及び一般管理費は、前期と比べ 4.6％増加し 6,475億円となりました。新製品開発等への研究開発費
（1,103億円、売上比 5.8％）を計上したことや、売上増加に伴う販売費の増加および国内における本社機能や研
究開発拠点の再整備、海外における販売体制の強化、国内外での基幹システムの開発を中心とした情報化投資等
の戦略的費用がありました。
以上の結果、営業利益は前期比 12.2％増益の 1,520億円となりました。
営業外損益では、金融収支が改善し、為替差益が増加しました。結果として、税引前利益は 1,561億円と前期
比 15.4％の増益となりました。
税金については、研究開発費やＩＴ投資の税額控除等の影響がありました。
以上の結果、当期純利益は 970億円と前期比 16.7％増加し、過去最高益を更新しました。
なお、ビジネスセグメント状況については、オフィスソリューション分野では主力の画像ソリューション分野
における売上増加や新製品効果、コスト低減活動の効果があり、前述の戦略的費用を吸収し、営業利益が前期と
比べ増加しました。産業分野では半導体事業に回復が見られますが、光学ユニット事業における需要低下や計量
器事業における品質対応等の影響があり、営業利益が減少しました。また、その他分野ではリース等の事業は順
調に推移し、前期に一部の事業から撤退した光ディスク事業の業績が回復し、営業利益が前期と比べ増加しまし
た。所在地別セグメント状況については、欧州では販売体制の再整備･強化を進めたこと等の影響から営業利益が
減少しましたが、前述の新製品効果等により販売量を伸ばし､生産面での高い操業度を維持したこと等により、戦
略的費用の発生を吸収し、日本、米州およびその他地域で営業利益が増加しました。
資産面においては、売上増加に伴うリース債権の増加や主に日本における固定資産の増加等により、総資産が
前期末比 875億円増加し 20,411億円となりました。なお、有利子負債は日本、米州および欧州における地域別
キャッシュマネジメント強化により削減されております。株主資本は前期末比 972億円増加し 9,602億円とな
り、株主資本比率は前期末比 2.8ポイント改善し 47.0％となりました。
当期の配当金については、期末配当として１株当たり 12円00銭とし、既に実施済みの中間配当金 12円00銭と
合わせて、年間配当金は１株当たり 24円00銭とさせていただく予定です。
8
連結業績推移
売上高
（億円）
20,000
売上高
19,150
17,802
18,141
18,000
16,000
当期純利益
（億円）
当期純利益
970
917
1,200
1,000
831
14,000
800
12,000
600
10,000
8,000
400
6,000
4,000
200
2,000
0
0
平成15年度
１株当たり当期純利益
平成16年度
株主資本当期純利益率
（円）
140
平成17年度
総資本税引前利益率
（％）
132.33
123.63
120
20.0
18.0
112.64
16.0
100
80
14.0
12.0
12.6
60
40
10.0
7.7
7.1
10.6
10.0
8.0
7.8
6.0
4.0
20
2.0
0
0.0
平成15年度
平成16年度
9
平成17年度
○製品別売上高
オフィスソリューション分野 （16,372億円、前期比 6.9％増）
国内外でカラーＰＰＣやＭＦＰ、レーザープリンター等が販売量を伸ばし、デジタル・ネットワーク化のさらなる進展、また
情報の電子化・カラー化・大量化に伴うお客様の業務改善・業務改革へのご要望にお応えしています。お客様のＴＤＶ(トータ
ルドキュメントボリューム)の効率的・効果的な管理を支援するために、リコーグループでは、お客様のトータルプリンティン
グコスト最適化提案を続けております。パソコンやサーバーの売上は減少しましたが、オフィスソリューション分野全体の売上
高は前期と比べ 6.9％増加し、16,372億円となりました。
画像ソリューション （14,466億円、前期比 8.6％増）
デジタルＰＰＣの売上は、国内では単機能機器のＭＦＰ化により前期と比べ減少しましたが、海外では引き続き好調に推
移しました。カラーＰＰＣは新製品を継続的に投入し、国内外で販売量を伸ばしました。
ＭＦＰは高速化、ネットワーク化そしてカラー化の需要に対し、下記のような新製品を継続投入し、その貢献から売上を
好調に伸ばしております。
ＭＦＰ： 国内
海外
カラーＭＦＰ：国内
海外
imagio
Aficio
imagio
Aficio
Neo353/453シリーズ、imagio MP6000/7500シリーズ、等
3035/3045シリーズ、Aficio 2016/2020シリーズ、等
NeoC355it/C455itシリーズ、imagio MPC2500/3000シリーズ、等
3235C/3245Cシリーズ、Aficio 3260C、等
また、レーザープリンターも国内外で販売量が増加しており、結果として、当分野の売上高は前期に比べ 8.6％の増加と
なりました。
ネットワークシステムソリューション （1,905億円、前期比 4.3％減）
サポート・サービス等のソリューションビジネスは、お客様のトータルプリンティングコストの最適化提案が受け入れら
れ、その売上は国内外で継続的に増加しております。しかしながら国内におけるパソコンやサーバーの売上が減少してお
り、結果として当分野の売上高は前期と比べ 4.3％減少し 1,905億円となりました。
産業分野 （1,206億円、前期比 1.0％増）
当分野の売上高は前期と比べ 1.0％増加し 1,206億円となりました。サーマル事業および電装ユニット事業の売上は増加し、
半導体事業では需要の回復が見られますが、光学ユニット事業では需要低迷等の影響により売上が減少しました。
その他分野 （1,572億円、前期比 3.7％減）
デジタルカメラは堅調に推移しましたが、前期にメディア以外の自主開発ドライブおよび部品ユニット等のキーモジュールの
収束を実施した光ディスク事業は、特に海外において減収となりました。また、国内における一部の非基盤事業の売却の影響等
があり、結果として、当分野の売上高は前期と比べ 3.7％減少し 1,572億円となりました。
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
産業
【金 額】
（億円）
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
その他
【構成比】
（％）
25,000
100.0
9.0
8.2
6.6
6.3
10.6
11.0
10.0
71.7
73.4
75.5
平成15年度
平成16年度
平成17年度
11.7
20,000
15,000
6.0
2,084
1,066
1,885
1,632
1,194
1,991
1,572
1,206
1,905
80.0
60.0
10,000
40.0
12,766
13,322
14,466
5,000
20.0
0
平成15年度
平成16年度
0.0
平成17年度
10
○地域別売上高の状況
国内 （9,720億円、前期比 0.1％減）
国内景気は株式市況や設備投資、企業業績が回復を示しておりますが、材料・原油高等の影響があり、ま
た市場では全体需要が期待を下回っております。そのようななか、オフィスソリューション分野ではお客様
のニーズに対応した商品戦略や販売戦略を進めたことにより、カラーＰＰＣやＭＦＰ、レーザープリンター
等の画像ソリューションおよびサポート・サービス等のソリューションビジネスの売上が好調に推移し、Ｍ
ＦＰやカラー機器への移行を進めている単機能機器やパソコン･サーバーの売上減少を吸収しております。
オフィスソリューション分野の売上高は前期比 1.3％の増加となりました。
また、産業分野では光学ユニット事業における需要低下の影響、その他分野では一部の非基盤事業の売却
の影響等により、これらの分野の売上高は前期と比べ減少しました。
結果として、国内全体の売上高は前期に比べ 0.1％減の 9,720億円となりました。
米州 （3,874億円、前期比 19.0％増）
度重なるハリケーンの影響がありましたが、米州地域の景気は好調に推移しました。しかしながら市場に
おける競合は厳しさを増しております。そのようななか、整備・強化した販売網を通じて、カラーＰＰＣや
ネットワーク化、カラー化および高速化というお客様のニーズの変化に対応したＭＦＰやレーザープリン
ターの拡販に注力し、また大手顧客層への販売強化に努めました。結果として、米州全体での売上高は前期
と比べ 19.0％増加し 3,874億円となりました。なお、対米ドル円安の影響を除くと、米州全体の売上高は
前期比 13.0％の増加となります。
欧州 （4,348億円、前期比 6.3％増）
欧州地域の景気は比較的安定しておりましたが、国別に見ると市場競合がますます激化しております。そ
のような状況下、ＭＦＰやレーザープリンターの売上が増加し、欧州地域での複写機器トップシェアを引き
続き維持しております。対ユーロでの円安影響もあり、結果として欧州地域全体の売上高は前期と比べ
6.3％増加し 4,348億円となりました。
その他地域（1,208億円、前期比 13.3％増）
中華圏、アジア等のその他地域では、オフィス機器におけるカラー化・ＭＦＰ化が加速しており、お客様
のニーズに対応したＭＦＰやレーザープリンターが販売量を伸ばしました。また半導体事業における需要の
回復等もあり、その他地域全体の売上高は前期と比べ 13.3％増加し 1,208億円となりました。
日本
（億円）
【金 額】
25,000
米州
欧州
【構成比】
（％）
100.0
7.8
6.0
6.3
80.0
22.6
22.5
22.7
60.0
18.3
17.9
20.2
51.3
53.6
50.8
平成15年度
平成16年度
平成17年度
20,000
1,374
15,000
10,000
5,000
4,023
3,263
1,066
4,089
3,255
その他地域
1,208
4,348
3,874
40.0
9,140
9,729
9,720
平成15年度
平成16年度
平成17年度
0
20.0
0.0
11
○連結セグメント情報
ビジネスセグメント
オフィスソリューション
リコーグループの基本戦略である、ＢＣ（ブラック･カラー）変換、高速機拡販およびプリンティングソ
リューション展開を具現化する施策として、国内外における販売体制の強化を進め、文書の出入力から共有･
管理の機能を持つ高付加価値商品を継続的に投入し、その拡販に努めております。また、お客様のＴＤＶ
(トータルドキュメントボリューム)の効率的・効果的な管理を支援するトータルプリンティングコスト最適
化提案を続けております。その結果、カラーＰＰＣ､ＭＦＰおよびレーザープリンター等の売上が国内外で増
加し、サポート･サービス等のソリューションビジネスが市場に受け入れられております。結果として、オ
フィスソリューション分野の売上高は前期に比べ 6.9％増加し、16,372億円となりました。
営業費用については、主力商品開発等の研究開発投資や基幹システムの開発を中心とした情報化投資、国
内における本社機能や研究開発拠点の再整備および海外における販売体制強化等の戦略的な支出がありまし
た。一方で、商品開発段階からのコスト管理の徹底や継続的な物流・生産改革等のコストダウン活動の効果
等があり、営業利益は前期に比べ 3.4％増加し 2,029億円となりました。
設備投資は、ＭＦＰやプリンターの更なる進化を果たすために神奈川県海老名市に購入したテクノロジー
センター等の研究開発設備や本社機能の統合・移転、環境に優しく高品質・高耐久性の新しいトナーの工場
新設、新製品生産ラインの増強等への投資を中心に実施し、前期に比べ増加しました。
総資産は、上記設備投資の結果による固定資産の増加や売上増加に伴うリース債権の増加等により、前期
末に比べ増加しております。
産業
半導体事業は需要サイクル等の影響から低迷しておりましたが、業績に回復が見られ、サーマル事業や電
装ユニット事業は堅調に売上を増加させております。光学ユニット事業における需要低迷による売上の減少
等がありましたが、結果として、産業分野の売上高は前期に比べ 1.1％増加し 1,232億円となりました。
営業利益は、光学ユニット事業の生産性低下や計量器事業における品質対応等の影響により前期と比べ減
少しましたが、総資産は前年同期末に比べ増加しております。
その他
デジタルカメラの売上が増加しましたが、前期にメディア以外の自主開発ドライブおよび部品ユニット等
のキーモジュールの収束を実施した光ディスク事業の売上が減少しており、また国内における一部の非基盤
事業の売却の影響等がありました。結果として、その他分野の売上高は前期と比べ 3.7％減少し 1,572億円
となりました。
営業利益は、上記の一部事業収束がほぼ完了したこと等により前期と比べ増加し、総資産は前期末に比べ
減少しております。
当
期
（平成17年度）
前
期
（平成16年度）
増
減
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
売
上
高
営 業 利 益
16,372 億円
2,029 億円
15,314 億円
1,963 億円
6.9％
3.4％
(営業利益率)
( 12.4％)
( 12.8％)
(△ 0.4ﾎﾟｲﾝﾄ)
総
資
産
設 備 投 資
減 価 償 却 費
14,266 億円
903 億円
573 億円
13,581 億円
706 億円
534 億円
5.0％
28.0％
7.3％
1,232 億円
1,219 億円
1.1％
産業
売
上
高
営 業 利 益
△ 9 億円
0 億円
-
(営業利益率)
(△ 0.7％)
( 0.0％)
(△ 0.7ﾎﾟｲﾝﾄ)
総
産
845 億円
724 億円
16.8％
設 備 投 資
資
74 億円
85 億円
△ 12.4％
減 価 償 却 費
66 億円
74 億円
△ 11.0％
1,572 億円
1,632 億円
△ 3.7％
営 業 利 益
61 億円
△ 41 億円
-
(営業利益率)
( 3.9％)
(△ 2.5％)
( 6.4ﾎﾟｲﾝﾄ)
1,149 億円
1,252 億円
△ 8.3％
その他
売
総
上
資
高
産
設 備 投 資
23 億円
34 億円
△ 31.4％
減 価 償 却 費
23 億円
26 億円
△ 10.6％
12
所在地別セグメント
日本
オフィスソリューション分野においては、全体需要が期待を下回り、競合状況は厳しさを増しております。そのよ
うな状況下、積極的な販売戦略・ＢＣ（ブラック･カラー）戦略の展開を進め、ＭＦＰおよびレーザープリンター等の
国内での売上増加や海外市場への輸出増加により、日本セグメントの売上高は前期と比べ 1.8％増加し 14,118億円と
