2009年度 連結業績概要 （2010年3月31日に終了した1年間) Sony Corporation Investor Relations 1 Investor Relations • 営業損益は、前年度の損失から黒字転換し、 当年度は318億円の利益を計上 • 金融分野および液晶テレビを含むコンスーマー プロダクツ＆デバイス分野が損益改善に寄与 • 金融分野を除く営業活動および投資活動による 連結キャッシュ・フローの合計は3,000億円以上 のポジティブに • 2010年度は、営業利益の2009年度比大幅増 加を見込む また 将来の成長に向け3D関連 加を見込む。また、将来の成長に向け3D関連 商品およびネットワーク・サービスや新事業の 立上げに積極的に取り組む Sony Corporation Investor Relations 2 Investor Relations FY09 連結業績 （億円） FY08 FY09 前年度比 前年度比（LC*） 売上高および営業収入 77,300 72,140 - 6.7％ - 1％ 営業利益 - 2,278 318 - - 税引前利益 - 1,750 269 - 当社株主に帰属する当期純利益 - 989 - 408 - 普通株式１株当たり当社株主に 帰属する当期純利益（希薄化後） - 98.59 営業利益 - 2,278 318 - - 251 754 - - 302 1,243 271 + 64.9％ - - 1,273 2,134 - 控除 ： 持分法による投資利益 戻し入れ ： 構造改革費用 戻し入れ ： 液晶テレビ関連資産の減損 上記調整後営業利益 - 40.66 円 - 円 - ソ ソニーの経営陣は営業利益に加え、持分法による投資利益、構造改革費用および液晶テレビ関連資産の減損による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。 の経営陣は営業利益に加え、持分法による投資利益、構造改革費用および液晶テレビ関連資産の減損による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。 この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状および見通しを理解いただくための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業利益 に関する理解を深めていただくために表示しているものです。 売上高および営業収入: 営業利益 FY08 99.5 142.0 平均レート 為替変動による業績への影響額 約 約 - 4,400 - 1,090 億円 1ドル 億円 1ユーロ FY09 91.8 129.7 7％ 円 円 その他通貨 * 円 円 円高 LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) Investor Relations 3 FY09 セグメント情報 （億円） FY08 CPD NPS B2B&ディスク製造 40,315 32,277 - 19.9 % 営業利益 - 1,151 - 465 + 686 億円 売上高 % 17,556 15,758 - 10.2 営業利益 - 874 - 831 + 44 売上高 5,600 5,042 - 10.0 65 - 72 7,175 7,052 売上高 営業利益 音楽 前年度比 売上高 営業利益 映画 FY09 売上高 - 1.7 299 428 + 129 3,871 5,226 + 35.0 278 365 + 87 5,382 8,514 + 58.2 営業利益 - 312 1 625 1,625 ソニー・エリクソン*** 持分法投資利益 - 303 - 345 その他**** 売上高 3,184 2,619 - 42 - 48 金融 営業利益 % - 137 億円 金融ビジネス収入 営業利益 億円 % 前年度比（LC*） - 14 + 1,370 -5 + 310 -2 + 50 +7 % 為替影響額** - 2,360 億円 - 690 % - 880 億円 - 270 % - 450 億円 - 180 億円 % 億円 % 億円 % + 1,936 1 936 億円 - 43 億円 - 17.8 % - 6 億円 * LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)、映画については米ドルベース ** 米ドル・ユーロに対する平均円レートは、FY08はそれぞれ99.5円、142.0円、FY09はそれぞれ91.8円、129.7円 *** ソニー・エリクソンはエリクソン社との間で、ソニーが50%の株式を保有する持分法適用会社です **** その他分野には、ソニーイーエムシーエス（株）が製造委託されている一部の事業、ソネットエンタテインメント（株）、広告代理店事業などが含まれます 4 Investor Relations トランスフォーメーション ターゲット 費用削減 3,300億円削減* 3,300億円以上削減 , 調達コスト削減 20%削減* ほぼ達成 製造事業所の統廃合 予定以上に進捗 46拠点 → 43拠点 57拠点 → 10%減少 （2008年12月時点） （2009年度末まで） （2009年度末時点） （2010年9月末まで） * 前年度比 Investor Relations 5 FY10 連結業績見通し （億円） FY09 