2011年度 第1四半期連結業績概要 （2011年6月30日に終了した3ヵ月間） ソニー株式会社 Sony Corporation FY11 1Q ハイライト 当四半期の連結業績は、東日本大震災の影響及びエレクトロニクスの事業 環境の悪化などにより前年同期に比べ減収減益ながら、275億円の営業利 益を計上 震災の影響を受けたビジネスの改善状況は5月想定を上回るペースで進捗 当年度の通期見通しに関しては、液晶テレビの年間販売数量が5月想定を 下回ること、及び第2四半期以降さらなる為替の悪影響が見込まれることに より連結売上高を下方修正するものの、その他多くのビジネスの営業損益 が想定を上回る見込みであることから、連結営業利益は据置き Sony Corporation Investor Relations 1 FY11 1Q 連結業績 （億円） FY10 1Q FY11 1Q 前年同期比 16,610 14,949 △10.0% 営業利益 670 275 △59.0% 税引前利益 789 231 △70.7% 当社株主に帰属する四半期純利益 257 △155 - 25.61 △15.45 - 670 275 △59.0% 67 72 △48 18 △74.9% 675 341 △49.4% 売上高及び営業収入 普通株式１株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） （円） 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ：構造改革費用（純額） 上記調整後営業利益 前年同期比(LC*) △5% △72% △72% ソニーは営業利益に加え、持分法による投資利益、及び構造改革費用（純額）による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会 計原則に則っていませんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解いただくための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業利益に関する 理解を深めていただくために表示しているものです。 為替変動による業績への影響額 平均レート 約 △912億円 売上高及び営業収入 営業利益 約 ＋85億円 FY10 1Q 1ドル 1ユーロ その他通貨 FY11 1Q 91.0円 80.7円 115.5円 115.9円 5%の円高 * LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) Sony Corporation Investor Relations 2 FY11 1Q セグメント情報 （億円） FY10 1Q コンスーマー プロダクツ＆サービス （CPS） プロフェッショナル・ デバイス＆ソリューション （PDS） 映画 音楽 金融 ソニー・エリクソン その他 ** 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 金融ビジネス収入 営業利益 持分法投資利益 売上高 営業利益 FY11 1Q 前年同期比 前年同期比(LC*) 為替影響額 8,916 285 7,323 17 △17.9% △13% △456億円 △269億円 △378億円 ＋110億円 3,707 178 3,097 23 △16.5% △11% △189億円 △154億円 △119億円 △35億円 1,321 29 1,444 43 ＋9.3% ＋23% ＋14億円 1,103 75 1,096 121 ＋46億円 1,690 300 2,016 287 △13億円 6 △31 △36億円 1,068 △39 1,036 △30 ＋10億円 △0.6% ＋7% ＋19.3% △3.0% 売上高／金融ビジネス収入：営業収入及びセグメント間取引を含む * LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)、映画については米ドルベース ** その他分野には、ディスク製造事業、ソネットエンタテインメント（株）およびソニーイーエムシーエス（株）が製造委託されている一部の事業などが含まれます Sony Corporation Investor Relations 3 FY11 1Q セグメント別売上高・営業利益 8,916 （億円） 7,323 売上高* 3,707 左：FY10 1Q 右：FY11 1Q 3,097 CPS 営業利益 1,690 1,321 1,444 1,103 1,096 映画 音楽 PDS 2,016 金融 ソニー・ エリクソン ** 300 287 285 左：FY10 1Q 右：FY11 1Q 178 29 23 17 43 75 121 6 △31 * 営業収入及びセグメント間取引を含む。金融は金融ビジネス収入。 ** 持分法投資利益 Sony Corporation Investor Relations 4 FY11 1Q CPS：営業利益増減要因 資産の除売却損（益）、減損 及びその他（純額） （億円） 構造改革費用 の増加 持分法による 投資利益の減少 為替 販売費・ 一般管理費 の減少 ＋110 △8 △8 △61 原価率の悪化 △168 ＋164 285 減収による 売上総利益の減少 △297 ＋501 17 FY10 1Q FY11 1Q Sony Corporation Investor Relations 5 FY11 1Q PDS：営業利益増減要因 （億円） 構造改革費用の減少 販売費・ 一般管理費 の減少 為替 ＋43 資産の除売却損（益）、減損 及びその他（純額） △58 ＋72 原価率の悪化 △35 △84 178 減収による 売上総利益の減少 23 △93 FY10 1Q FY11 1Q Sony Corporation Investor Relations 6 FY11 1Q CPS 及び PDS セグメント合計棚卸資産（地域別） （億円、日） 64 60 57 49 43 8,199 7,194 6,571 8,199 6,379 その他 6,080 欧州 北米 日本 FY10 1Q FY10 2Q FY10 3Q FY10 4Q FY11 1Q ・7,194億円（FY101Q末比622億円の増加。