富 士 電 機 グリーン調達ガイドライン 第 5.0 版 2013 年 4 月 富士電機株式会社 目 次 Ⅰ. 富士電機の環境保全活動‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐2 Ⅱ. 富士電機のグリーン調達の考え方について‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐3 1. 目 的 2. 適 用 範 囲 3. 富 士 電 機 グ リ ー ン 調 達 ガ イ ド ラ イ ン の 体 系 に つ い て 4. 評 価 項 目 (1) 環 境 保 全 へ の 取 組 状 況 (2) 製 品 含 有 化 学 物 質 の 管 理 状 況 (3) 納 入 資 材 中 の 化 学 物 質 の 含 有 状 況 Ⅲ. 取引先様へのお願い‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐5 1. 環 境 保 全 の 取 組 み 調 査 2. 製 品 含 有 化 学 物 質 管 理 の 調 査 【改訂履歴】‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐7 1 Ⅰ．富士電機の環境保全活動 富 士 電 機 は 1991 年 に 制 定 し た 経 営 理 念 ( http://www.fujielectric.co.jp/about/company/contents_00_04.html ) を 受 け 、 1992 年 に 環 境 保 護 基 本 方 針 を 策 定 し （ 2003 年 改 訂 ）、 こ の 基 本 方 針 の も と 全 事業所において環境保全活動を推進しています。 富士電機 環境保護基本方針 1992 年 制 定 2003 年 改 定 富士電機は、地球社会の良き企業市民として企業の社会的責任の重要性を認識し、 地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会を 実現するため、次の基本方針に基づいてグローバルに行動します。 1. 地 球 環 境 保 護 に 貢 献 す る 製 品 ・ 技 術 の 提 供 富 士 電 機 グ ル ー プ が 得 意 と す る 省 エ ネ ル ギ ー 機 器 、新 エ ネ ル ギ ー 機 器 、環 境 計 測 機 器 、環 境 対 策 機 器 、 及びそれらの関連技術などを市場に提供することによって、地球環境保護に積極的に貢献する。 2. 製 品 ラ イ フ サ イ ク ル に お け る 環 境 負 荷 の 低 減 富 士 電 機 グ ル ー プ の 製 品 を 市 場 に 提 供 す る に あ た っ て は 、原 材 料 の 調 達 か ら 廃 棄 段 階 に 至 る ま で の 製 品の全ライフサイクルにわたって、地球環境への負荷をできるだけ少なくするように努める。 3. 事 業 活 動 で の 環 境 負 荷 の 削 減 原 材 料・部 品 の 調 達 か ら 生 産 、物 流 に 至 る 事 業 活 動 に よ っ て 発 生 す る 環 境 負 荷 を 低 減 す る よ う 省 エ ネ ルギー、廃棄物削減、有害化学物質削減などの環境保全活動を推進する。 4. 法 規 制 ・ 基 準 の 遵 守 富 士 電 機 が 事 業 を 行 う 国 や 地 域 は も と よ り 、提 供 す る 機 器 が 使 用 さ れ る 国 や 地 域 の 環 境 規 制 を 遵 守 す る。また、必要に応じて自主基準を策定し、環境保護に努める。 5. 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 確 立 と 継 続 的 改 善 富 士 電 機 の 環 境 保 護 推 進 体 制 の 整 備 、環 境 目 標 の 設 定 な ど に よ り 環 境 保 全 活 動 を 推 進 す る 。ま た 、内 部監査などにより継続的な改善を図る。 6. 従 業 員 の 意 識 向 上 と 社 会 貢 献 日 常 業 務 を 通 じ て 従 業 員 の 環 境 保 護 に 対 す る 意 識 向 上 を 図 る と と も に 、従 業 員 一 人 ひ と り が 環 境 保 全 活動などを通じて積極的に社会貢献に努める。 7. コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 推 進 富 士 電 機 の 環 境 保 護 へ の 取 り 組 み を 社 内 外 に 開 示 し 、広 く 社 会 や 関 係 者 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 推 進するとともに、その意見を反映して環境保全活動の継続的な改善を図る。 