なりました。この増収効果に加え、高付加価値商品への移行やＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）等のコスト
改善策を展開し、将来に向けた研究開発投資や国内における本社機能や研究開発拠点の再整備、基幹システム開発を
中心とした情報化投資等の戦略的費用を吸収し、営業利益は前期に比べ 12.7％増加し 992億円となりました。
米州
継続して整備・強化してきた販売チャネルを通じて、デジタルＰＰＣ、カラーＰＰＣ、ＭＦＰやレーザープリン
ターの販売量拡大や大手顧客層への販売強化等の戦略が効果を発揮しました。米州セグメントの売上高は前期比
19.0％増加し 3,933億円となりました。営業利益では、これらの利益貢献度の高い商品の増収等に加え、対米ドル為
替円安の影響等により、前期に比べ 10.6％増加し 152億円となりました。
欧州
各国・各社ともに主力の画像ソリューション分野の製品群が売上を伸ばし、欧州地域の複写機器シェアトップを維
持しております。結果として、欧州セグメントの売上高は前期に比べ 5.6％増加し 4,387億円となりました。営業利
益面では、将来に向け、買収した販売網の再整備を実施したことによる一時的費用の発生の影響等により、前期に比
べ 12.1％減少し 214億円となりました。
その他地域
中華圏やアジア・オセアニア地域において、オフィス機器のカラー化・ネットワーク化が加速しており、画像ソ
リューション機器の売上が増加しました。また、中華圏の生産拠点からの輸出が好調に推移しており、その他地域セ
グメントの売上高は前期比 15.1％増加し 2,002億円となりました。営業利益では、生産面で高い操業度を維持し世界
への供給量増大に対応しており、前期と比べ 26.0％増加し 150億円となりました。
日本
米州
売上高
（億円）
15,000
営業利益
10.0%
営業利益率
（億円）
15,000
10.0%
7.0%
6.4%
10,000
10,000
4.2%
5.0%
14,118
13,867
5,000
5.0%
3.9%
5,000
992
880
0
3,304
0.0%
平成16年度
3,933
152
138
0.0%
0
平成17年度
平成16年度
欧州
平成17年度
その他地域
売上高
（億円）
15,000
営業利益
10.0%
営業利益率
（億円）
15,000
10.0%
7.5%
6.8%
10,000
5.9%
10,000
4.9%
5.0%
5.0%
5,000
5,000
243
214
0.0%
0
平成16年度
2,002
1,739
4,387
4,156
平成17年度
13
119
150
平成16年度
平成17年度
0.0%
0
○財政状態
(1) 当期末の資産、負債および株主資本の状況
総
資 産
株 主 資 本
株主資本比率
当
期
(平成17年度)
20,411 億円
前
期
(平成16年度)
19,536 億円
9,602 億円
47.0％
8,629 億円
44.2％
増
減
875 億円
972 億円
2.8 ﾎﾟｲﾝﾄ
資産の部について、売上の増加に伴い、売上債権およびたな卸資産が海外を中心に増加し、各々前期末比 99億円の
増加（残高 6,305億円）および 18億円の増加（同 1,692億円）となりました。また有形固定資産は前期末比 208億円
の増加（同 2,682億円）となり、リース債権は国内での販売量増加により 234億円の増加（同 4,154億円）となりまし
た。その他投資は無形固定資産の計上等により 293億円の増加（同 3,139億円）となりました。結果として、資産合計
は前期末比 875億円増加し 20,411億円となりました。
負債の部について、買入債務は前期末比 26億円の増加（残高 3,391億円）となりました。有利子負債はグループ間
の資金の有効活用により削減に努め前期末比 288億円の減少（同 3,812億円）となりました。また、その他の流動負債
は税金引当の増加等により前期末比 77億円増加（同 1,592億円）し、退職給付債務は 43億円の増加（同 970億円）と
なりました。結果として、負債合計は前期末比 114億円減少し 10,280億円となりました。
資本の部について、資本金および資本剰余金に大きな変動はありませんでした。利益剰余金は前期末比 808億円増加
（残高 6,653億円）しました。その他の包括利益累計額は前期末比 260億円増加し、自己株式は 95億円増加しまし
た。結果として、資本合計は前期末比 972億円増加し 9,602億円となりました。
(2) 当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
現金および現金等価物期末残高
当
期
(平成17年度)
1,768 億円
△ 1,200 億円
△ 599 億円
1,870 億円
前
期
(平成16年度)
1,327 億円
△ 961 億円
△ 564 億円
1,868 億円
増
減
440
△ 238
△ 35
1
億円
億円
億円
億円
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、当期利益および減価償却費の増加により内部留保が増加したほか、売
上債権やたな卸資産の減少により、売上増加に伴うリース債権の増加を吸収し、前期に比べ 440億円増加し 1,768億円
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主に新製品生産ライン増強や本社機能および研究開発拠点の再整備等
への設備投資の実施により、前期に比べ 238億円増加し 1,200億円となりました。
以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前期
に比べ 202億円増加し 568億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、グループ間の資金の有効活用を進め有利子負債を削減したほか、配当
金の支払 161億円および自己株式取得のための支出 106億円があり、結果として 599億円の支出となりました。
以上の結果、当期末の現金および現金等価物は前期末に比べ 1億円増加し 1,870億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
株
主
資
本
比
率
34.5％
34.9％
42.9％
44.2％
47.0％
時
株
価
主
ベ
資
ー
本
ス
比
の
率
95.6％
73.0％
85.3％
69.1％
82.2％
債
務
償
還
年
数
5.3年
2.6年
2.8年
3.1年
2.2年
イ ン タ レ ス ト ・ カ
バ レ ッ ジ ・ レ シ オ
12.8
27.1
29.3
28.3
33.7
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております
※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
14
○次期の見通し
経済の見通しとリコーグループの平成18年度施策
平成18年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日までの12ヶ月間）について、国内においては株式市況
や企業業績、設備投資が回復してきており、本格的な経済回復の段階に入ってきております。海外について
は､景気状況は当面安定しているものの、国別に見ると政治面・経済面の不安が懸念されます。
リコーグループを取り巻く市場環境においては、お客様のニーズはますます多様化し、特定の製品やサービ
スのみでご満足いただくことはできません。また、カラー化やソリューション展開における競争もますます激
しくなっております。このように市場環境は大きく変化してきておりますが、リコーグループはこれを収益基
盤拡大の機会と捉え、変化に対応する能力・強みを充分に発揮しながら狙いの領域を定めて、新たな顧客価値
の創造に努め、お客様のニーズを実現する製品・サービスを競合他社に先駆けて提供してまいります。
この認識を踏まえ、前期平成17年度を初年度とする第15次中期経営計画におきましては、成長を狙う領域と
して「プリンティング」「エマージングマーケット」「産業領域」の３つを定め、「新たな顧客価値の創造」
と「高効率経営」によって企業競争力を強化していくことが、リコーグループの成長と発展を遂げていくため
に、重要であると捉えております。
構造改革によって業務プロセスの効率化を図り、個々の事業の収益力を高めることに加え、事業の選択と集
中をさらに徹底することにより、経営の効率化を図ってまいります。そして、創出した利益を成長領域と技術
力強化のための投資にも積極的に振り向けることにより、売上と利益を拡大し、さらなる企業価値の増大を
図ってまいります。
これらの姿勢を業績に反映させるための具体的な施策として、研究開発への投資を継続し、拠点や体制の再
整備等への投資を実施しており、これまで以上にコストパフォーマンスとお客様の使いやすさを追求した商品
を市場に提供し、確実に収益に貢献するための様々な活動を展開してまいります。
次期の業績見通しについては、下記を予定しております。
想定為替レート
ＵＳ＄ １＝
ＥＵＲＯ １＝
115円00銭
140円00銭
（前年 113円26銭)
（前年 137円86銭)
次期見通し
（平成18年度）
当 期
（平成17年度）
増 減
（国内）売上高
10,000 億円
9,720 億円
2.9％
（増）
（海外）売上高
10,500 億円
9,430 億円
11.3％
（増）
売上高合計
20,500 億円
19,150 億円
7.0％
（増） ※13期連続増収
売上総利益
8,500 億円
7,996 億円
6.3％
（増）
営業利益
1,700 億円
1,520 億円
11.8％
（増）
税引前利益
1,680 億円
1,561 億円
7.6％
（増）
当期純利益
1,060 億円
970 億円
9.2％
（増） ※過去最高益
上記の業績見通しは､現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
15
１．連結損益計算書
【当第４四半期間】（平成18年１月１日∼平成18年３月31日）
当第４四半期
前第４四半期
自 平成17年１月１日
自 平成18年１月１日
科 目
至 平成17年３月31日
至 平成18年３月31日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
売
上
高
516,300
100.0
494,306
100.0
（単位：百万円）
増 減
金 額
伸び率(%)
21,994
4.4
価
306,096
59.3
295,712
59.8
10,384
3.5
益
210,204
40.7
198,594
40.2
11,610
5.8
販売費及び一般管理費
162,183
31.4
159,555
32.3
2,628
1.6
48,021
9.3
39,039
7.9
8,982
23.0
売
上
売
上
営
営
原
総
業
業
利
利
外
損
益
益
626
0.1
809
0.2
△ 183
△ 22.6
息
1,597
0.3
1,092
0.2
505
46.2
その他（収益）費用
△ 1,035
△ 0.2
△ 1,902
△ 0.3
867
-
受取利息及び配当金
支
払
利
益
48,085
9.3
40,658
8.2
7,427
18.3
等
17,308
3.4
14,355
2.9
2,953
20.6
少 数 株 主 持 分 損 益
496
0.0
1,358
0.2
△ 862
△ 63.5
持分法による投資損益
909
0.1
154
0.0
755
490.3
31,190
6.0
25,099
5.1
6,091
24.3
税
法
引
前
人
当
利
税
期
純
利
益
＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート）
当第４四半期
ＵＳ＄ １＝
¥117.01
ＥＵＲＯ １＝
¥140.72
【通
売
前第４四半期
¥104.60
¥137.26
期】（平成17年４月１日∼平成18年３月31日）
当
期
自 平成17年４月１日
科 目
至 平成18年３月31日
金 額
構成比(%)
上
高
1,915,090
100.0
（単位：百万円）
前
期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金 額
構成比(%)
金 額
1,814,108
100.0
100,982
5.6
増 減
伸び率(%)
価
1,115,479
58.2
1,059,531
58.4
55,948
5.3
益
799,611
41.8
754,577
41.6
45,034
6.0
販売費及び一般管理費
647,597
33.9
619,071
34.1
28,526
4.6
152,014
7.9
135,506
7.5
16,508
12.2
受取利息及び配当金
2,896
0.2
2,240
0.1
656
29.3
支
息
5,242
0.3
4,684
0.3
558
11.9
その他（収益）費用
△ 6,531
△ 0.4
△ 2,321
△ 0.2
△ 4,210
-
売
上
売
上
営
営
原
総
業
業
利
利
外
払
損
利
益
益
益
156,199
8.2
135,383
7.5
20,816
15.4
等
57,563
3.0
50,634
2.8
6,929
13.7
少 数 株 主 持 分 損 益
4,185
0.2
4,726
0.3
△ 541
△ 11.4
持分法による投資損益
2,606
0.1
3,120
0.2
△ 514
△ 16.5
97,057
5.1
83,143
4.6
13,914
16.7
税
法
引
前
人
当
期
利
税
純
利
益
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
当
期
ＵＳ＄ １＝
¥113.26
ＥＵＲＯ １＝
¥137.86
前
期
¥107.58
¥135.25
16
２．連結分野別売上高表
（１）製品別売上高
【当第４四半期間】（平成18年１月１日∼平成18年３月31日）
当第４四半期
前第４四半期
自 平成18年１月１日
自 平成17年１月１日
区 分
至 平成18年３月31日
至 平成17年３月31日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
386,298
74.8
355,169
71.9
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