FY10 4Q末比では、1,114億円の増加） 棒グラフ： 棚卸資産（億円） 折れ線グラフ： 棚卸資産回転日数（四半期期首期末平均棚卸資産÷四半期期中平均日次売上） Sony Corporation Investor Relations 7 FY11 連結業績見通し （億円） FY10 5月時点FY11見通し 7月時点FY11見通し 5月時点比増減 71,813 75,000 72,000 △4.0% 営業利益 1,998 2,000 2,000 - 税引前利益 2,050 1,800 1,800 - △2,596 800 600 △25.0% 1,998 2,000 2,000 - 141 150 - 671 250 150 250 上記調整後営業利益 2,528 2,100 2,100 - 設備投資額 減価償却費* （内、有形固定資産の減価償却費 2,049 3,300 3,400 2,300 3,300 3,400 - 3,254 2,134 研究開発費 4,268 4,600 売上高及び営業収入 当社株主に帰属する当期純利益 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ：構造改革費用（純額） 為替レート 1ドル 1ユーロ 実績レート 84.7円 111.6円 - 2,300 - ） 4,600 - 前提レート 前提レート （FY11 2Q -4Q） 83円前後 115円前後 80円前後 115円前後 *無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む Sony Corporation Investor Relations 8 FY11 連結業績見通し （億円） FY10 5月時点FY11見通し 7月時点FY11見通し 5月時点比増減 71,813 75,000 72,000 △4.0% 営業利益 1,998 2,000 2,000 - 税引前利益 2,050 1,800 1,800 - △2,596 800 600 △25.0% 売上高及び営業収入 当社株主に帰属する当期純利益 連結売上高の通期見通しについては、主に液晶テレビの年間販売数量の見通しが５月時点の想定を下回ること、及び第２四半期以降の米ドルの前提為 替レートを円高に見直したことにより、3,000億円下方修正しました。 当年度の持分法による投資利益及び構造改革費用(純額）については、2011年５月26日に発表した通期見通しから変更ありません。 連結営業利益については通期見通しを変更していませんが、主要な分野の通期営業利益見通しは以下のとおり変更しました。 ＣＰＳ分野の通期営業損益が５月時点の想定を大幅に下回る見込みであること。第１四半期の営業損益は想定を上回りましたが、通期の液晶テレビ販売 数量が想定を下回るテレビ事業がセグメント全体の営業損益にマイナスの影響を与えることなどにより、通期の営業損益見通しについては５月時点の想 定に比べてより厳しい見方をしています。ただし、震災の影響を受けたビジネスの改善状況は５月時点の想定を上回るため、分野全体の営業損益悪化を 一部相殺する見込みです。なお、５月時点では、ＣＰＳ分野の2011年度の通期営業利益は前年度比増加を見込んでいました。 ＰＤＳ分野において、経費削減が想定以上に進んでいること、及び震災の影響を受けたビジネスの改善状況が５月時点の想定を上回ることなどから、分 野全体の通期営業損益が５月時点の想定を上回る見込みであること。なお、５月時点では、ＰＤＳ分野の2011年度の通期営業利益は前年度比減少を見 込んでいました。 音楽分野において、通期営業損益が５月時点の想定を上回る見込みであること。 映画及び金融分野において、通期営業損益が５月時点の想定をそれぞれ若干上回る見込みであること。 また、当社株主に帰属する当期純利益については下方修正しています。これは主に、第１四半期の業績及び第２四半期以降の見通しを踏まえ、通期の 税金費用を見直した結果、５月時点より高い実効税率を見込んでいることによるものです。 Sony Corporation Investor Relations 9 設備投資額・減価償却費および償却費・研究開発費 （億円） 減価償却費 * 設備投資額 研究開発費 4,973 4,320 4,268 4,600 4,600 (+0%) 4,054 3,710 3,300 3,300 (+0%) 3,321 1,927 3,254 3,400 3,400 (+0%) 2,049 FY08 FY09 FY10 FY11 FY11 FY08 FY09 FY10 FY11 FY11 FY08 FY09 FY10 FY11 FY11 5月時点 7月時点 見通し 見通し 5月時点 7月時点 見通し 見通し 5月時点 7月時点 見通し 見通し FY11減価償却費7月時点見通しのうち、 有形固定資産分は2,300億円 （FY10 は2,134億円） * 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む。 