売上高および営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益 前年度比 72,140 76,000 + 5％ 318 1,600 + 404％ 269 1,400 + 420％ - 408 500 - 318 1,600 + 404％ - 302 1,243 271 100 800 - - 36％ - 上記調整後営業利益 2,134 2,300 + 8％ 設備投資額 1,927 2,200 + 14％ 減価償却費* 3,710 3,400 - 8％ 研究開発費 4,320 4,500 + 4％ 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 液晶テレビ関連資産の減損 為替レート 1 ドル 1 ユーロ * 6 FY10見通し FY09 実績レート 91.8 円 129.7 円 FY10 前提レート 90 円前後 125 円前後 減価償却費は、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む。 Investor Relations FY10 連結業績見通し （億円） FY09 売上高および営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 液晶テレビ関連資産の減損 FY10見通し 72,140 76,000 + 5％ 318 1,600 + 404％ 269 1,400 + 420％ - 408 500 - 318 1,600 + 404％ - 302 1,243 271 100 800 - - 36％ - 2,300 + 8％ 2,134 上記調整後営業利益 前年度比 CPD 為替の悪影響はあるものの、テレビ事業における販売台数の大幅な増加、および 継続的な事業構造の改革を通じたコスト削減による損益改善などにより、分野全体で 大幅な増収を見込んでおり、損益についてはFY09の損失に対し、FY10は利益の 計上を見込んでいます。 映画 SPEの米国外のチャンネル事業でテレビ広告収入や視聴料収入の増加を見込んでいる ものの、全世界における劇場興行収入および映像ソフト収入の減少を見込むことなどに より減収を見込んでいます。また、FY09に資産売却益を計上したこと、および上述の減収 要因により減益を見込んでいます。 NPS PC「VAIO」、ネットワークサービスおよび電子書籍端末「リーダー」などの売上の増加 により増収を見込んでいます。営業損益についても、ゲーム事業およびPCなどの 損益改善により、分野全体でも大幅な損失縮小を見込んでいます。 音楽 パッケージメディアの音楽市場が引き続き縮小すると見込まれることに加え、FY09には マイケル・ジャクソンのカタログ作品の貢献があったことなどにより、FY10は減収、若干の 減益を見込んでいます。 B2B＆ディスク製造 主にB2B事業の売上増加により若干の増収を見込んでいるものの、為替の悪影響 などにより、営業損失は前年度比ほぼ横ばいを見込んでいます。 金融 FY09は、ソニー生命において日本の株式相場の上昇による増益効果が約300億円あった こと、また同じく相場の上昇を背景にポートフォリオの入れ替えを活発に行なったことから、 大幅な損益改善を達成しました。一方、FY10については、従来と同様に相場変動の影響 を織り込んでいないこと、ソニー生命の一般勘定の運用益の減少のほか、事業費や支払 保険金などの増加が見込まれることから、減収減益を見込んでいます。 Investor Relations 7 FY09 コンスーマープロダクツ＆デバイス 売上高および営業利益 （億円） FY09 業績 売上高： 19.9%減少 （外部顧客向け売上：18.8%減少） 40,315 • 減収： 為替の影響 液晶テレビ「BRAVIA」、 32,277 ビデオカメラ「ハンディカム®」、 コンパクトデジタルカメラ「サイバーショット」 コンパクトデジタルカメラ サイバ ショット」 営業利益： 前年度比686億円改善、465億円の損失を計上 • （＋）要因： 売上原価率の改善、販売費・一般管理費の減少 • （－）要因： 減収による売上総利益の減少、為替の影響、 構造改革費用の増加 - 1,151 - 465 製品別（構造改革費用を除くベース）： FY08 • 増益： FY09 液晶テレビ、 コンパクトデジタルカメラ、 イメ ジセンサ イメージセンサー 売上高 営業利益 前年度比 （LC） - 19.9% - 14% - - • 減益： ゲーム向けシステムLSI セグメント間取引を含む / LC：現地通貨試算ベースの伸び率 8 Investor Relations FY09 コンスーマープロダクツ＆デバイス： 営業利益増減要因 持分法による投資損益の悪化 （億円） 在庫未実現 固定資産の減損・除売却損 （純額）の増加* 販売費・一般 管理費の減少 - 65 - 163 - 222 構造改革費用 の増加 - 227 + 1,304 為替 - 682 原価率の改善 + 1,786 減収による 売上総利益の減少 - 1,045 FY08 FY09 - 465 - 1,151 * 液晶テレビ関連資産の減損 271億円を含む Investor Relations 9 FY09 ネットワークプロダクツ＆サービス 売上高および営業利益 （億円） FY09 業績 売上高： 10.2%減少 • ゲーム事業、PC「VAIO」などの減収による 17,556 15,758 • ゲーム：PS3のソフトウェアの売上数量が増加したものの、為替の悪 影響に加え、 PSPのハードウェア、PS2のソフトウェアの売上数量が 減少したことなどにより減収 営業利益： 前年度比44億円改善、831億円の損失を計上 - 874 FY08 売上高 営業利益 • ゲーム事業の損益が悪化したものの、デジタルミュージックプレーヤー 「ウォークマン®」などの損益改善により、損失が縮小 - 831 • ゲーム： PS3ハードウェアのコスト改善、PS3ソフトウェアの売上数量 の増加があったものの、PS2ソフトウェア、PSPハードウェアの売上数 量が減少したことなどにより損益悪化 FY09 前年度比 （LC） - 10.2% - 5% - - セグメント間取引を含む / LC：現地通貨試算ベースの伸び率 10 Investor Relations FY09 B2B＆ディスク製造 売上高および営業利益 FY09 業績 （億円） 売上高： 10.0%減少（外部顧客向け売上：13.0%減少） • 5,600 , 5,042 為替の悪影響に加え、放送・業務用機器の売上が先進諸国における事業 環境の悪化により減少したこと、およびディスク製造事業において単価下 落の影響を受けたことなどにより減収 営業利益： 72億円の損失を計上 • 65 (1.2%) 上述の要因により、放送・業務用機器およびディスク製造事業の損益が悪 化したことによる - 72 FY08 FY09 売上高 営業利益 前年度比 （LC） - 10.0% - 2% - - セグメント間取引を含む / LC：現地通貨試算ベースの伸び率 / 営業利益下の（％）は営業利益率 Investor Relations 11 FY09 CPD、NPS、B2B＆ディスク製造： セグメント合計棚卸資産（地域別） （億円、日） 78 65 60 45 7,443 7,450 7,790 その他 38 欧州 5,607 5,700 北米 日本 FY08.4Q • FY09.1Q 2Q 3Q 4Q 5,700億円（前年度末比 1,743億円の減少。2009年12月末比では、93億円の増加） 棒グラフ：棚卸資産（億円単位） 折れ線グラフ：棚卸資産回転日数（四半期期首期末平均棚卸資産÷四半期期中平均日次売上） 12 Investor Relations FY09 映画 売上高および営業利益 （億円） FY09 業績 売上高： 1.7%減少、米ドルベース*で7%増加 • 7,175 7,052 428 (6.1%) 299 (4.2%) FY08 売上高 営業利益 • 「2012」、「天使と悪魔」および「マイケル・ 2012」、 天使と悪魔」および マイケル ジャクソン THIS IS IT」などの 当年度に公開された映画作品の劇場興行収入および映像ソフト収入が 全世界で好調だったことなどにより増収 • 前年度に公開された映画作品の映像ソフト収入は減少 • テレビ番組の収入も、SPEの保有する米国外のテレビネットワークにおける 広告収入が増加したことにより増収 営業利益： 43.1%増加 FY09 前年度比 主に、米ドルに対する円高による 米ドルベースでは • （US$*） - 1.7% + 7% + 43.1% - 上述の映像ソフト収入の減少、および繰延映画製作費の一部の一括償却が あったものの、主に、SPEが保有していた中南米のプレミアム有料テレビ事 業および米国のケーブルネットワーク会社の持分の一部、ならびに中欧のプ レミアム有料テレビ事業の全持分を売却し、合計303億円の売却益を計上し たことにより増益 セグメント間取引を含む / * SPEの米ドルベースの伸び率 / 営業利益下の（%）は営業利益率 Investor Relations 13 FY09 音楽 売上高および営業利益 （億円） FY09 業績 売上高： 35.0%増加、LCベース*で42%増加 5,226 • 主に、前年度は2008年10月1日以降、SMEがソニーの100%子会社として 連結されたことに対し、当年度は1年間連結されていたことにより増収 • 前年度に1年間SMEを100%連結していたと仮定すると、5%の減収。当年 度に発売されたいくつかの作品やマイケル・ジャクソンのカタログ作品の売 上は好調だったものの、米ドルに対する円高の影響およびパッケージメディ アの音楽市場の縮小が継続していることにより減収 • 売上に貢献した作品：マイケル・ジャクソンのカタログ作品、スーザン・ボイル の「I Dreamed A Dream／夢やぶれて」、映画「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」のサウンドトラック、アリシア・キーズの「エレメント・オブ・フリーダム」、 および米国のテレビ番組で使用された楽曲を集めた「Glee the Music Vol.1 & 2」など。