そ
業
の
分
他
分
合
12.4
△ 5,008
△ 8.1
442,961
85.8
416,840
84.3
26,121
6.3
野
32,462
6.3
34,557
7.0
△ 2,095
△ 6.1
野
40,877
7.9
42,909
8.7
△ 2,032
△ 4.7
計
516,300
100.0
494,306
100.0
21,994
4.4
前第４四半期
¥104.60
¥137.26
期】（平成17年４月１日∼平成18年３月31日）
当
期
自 平成17年４月１日
区 分
至 平成18年３月31日
金 額
構成比(%)
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
1,446,635
75.5
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
そ
合
の
他
分
（単位：百万円）
前
期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金 額
構成比(%)
1,332,299
73.4
増 減
金 額
114,336
伸び率(%)
8.6
190,593
10.0
199,129
11.0
△ 8,536
△ 4.3
1,637,228
85.5
1,531,428
84.4
105,800
6.9
野
120,636
6.3
119,408
6.6
1,228
1.0
野
157,226
8.2
163,272
9.0
△ 6,046
△ 3.7
計
1,915,090
100.0
1,814,108
100.0
100,982
5.6
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野
分
伸び率(%)
8.8
61,671
【通
業
金 額
31,129
11.0
＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート）
当第４四半期
ＵＳ＄ １
¥117.01
ＥＵＲＯ １
¥140.72
産
増 減
56,663
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野
産
（単位：百万円）
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
当
期
ＵＳ＄ １
¥113.26
ＥＵＲＯ １
¥137.86
前
期
¥107.58
¥135.25
（注）当期より分野区分を変更し、「オフィスソリューション」「産業」「その他」に区分しております。この変更に伴い、
前年同期の売上高は、当期の表示に合わせて組替え表示しております。
各区分には以下の製品が含まれております。
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・
MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
産業 ･･･････････････ ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等
その他 ･････････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等
17
（２）国内・海外別売上高
【当第４四半期間】（平成18年１月１日∼平成18年３月31日）
当第４四半期
前第４四半期
自 平成18年１月１日
自 平成17年１月１日
区 分
至 平成18年３月31日
至 平成17年３月31日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
国
内
260,274
50.4
272,478
55.1
米
（単位：百万円）
増 減
金 額
△ 12,204
伸び率(%)
△ 4.5
19,300
22.4
州
105,321
20.4
86,021
17.4
州
118,292
22.9
108,309
21.9
9,983
9.2
32,413
6.3
27,498
5.6
4,915
17.9
海
他
外
256,026
49.6
221,828
44.9
34,198
15.4
合
計
516,300
100.0
494,306
100.0
21,994
4.4
欧
そ
の
＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート）
当第４四半期
ＵＳ＄ １
¥117.01
ＥＵＲＯ １
¥140.72
前第４四半期
¥104.60
¥137.26
【通 期】（平成17年４月１日∼平成18年３月31日）
当
期
自 平成17年４月１日
区 分
至 平成18年３月31日
金 額
構成比(%)
国
内
972,076
50.8
米
州
387,412
20.2
州
434,800
120,802
海
他
外
合
計
欧
そ
の
（単位：百万円）
前
期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金 額
構成比(%)
972,975
53.6
増 減
金 額
△ 899
伸び率(%)
△ 0.1
19.0
325,597
17.9
61,815
22.7
408,906
22.5
25,894
6.3
6.3
106,630
6.0
14,172
13.3
943,014
49.2
841,133
46.4
101,881
12.1
1,915,090
100.0
1,814,108
100.0
100,982
5.6
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
当
期
ＵＳ＄ １
¥113.26
ＥＵＲＯ １
¥137.86
前
期
¥107.58
¥135.25
18
３．連結貸借対照表
（単位：百万円）
当 期
前 期
（平成18年
（平成17年
３月31日現在） ３月31日現在）
資産の部
（流 動 資 産）
現
金
及
び
預
(1,043,543) (1,029,747) (
負債及び資本の部
増 減
13,796)
金
188,525
188,311
214
（流
339,152
336,499
2,653
短
金
185,651
183,518
2,133
その他の流動負債
159,225
151,497
7,728
344,020) (
368,006) (△ 23,986)
務
195,626
226,567
△ 30,941
期
権
630,501
620,568
9,933
有
価
証
券
162
138
24
産
169,245
167,365
1,880
（固
そ の 他 の 流 動 資 産
55,110
53,365
1,745
長
資
（固 定 資 産）
(
債）
支払手形・買掛金
債
卸
負
671,514) (
上
な
動
借
定
入
負
期
債）
債
923,922) (
73,718)
退 職 給 付 債 務
97,020
92,672
4,348
51,374
48,767
2,607
形
固
定
資
産
268,243
247,410
20,833
その他の固定負債
リ
ー
ス
債
権
等
415,435
391,947
23,488
（負
そ
の
他
の
投
資
313,962
284,565
29,397
（ 少数株主持分 ）
債
資
計
2,041,183
1,953,669
87,514
（注）現金及び預金の内訳
現金及び現金等価物
期
預
金
当
期
前 期
187,055
186,857
1,470
1,454
期
¥117.47
¥142.81
前
-
利
益
剰
余
金
665,394
584,515
80,879
その他の包括利益(損失)
累
計
額
4,099
△ 21,963
26,062
△ 31,062
△ 21,469
己
本
株
合
式
計）
負債及び資本合計
(
960,245) (
2,041,183
当
未実現有価証券評価益
862,998) (
1,953,669
△
△
101
9,593
97,247)
87,514
年金債務調整勘定
増 減
4,791
4,137
△ 14,652
7,009
157
117
40
換 算 修 正 累 計 額
2,657
△ 12,219
14,876
前
期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
連結子会社の連結期間
変 更 に 伴 う 増 加 額
-
777
益
97,057
83,143
金
16,178
14,777
利益剰余金（期末）
665,394
584,515
19
前 期
7,643
期
△
期
8,928
未実現デリバティブ
評
価
損
益
515,372
当
135,364
186,551
584,515
配
135,364
186,450
利益剰余金（期首）
利
金
1,739)
金
（単位：百万円）
純
51,151) (
余
¥107.39
¥138.87
当
期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
期
52,890) (
剰
４．連結剰余金計算書
当
(
本
＜ご参考＞為替レート（期末日レート）
ＵＳ＄ １＝
ＥＵＲＯ １＝
(1,028,048) (1,039,520) (△ 11,472)
その他の包括利益(損失)累計額内訳
当
定
計）
資
（資
合
合
本
自
産
(
12,514)
997,640) (
有
資
(
増 減
684,028) (
売
た
当 期
前 期
（平成18年
（平成17年
３月31日現在） ３月31日現在）
５．連結キャッシュ・フロー計算書
当
項 目
（単位：百万円）
前
期
期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期純利益
97,057
83,143
２．営業活動による純増額への調整
有形固定資産減価償却費および無形固定資産償却費
84,460
78,201
受取配当金控除後持分法投資損益
△
1,431
繰延税金繰入額
△
3,294
11,353
920
4,056
3,342
4,307
有形固定資産除売却損
退職・年金費用（支払額控除後）
△
1,966
資産および負債の増減
売上債権の減少（△増加）
たな卸資産の減少（△増加）
13,429
△
26,429
3,726
△
12,885
△
30,294
リース債権等の増加
△
30,029
支払手形および買掛金の増加（△減少）
△
4,495
未払法人税等および未払費用等の増加（△減少）
2,497
その他
営業活動による純増額
27,276
△
13,719
10,687
9,737
176,869
132,780
3,085
721
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の売却
２．有形固定資産の購入
△ 101,793
△
84,076
３．有価証券の取得
△ 138,607
△
79,431
４．有価証券の売却
141,620
５．定期預金の純増減
118,120
61
△
511
-
△
43,214
７．その他
△
24,431
△
7,807
投資活動による純減額
△ 120,065
△
96,198
６．子会社株式の取得
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達
63,751
２．長期債務の返済
△
３．短期借入金の純増減
４．社債発行による調達
72,206
93,752
△
60,613
39,618
△
38,052
10,000
18,000
５．社債の返済
△
52,000
△
22,000
６．配当金
△
16,178
△
14,793
７．自己株式の取得
△
10,653
△
10,624
８．その他
△
775
△
563
財務活動による純減額
△
59,989
△
56,439
△
18,657
Ⅳ．換算レートの変動に伴う影響額
3,383
1,200
Ⅴ．現金および現金等価物の純増減額
198
Ⅵ．現金および現金等価物の期首残高
186,857
203,039
-
2,475
187,055
186,857
Ⅶ．連結子会社の連結期間変更に伴う
現金および現金等価物期首残高増加額
Ⅷ．現金および現金等価物の期末残高
20
６．連結セグメント情報
（１）ビジネスセグメント情報
【当第４四半期間】（平成18年１月１日∼平成18年３月31日）
（単位：百万円）
損益情報：
当第４四半期
自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日
金 額
(%)
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰ
ｼｮﾝ分野
産業
分野
その他
分野
消去又は
全社
連結
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
計
営業費用
セグメント間
配賦不能費用
計
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
442,961
442,961
381,817
61,144
前第４四半期
自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日
金 額
(%)
増
金
減
額
(%)
100.0
86.2
13.8
416,840
416,840
359,156
57,684
100.0
100.1
△ 0.1
34,557
644
35,201
35,448
△ 247
40,877
40,877
39,375
1,502
100.0
96.3
3.7
42,909
42,909
46,177
△ 3,268
100.0
107.6
△ 7.6
△ 2,032
△ 2,032
△ 6,802
4,770
△ 662
△ 662
-
△ 644
△ 644
-
△ 18
△ 18
-
-
△ 615
15,101
14,486
△ 15,130
-
△ 38
△ 521
△ 559
541
-
100.0
90.7
9.3
494,306
494,306
455,267
39,039
100.0
92.1
7.9
21,994
21,994
13,012
8,982
32,462
662
33,124
33,160
△ 36
△ 653
14,580
13,927
△ 14,589
516,300
516,300
468,279
48,021
100.0
86.2
13.8
26,121
26,121
22,661
3,460
6.3
6.3
6.3
6.0
100.0
100.7
△ 0.7
△ 2,095
18
△ 2,077
△ 2,288
211