富士電機株式会社 2 代表取締役社長 3 Ⅱ．富士電機のグリーン調達ガイドラインの考え方について 1. 目 的 環境保全活動に積極的に取り組んでいる取引先様から環境負荷の小さい資材を調 達することによって環境に配慮した製品を提供し、地球環境の保全、循環型社会の 構築に貢献することを目的とします。 2. 適 用 範 囲 (1) こ の ガ イ ド ラ イ ン は 、 取 引 先 様 の 環 境 活 動 及 び 富 士 電 機 （ 株 ） と 連 結 子 会 社 へ 納入される資材に適用します。 (2) 資 材 と は 、富 士 電 機 製 品 を 直 接 構 成 す る 原 材 料 、部 品 、製 品 、機 器 等 の 購 入 品 、 製造委託、加工委託、修理委託等の外注品（付属物、包装、その他製品と共に 納 入 さ れ る す べ て を 含 む も の と す る ）、及 び 製 造 工 程 で 用 い ら れ 原 材 料 、部 品 等 に残留する可能性のある物質をいいます。 (3) 富 士 電 機 が 第 三 者 に 設 計 、 製 造 を 委 託 し 、 富 士 電 機 の 商 標 を 付 し て 販 売 ま た は 頒布する場合も適用します。 (4) 研 究 用 途 は 適 用 除 外 と し ま す 。 なお、事業によって、本ガイドラインとは異なる運用をする場合、あるいは個別 基準を提示する場合があります。詳細は、調査を依頼しました富士電機の事業部門 担当者にご確認下さい。 3. 富 士 電 機 の グ リ ー ン 調 達 ガ イ ド ラ イ ン の 体 系 富 士 電 機 の グ リ ー ン 調 達 ガ イ ド ラ イ ン は 本 5. 0 版 か ら 「 グ リ ー ン 調 達 ガ イ ド ラ イ ン」 （ 本 書 で あ る 本 文 ）、 「 付 属 書 Ⅰ 取 引 先 様 の 取 り 組 み 評 価 書 」お よ び「 付 属 書 Ⅱ 管 理 物 質 リ ス ト ･不 含 有 証 明 書 お よ び 含 有 物 質 報 告 デ ー タ 」 の 3 部 で 構 成 さ れ ま す 。 グリーン調 達 [付 属 書 Ⅰ]取 引 先 様 取 組 み評 価 書 [付 属 書 Ⅱ]管 理 物 質 リスト･ ガイドライン 【提 出 書 類 】 不 含 有 証 明 書 および含 有 物 （本 書 ） ・環 境 保 全 の取 組 み調 査 票 質 報 告 データ ・ 化 学 物 質 の管 理 状 況 調 査 票 【提 出 物 】 ・自 己 適 合 宣 言 書 ・不 含 証 明 書 ・ 実 施 項 目 一 覧 表 兼 チェックシート ・ 含 有 物 質 データ 4 4. 評 価 項 目 品質、価格、納期などと合わせて、本ガイドラインでは以下の３項目についても 評価させていただき、取引先選定を総合的に判断します。なお、評価点が当社規定 基準以下の場合は、取引を見直しさせていただくことがあります。 (1 ) 環 境 保 全 へ の 取 組 み 状 況 取引先様の選定に当たっては、環境保全活動に積極的に取り組んでいる取引先 様 を 優 先 し ま す 。 評 価 の 詳 細 に つ い て は 、「 付 属 書 Ⅰ 取 引 先 様 取 組 み 評 価 書 」 を参照下さい。 (2) 製 品 含 有 化 学 物 質 の 管 理 状 況 製品含有化学物質規制に対応するためにサプライチェーン全体での個々の製品 中の化学物質管理が必要であり、取引先様の選定に当たっては、製品含有化学 物 質 を 管 理 で き て い る 取 引 先 様 を 優 先 し ま す 。評 価 の 詳 細 に つ い て は 、 「付属書 Ⅰ 取引先様取組み評価書」を参照下さい。 (3) 納 入 資 材 中 の 化 学 物 質 の 含 有 状 況 富士電機は管理物質として以下の 3 つのカテゴリーを定めています。①「禁止 物質」および②「条件付禁止物質」の物質を納入資材に含有していないことを 評価条件とします。更に、納入資材への 3 つめのカテゴリー「報告物質」の含 有状況報告の取り組みも評価します。 富士電機の管理物質 ① 禁止物質：資材に含有してはならない ② 条件付禁止物質 別に定める適用除外用途に該当する場合以外は資材に含有してはならない ③ 報告物質：資材への含有状況を報告する物質 各 カ テ ゴ リ ー の 対 象 物 質 、適 用 除 外 用 途 の 詳 細 に つ い て は「 付 属 書 Ⅱ 管 理 物 質 リ ス ト ･不 含 有 証 明 書 お よ び 含 有 物 質 報 告 デ ー タ 」 を 参 照 下 さ い 。 5 Ⅲ． 取引先様へのお願い 富士電機の事業部門から依頼がありましたら、下記表の書類・データなどを所定 期 限 ま で に ご 提 出 下 さ い 。