(証券コード5803) 平成24年６月４日 株 主 各 位 東京都江東区木場一丁目５番１号 株式会社フジクラ 取締役社長 長 浜 洋 一 第164期定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。 さて、当社第164期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し あげます。 なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成24年６月 27日（水曜日）午後５時30分までに以下のいずれかの方法により議決権をご行使くださいますようお願い申し あげます。 【書面による議決権の行使】 同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送 ください。 【インターネット等による議決権の行使】 インターネット等による議決権の行使に際しましては、３頁から４頁に記載の「インターネット等による議 決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセ スしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の うえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。 敬 具 記 １．日 ２．場 時 所 平成24年６月28日（木曜日）午前10時 東京都江東区木場一丁目５番１号 当社本社会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください） ３．目 的 事 項 報告事項 １．第164期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書 類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 ２．第164期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類の内容報告の件 決議事項 第１号議案 第２号議案 第３号議案 第４号議案 剰余金の処分の件 取締役８名選任の件 監査役１名選任の件 補欠監査役１名選任の件 － 1 － (1) ／ 2012/05/24 16:50 (2012/05/02 13:35) ／ wk_11811595_01_osxフジクラ様_招集_株主各位_P.doc ４．招集にあたっての決定事項 (1) インターネットにより複数回、議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とし てお取り扱いします。 (2) 書面とインターネットの両方で議決権行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として お取り扱いします。 なお、書面による行使とインターネットによる行使が同日に到着した場合は、インターネットによるも のを有効な議決権行使としてお取り扱いします。 以 上 ◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し あげます。 ◎定時株主総会招集ご通知添付書類のうち次に掲げるものは、法令及び定款に基づき、インターネット上の当 社ウェブサイト（http://www.fujikura.co.jp/ir/meeting.html）への掲載をもって株主の皆様への提供と させていただきますので、添付書類には記載していません。 ①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表 ◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、イン ターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fujikura.co.jp/ir/meeting.html）に修正後の事項を掲載 させていただきます。 － 2 － (2) ／ 2012/05/24 16:50 (2012/05/02 13:35) ／ wk_11811595_01_osxフジクラ様_招集_株主各位_P.doc インターネット等による議決権行使のご案内 インターネットにより本総会の議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、 お願い申しあげます。 １．議決権行使ウェブサイトについて インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくこ とによってのみ可能です。 議決権行使ウェブサイトアドレス http://www.web54.net ２．議決権行使のお取り扱いについて (1) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使 コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 (2) 議決権の行使期限は、株主総会開催日前日の平成24年６月27日（水曜日）午後５時30分までとなってお りますので、お早めの行使をお願いいたします。 (3) 複数回議決権を行使された場合、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。 なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによ るものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。 (4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株 主様のご負担となります。 ３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて (1) パスワードは、行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証 番号同様、大切にお取扱いください。 (2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、 画面の案内に従ってお手続きください。 (3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。 － 3 － (3) ／ 2012/05/24 16:50 (2012/05/21 17:01) ／ wk_11811595_02_osxフジクラ様_招集_インターネット等_P.doc ４．システムに係わる条件について インターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。 (1) 画面のドット数が 横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。 (2) 次のアプリケーションをインストールしていること。 ア．ウェブブラウザとしてVer.5.01 SP2 以降のMicrosoft® Internet Explorer イ．PDFファイルブラウザとしてVer.4.0 以降のAdobe® Acrobat® ReaderTMまたは、Ver.6.0以降のAdobe® Reader® ※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe® Acrobat® ReaderTM及びAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの米国及び各国での登録商標、商標及び製品名です。 ※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。 (3) ウェブブラウザ及び同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同 機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシーに関する設定において、当ウェブサイトでの “Cookie”使用を許可するようにしてください。 (4) 上記ウェブサイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシーサーバ及びセキュリティ対策ソ フト等の設定により、インターネットでの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容 をご確認ください。 ５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について (1) 本ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせ ください。 三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル ［電話］ 0120（652）031（受付時間 9:00～21:00 土日休日を除く） (2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。 ア．証券会社に口座をお持ちの株主様 証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。 イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様） 三井住友信託銀行 証券代行事務センター ［電話］ 0120（782）031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く） 【機関投資家の皆様へ】 機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」 から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。 以 － 4 － (4) ／ 2012/05/24 16:50 (2012/05/21 17:01) ／ wk_11811595_02_osxフジクラ様_招集_インターネット等_P.doc 上 株 主 総 会 参 考 書 類 第１号議案 剰余金の処分の件 当社の剰余金の処分は、業績や配当、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、総還元性向 30％を目処として、株主の皆様へは安定継続した利益還元を行うことを基本方針としています。 内部留保につきましては、成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用することとしていま す。 当社は、昨年10月にタイ王国で発生した大規模な洪水により甚大な被害を受け、当期において大幅な当期純 損失を計上することとなりました。 当期の業績及び上記方針を踏まえ、期末配当につきましては、１．のとおり１株につき１円減配の２円50銭 とし、あわせて２．のとおりその他の剰余金の処分をいたしたいと存じます。 １．期末配当に関する事項 ① 配当財産の種類 金銭 ② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式１株につき金２円50銭 総額 901,571,535円 ③ 剰余金の配当が効力を生じる日 平成24年６月29日 ２．その他の剰余金の処分に関する事項 ① 減少する剰余金の項目とその額 別途積立金 14,525,000,000円 ② 増加する剰余金の項目とその額 繰越利益剰余金 14,525,000,000円 － 5 － (5) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:17) ／ wk_11811595_03_osxフジクラ様_招集_参考書類_P.doc 第２号議案 取締役８名選任の件 取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役８名の選任をお願い するものです。 