△ 6.1
2.8
△ 5.9
△ 6.5
△ 4.7
△ 4.7
△ 14.7
-
4.4
4.4
2.9
23.0
（単位：百万円）
当第４四半期
平成18年３月31日現在
金 額
総資産：
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
産業
その他
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間消去
本社又は全社
合 計
設備投資：
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
産業
その他
本社又は全社
合 計
減価償却費：
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
産業
その他
本社又は全社
合 計
前第４四半期
平成17年３月31日現在
金 額
増
金
額
減
(%)
1,426,635
84,595
114,925
△ 2,088
417,116
2,041,183
1,358,136
72,406
125,278
△ 10,174
408,023
1,953,669
68,499
12,189
△ 10,353
8,086
9,093
87,514
5.0
16.8
△ 8.3
2.2
4.5
18,797
2,258
666
903
22,624
20,475
3,015
1,734
740
25,964
△ 1,678
△ 757
△ 1,068
163
△ 3,340
△ 8.2
△ 25.1
△ 61.6
22.0
△ 12.9
16,023
1,732
640
332
18,727
13,864
3,021
837
1,050
18,772
2,159
△ 1,289
△ 197
△ 718
△ 45
15.6
△ 42.7
△ 23.5
△ 68.4
△ 0.2
（注）当期よりビジネスセグメントを変更し、「オフィスソリューション」「産業」「その他」の区分に変更しております。
この変更に伴い、前年同期のセグメント情報も同様の区分に組替えて表示しております。
21
【通 期】（平成17年４月１日∼平成18年３月31日）
（単位：百万円）
損益情報：
当
期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
金 額
(%)
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰ
ｼｮﾝ分野
産業
分野
その他
分野
消去又は
全社
連結
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
計
営業費用
セグメント間
配賦不能費用
計
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
1,637,228
1,637,228
1,434,279
202,949
前
期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金 額
(%)
増
金
減
額
(%)
100.0
87.6
12.4
1,531,428
1,531,428
1,335,059
196,369
100.0
100.7
△ 0.7
119,408
2,506
121,914
121,872
42
157,226
157,226
151,114
6,112
100.0
96.1
3.9
163,272
163,272
167,431
△ 4,159
100.0
102.5
△ 2.5
△ 6,046
△ 6,046
△ 16,317
10,271
△ 2,564
△ 2,564
-
△ 2,506
△ 2,506
-
△ 58
△ 58
-
-
△ 2,475
56,715
54,240
△ 56,746
-
△ 119
△ 546
△ 665
607
-
100.0
92.1
7.9
1,814,108
1,814,108
1,678,602
135,506
100.0
92.5
7.5
100,982
100,982
84,474
16,508
120,636
2,564
123,200
124,108
△ 908
△ 2,594
56,169
53,575
△ 56,139
1,915,090
1,915,090
1,763,076
152,014
100.0
87.2
12.8
105,800
105,800
99,220
6,580
6.9
6.9
7.4
3.4
100.0
100.0
0.0
1,228
58
1,286
2,236
△ 950
1.0
2.3
1.1
1.8
△ 3.7
△ 3.7
△ 9.7
-
5.6
5.6
5.0
12.2
（単位：百万円）
当
期
平成18年３月31日現在
金 額
総資産：
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
産業
その他
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間消去
本社又は全社
合 計
設備投資：
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
産業
その他
本社又は全社
合 計
減価償却費：
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
産業
その他
本社又は全社
合 計
前
期
平成17年３月31日現在
金 額
増
金
額
減
(%)
1,426,635
84,595
114,925
△ 2,088
417,116
2,041,183
1,358,136
72,406
125,278
△ 10,174
408,023
1,953,669
68,499
12,189
△ 10,353
8,086
9,093
87,514
5.0
16.8
△ 8.3
2.2
4.5
90,383
7,451
2,366
1,854
102,054
70,638
8,509
3,451
2,103
84,701
19,745
△ 1,058
△ 1,085
△ 249
17,353
28.0
△ 12.4
△ 31.4
△ 11.8
20.5
57,326
6,631
2,355
1,156
67,468
53,439
7,450
2,635
3,272
66,796
3,887
△ 819
△ 280
△ 2,116
672
7.3
△ 11.0
△ 10.6
△ 64.7
1.0
（注）当期よりビジネスセグメントを変更し、「オフィスソリューション」「産業」「その他」の区分に変更しております。
この変更に伴い、前年同期のセグメント情報も同様の区分に組替えて表示しております。
22
（２）所在地別セグメント情報
【当第４四半期間】（平成18年１月１日∼平成18年３月31日）
（単位：百万円）
損益情報：
当第４四半期
自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日
金 額
(%)
売上高
外部顧客向け
セグメント間
日本
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
米州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
欧州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
その他
計
地域
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
消去又は
計
全社
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
連結
計
営業費用
営業利益
266,036
104,444
370,480
346,014
24,466
前第４四半期
自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日
金 額
(%)
増
金
額
(%)
100.0
93.4
6.6
277,023
97,677
374,700
355,371
19,329
100.0
93.4
6.6
85,645
1,345
86,990
80,940
6,050
100.0
94.1
5.9
110,307
774
111,081
102,883
8,198
26,402
30,691
57,093
52,320
4,773
100.0
91.6
8.4
21,331
24,328
45,659
42,329
3,330
100.0
92.7
7.3
5,071
6,363
11,434
9,991
1,443
△ 136,741
△ 136,741
△ 141,509
4,768
−
−
−
△ 124,124
△ 124,124
△ 126,256
2,132
−
−
−
△ 12,617
△ 12,617
△ 15,253
2,636
−
−
−
100.0
90.7
9.3
494,306
494,306
455,267
39,039
100.0
92.1
7.9
21,994
21,994
13,012
8,982
4.4
−
4.4
2.9
23.0
105,305
472
105,777
98,773
7,004
118,557
1,134
119,691
112,681
7,010
516,300
516,300
468,279
48,021
100.0
94.8
5.2
△ 10,987
6,767
△ 4,220
△ 9,357
5,137
△ 4.0
6.9
△ 1.1
△ 2.6
26.6
100.0
93.0
7.0
19,660
△ 873
18,787
17,833
954
23.0
△ 64.9
21.6
22.0
15.8
100.0
92.6
7.4
8,250
360
8,610
9,798
△ 1,188
7.5
46.5
7.8
9.5
△ 14.5
23.8
26.2
25.0
23.6
43.3
（単位：百万円）
総資産：
日 本
米 州
欧 州
その他地域
セグメント間取引消去
本社または全社的資産
合 計
減
当第４四半期
平成18年３月31日現在
金 額
1,220,780
240,726
235,897
79,102
△ 152,438
417,116
2,041,183
前第４四半期
平成17年３月31日現在
金 額
1,187,190
206,979
228,568
66,319
△ 143,410
408,023
1,953,669
23
増
金
額
33,590
33,747
7,329
12,783
△ 9,028
9,093
87,514
減
(%)
2.8
16.3
3.2
19.3
2.2
4.5
【通
期】（平成17年４月１日∼平成18年３月31日）
（単位：百万円）
損益情報：
前
期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金 額
(%)
当
期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
金 額
(%)
売上高
外部顧客向け
セグメント間
日本
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
米州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
欧州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
その他
計
地域
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
消去又は
計
全社
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
連結
計
営業費用
営業利益
998,797
413,087
1,411,884
1,312,655
99,229
増
金
額
(%)
100.0
93.0
7.0
994,499
392,216
1,386,715
1,298,640
88,075
100.0
96.1
3.9
322,975
7,486
330,461
316,651
13,810
100.0
95.1
4.9
412,333
3,310
415,643
391,271
24,372
96,243
104,045
200,288
185,283
15,005
100.0
92.5
7.5
84,301
89,647
173,948
162,042
11,906
100.0
93.2
6.8
11,942
14,398
26,340
23,241
3,099
△ 529,211
△ 529,211
△ 530,311
1,100
−
−
−
△ 492,659
△ 492,659
△ 490,002
△ 2,657
−
−
−
△ 36,552
△ 36,552
△ 40,309
3,757
−
−
−
100.0
92.1
7.9
1,814,108
1,814,108
1,678,602
135,506
100.0
92.5
7.5
100,982
100,982
84,474
16,508
5.6
−
5.6
5.0
12.2
385,746
7,630
393,376
378,108
15,268
434,304
4,449
438,753
417,341
21,412
1,915,090
1,915,090
1,763,076
152,014
100.0
93.6
6.4
4,298
20,871
25,169
14,015
11,154
0.4
5.3
1.8
1.1
12.7
100.0
95.8
4.2
62,771
144
62,915
61,457
1,458
19.4
1.9
19.0
19.4
10.6
100.0
94.1
5.9
21,971
1,139
23,110
26,070
△ 2,960
5.3
34.4
5.6
6.7
△ 12.1
14.2
16.1
15.1
14.3
26.0
（単位：百万円）
総資産：
日 本
米 州
欧 州
その他地域
セグメント間取引消去
本社または全社的資産
合 計
減
当
期
平成18年３月31日現在
金 額
1,220,780
240,726
235,897
79,102
△ 152,438
417,116
2,041,183
前
期
平成17年３月31日現在
金 額
1,187,190
206,979
228,568
66,319
△ 143,410
408,023
1,953,669
24
増
金
額
33,590
33,747
7,329
12,783
△ 9,028
9,093
87,514
減
(%)
2.8
16.3
3.2
19.3
2.2
4.5
７．連結財務諸表作成の基本となる事項