製 品 含 有 化 学 物 質 の 管 理 状 況 ､ま た は 納 入 資 材 中 の 含 有 化 学物質に変更があった場合には速やかに報告願います。 提出書類・データ一覧表 評 価 ･確 認 項 目 1.環 境 保 護 活 動 へ の取り組み調査 2. 製 品 含 有 化 学 物 質管理の調査 提出書類・データ 提出の要否 ①取引先様環境保全の取組み調査票 必須 （ 付 属 書 Ⅰ の [別 紙 1 ]） ②製品含有化学物質の管理状況調査票 必須 （ 付 属 書 Ⅰ の [別 紙 2]） ③製品含有化学物質管理体制に関する 自己適合宣言書 必須 (取 引 先 様 が 自 己 適 合 （ 付 属 書 Ⅰ の [別 紙 3]） 宣言をしている場合) ④製品含有化学物質管理実施項目一覧 必須 表兼チェックシート (富 士 電 機 の 各 事 業 部 （ 付 属 書 Ⅰ の [別 紙 4]） 門が別途指定します) ⑤ 不 含 証 明 書 （ 付 属 書 Ⅱ の [別 紙 １ ]） 必須 （指定があった場合は分析データの提 出も含む） ⑥含有物質報告データ 必須 （ 付 属 書 Ⅱ の [別 紙 2]） 1. 環 境 保 全 の 取 組 み 調 査 「 付 属 書 Ⅰ 取 引 先 様 取 組 み 評 価 書 」の「 [別 紙 1] 取 引 先 様 環 境 保 全 の 取 組 み 調 査 票 」 をご記入の上、調査を依頼しました富士電機の事業部門にご提出下さい。評価結果 等必要に応じて監査を含めた確認をさせていただく場合があります。 2. 製 品 含 有 化 学 物 質 管 理 の 調 査 (1) 製 品 含 有 化 学 物 質 の 管 理 状 況 「 付 属 書 Ⅰ 取 引 先 様 取 組 み 評 価 書 」の「 [別 紙 2] 取 引 先 様 製 品 含 有 化 学 物 質 の 管 理 状 況 調 査 票 」、「 [別 紙 3] 製 品 含 有 化 学 物 質 管 理 体 制 に 関 す る 自 己 適 合 宣 言 書 」、 お よ び 「 [別 紙 4] 製 品 含 有 化 学 物 質 管 理 実 施 項 目 一 覧 表 兼 チ ェ ッ ク シ ー ト 」 を ご 6 記入の上、調査を依頼しました富士電機の事業部門にご提出下さい。評価結果等 必要に応じて監査を含めた確認および指導をさせていただく場合があります。 (2) 禁 止 物 質 等 の 不 含 証 明 「 付 属 書 Ⅱ 管 理 物 質 リ ス ト ･不 含 有 証 明 書 お よ び 含 有 物 質 報 告 デ ー タ 」の「 [別 紙 1] 不 含 証 明 書 」を ご 記 入 の 上 、証 明 を 依 頼 し ま し た 富 士 電 機 の 事 業 部 門 に ご 提 出 下 さ い 。 確 認 の た め に 必 要 に 応 じ IEC 62321 等 の 分 析 を 実 施 い た だ き 、 そ の 結 果 を提出いただく場合があります。 (3)資 材 中 の 化 学 物 質 の 含 有 状 況 の 報 告 「 付 属 書 Ⅱ 管 理 物 質 リ ス ト ･不 含 有 証 明 書 お よ び 含 有 物 質 報 告 デ ー タ 」の「 [別 紙 2] 含 有 物 質 報 告 デ ー タ 」 を 作 成 頂 き 、調 査 を 依 頼 し ま し た 富 士 電 機 の 事 業 部 門 に ご提出下さい。 7 【改訂履歴】 2003 年 10 月 ： 第 1 版 制 定 2005 年 10 月 ： 第 2 版 改 訂 2007 年 10 月 ： 第 3 版 改 訂 2008 年 5 月：第 3 版 誤記改訂 2010 年 1 月：第 4 版 改訂 2012 年 1 月 ： 第 4.1 版 改 訂 2013 年 4 月 ： 第 5.0 版 改 訂 【 第 5.0 版 改 訂 箇 所 】 No. 主な改訂内容 頁 1 目次：項目名変更 1 2 「はじめに」削除 - 3 「富士電機の経営理念」省略 2 4 「富士電機のグリーン調達ガイドラインの体系」追加 3 5 6 評価項目「環境保全への取組み状況」および「製品含有化学物質の管理状 況」の詳細説明を付属書Ⅰに収載 評価項目「納入資材中の化学物質の含有状況」の「富士電機の管理物質」 に「報告物質」追加 4 4 7 「富士電機の管理物質」の詳細説明を付属書Ⅱに収載 4 8 「提出書類・データ」の名称・説明の変更 5 9 「禁止物質」一覧表を付属書Ⅱに収載 - 10 「条件付禁止物質」一覧表を付属書Ⅱに収載 - 11 「適用除外用途」を付属書Ⅱに収載 - 12 「環境保全への取組み調査票」を付属書Ⅰに収載 - 13 「製品含有化学物質の管理状況調査票」を付属書Ⅰに収載 - 14 「不含有証明書」を付属書Ⅱに収載 - 以上 8