取締役候補者は次のとおりです。 候補者 番 号 氏 （生 なが １ 年 はま 月 よう 名 日） いち 長 浜 洋 一 （昭和25年１月１日生） 略歴及び重要な兼職の状況 昭和48年４月 平成11年７月 平成15年６月 平成17年４月 平成18年４月 平成20年４月 平成21年４月 さ ２ か ３ とう たか し 佐 藤 貴 志 （昭和26年５月２日生） とう たか まさ 加 藤 隆 昌 （昭和22年７月20日生） 昭和49年４月 平成11年３月 平成15年６月 平成18年４月 平成19年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成24年４月 所 有 す る 当 社 株 式 の 数 当社入社 経理部長 当社取締役 当社取締役 経営企画室長 当社取締役常務執行役員 コーポレート企画室長 当社取締役常務執行役員 スタッフ部門統括、コーポレー ト企画室長、輸出管理室長 当社代表取締役 取締役社長 現在に至る 54,255株 当社入社 電子営業第一部長 当社取締役 電子営業第一部長 当社取締役常務執行役員 当社取締役常務執行役員 電子電装部門統括 当社取締役専務執行役員 電子電装部門統括 当社取締役専務執行役員 営業部門統括 当社代表取締役 取締役専務執行役員 営業部門統括 現在に至る 16,000株 昭和45年４月 平成12年２月 平成13年６月 平成18年４月 平成18年６月 平成20年６月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年４月 当社入社 光デバイス事業部長 当社取締役 光デバイス事業部長 当社取締役 America Fujikura Ltd. Vice Chairman 当社取締役退任 当社取締役常務執行役員 情報通信部門統括 当社取締役常務執行役員 研究開発部門統括 当社取締役専務執行役員 研究開発部門統括 当社取締役専務執行役員 研究開発部門統括、コーポレー トG-FPS部門統括 平成24年４月 当社代表取締役 取締役専務執行役員 研究開発部門統 括、コーポレートG-FPS部門統括 現在に至る － 6 － (6) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:17) ／ wk_11811595_03_osxフジクラ様_招集_参考書類_P.doc 24,000株 候補者 番 号 氏 （生 こ ４ と もと たかし せ ひで お 成 瀬 秀 夫 （昭和28年８月４日生） すぎ ７ まさ 名 日） 國 本 （昭和25年１月21日生） なる ６ いけ 月 小 池 真 人 （昭和26年９月12日生） くに ５ 年 やま のぼる 杉 山 昇 （昭和24年11月５日生） 略歴及び重要な兼職の状況 昭和50年４月 平成17年４月 平成19年６月 平成23年４月 当社入社 プリント回路事業部長 当社取締役常務執行役員 当社取締役常務執行役員 現在に至る 昭和48年４月 平成13年４月 平成18年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成21年６月 当社入社 資材部長 執行役員 人事・総務部長 常務執行役員 人事・総務部長 常務執行役員 スタッフ部門統括 当社取締役常務執行役員 スタッフ部門統括 現在に至る 電子電装部門副統括 電子部門統括 昭和52年４月 日本電信電話公社入社 平成19年６月 東日本電信電話株式会社取締役 ネットワーク事業推進本 部研究開発センタ所長 平成20年６月 当社入社 常務執行役員 平成21年４月 常務執行役員 光機器・システム事業部長 平成21年６月 当社取締役常務執行役員 光機器・システム事業部長 現在に至る 昭和48年４月 平成16年２月 平成19年４月 平成21年４月 平成23年４月 平成23年６月 当社入社 光機器事業部長 常務執行役員 光機器・システム事業部長 常務執行役員 光機器・コンポーネント事業部長 常務執行役員 情報通信部門統括 当社取締役常務執行役員 情報通信部門統括 現在に至る （重要な兼職の状況） 上海藤倉光維通信器材有限公司 董事長 － 7 － (7) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:17) ／ wk_11811595_03_osxフジクラ様_招集_参考書類_P.doc 所 有 す る 当 社 株 式 の 数 21,000株 38,000株 36,000株 8,000株 候補者 番 号 氏 （生 かな 年 い 月 とし 名 日） ひで 金 井 俊 英 （昭和27年４月29日生） ８ 略歴及び重要な兼職の状況 昭和50年４月 平成20年３月 平成20年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成23年６月 平成24年４月 当社入社 電子電装営業第一部長 執行役員 関西支店長 常務執行役員 関西支店長 常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役常務執行役員 ケーブル・機器部門統括 現在に至る （重要な兼職の状況） 株式会社フジクラ・ダイヤケーブル 代表取締役社長 所 有 す る 当 社 株 式 の 数 10,000株 （注）1.いずれの候補者も現に当社の取締役であり、当社における地位及び担当は、20頁から21頁の「３．会社役員に関する事項 (1) 取締役及び監査役」に記載のとおりです。 2.杉山昇氏は上海藤倉光維通信器材有限公司の董事長を兼務しており、当社は同社との間で、原材料の供給、技術指導その他の取 引を行っています。 金井俊英氏は株式会社フジクラ・ダイヤケーブルの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間で、当社製品の販売、資 金の貸付その他の取引を行っています。 以上のほか、各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 第３号議案 監査役１名選任の件 監査役一澤宏良氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするもの です。 