（１）連結の範囲および持分法の適用の異動の状況
連結子会社
（新規） ６社
（除外） 32社
持分法適用会社
（除外） ３社
（２）主要な連結会計方針の要約
① 連結基準
当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20％から50％を保有する関連会社に対する投資勘定に
ついては持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去しております。
② 有価証券
有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号に準拠しております。 当社および連結子会社の保有
する有価証券は、主に売却可能有価証券に分類されます。
売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失の金額
を未実現有価証券評価益として、資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。
有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。
③ たな卸資産
たな卸資産は、主として総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および製造間
接費が含まれております。
④ 有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。しかし、海外子会社の大部分は、定額法を採
用しております。
米国財務会計基準審議会基準書第13号に基づき、キャピタルリースに分類されるリース資産の取得は有形固定資産の
取得として処理しております。
⑤ 営業権およびその他の無形固定資産
米国財務会計基準審議会基準書第142号に基づき、営業権および耐用年数の確定できない無形固定資産については
償却をおこなっておりません。同基準書はこれらの資産を最低年１回の減損テストにより評価することを求めており
ます。
⑥ 年金及び退職給付債務
年金および退職一時金の費用および負債の測定は、米国財務会計基準審議会基準書第87号｢事業主の年金会計｣に準
拠しております。基準書第87号に基づき、予測給付債務または年金資産の予測と実際の結果との差額は未認識純損失
(利益)となります。 未認識純損失(利益)は、 期首時点における予測給付債務か年金資産の公正価値のいずれか大き
い方の額の10％を超過する部分について、従業員の平均勤続年数にわたって償却し、純給付費用に含めております。
年金会計に用いられる年金資産の長期期待収益率は過去の年金資産の長期利率に基づいて決定しております。割引率
は、現在入手可能でかつ給付期間にわたって入手可能と予想される、格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて
決定しております。
⑦ 見積りの使用
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りをおこなっており、それらは資産・負債・
収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影
響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。
25
８．連結注記事項
（１）有価証券の時価等
平成17年３月31日および平成18年３月31日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益および
未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平成17年度
平成16年度
未実現
未実現
未実現
未実現
公正価額
取得価額
公正価額
取得価額
利益
損失
利益
損失
有価証券
社
債
161
161
137
137
そ の 他
1
1
1
1
162
162
138
138
投資有価証券
株
式
8,034
15,716
37
23,713
7,479
9,021
49
16,451
社
債
6,000
50
6,050
6,000
45
6,045
そ の 他
171
171
1,229
480
1,709
市
な
場
い
性
株
の
式
6,485
-
-
6,485
6,949
-
-
6,949
20,690
15,766
37
36,419
21,657
9,546
49
31,154
（２）デリバティブ
当社グループは資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。
平成17年３月31日および平成18年３月31日現在における金融派生商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
平成17年度
平成16年度
計上金額
見積金額
計上金額
見積金額
金利スワップ（純額）
為替予約等（純額）
通貨オプション（純額）
合 計
1,175
1,175
1,683
1,683
△ 1,147
△ 1,147
181
181
△ 270
△ 270
△ 813
△ 813
△ 242
△ 242
1,051
1,051
（３）関連会社との取引
関連会社との取引は以下のとおりであります。
債権債務残高
平成18年３月31日
平成17年３月31日
債 権
3,493 百万円
3,416 百万円
債 務
2,706
2,964
平成17年度
平成16年度
売 上 高
20,205 百万円
19,365 百万円
仕 入 高
25,617
27,286
受取配当金
1,175
1,154
取 引 高
（４）重要な後発事象
当社子会社の事業の一部譲渡
当社の子会社である株式会社三愛は、平成18年４月３日開催の同社取締役会において、同社の社内カンパニーであるギ
ガネットワークスカンパニーが所管するコンテンツ配信サービス事業を、株式会社フェイスの子会社である株式会社モバ
イルアライアンスに事業譲渡することを決定いたしました。
リコーグループとして、株式会社三愛のコンテンツ配信サービス事業が、株式会社フェイスのグループの一員となり、
提供するサービスの一層の充実を図ることによってお客様とお取引様の期待に応えつつ、成長し発展することが、当該事
業、株式会社三愛およびリコーグループ全体にとって最善であるとの判断によるものです。
同事業の譲渡予定日は平成18年５月31日であり、譲渡価格は120億円です。譲渡益は当期純利益ベースで約50億円を見
込んでおり、平成18年度の業績見通しに含んでおります。
26
平成１８年３月期 個別財務諸表の概要
平成１８年４月２６日
上場会社名
株式会社リコー
上場取引所 東・大・名・福・札
コード番号
７７５２
（URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ）
役職名 代表取締役社長執行役員
代表者
問合せ先責任者 役職名 執行役員経理本部長
本社所在都道府県
東京都
氏名 桜井 正光
氏名 瀬川 大介
TEL ０３（６２７８）５２４１（直通）
中間配当制度の有無 有
定時株主総会開催日 平成１８年６月２８日
決算取締役会開催日 平成１８年４月２６日
配当支払開始予定日 平成１８年６月２９日
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株）
１．１８年３月期の業績（平成１７年４月１日∼平成１８年３月３１日）
（１）経営成績
１８年３月期
１７年３月期
売 上 高
百万円
934,354
897,217
％
4.1
2.4
※金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てております。
営 業 利 益
経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
69,712
22.6
82,441
31.4
56,861
△ 8.5
62,733
0.4
１株当たり
当期純利益
当期純利益
潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率
総 資 本
経常利益率
売 上 高
経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
31.2
8.5
74
81
−
8.1
１８年３月期
55,087
△ 28.4
6.6
56 64
−
6.4
１７年３月期
41,983
734,542,253 株
738,514,615 株
（注）①期中平均株式数
18年3月期
17年3月期
②会計処理方法の変更
無
③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率
％
8.8
7.0
（２）配当状況
１８年３月期
１７年３月期
１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
12 00
12 00
24 00
10 00
10 00
20 00
配当金総額
（年 間）
百万円
17,594
14,735
株主資本
配 当 率
配当性向
％
31.9
35.1
％
2.5
2.2
（３）財政状態
総 資 産
百万円
１８年３月期
982,551
１７年３月期
949,547
（注）①期末発行済株式数
18年3月期
②期末自己株式数
18年3月期
株 主 資 本
百万円
694,752
659,975
730,332,556 株
14,579,522 株
株主資本比率
％
70.7
69.5
17年3月期
17年3月期
１株当たり株主資本
円
銭
951
10
897
96
734,795,844 株
10,116,234 株
２．１９年３月期の業績予想（平成１８年４月１日∼平成１９年３月３１日）
売 上 高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
475,000
41,500
中 間 期
1,000,000
93,500
通 期
（ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 84円 89銭
百万円
27,500
62,000
１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
13 00
−
−
15 00
28 00
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
27
９．個別財務諸表等
（１）損益計算書
（単位：百万円）
科 目
当 期
前 期
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金 額
構成比
金 額
構成比
％
売
上
増 減
金 額
伸び率
％
％
高
934,354
100.0
897,217
100.0
37,137
4.1
価
645,496
69.1
619,968
69.1
25,528
4.1
益
288,857
30.9
277,249
30.9
11,608
4.2
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
219,144
23.5
220,387
24.6
△ 1,243
△ 0.6
売
上
売
原
上
総
販
利
売
一
般
営
管
理
業
営
利
業
外
受
収
取
有
価
受
利
証
取
為
券
利
配
替
雑
当
差
収
営
業
外
費
費
47,413
47,656
△ 243
費
171,730
172,731
△ 1,001
益
69,712
7.5
56,861
6.3
12,851
22.6
益
15,728
1.7
11,824
1.3
3,904
33.0
息
2,991
2,324
667
息
63
113
△ 50
金
4,940
4,187
753
益
2,874
1,731
1,143
入
4,858
3,467
1,391
用
3,000
0.3
5,952
0.7
△ 2,952
支
払
利
息
10
5
5
社
債
利
息
699
1,469
△ 770
損
1,934
3,445
△ 1,511
損
356
1,032
△ 676
固
定
資
産
除
却
雑
△ 49.6
経
常
利
益
82,441
8.8
62,733
7.0
19,708
31.4
特
別
利
益
1,662
0.2
−
−
1,662
−
−
−
1,662
固
定
資
産
売
却
益
1,662
前
当
期
純
利
益
84,103
9.0
62,733
7.0
21,370
34.1
法人税、住民税及び事業税
27,400
2.9
11,500
1.3
15,900
138.3
額
1,616
0.2
9,250
1.0
△ 7,634
△ 82.5
益
55,087
5.9
41,983
4.7
13,104
31.2
益
9,404
9,630
△ 226
社 会 貢 献 積 立 金 取 崩 益
83
88
△ 5
損
4
1,922
△ 1,918
額
8,830
7,387
1,443
益
55,740
42,392
13,348
税
法
引
人
当
前
自
等
期
己
繰
株
間
期
調
純
期
中
当
税
利
越
式
処
利
分
配
未
整
処
差
当
分
利
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
当 期
ＵＳ＄ １＝
¥112.95
ＥＵＲＯ １＝
¥138.02
前 期
¥107.64
¥135.29
28
（２）貸借対照表
（単位：百万円）
当 期
前 期
（平成18年
（平成17年
3月31日現在） 3月31日現在）
資 産 の 部
流
動
負債及び資本の部
増 減
産
481,056
485,067
現 金 及 び 預 金
8,689
10,148
△ 1,459
支
受
形
7,540
7,983
△ 443
買
金
235,393
213,503
21,890
一 年 内 償 還 社 債
券
50,985
128,186
△ 77,201
未
金
商
品
26,352
29,336
△ 2,984
未
用
未 払 法 人 税 等
取
売
有
資
手
掛
価
製
証
△ 4,011 流
動
負
払
手
掛
払
払
費
債
261,871
225,887
35,984
形
4,641
6,033
△ 1,392
金
133,036
109,598
23,438
35,000
40,000
△ 5,000
17,112
13,650
3,462
33,153
34,872
△ 1,719
18,247
原
材
料
3,405
3,665
△ 260
21,308
3,061
掛
品
6,806
6,348