日本では、マイケル・ジャクソンのカタログ作品のほか、いきもの がかりの「ハジマリノウタ」など 3,871 365 (7.0%) 278 (7.2%) FY08 FY09 営業利益： 31.1%増加 31 1%増加 前年度比 （LC） • 前年度に1年間SMEを100%連結していたと仮定すると、72%の増加 売上高 + 35.0% + 42% • 営業利益 + 31.1% - 主に、SMEおよびSMEJにおいて、ヒット作品やマイケル・ジャクソンのカタロ グ作品の貢献があったこと、および構造改革費用が前年度に比べ減少した ことなどにより増益 * 米国子会社の米ドルベースの売上を前年度の為替レートで円換算した場合 / セグメント間取引を含む / 営業利益下の（%）は営業利益率 14 Investor Relations FY09 金融 金融ビジネス収入および営業利益 （億円） FY09 業績 金融ビジネス収入： 主にソニー生命の増収により、58.2%増加 • ソニー生命の収入：72.0%増加の7,404億円 8,514 5,382 • 前年度は世界的な金融危機の影響により日本の株式相場が大幅に 下落したのに対し、当年度は大幅に上昇したことから、特別勘定にお ける運用損益の改善、一般勘定における新株予約権付社債の評価 損益の改善、ならびに一般勘定における株式の減損の大幅な減少 があったことなどによる • 保険料収入は、保有契約高の堅調な推移により増加 1,625 (19.1%) 営業利益： 主にソニー生命の営業損益の改善により1,625億円の利益計上 - 312 ・ ソニー生命：前年度の298億円の損失に対し、1,666億円の利益計上 FY08 • FY09 前年度比 金融ビジネス収入 + 58.2% 上述の日本の株式相場の大幅な上昇にともない、新株予約権付社 債の評価損益の改善、変額保険にかかる責任準備金繰入額の減 少、ならびに株式の減損の大幅な減少があったことなどによる び ソニー生命の業績 - 営業利益 FY08 金融ビジネス収入 営業利益 セグメント間取引を含む / 営業利益下の（%）は営業利益率 (億円) （億円） FY09 前年度比 4,305 7,404 +72.0% - 298 1,666 - Investor Relations 15 09年4月– 10年3月期 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ （持分法適用会社） 売上高および税引前利益 （百万ユーロ） 09年4月–10年3月期 業績 売上高： 37.2%の減少 10,278 6,457 • 主に全地域において厳しい市場環境が続き、販売台数が大幅に減少したこと が影響 • 販売台数は前年度比40%減少の5,300万台 税引前利益： 6億5,400万ユーロの損失を計上 • - 633 08年4月 - 09年3月期 - 654 09年4月期 - 10年3月期 大幅な減収があったものの、研究開発費、ならびに販売費および一般管理費 が減少したことにより、前年に比べて若干の損益悪化 ソニーへの影響額： 持分法による投資損失345億円を計上 ソニ 持分への影響額 ソニー持分への影響額 前年比 売上高 税引前利益 16 - 37.2% - 08/04 – 09/03 09/04 – 10/03 当期純利益（百万ユーロ） - 489 - 522 - ソニー持分への影響額（億円） - 303 - 345 - 前年比 Investor Relations FY10 設備投資額・減価償却費および償却費・研究開発費見通し 設備投資額 減価償却費* （億円） 研究開発費 5,439 5,206 4,973 4,500 4,320 (+ ４%) (- 13%) 4,280 4,141 4,054 4,000 3,357 3,710 (- 8%) 3,321 3,400 (- 8%) 2,200 1,927 (+ 14%) （- 42%） FY06 FY07 FY08 FY09 FY06 FY10 見通し FY07 FY08 FY09 FY06 FY10 見通し FY07 FY08 FY09 FY10 見通し FY10減価償却費見通しのうち、 有形固定資産分は2,300億円 （FY09 は 2,602億円） * 減価償却費は、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む。 増減率は全て前年度実績との比較 Investor Relations 17 FY09.4Q 連結業績 （億円） FY08.4Q FY09.4Q 前年同期比 前年同期比（LC*） 売上高および営業収入 15,241 17,151 + 12.5％ + 12％ 営業利益 - 2,943 - 560 - - 税引前利益 - 3,116 - 470 - - 1,651 当社株主に帰属する四半期純利益 普通株式１株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） - 164.56 営業利益 - 56.37 - 円 - 2,943 - 560 - - 177 619 - 31 441 271 - 28.7％ - - 2,147 121 - 控除 ： 持分法による投資利益 戻し入れ ： 構造改革費用 戻し入れ ： 液晶テレビ関連資産の減損 上記調整後営業利益 - 566 円 - ソ ソニーの経営陣は営業利益に加え、持分法による投資利益、構造改革費用および液晶テレビ関連資産の減損による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。 の経営陣は営業利益に加え、持分法による投資利益、構造改革費用および液晶テレビ関連資産の減損による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。 この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状および見通しを理解いただくための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業利益 に関する理解を深めていただくために表示しているものです。 