本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。 監査役候補者は次のとおりです。 氏 （生 しも 年 じ 名 日） 月 ま まさ あき 下 志 万 正 明 （昭和25年４月13日生） 略歴及び重要な兼職の状況 昭和49年４月 平成14年６月 平成20年５月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 同行執行役員 地方都市法人営業本部長 室町ビルサービス株式会社 取締役社長 現在に至る （重要な兼職の状況） 室町ビルサービス株式会社 取締役社長 所 有 す る 当 社 株 式 の 数 0株 （注）1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2.候補者は、社外監査役候補者であります。 3.候補者は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持ち、また 企業経営に十分な経験を有することから、独立の立場を必要とする社外監査役として適格であると判断しています。 4.候補者が監査役に選任された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する 契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としています。 5.候補者は、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。 － 8 － (8) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:17) ／ wk_11811595_03_osxフジクラ様_招集_参考書類_P.doc 第４号議案 補欠監査役１名選任の件 監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものです。 本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。 補欠の監査役候補者は次のとおりです。 氏 （生 み 年 やけ 月 名 日） ゆたか 三 宅 裕 (昭和28年11月26日生) 略歴及び重要な兼職の状況 昭和62年４月 所有する当社株式の数 弁護士登録（第二東京弁護士会） 0株 現在に至る （注）1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2.候補者は、社外監査役関内壮一郎氏及び第３号議案が承認可決されることを条件として社外監査役下志万正明氏の補欠として 選任するものです。 3.候補者は、社外監査役の要件を満たしています。 4.候補者は、高い専門性を有する弁護士であって人格・見識に優れ、また長年にわたり企業法務に携わってきたことから、独立 の立場を必要とする社外監査役として適格であるとともに、企業経営に関する十分な知見を有し、適切に監査役の職務を遂行 できると判断しています。 5.候補者が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契 約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としています。 以 － 9 － (9) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:17) ／ wk_11811595_03_osxフジクラ様_招集_参考書類_P.doc 上 (添付書類) 事業報告（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで） １．当社グループの現況に関する事項（平成24年３月31日現在） (1) 事業の経過及びその成果 平成23年度のわが国経済は、東日本大震災の混乱の中でスタートすることとなりましたが、寸断された サプライチェーンの立て直しが比較的順調に進んだことで企業の生産活動も早期に回復し、景気は緩やか に持ち直しました。海外は、中国など新興国では内需を中心に景気拡大が続いたものの、米国の景気は弱 い回復にとどまり、欧州は停滞しました。 平成23年度の当社グループの売上高は、情報通信部門は前年度に比べ減収、自動車電装部門及びケーブ ル・機器関連部門は増収となりました。電子部門は、昨年10月にタイ王国で発生した大規模な洪水により 主要生産拠点の約８割が冠水し、主力であるFPC（フレキシブルプリント配線板）を中心に生産能力を喪 失したため、大幅な減少となりました。これらを合わせた全体の売上高は、前年度に比べ2.4％減少の 5,090億円となりました。 利益面では、情報通信部門は国内市場で主要製品の価格が大幅に下落したことに加え、年度平均で約 ８％進行した円高で輸出採算が悪化したため、前年度に比べ半減しました。ケーブル・機器関連部門はコ スト削減など事業構造改革の効果により増益となりました。自動車電装部門は特に上期に東日本大震災に よるサプライチェーン寸断の影響を大きく受けたため、通期ではわずかに減益となりました。電子部門は、 タイ王国の洪水のため、下期の操業がほぼ停止したことで大変厳しい状況となりましたが、停止期間中の 固定費等は特別損失として計上しています。 これらにより全体の営業利益は前年度に比べ20.8％減少し133億円となりました。経常利益は同44.2％ 減少の91億円となりました。これに特別損失としてタイ王国洪水災害損失234億円と特別利益として受取 保険金154億円などを加減し、当期純損失は62億円となりました。 平成24年度の当社の課題は、FPC事業の再建にあります。タイ王国への拠点集中の見直しを含めて生産 体制の再整備に注力し、事業基盤の立て直しを進めます。平成24年度はFPC事業の売上高で前年度比60％ 程度に回復させる予定であり、平成25年度からは収益面でも業績に貢献する見込みです。 