458
前
受
金
380
378
2
貯
蔵
品
7,820
6,924
896
預
り
金
3,148
3,517
△ 369
用
3,624
3,037
587
賞
金
11,872
11,855
17
繰 延 税 金 資 産
12,703
11,706
997
製 品 保 証 引 当 金
418
389
29
未
金
14,510
29,510
△ 15,000
デリバティブ債務
297
1,066
△ 769
金
102,411
33,753
68,658
そ の 他 流 動 負 債
1,503
1,465
38
その他の流動資産
2,394
2,455
△ 61
金
△ 1,582
△ 1,492
債
25,927
63,683
△ 37,756
債
25,000
60,000
△ 35,000
産
501,494
464,480
37,014
長
金
−
2,810
△ 2,810
産
130,374
108,949
21,425
退 職 給 付 引 当 金
417
352
65
役員退職慰労引当金
510
519
△ 9
計
287,799
289,571
△ 1,772
短
貸
払
費
収
期
倒
貸
付
引
当
△ 90 固
与
引
定
当
負
社
固
定
形
固
資
定
資
建
物
48,532
40,423
8,109
物
1,894
1,783
111
機 械 及 び 装 置
19,391
18,422
969
構
車
築
19
12
21,997
17,521
4,476
土
29,261
25,980
3,281
形
両
運
搬
7負
具
工具・器具及び備品
建
無
増 減
仕
前
有
当 期
前 期
（平成18年
（平成17年
3月31日現在） 3月31日現在）
地
設
固
仮
定
勘
定
9,277
4,806
4,471 資
資
産
31,359
30,945
414 資
319
442
特
許
権
借
地
△ 123
期
未
債
払
合
本
本
資
本
剰
金
135,364
135,364
−
余
金
180,804
179,522
1,282
備
金
180,804
179,522
1,282
38,749
準
権
8,479
8,479
−利
益
剰
余
金
399,153
360,404
ソ フ ト ウ ェ ア
22,190
21,741
449 利
益
準
備
金
14,955
14,955
−
その他の無形固定資産
370
282
88 任
意
積
立
金
328,457
303,057
25,400
投 資 そ の 他 の 資 産
339,761
324,584
15,177
固定資産圧縮積立金
550
574
△ 24
投 資 有 価 証 券
33,217
28,058
5,159
特 別 償 却 準 備 金
1,272
802
470
関 係 会 社 株 式
191,797
184,437
7,360
プログラム準備金
167
218
△ 51
関 係 会 社 出 資 金
社 会 貢 献 積 立 金
25,974
28,440
△ 2,466
金
14
24
△ 10
関係会社長期貸付金
80,799
長
期
貸
付
112
5
326,350
301,350
25,000
70,145
10,654 当 期 未 処 分 利 益
55,740
42,392
13,348
198 その他有価証券評価差額金
破産債権、更生債権等
216
18
繰 延 税 金 資 産
1,620
7,073
敷 金 及 び 保 証 金
7,009
6,515
494
△ 492
そ の 他 の 投 資
貸
資
117
金
倒
産
引
当
合
金
計
2,072
2,564
△ 2,962
△ 2,693
982,551
949,547
＜ご参考＞為替レート（期末日レート）
当 期
ＵＳ＄ １＝
¥117.47
ＥＵＲＯ １＝
¥142.81
別
途
積
立
8,769
4,598
4,171
式
△ 29,339
△ 19,914
△ 9,425
本
合
計
△ 269 資
33,004 負 債 及 び 資 本 合 計
694,752
659,975
34,777
982,551
949,547
33,004
△ 5,453 自
前 期
¥107.39
¥138.87
29
己
株
（３）利益処分案
（単位：百万円）
当 期
（平成１７年）
科 目
当
期
未
処
分
利
前 期
（平成１６年）
増 減
益
55,740
42,392
13,348
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額
22
24
△ 2
特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額
393
186
207
プ ロ グ ラ ム 準 備 金 取 崩 額
28
50
△ 22
計
56,185
42,653
13,532
金
8,763
7,347
1,416
（12円00銭）
(10円00銭)
金
135
155
△ 20
合
これを次のとおり処分致します。
株
主
配
当
（１株につき）
取
締
役
賞
与
特
別
償
却
準
備
金
736
657
79
社
会
貢
献
積
立
金
83
88
△ 5
金
36,000
25,000
11,000
益
10,465
9,404
1,061
別
次
途
期
積
繰
立
越
利
（注）平成17年12月1日に、8,830,471,500円（１株につき12円00銭）の中間配当を実施しました。
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産…総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有価証券
①子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
時価のあるもの… 期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。
(3) デリバティブ…時価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法で行っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･･５∼５０年 機械及び装置･･･２∼１２年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却
額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると
認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法により按分
した額を費用処理することとしております。
30
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度末時点において該当事項はありません。
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債の範囲
内でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っています。
ただし、振当処理によっている通貨スワップについては有効性評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、貸借対照表上、期末の仮払消費税等および仮受消
費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他の流動資産」に含めて計上しております。
(減損会計)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業
会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
当 期
347,019 百万円
48 百万円
117 百万円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．受取手形割引高
３．保証債務
前 期
335,627 百万円
46 百万円
168 百万円
（リース取引関係）
当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
１.前期（平成17年３月31日現在）
子会社株式
関連会社株式
貸借対照表計上額
7,253 百万円
6,935
14,189
時 価
50,996 百万円
55,447
106,444
差 額
43,743 百万円
48,512
92,255
貸借対照表計上額
7,229 百万円
6,935
14,165
時 価
67,244 百万円
57,577
124,821
差 額
60,015 百万円
50,641
110,656
２.当期（平成18年３月31日現在）
子会社株式
関連会社株式
31
（税効果関係）
当 期
前 期
繰延税金資産
退職給付引当金
賞与引当金
有価証券評価損
未払事業税
減価償却費
棚卸資産評価減
その他
繰延税金資産
合計
9,896 百万円
4,809
2,143
2,118
1,142
971
7,515
28,594 百万円
9,846 百万円
4,802
3,138
1,094
1,343
1,085
8,691
29,999 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定
有価証券評価差額
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
プログラム準備金
繰延税金負債
合計
△ 6,745 百万円
△ 5,972
△ 1,100
△ 359
△ 95
△ 14,271 百万円
△ 6,745 百万円
△ 3,132
△ 854
△ 375
△ 114
△ 11,220 百万円
14,323 百万円
12,703
1,620
18,779 百万円
11,706
7,073
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額
うち「流動資産」計上額
うち「投資その他の資産」計上額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
法定実効税率
40.5 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国税額控除
試験研究費等の特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.2
△ 1.2
△ 0.4
△ 5.3
0.7
34.5 %
32
10．役員の異動（平成１８年６月２８日付 予定）
取締役ならびに監査役の選任案について、本日の取締役会において決議いたしました。
必要な手続き（株主総会決議等）を経て、平成１８年６月２８日付にて実施する予定です。
つきましては下記の通りご案内申し上げます。
１．取締役選任案
（１）再任候補者
桜井 正光 代表取締役：取締役会議長、指名報酬委員長
遠藤 紘一 取締役
松本 正幸 取締役
吉田 勝美 取締役
中村 高 取締役：指名報酬委員
近藤 史朗 取締役
我妻 一紀 取締役
三浦 善司 取締役
若杉 敬明 取締役（社外）：指名報酬委員
（２）新任候補者
酒井 清 取締役
（兼 専務執行役員（昇任）：ＣＴＯ、研究開発、環境推進担当）
後藤 卓也 取締役（社外）：指名報酬委員
（３）退任予定者
三井 信雄（取締役（社外）：指名報酬委員） 特別顧問就任予定
２．監査役選任案
（１）新任候補者
飯島 成和 常勤監査役
伊東 敏 補欠監査役（社外）
（２）退任予定者
古賀 久昭（常勤監査役）
３．新任取締役（候補者）の略歴
さかい きよし
酒井 清（昭和２０年１２月２５日生）
昭和４５年 東京工業大学大学院 工学研究科修士課程 修了
株式会社リコー 入社
平成 ８年 同社 経営企画室長
平成 ８年 同社 取締役
平成１１年 同社 研究開発本部長
平成１２年 同社 執行役員
平成１４年 同社 常務取締役 上席執行役員
平成１４年 同社 グループ技術企画室長
平成１７年 同社 常務執行役員（現職）
33
ごとう たくや
後藤 卓也（昭和１５年 ８月１９日生）
昭和３９年 千葉大学 工学部 卒業
花王石鹸株式会社（現 花王株式会社）入社
昭和６２年 花王株式会社 栃木工場長
平成 ２年 同社 化学品事業本部長
平成 ２年 同社 取締役
平成 ３年 同社 常務取締役
平成 ８年 同社 専務取締役
平成 ９年 同社 代表取締役社長
平成１６年 同社 取締役会会長（現職）
４．新任監査役（候補者）の略歴
いいじま しげかず
飯島 成和（昭和２３年 ７月 ７日生）
いとう さとし
伊東 敏（昭和１７年 ７月２５日生）
（資格：公認会計士）
昭和４７年 専修大学 商学部 卒業
株式会社リコー 入社
平成 ２年 同社 経理本部 経理部長
平成 ５年 同社 電子デバイス事業部 管理部長
平成 ８年 同社 経営企画室 経営企画グループ リーダー
平成１１年 リコーエレメックス株式会社 取締役
平成１６年 株式会社リコー 海外事業本部 事業企画室長
平成１７年 同社 海外事業本部 事業統括センター 所長（現職）
昭和４２年 中央大学大学院 商学研究科修士課程 修了
アーサーアンダーセン 日本事務所 入所
昭和５０年 同社 ロンドン事務所 勤務
昭和５３年 同社 パートナー
平成 ５年 朝日監査法人 代表社員
平成１３年 アーサーアンダーセン／朝日監査法人 退任
平成１４年 中央大学専門職大学院 国際会計研究科 教授（現職）
34
平成17年度 決算補足資料
１．平成17年度 四半期決算概要（連結）
(1) 四半期連結業績
第１四半期
実績
億円
売
売
営
上
上
総
業
利
利
第２四半期
前年同期
比増減
％
実績
億円
第３四半期
前年同期
比増減
％
実績
億円
第４四半期
前年同期
比増減
％
実績
億円
前年同期
比増減
％
高
4,529
3.8
4,700
7.0
4,757
7.2
5,163
4.4
益
1,947
2.9
1,935
10.8
2,011
4.7
2,102
5.8
益
372
△ 5.3
296
61.3
370
△ 4.2
480
23.0
税
引
前
利
益
380
△ 7.8
313
67.0
387
11.7
480
18.3
当
期
純
利
益
237
△ 4.7
191
75.2
230
3.5
311
24.3
円
１株当たり当期純利益
円
32.32
-
26.08
億円
総
-
億円
円
31.34
-
億円
42.59
-
億円
産
18,999
-
19,485
-
19,908
-
20,411
-
本
8,796
-
9,056
-
9,295
-
9,602
-
１ 株 当 た り 株 主 資 本
1,198.48