平均レート 為替変動による業績への影響額 売上高および営業収入: 営業利益 約 約 + 10 + 230 億円 1ドル 億円 1ユーロ その他通貨 * 18 FY08.4Q FY09.4Q 92.6 120.3 89.7 124.1 10％ 円 円 円 円 円安 LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) Investor Relations FY09.4Q セグメント情報 （億円） FY08.4Q CPD B2B&ディスク製造 映画 6,209 6,847 + 10.3 - 1,008 + 1,043 売上高 3,011 3,702 + 22.9 営業利益 - 408 - 70 + 338 売上高 1,224 1,371 + 12.0 営業利益 - 214 - 16 売上高 1,867 1,956 + 4.8 142 333 + 190 1,209 1,258 + 4.1 7 -6 1,514 2,161 9 464 営業利益 音楽 売上高 営業利益 金融 前年同期比 - 2,051 売上高 営業利益 NPS FY09.4Q 金融ビジネス収入 営業利益 前年同期比(LC*) +9 % 億円 + 890 + 23 % 億円 + 290 + 12 % + 198 億円 + 180 +8 % 為替影響額** % + 100 億円 + 150 % + 10 億円 + 50 億円 +0 % + 20 億円 % 億円 % - 14 億円 + 42.8 % + 455 億円 ソニー・エリクソン*** 持分法投資利益 - 178 11 + 189 億円 その他**** 売上高 778 605 - 22.3 % 営業利益 - 96 - 61 + 35 億円 * LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)、映画については米ドルベース ** 米ドル・ユーロに対する平均円レートは、FY08.4Qはそれぞれ92.6円、120.3円、FY09.4Qはそれぞれ89.7円、124.1円 *** ソニー・エリクソンはエリクソン社との間で、ソニーが50%の株式を保有する持分法適用会社です **** その他分野には、ソニーイーエムシーエス（株）が製造委託されている一部の事業、ソネットエンタテインメント（株）、広告代理店事業などが含まれます Investor Relations 19 主要コンスーマーエレクトロニクス製品およびゲーム製品 売上台数・本数 （四半期・年度） （万台、万本） FY08 1Q 2Q 3Q FY09 4Q FY 1Q 2Q 3Q FY10 4Q FY FY見通し コンスーマーエレクトロニクス製品 液晶テレビ 310 370 500 330 1,520 320 330 540 370 1,560 ビデオカメラ ビデ 180 150 170 120 620 140 130 150 110 530 2,500 530 コンパクトデジタルカメラ 610 570 640 380 2,200 500 520 650 430 2,100 2,300 PC 120 160 170 130 580 110 140 230 200 680 880 ゲーム ハードウェア PlayStation 3 160 240 450 160 1,010 110 320 650 220 1,300 1,500 PlayStation Portable 370 320 510 210 1,410 130 300 420 140 990 800 PlayStation y 2 150 250 250 140 790 160 190 210 170 730 600 パッケージソフトウェア 20 PlayStation 3 2,280 2,120 4,080 1,890 10,370 1,480 2,390 4,760 2,930 11,560 PlayStation Portable 1,180 1,180 1,550 1,120 5,030 830 1,300 1,500 810 4,440 PlayStation 2 1,930 2,320 2,970 1,130 8,350 850 1,140 1,120 460 3,570 全体で 前年度並 Investor Relations FY09 主要コンスーマーエレクトロニクス製品およびゲーム製品 売上台数・本数 （年度） （万台、万本） FY09 FY09 FY10 2月時点 実績 見通し 公称数値 （台数・本数） 液晶テレビ ビデオカメラ コンパクトデジタルカメラ 1,500 1,560 530 530 2,500 530 2,100 2,100 2,300 ブルーレイディスクレコーダー 70 70 80 ブルーレイディスクプレーヤー 350 330 550 DVDプレーヤー 1,100 1,150 1,100 PC 680 680 880 デジタルミュージックプレーヤー 730 800 730 PlayStation 3 ハードウェア ドウ ア 1,300 1,300 1,500 PSP (PlayStation Portable) ハードウェア 1,000 990 800 700 730 600 20,000 19,570 前年度並み PlayStation 2 ハードウェア PlayStationパッケージソフトウェア（全体） Investor Relations 21 半導体・液晶 売上高および設備投資額 （億円） FY06 FY07 FY08 FY09 FY09 FY10 2月時点 実績 見通し 半導体 売上高 7,800 8,500 5,800 4,900 4,900 4,700 設備投資額 1,500 900 800 300 270 350 売上高 1,400 1,300 900 700 900 1,500 180 50 50 30 30 70 液晶 設備投資額 22 Investor Relations 為替レート推移 （円） FY08 1Q 2Q 3Q FY09 4Q FY 1Q 2Q 3Q 4Q FY 米ドル 市場 市場レート（単純平均） 単純 均 104 107 95 93 100 96 93 95 90 92 市場レート（加重平均）* 103 107 96 93 103 96 91 89 90 93 予約レート 104 102 115 93 104 95 95 92 89 93 ユーロ 市場レート（単純平均） 162 160 125 120 142 131 132 125 124 130 市場レート（加重平均）* 162 159 126 120 145 131 132 132 124 130 予約レート 158 163 146 122 152 126 133 133 132 132 * 各月のネット輸出金額にもとづき市場レートを加重平均したもの 23 Investor Relations このスライドに記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないも のは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・ 状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、 「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、 広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情 報から得られたソニーの経営者の仮定および判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスク や不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面 的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、 常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実 際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。（１）ソニーの事業 領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向、（２）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生 産コスト、または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円との為替レート、（３）継続的な 新製品導入と急速な技術革新や、顕著な主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争の中 で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス(ゲーム事業のプラットフォームを 含む)をソニーが設計・開発し続けていく能力、（４）技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回 収できる能力およびその時期、（５）ソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること、（６）ソニーがハー ドウェア、ソフトウェアおよびコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技術開発 を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、（７）ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、 設備投資については正しく投資の優先順位をつけて行うことができること、（８）ソニーが製品品質を維持でき ること、（９）現状の国際資本市場において、事業構造の改革および設備投資のために、充分な資金を調達 する能力、（１０）ソニーと他社との合弁、協業、提携の成否、（１１）係争中の法的手続きまたは行政手続きの 結果、（１２）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、および金融分野における適切なアセット・ライ アビリティー・マネージメント遂行の成否、および（１３）（市場の変動またはボラティリティを含む）日本の株式 市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入および営業利益に与える悪影響などです。ただし、 業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 Sony Corporation Investor Relations 24 Investor Relations