平成24年度の当社連結の経営計画は、売上高5,000億円（平成23年度比1.8％減）、営業利益130億円 （同2.9％減）、経常利益90億円（同1.7％減）、当期純利益40億円（同102億円改善）としています。 配当は、中間配当は１株当たり２円50銭、期末配当は１株当たり２円50銭を予定しています。 － 10 － (10) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc 【当社グループの売上高の推移】 （単位：百万円） 期 事業部門等 第163期 平成22年度 第164期（当期） 平成23年度 増 減 情 報 通 信 112,358 106,022 △6,336 電 子 電 装 195,117 182,108 △13,008 ケ ー ブ ル ・ 機 器 関 連 195,400 201,961 6,560 不 動 産 11,453 10,934 △518 そ の 他 7,501 8,054 552 521,832 509,081 △12,750 合 計 － 11 － (11) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc 【情報通信部門】 売上面では、光ファイバは、東日本大震災で当社佐倉事業所が一時操業を停止しましたが、中国の母材 製造会社の全面稼動などでカバーし、前年度並みとなりました。光ケーブル及び光接続部品は国内市場の 需要低迷と価格下落により減収、エンジニアリングも国内市場縮小と北米での需要停滞で大幅な減収とな りましたが、光融着接続機は品種構成の変化や販売台数の増加で増収となりました。 営業利益は、国内市場の価格下落や北米市場の需要停滞に加え、円高の影響を受けて大幅な減少となり ました。 この部門全体の売上高は前年度比5.6％減少の1,060億円、営業利益は同45.0％減少の67億円となりまし た。 【電子電装部門】 電子電装部門は、タイ王国の洪水による操業停止で全体として大変厳しい状況となりました。 電子部門では、主力であるFPCは洪水のため前年度に比べ大幅な減収となりました。コネクタは、洪水 の被害が比較的軽微に止まり増収増益、電子ワイヤは上期に高機能携帯機器向けの極細同軸ケーブルが好 調でしたが、下期には洪水の影響を受けて落ち込みました。HDD用部品は一時的な需要の増加があり、好 調でした。 自動車電装部門は、上期は新拠点立ち上げで先行投資費用が膨らみ、さらに東日本大震災によるサプラ イチェーン寸断の影響で売上・利益ともに低迷しました。下期は、新車種の立ち上げなどで大きく業績が 改善したため、通期では増収減益となりました。 これらを合わせた電子電装部門全体では、売上高は前年度比6.7％減少の1,821億円、営業利益は９億円 となりました。なお、洪水に伴う操業停止期間中の固定費等は特別損失として計上しています。 【ケーブル・機器関連部門】 架空送電分野は、北米のOPGW（光ファイバ複合架空地線）事業を中心に引き続き好調となりました。産 業電線分野では、事業構造改革として行った製造拠点及び生産品種の整理統合の効果があり、大幅な増収 と黒字化を果たしました。 この部門全体の売上高は前年度比3.4％増加の2,019億円、営業利益は前年度に比べ６億円改善し３億円 となりました。 【不動産部門】 当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入などで、売上高は前年度比4.5％ 減少の109億円、営業利益は同4.1％増加の50億円となりました。 【その他部門】 製造設備の販売、貨物利用運送業等で、売上高80億円（前年度比7.4％増）、営業利益は６億円（同 58.2％増）となりました。 － 12 － (12) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc 当社は、自動車用ワイヤハーネス等の取引に関する独占禁止法違反で、平成24年１月19日付で公正取引 委員会から課徴金約12億円等の処分を受けました。また、同取引の一部について米国競争法との関係で、 平成24年４月23日（米国時間）付で米国司法省との間で、罰金20百万USドル等を内容とする司法取引に合 意しました。なお、前者については平成24年３月19日付で課徴金納付命令を不服として審判請求を行いま した。 当社グループは独占禁止法の遵守についての体制を整備し、従業員への徹底した教育など再発防止に努 めているところでありますが、株主の皆様には多大のご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申しあ げます。 【対処すべき課題】 情報通信部門では、国内市場の縮小に伴う不採算事業の整理などを進めるとともに、拡大する新興国市 場での需要獲得を目指し、中国の光ケーブル製造拠点（南京藤倉烽火光纜科技有限公司）の早期量産化に 向けて注力します。 また、光ファイバは通信インフラとしての利用が主でしたが、新規事業分野として内視鏡などの光ファ イバ応用製品や、金属加工やレーザマーカ用のファイバレーザ事業などを引き続き育成します。 電子電装部門の電子部門では、洪水からの早期復旧と事業の立ち上げに尽力していきます。また、FPC 製造拠点の冠水リスク分散のため、タイ王国の高海抜地域（カビンブリ地区）やベトナムで新拠点の立ち 上げを進めます。 自動車電装部門では、今後もグローバルで顧客の新車種立ち上げが続きます。これらの旺盛な需要に応 えるため、新たな製造拠点としてモロッコのケニトラ、南米のパラグアイに工場を建設し、顧客の全世界 的な展開に迅速に対応できる体制を整えていきます。 ケーブル・機器関連部門では、海外ビジネス拡大のための拠点整備を進め、また、事業構造改革として 販売体制の見直しや国内物流拠点の統廃合などを行い、収益率向上に努めます。 (2) 当社グループの設備投資の状況 当期は総額309億円の設備投資を実施しました。主要なものは次のとおりです。 【情報通信部門】 新興国向けの光ファイバの需要が引き続き好調であることから、鈴鹿事業所において光ファイバ製造設 備を増強しました。 【電子電装部門】 電子部門で、タイ王国での洪水被害からの復旧のための投資を行っています。 － 13 － (13) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc (3) 当社グループの資金調達等についての状況 ① 平成23年度並びに平成24年度に予定されている社債の償還及び長期借入金の返済に充当するため、次 のとおり資金調達を実施しました。 ◇ 第12回無担保普通社債の発行 発行日 平成23年９月７日 発行額 200億円 利率 0.826％ 償還期日 平成30年９月７日 ◇ 第13回無担保普通社債の発行 発行日 平成23年９月７日 発行額 200億円 利率 0.545％ 償還期日 平成28年９月７日 ② 主要取引金融機関と総額100億円の長期貸出コミットメントライン契約を締結しています。なお、当 期末における借入実行残高はありません。 ③ 主要な借入先及び借入額 （単位：百万円） 借 入 先 当 期 末 借 入 金 残 高 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 13,391 三 井 生 命 保 険 株 式 会 社 8,148 株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 7,048 株 行 6,325 株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行 5,910 中 社 4,790 ン 33,000 シ 式 央 ン 会 三 ジ 井 社 信 ケ 静 託 銀 ー ト 岡 行 ・ 株 銀 式 ロ 会 ー （注）１．中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日付で、住友信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行 株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となりました。 ２．シンジケート・ローンは、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団からの借入です。 － 14 － (14) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc (4) 財産及び損益の状況の推移 【当社グループの財産及び損益の状況の推移】 （単位：百万円） 区 売 第161期 平成20年度 分 第163期 平成22年度 第164期（当期） 平成23年度 高 573,657 503,527 521,832 509,081 益（損失） △3,506 16,529 16,397 9,156 益（損失） △19,020 2,567 9,383 △6,232 １株当たり当期純利益（損失） △52円74銭 ７円12銭 26円02銭 △17円28銭 経 当 上 第162期 平成21年度 常 期 利 純 利 純 資 産 189,342 193,386 192,750 184,235 総 資 産 481,493 489,749 482,427 489,479 【当社の財産及び損益の状況の推移】 （単位：百万円） 区 売 第161期 平成20年度 分 上 第162期 平成21年度 第163期 平成22年度 第164期（当期） 平成23年度 高 345,025 302,928 318,979 289,342 益 3,918 9,634 10,828 813 益（損失） △15,319 2,248 10,279 △1,104 １株当たり当期純利益（損失） △42円46銭 ６円23銭 28円50銭 △３円06銭 経 当 常 期 純 利 利 純 資 産 130,774 132,290 138,950 135,857 総 資 産 328,300 325,143 338,586 361,400 － 15 － (15) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc (5) 当社グループの主要な事業内容 【情報通信部門】 FTTH（Fiber to the home）に代表される光ネットワーク構築のためのトータルソリューションとして 各種製品を提供しています。 光ファイバ・ケーブル、光コネクタ、接続用部品、光デバイス、光融着接続機、光線路監視システム、光伝送機器、 光配線システム、通信関連工事 【電子電装部門】 デジタル家電、携帯機器向けなどの電子機器用部品や自動車用部品として各種の電子材料、電装品等を 提供しています。 FPC、電子ワイヤ、コネクタ、HDD用部品、センサ、マイクロヒートパイプ、ヒートシンク、ワイヤハーネス、自動 車用部品 【ケーブル・機器関連部門】 産業用、産業機器用、送電・配電用など多種多様なケーブル、機器類を提供しています。 産業電線、通信用メタルケーブル、架空送電線、配電線、超高圧電力ケーブル、巻線、ケーブル接続部品、電線・ ケーブル関連工事、OPGW（光ファイバ複合架空地線） 【不動産部門】 「深川ギャザリア」等、不動産事業を行っています。 【その他部門】 上記各事業に係る製造設備の販売、貨物利用運送業等を行っています。 － 16 － (16) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc (6) 当社グループの主要拠点（名称及び所在地） ◇当社 本 社 東京都江東区 営業所 関西支店（大阪府）、北海道支店（北海道）、東北支店（宮城県）、中部支店（愛知県）、北 陸支店（富山県）、四国支店（香川県）、中国支店（広島県）、九州支店（福岡県） 工 場 佐倉事業所（千葉県）、鈴鹿事業所（三重県）、沼津事業所（静岡県） 研究所 環境・エネルギー研究所（千葉県）、電子デバイス研究所（千葉県）、光電子技術研究所（千 葉県） ◇子会社 西日本電線㈱（大分県）、米沢電線㈱（山形県）、第一電子工業㈱（栃木県）、㈱シンシロケーブル （愛知県）、America Fujikura Ltd.（米国）、珠海藤倉電装有限公司（中国）、藤倉電子（上海）有 限公司（中国）、Fujikura Electronics（Thailand）Ltd.