-
1,233.08
-
1,265.83
-
1,316.21
株
資
円
主
資
円
円
億円
円
億円
営業活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ
483
-
250
投資活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ
△ 360
-
財務活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ
△ 524
-
現金及び現金等価物期末残高
1,446
-
円
億円
-
億円
-
201
-
833
-
△ 258
-
△ 293
-
△ 288
-
26
-
177
-
△ 279
-
1,480
-
1,548
-
1,870
-
(2) 設備投資・減価償却費
第１四半期
実績
第２四半期
実績
億円
設
備
投
資
第３四半期
実績
億円
第４四半期
実績
億円
億円
額
347
234
212
226
有形 固 定 資 産 減 価 償 却費
156
154
176
187
第１四半期
実績
第２四半期
実績
第３四半期
実績
第４四半期
実績
(3) 研究開発費
億円
研
究
開
発
億円
億円
億円
費
255
294
272
282
売上高研究開発費率
5.6%
6.3%
5.7%
5.5%
第１四半期
実績
第２四半期
実績
第３四半期
実績
第４四半期
実績
(4) 金融収支
億円
金
融
収
支
億円
億円
億円
△ 3
△ 4
△ 5
△ 9
第１四半期
実績
第２四半期
実績
第３四半期
実績
第４四半期
実績
(5) 為替レート
円
円
円
円
US$ （ 期 中 平 均 ﾚ ｰ ﾄ ）
107.60
111.22
117.24
117.01
EURO （ 期 中 平 均 ﾚ ｰ ﾄ ）
135.55
135.79
139.41
140.72
補1
２．第４四半期分野別売上高（連結）
（単位：百万円）
区
分
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
国 内
海 外
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
国 内
海 外
ｵ ﾌ ｨ ｽ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 分野
産
当第４四半期
自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日
構成比
金 額
(％)
386,298
74.8
152,818
233,480
56,663
11.0
53,769
2,894
442,961
85.8
前第４四半期
自 平成17年１月１日
至 平成17年３月31日
構成比
金 額
(％)
355,169
71.9
153,134
202,035
61,671
12.4
59,476
2,195
416,840
84.3
増 減
為替影響除く増減
31,129
△ 316
31,445
△ 5,008
△ 5,707
699
伸び率
(％)
8.8
△ 0.2
15.6
△ 8.1
△ 9.6
31.8
26,121
金 額
16,433
△ 316
16,749
△ 5,134
△ 5,707
573
伸び率
(％)
4.6
△ 0.2
8.3
△ 8.3
△ 9.6
26.1
6.3
11,299
2.7
金 額
国 内
206,587
212,610
△ 6,023
△ 2.8
△ 6,023
△ 2.8
海 外
236,374
204,230
32,144
15.7
17,322
8.5
米 州
99,842
82,901
16,941
20.4
6,852
8.3
欧 州
112,186
101,998
10,188
10.0
7,326
7.2
その他
24,346
19,331
5,015
25.9
3,144
16.3
業
分
野
32,462
△ 2,095
△ 6.1
△ 2,762
△ 8.0
18,639
24,404
△ 5,765
△ 23.6
△ 5,765
△ 23.6
海 外
13,823
10,153
3,670
36.1
3,003
29.6
米 州
5,249
2,587
2,662
102.9
2,168
83.8
欧 州
4,503
4,251
252
5.9
156
3.7
その他
4,071
3,315
756
22.8
679
20.5
そ の 他 分 野
40,877
6.3
34,557
国 内
7.9
7.0
42,909
△ 2,032
△ 4.7
△ 2,353
△ 5.5
国 内
35,048
35,464
8.7
△ 416
△ 1.2
△ 416
△ 1.2
海 外
5,829
7,445
△ 1,616
△ 21.7
△ 1,937
△ 26.0
米 州
230
533
△ 303
△ 56.8
△ 326
△ 61.2
欧 州
1,603
2,060
△ 457
△ 22.2
△ 495
△ 24.0
3,996
4,852
△ 856
△ 17.6
△ 1,116
△ 23.0
その他
合
計
516,300
100.0
494,306
100.0
21,994
4.4
6,184
1.3
国
内
260,274
50.4
272,478
55.1
△ 12,204
△ 4.5
△ 12,204
△ 4.5
海
外
256,026
49.6
221,828
44.9
34,198
15.4
18,388
8.3
米
州
105,321
20.4
86,021
17.4
19,300
22.4
8,694
10.1
欧
州
118,292
22.9
108,309
21.9
9,983
9.2
6,987
6.5
他
32,413
6.3
27,498
5.6
4,915
17.9
2,707
9.8
そ
の
＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート）
当第４四半期
ＵＳ＄ １＝
¥117.01
ＥＵＲＯ １＝
¥140.72
前第４四半期
¥104.60
¥137.26
差
¥12.41
¥3.46
（注）各区分には以下の製品が含まれております。
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ････････ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・
MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
産業 ･･･････････････ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等
その他 ･････････････光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等
補2
３．通期分野別売上高（連結）
（単位：百万円）
区
分
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
国 内
海 外
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
国 内
海 外
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野
産
当
期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
構成比
金 額
(％)
1,446,635
75.5
585,363
861,272
190,593
10.0
181,149
9,444
1,637,228
1,531,428
金 額
114,336
21,200
93,136
△ 8,536
△ 11,155
2,619
為替影響除く増減
伸び率
(％)
8.6
3.8
12.1
△ 4.3
△ 5.8
38.4
金 額
83,873
21,200
62,673
△ 8,800
△ 11,155
2,355
伸び率
(％)
6.3
3.8
8.2
△ 4.4
△ 5.8
34.5
105,800
6.9
75,073
4.9
766,512
756,467
10,045
1.3
10,045
1.3
海 外
870,716
774,961
95,755
12.4
65,028
8.4
米 州
368,184
312,188
55,996
17.9
37,566
12.0
欧 州
412,550
385,689
26,861
7.0
18,775
4.9
その他
89,982
77,084
12,898
16.7
8,687
11.3
1,228
1.0
10
0.0
分
野
120,636
6.3
119,408
84.4
増 減
国 内
業
85.5
前
期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
構成比
金 額
(％)
1,332,299
73.4
564,163
768,136
199,129
11.0
192,304
6,825
6.6
国 内
72,379
80,833
△ 8,454
△ 10.5
△ 8,454
△ 10.5
海 外
48,257
38,575
9,682
25.1
8,464
21.9
米 州
17,391
10,112
7,279
72.0
6,408
63.4
欧 州
16,049
15,338
711
4.6
435
2.8
その他
14,817
そ の 他 分 野
157,226
13,125
8.2
163,272
9.0
1,692
12.9
1,621
12.4
△ 6,046
△ 3.7
△ 6,775
△ 4.1
国 内
133,185
135,675
△ 2,490
△ 1.8
△ 2,490
△ 1.8
海 外
24,041
27,597
△ 3,556
△ 12.9
△ 4,285
△ 15.5
米 州
1,837
3,297
△ 1,460
△ 44.3
△ 1,504
△ 45.6
欧 州
6,201
7,879
△ 1,678
△ 21.3
△ 1,783
△ 22.6
その他
16,003
16,421
△ 418
△ 2.5
△ 998
△ 6.1
100,982
5.6
68,308
3.8
合
計
1,915,090
100.0
1,814,108
100.0
国
内
972,076
50.8
972,975
53.6
△ 899
△ 0.1
△ 899
△ 0.1
海
外
943,014
49.2
841,133
46.4
101,881
12.1
69,207
8.2
米
州
387,412
20.2
325,597
17.9
61,815
19.0
42,470
13.0
欧
州
434,800
22.7
408,906
22.5
25,894
6.3
17,427
4.3
他
120,802
6.3
106,630
6.0
14,172
13.3
9,310
8.7
そ
の
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
当
期
ＵＳ＄ １＝
¥113.26
ＥＵＲＯ １＝
¥137.86
前
期
¥107.58
¥135.25
差
¥5.68
¥2.61
（注）各区分には以下の製品が含まれております。
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ････････ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・
MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
産業 ･･･････････････ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等
その他 ･････････････光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等
補3
４．【ご参考】前期までの区分による第４四半期分野別売上高（連結）
【当第４四半期間】（平成18年１月１日∼平成18年３月31日）
前第４四半期
当第４四半期
自 平成18年１月１日
自 平成17年１月１日
区 分
至 平成18年３月31日
至 平成17年３月31日
構成比
構成比
金 額
金 額
(％)
(％)
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像
141,860
27.5
142,583
28.8
国 内
56,223
60,962
海 外
85,637
81,621
その他画像
37,765
7.3
37,592
7.7
国 内
12,532
12,989
海 外
25,233
24,603
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
179,625
34.8
180,175
36.5
国 内
68,755
73,951
海 外
110,870
106,224
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
217,034
42.0
184,704
37.4
国 内
85,994
81,243
海 外
131,040
103,461
その他I/Oｼｽﾃﾑ
2,079
0.4
4,486
0.9
国 内
938
1,326
海 外
1,141
3,160
ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ
219,113
42.4
189,190
38.3
国 内
86,932
82,569
海 外
132,181
106,621
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
58,177
11.3
63,326
12.7
国 内
55,283
61,131
海 外
2,894
2,195
事 務 機 器 合 計
456,915
88.5
432,691
87.5
（単位：百万円）
増 減
為替影響除く増減
△ 723
△ 4,739
4,016
173
△ 457
630
△ 550
△ 5,196
4,646
32,330
4,751
27,579
△ 2,407
△ 388
△ 2,019
29,923
4,363
25,560
△ 5,149
△ 5,848
699
伸び率
(％)
△ 0.5
△ 7.8
4.9
0.5
△ 3.5
2.6
△ 0.3
△ 7.0
4.4
17.5
5.8
26.7
△ 53.7
△ 29.3
△ 63.9
15.8
5.3
24.0
△ 8.1
△ 9.6
31.8