増減率は全て5月時点見通しとの比較 Sony Corporation Investor Relations 10 主要コンスｰマｰエレクトロニクス製品およびゲｰム製品 売上台数・本数 （四半期･年度） （万台、万本） FY10 1Q 2Q 3Q FY11 4Q 1Q FY 7月見通し コンスーマーエレクトロニクス製品 液晶テレビ 510 490 790 450 2,240 ビデオカメラ 140 120 160 100 520 コンパクトデジタルカメラ 600 620 750 430 2,400 PC 190 230 270 180 870 PSP（PlayStation Portable） 240 120 350 150 630 360 210 170 1,430 800 PlayStation 2 160 150 210 120 640 2,480 920 3,530 1,100 5,760 1,650 3,020 990 14,790 4,660 340 560 530 210 1,640 490 100 530 180 2,200 500 2,400 1,000 180 180 140 1,500 600 400 2,610 660 150 前年度 並み ゲーム ＜ハードウェア＞ PlayStation 3 ＜パッケージソフトウェア＞ PlayStation 3 PSP（PlayStation Portable） PlayStation 2 Sony Corporation Investor Relations 11 主要コンスｰマｰエレクトロニクス製品およびゲｰム製品 売上台数・本数 （年度） （万台、万本） FY10 FY11 実績 5月見通し 7月見通し 2,240 2,700 520 500 2,400 2,400 コンスーマーエレクトロニクス製品 液晶テレビ ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー 560 900 PC 870 1,000 デジタルミュージックプレーヤー 840 770 2,200 500 2,400 940 1,000 770 ビデオカメラ コンパクトデジタルカメラ ゲーム PlayStation 3 ハードウェア 1,430 1,500 1,500 PSP（PlayStation Portable） ハードウェア 800 600 600 PlayStation 2 ハードウェア 640 400 400 PlayStation パッケージソフトウェア（全体） 前年度並み 2億1,090万本 前年度並み Sony Corporation Investor Relations 12 半導体・液晶 売上高および設備投資額 （億円） 半導体 液晶 FY11 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 売上高 7,800 8,500 5,800 4,900 5,000 5,700 5,500 設備投資額 1,500 900 800 270 500 1,600 1,600 売上高 1,400 1,300 900 900 1,500 2,000 1,800 180 50 50 30 70 100 100 設備投資額 5月見通し 7月見通し Sony Corporation Investor Relations 13 為替レート推移 （円） FY10 米ドル ユーロ FY11 1Q 2Q 3Q 4Q FY 1Q 市場レート（単純平均） 91 87* 84* 83* 85* 83* 市場レート（加重平均） 91 87* 83* 83* 84* 83* 予約レート 92 86* 82* 83* 83* 82* 市場レート（単純平均） 115 109 111 111 112 116 市場レート（加重平均） 115 109 111 111 111 116 予約レート 122 113 111 111 114 116 市場レート（加重平均）：該当期間の輸出ないしは輸入ヘッジ金額にもとづき、各月の市場平均レートを加重平均したもの 予約レート：該当期間の輸出ないしは輸入ヘッジ金額にもとづき、各月の予約レートを加重平均したもの * ネット輸入ポジション（市場レートはTTSを適用） Sony Corporation Investor Relations 14 セグメント変更について FY10 コンスーマー・プロフェッショナル &デバイス（CPD） FY11 コンスーマープロダクツ &サービス（CPS） テレビ テレビ デジタルイメージング ホームオーディオ・ビデオ オーディオ・ビデオ デジタルイメージング 半導体 パーソナル・モバイルプロダクツ コンポーネント ゲーム プロフェッショナル・ソリューション その他 その他 従来のCPD分野とNPS分野をCPS分野と PDS分野に再編しました。 ホームオーディオ・ビデオには、従来CPD 分野のオーディオ・ビデオにあった家庭用 オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー ／レコーダーなどが含まれます。 パーソナル・モバイルプロダクツには、従来 NPS分野のPC・その他ネットワークビジネ スにあったPC、メモリ内蔵型携帯オーディ オ、従来CPD分野のオーディオ・ビデオに あったヘッドフォンなどのポータブルオー ディオが含まれます。 プロフェッショナル・デバイス &ソリューション（PDS） プロフェッショナル・ソリューション ネットワークプロダクツ &サービス（NPS） 変更内容 半導体 ゲーム コンポーネント PC・その他ネットワーク ビジネス その他 映画 映画 音楽 音楽 金融 金融 その他 その他 2011年4月1日付の組織変更にともない、2011年度第1四半期より、事業報告におけるビジネスセグメントを変更 Sony Corporation Investor Relations 15 FY10 ビジネスセグメント情報 （修正再表示） （百万円） FY10 1Q 2Q FY 3Q 4Q CPS 売上高 営業利益 891,632 28,543 888,953 953 1,318,597 63,528 750,651 △82,207 3,849,833 10,817 PDS 売上高 営業利益 370,695 17,755 419,092 22,835 383,392 9,003 330,085 △21,943 1,503,264 27,650 映画 売上高 営業利益 132,085 2,860 144,785 △4,824 149,016 4,697 174,080 35,936 599,966 38,669 音楽 売上高 営業利益 110,272 7,493 110,987 8,103 139,832 19,485 109,652 3,846 470,743 38,927 金融 金融ビジネス収入 営業利益 168,995 29,976 221,872 43,009 209,123 32,734 206,536 13,099 806,526 118,818 ソニー・エリクソン 