（タイ王国）、DDK（Thailand）Ltd.（タイ 王国）、Fujikura Automotive Europe S.A.（スペイン） (7) 当社グループの使用人の状況 事 部 門 等 従 情 報 通 信 電 子 電 装 ケ ー ブ ル ・ 機 器 関 業 員 数（名） 6,593（ 533） 33,980（ 4,221） 連 2,900（ 551） 不 動 産 33（ 0） そ の 他 435（ 57） 本 社 他 912（ 190） 合 （注）（ 業 計 44,853（ 5,552） ）は平均臨時従業員数（外数）です。 － 17 － (17) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc (8) 重要な子会社の状況 当社の重要な子会社の概要は以下のとおりであり、それぞれ記載の製品の製造・販売等を行っています。 なお、当社連結子会社は75社（前年度比４社増）、持分法適用会社は９社です。 会 社 名 等 主 要 な 事 業 内 容 西日本電線㈱ 資本金 960百万円 出資比率 60.7％ 【情報通信】 光ファイバ・ケーブル、コネクタ付光ファイバ・ケーブル、光メディアコンバータ 【ケーブル・機器関連】 電線・ケーブル、多機能電線、屋内配線用ユニットケーブル、エコ電線、無停電工事用機材、地 中化用機材 米沢電線㈱ 資本金 1,022百万円 出資比率 92.8％ 【情報通信】 光ファイバ・ケーブル、光接続部品 【電子電装】 自動車用ワイヤハーネス、機器用ワイヤハーネス、ホーロー基板、各種コイル 【ケーブル・機器関連】 電線・ケーブル、配電機器 第一電子工業㈱ 資本金 1,075百万円 出資比率 86.6％ 【電子電装】 各種コネクタ America Fujikura Ltd. 資本金 102百万USドル 出資比率 100.0％ 米国内グループ会社統括・管理、株式保有 【情報通信】 光ファイバ・ケーブル、光融着接続機、光測定器、コネクタ付光ファイバ・ケーブル、光部品、 通信関連工事 【電子電装】 自動車用ワイヤハーネス 【ケーブル・機器関連】 OPGW、ケーブル接続部品 Fujikura Electronics （Thailand）Ltd. 資本金 11,552百万タイバーツ 出資比率 100.0％ 【情報通信】 コネクタ付光ファイバ・ケーブル、光カプラ 【電子電装】 FPC、各種電子ワイヤ、メタルドーム、ヒートシンク、マイクロヒートパイプ、HDD用部品、メン ブレンスイッチ、コイルアッシー 珠海藤倉電装有限公司 資本金 84百万人民元 出資比率 96.4％ 【電子電装】 自動車用ワイヤハーネス、自動車用部品 藤倉電子（上海）有限公司 資本金 97百万人民元 出資比率 100.0％ 【電子電装】 FPC Fujikura Automotive Europe S.A. 資本金 10百万ユーロ 出資比率 100.0％ 【電子電装】 自動車用ワイヤハーネス、自動車用部品 DDK (Thailand) Ltd. 資本金 1,730百万タイバーツ 出資比率 86.6％ 【電子電装】 各種コネクタ ㈱シンシロケーブル 資本金 480百万円 出資比率 60.7％ 【ケーブル・機器関連】 電線・ケーブル － 18 － (18) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc ２．株式に関する事項（平成24年３月31日現在） (1) (2) (3) (4) 発行可能株式総数 発行済株式の総数 株主数 大株主 1,190,000,000株 360,863,421株（自己株式234,807株を含む。） 34,888名（前期末比573名増） （単位：千株、％） 株 主 名 所 有 株 式 数 出 資 比 率 日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（信託口） 34,449 9.55 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（信託口） 21,618 5.99 ビービーエイチ バンガード バ リ ュ ー フ ァ ン ド 10,417 2.88 社 10,192 2.82 日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （中 央 三 井 信 託 銀 行 退 職 給 付 信 託 口） 9,777 2.71 株 行 8,456 2.34 行 7,713 2.13 会 社 6,891 1.91 会 社 6,563 1.82 CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 6,266 1.73 三 井 式 株 三 D 生 会 式 井 O 保 社 友 A メ 険 三 会 住 W 命 タ 上 ル 火 株 井 社 海 インターナショナル エ デ ィ ン バ ラ 住 静 災 マ 式 友 岡 保 イ 険 ン 会 銀 銀 株 株 式 式 （注）１．上記所有株式数は株主名簿に基づき記載しています。 ２．出資比率は自己株式（234,807株）を控除して計算しています。 － 19 － (19) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc ３．会社役員に関する事項（平成24年３月31日現在） (1) 取締役及び監査役 地 取 締 位 役 社 氏 名 担 当 長（※） 長 浜 洋 一 取 締 役 副 社 長（※） 水 島 敏 雄 担当：東日本復興支援、国内営業・物流改革特命 取締役専務執行役員 （専 務 取 締 役） 佐 藤 貴 志 統括：営業部門 担当：支店統括部、産業営業部、導体営業部、自動車電装営業 第一部、同第二部、国内支店、海外販売子会社 取締役専務執行役員 （専 務 取 締 役） 加 藤 隆 昌 統括：研究開発部門、コーポレートG-FPS部門 取締役常務執行役員 （常 務 取 締 役） 小 池 真 人 統括：電子部門 担当：プリント回路事業部 取締役常務執行役員 （常 務 取 締 役） 國 本 統括：スタッフ部門 担当：人事・総務部、経理部、資材部、監査部 取締役常務執行役員 （常 務 取 締 役） 成 瀬 夫 副統括：営業部門、情報通信部門 担当：NTT営業部、電力・通信システム営業部、通信ネット ワーク営業部、光電子回路開発センター 光機器・システム事業部長 取締役常務執行役員 （常 務 取 締 役） 杉 山 昇 統括：情報通信部門 取締役常務執行役員 （常 務 取 締 役） 金 井 俊 英 副統括：営業部門、ケーブル・機器部門 担当：営業開発部 常 勤 監 査 役 塩 田 孝 夫 常 勤 監 査 役 大 沼 利 男 良 秀 監 査 役 一 澤 宏 監 査 役 関 内 壮 一 郎 （注）１．