24,224
金 額
6,968
4,739
2,229
1,209
△ 457
△ 752
△ 8,177
△ 5,196
△ 2,981
24,784
4,751
20,033
△ 2,427
△ 388
△ 2,039
22,357
4,363
17,994
△ 5,275
△ 5,848
573
伸び率
(％)
△ 4.9
△ 7.8
△ 2.7
△ 3.2
△ 3.5
△ 3.1
△ 4.5
△ 7.0
△ 2.8
13.4
5.8
19.4
△ 54.1
△ 29.3
△ 64.5
11.8
5.3
16.9
△ 8.3
△ 9.6
26.1
5.6
8,905
2.1
金 額
△
△
△
△
国 内
210,970
217,651
△ 6,681
△ 3.1
△ 6,681
△ 3.1
海 外
245,945
215,040
30,905
14.4
15,586
7.2
米 州
102,809
85,853
16,956
19.8
6,547
7.6
欧 州
116,600
106,523
10,077
9.5
7,115
6.7
その他
26,536
そ の 他 事 業
59,385
22,664
11.5
61,615
12.5
3,872
17.1
1,924
8.5
△ 2,230
△ 3.6
△ 2,721
△ 4.4
国 内
49,304
54,827
△ 5,523
△ 10.1
△ 5,523
△ 10.1
海 外
10,081
6,788
3,293
48.5
2,802
41.3
米 州
2,512
168
2,344
1,395.2
2,147
1,278.0
欧 州
1,692
1,786
△ 94
△ 5.3
△ 128
△ 7.2
その他
5,877
4,834
1,043
21.6
783
16.2
計
516,300
100.0
494,306
100.0
21,994
4.4
6,184
1.3
国
内
260,274
50.4
272,478
55.1
△ 12,204
△ 4.5
△ 12,204
△ 4.5
海
外
256,026
49.6
221,828
44.9
34,198
15.4
18,388
8.3
米
州
105,321
20.4
86,021
17.4
19,300
22.4
8,694
10.1
州
118,292
22.9
108,309
21.9
9,983
9.2
6,987
6.5
他
32,413
6.3
27,498
5.6
4,915
17.9
2,707
9.8
合
欧
そ
の
＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート）
当第４四半期
ＵＳ＄ １＝
¥117.01
ＥＵＲＯ １＝
¥140.72
前第４四半期
¥104.60
差
¥12.41
¥137.26
¥3.46
（注）各区分には以下の製品が含まれております。
デジタル画像
･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等
その他画像
･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
その他I/Oｼｽﾃﾑ
･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
その他事業
･･ 光学機器・計量器・半導体等
補4
５．【ご参考】前期までの区分による通期分野別売上高（連結）
【通
期】（平成17年４月１日∼平成18年３月31日）
当
期
自 平成17年４月１日
区 分
至 平成18年３月31日
構成比
金 額
(％)
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像
558,149
29.1
国 内
222,421
海 外
335,728
その他画像
151,338
7.9
国 内
57,966
海 外
93,372
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
709,487
37.0
国 内
280,387
海 外
429,100
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
778,845
40.7
国 内
315,169
海 外
463,676
その他I/Oｼｽﾃﾑ
9,941
0.5
国 内
3,048
海 外
6,893
ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ
788,786
41.2
国 内
318,217
海 外
470,569
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
196,833
10.3
国 内
187,389
海 外
9,444
事 務 機 器 合 計
国 内
1,695,106
88.5
785,993
（単位：百万円）
前
期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
構成比
金 額
(％)
559,023
30.8
231,526
327,497
156,074
8.6
59,371
96,703
715,097
39.4
290,897
424,200
655,328
36.1
283,141
372,187
15,508
0.9
3,247
12,261
670,836
37.0
286,388
384,448
205,895
11.3
199,070
6,825
1,591,828
87.7
金 額
△ 874
△ 9,105
8,231
△ 4,736
△ 1,405
△ 3,331
△ 5,610
△ 10,510
4,900
123,517
32,028
91,489
△ 5,567
△ 199
△ 5,368
117,950
31,829
86,121
△ 9,062
△ 11,681
2,619
為替影響除く増減
伸び率
(％)
△ 0.2
△ 3.9
2.5
△ 3.0
△ 2.4
△ 3.4
△ 0.8
△ 3.6
1.2
18.8
11.3
24.6
△ 35.9
△ 6.1
△ 43.8
17.6
11.1
22.4
△ 4.4
△ 5.9
38.4
△ 13,428
△ 9,105
△ 4,323
△ 7,596
△ 1,405
△ 6,191
△ 21,024
△ 10,510
△ 10,514
107,561
32,028
75,533
△ 5,618
△ 199
△ 5,419
101,943
31,829
70,114
△ 9,326
△ 11,681
2,355
金 額
伸び率
(％)
△ 2.4
△ 3.9
△ 1.3
△ 4.9
△ 2.4
△ 6.4
△ 2.9
△ 3.6
△ 2.5
16.4
11.3
20.3
△ 36.2
△ 6.1
△ 44.2
15.2
11.1
18.2
△ 4.5
△ 5.9
34.5
103,278
6.5
71,593
4.5
776,355
9,638
1.2
9,638
1.2
海 外
909,113
815,473
93,640
11.5
61,955
7.6
米 州
381,109
324,853
56,256
17.3
37,226
11.5
欧 州
428,933
403,574
25,359
6.3
16,986
4.2
その他
99,071
そ の 他 事 業
219,984
87,046
11.5
222,280
12.3
12,025
13.8
7,743
8.9
△ 2,296
△ 1.0
△ 3,285
△ 1.5
△ 5.4
△ 10,537
△ 5.4
国 内
186,083
196,620
△ 10,537
海 外
33,901
25,660
8,241
32.1
7,252
28.3
米 州
6,303
744
5,559
747.2
5,244
704.8
欧 州
5,867
5,332
535
10.0
441
8.3
その他
合
21,731
19,584
2,147
11.0
1,567
8.0
100,982
5.6
68,308
3.8
53.6
△ 899
△ 0.1
△ 899
△ 0.1
46.4
101,881
12.1
69,207
8.2
325,597
17.9
61,815
19.0
42,470
13.0
22.7
408,906
22.5
25,894
6.3
17,427
4.3
6.3
106,630
6.0
14,172
13.3
9,310
8.7
計
1,915,090
100.0
1,814,108
100.0
国
内
972,076
50.8
972,975
海
外
943,014
49.2
841,133
米
州
387,412
20.2
欧
州
434,800
他
120,802
そ
増 減
の
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
当
期
ＵＳ＄ １＝
¥113.26
ＥＵＲＯ １＝
¥137.86
前
期
¥107.58
¥135.25
差
¥5.68
¥2.61
（注）各区分には以下の製品が含まれております。
デジタル画像
･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等
その他画像
･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
その他I/Oｼｽﾃﾑ
･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
その他事業
･･ 光学機器・計量器・半導体等
補5
６．分野別売上高見通し（連結）
（単位：億円）
平成17年度
平成18年度通期
通期
区
実績
分
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
為替影響を
除く見通し
前年比増減
(％)
見通し
前同比増減
(％)
為替影響を
除く見通し
前同比増減
(％)
14,466
15,645
8.1
15,531
7.4
7,398
6.7
7,241
4.5
5,853
6,085
4.0
6,085
4.0
2,939
1.6
2,939
1.6
海 外
8,612
9,560
11.0
9,446
9.7
4,459
10.4
4,302
6.5
1,905
2,021
6.0
2,021
6.0
983
5.5
983
5.5
国 内
1,811
1,904
5.1
1,904
5.1
930
4.5
930
4.5
海 外
94
117
23.9
117
23.9
53
27.2
53
27.2
16,372
17,666
7.9
17,552
7.2
8,381
6.6
8,224
4.6
国 内
7,665
7,989
4.2
7,989
4.2
3,869
2.3
3,869
2.3
海 外
8,707
9,677
11.1
9,563
9.8
4,512
10.6
4,355
6.7
米 州
3,681
4,090
11.1
4,040
9.7
1,915
9.8
1,824
4.6
欧 州
4,125
4,565
10.7
4,502
9.1
2,111
10.5
2,047
7.1
その他
899
1,022
13.6
1,021
13.5
486
14.0
484
13.6
ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野
業
分
野
1,206
1,290
6.9
1,287
6.7
619
5.9
613
4.9
国 内
723
734
1.4
734
1.4
362
0.3
362
0.3
海 外
482
556
15.2
553
14.6
257
14.8
251
12.1
米 州
173
213
22.5
212
21.9
91
10.7
87
5.8
欧 州
160
173
7.8
171
6.5
86
15.1
84
12.4
その他
148
170
14.7
170
14.7
80
19.6
80
19.6
1,572
1,544
△ 1.8
1,544
△ 1.8
770
△ 1.6
770
△ 1.6
国 内
1,331
1,277
△ 4.1
1,277
△ 4.1
639
△ 4.1
639
△ 4.1
海 外
240
267
11.1
267
11.1
131
12.3
131
12.3
米 州
18
32
74.2
32
74.2
17
28.7
17
28.7
欧 州
62
66
6.4
66
6.4
37
29.3
37
29.3
そ の 他 分 野
その他
合
国
海
米
欧
そ
前年比増減
(％)
国 内
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
産
見通し
平成18年度中間期
の
160
169
5.6
169
5.6
77
2.9
77
2.9
計
19,150
20,500
7.0
20,383
6.4
9,770
5.8
9,607
4.1
内
外
州
州
他
9,720
9,430
3,874
4,348
1,208
10,000
10,500
4,335
4,804
1,361
2.9
10,000
10,383
4,284
4,739
1,360
2.9
4,870
4,900
2,023
2,234
643
1.3
4,870
4,737
1,928
2,168
641
1.3
11.3
11.9
10.5
12.7
10.1
10.6
9.0
12.6
10.8
10.0
10.9
13.2
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
平成17年度
平成18年度通期
実績
見通し
平成18年度中間期
見通し
ＵＳ＄ １
¥113.26
¥115.00
¥115.00
ＥＵＲＯ １
¥137.86
¥140.00
¥140.00
各区分には以下の製品が含まれております。
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
･･･････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・
MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
･･･････････ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
産業
･･･････････ ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等
その他
･･･････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等
補6
7.1
4.8
7.6
12.9