持分法投資利益 582 2,642 409 522 4,155 その他分野 売上高 営業利益 106,825 △3,931 111,874 1,109 137,408 9,013 91,719 925 447,826 7,116 全社･セグメント間 取引消去 売上高 営業利益 △119,455 △16,262 △164,411 △5,176 △131,122 △1,347 △81,897 △23,546 △496,885 △46,331 連結 売上高 営業利益 1,661,049 67,016 1,733,152 68,651 2,206,246 137,522 1,580,826 △73,368 7,181,273 199,821 ※ 映画、音楽、金融およびソニー・エリクソンについては変更ありません Sony Corporation Investor Relations 16 FY10 CPSおよびPDS 主要製品部門別売上高内訳（修正再表示） （百万円） FY10 テレビ ホームオーディオ・ビデオ CPS 2Q 3Q 4Q FY 260,820 416,914 230,822 1,200,491 62,374 58,741 110,888 53,294 285,297 デジタルイメージング 172,231 162,492 188,477 119,370 642,570 パーソナル・モバイルプロダクツ 198,475 203,890 257,125 168,885 828,375 ゲーム 142,102 171,332 323,078 161,893 798,405 その他 5,055 5,696 2,665 3,056 16,472 862,971 1,299,147 737,320 3,771,610 合計 PDS 1Q 291,935 872,172 プロフェッショナル・ソリューション 67,759 73,601 73,398 72,636 287,394 半導体 90,233 93,494 93,187 81,482 358,396 107,204 103,647 104,060 95,179 410,090 2,540 2,385 1,985 3,784 10,694 267,736 273,127 272,630 253,081 1,066,574 コンポーネント その他 合計 Sony Corporation Investor Relations 17 将来に関する記述についてのご注意 このスライドに記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。 将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、 「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示さ れる他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断 にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見 通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見 通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のよ うなものが含まれます。（１）ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向、（２）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、 生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート、（３）継続的な新製品や新サービスの導入と急速な技術 革新や、主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品や サービス（液晶テレビやゲーム事業のプラットフォームを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力、（４）技術開発や生産能力増強のために行う多 額の投資を回収できる能力及びその時期、（５）市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること、（６）ソニーが金融を 除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦 略を立案し遂行できること、（７）ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること、（８）ソニーが製品品質を維持できること、（９）ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の 成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果、（10）ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理がで きること、（11）係争中の法的手続き又は行政手続きの結果、（12）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切な アセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否、（13）（市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向 が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響、及び（14）東日本大震災とそれにともなう原発事故を含む、大規模な災害などに関するリスクなど です。ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 Sony Corporation Investor Relations 18