※印は代表取締役です。 ２．監査役一澤宏良氏及び関内壮一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。 ３．監査役一澤宏良氏は長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験を持ち、財務及び会計について相 当程度の知見を有しています。 － 20 － (20) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc ４．重要な兼職の状況は次のとおりです。 ①杉山昇氏は上海藤倉光維通信器材有限公司の董事長を兼務しています。 ②金井俊英氏は株式会社フジクラ・ダイヤケーブルの代表取締役社長を兼務しています。 ③関内壮一郎氏は弁護士の資格を有しています。 ５．一澤宏良氏及び関内壮一郎氏は、東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。 ６．平成24年４月１日付で地位及び担当が次のとおり変更になりました。 ① 地位の異動 氏 ② 名 現 佐 藤 貴 志 加 藤 隆 昌 水 島 敏 雄 在 の 地 位 従 前 の 代表取締役 取締役専務執行役員 （専務取締役） 代表取締役 取締役専務執行役員 （専務取締役） 取締役専務執行役員 （専務取締役） 取締役 代表取締役 取締役副社長 地 位 取締役専務執行役員 （専務取締役） 主な担当の変更 （下線は変更箇所） 地 位 氏 名 変 更 後 の 担 当 取締役専務執行役員 （専 務 取 締 役） 佐 藤 貴 志 取締役常務執行役員 （常 務 取 締 役） 金 井 俊 英 統括：営業部門 担当：支店統括部、産業営業部、導体営業部、自動車電装 営業第一部、同第二部、国内支店、海外販売子会 社、東日本復興 統括：ケーブル・機器部門 担当：営業開発部 ７．取締役を兼任していない執行役員は以下のとおりです。（平成24年３月31日現在） 常務執行役員 見崎信正 執 行 役 員 熊川康雄 常務執行役員 菅生正人 執 行 役 員 相澤 徹 常務執行役員 渡辺 茂 執 行 役 員 市川康雄 常務執行役員 宮城秋男 執 行 役 員 野村義和 常務執行役員 志波英男 執 行 役 員 久下忠利 常務執行役員 和田 朗 執 行 役 員 小曽根直人 常務執行役員 石川 泉 執 行 役 員 新井孝敏 執 行 役 員 池上正浩 執 行 役 員 ジョディ・ギャラガー － 21 － (21) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc (2) 社外役員に関する事項 当社の社外役員は監査役一澤宏良氏及び関内壮一郎氏です。 一澤宏良氏及び関内壮一郎氏は当期中に14回開催された取締役会のすべてに出席し、同じく20回開催さ れた監査役会のすべてに出席しています。 両氏は主にそれぞれ専門的な知見を持つ立場から取締役会の審議に参加し、趣旨や細目を確認するため の質問等を行い、また、留意すべき事項等について意見を述べる等、必要に応じて適宜の発言を行ってい ます。 また当期において、当社は、自動車用ワイヤハーネスの取引について、独占禁止法違反を理由に公正取 引委員会より行政処分を受けました。両氏は社内の個別事情にとらわれない客観的かつ厳正な立場から、 関係者の処分等について意見を述べ、また遵法体制について監査を行っています。 なお、当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責 任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額とし ています。 以上及び次の(3)に掲げるほか、会社法施行規則第124条に定める社外役員に関する開示事項に該当する ものはありません。 (3) 取締役及び監査役の報酬等の総額 区 分 取 監 （う 締 ち 社 査 外 支 役 監 査 給 人 員 支 12名 役 役） ４名 （２名） 給 額 330,277千円 （ 54,200千円 9,000千円） （注）１．上記には、平成23年６月29日開催の第163期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでいま す。 ２．取締役の報酬額は、第158期定時株主総会において月額40百万円以内と決議しています。 ３．監査役の報酬額は、第158期定時株主総会において月額６百万円以内と決議しています。 ４．当社では、第157期定時株主総会において退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議しまし た。第164期定時株主総会終結の時をもって退任する取締役１名に対する退職慰労金は8,350千円、監査役（社 外監査役）１名に対する退職慰労金は750千円です。 ５．当期に係る取締役賞与の支給は行いません。 － 22 － (22) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc (4) 役員報酬の決定に関する方針の概要 ◇役員報酬の水準について 当社は取扱製品が多種多様なだけでなく、グローバルな事業展開を進めており、役員の業務も高度で 多岐にわたります。 このため、役員報酬の水準はこれら業務に対応し得る優秀な人材にふさわしいレベルであることを基 本とし、複数の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考に決定しています。 ◇取締役の報酬 監視・監督機能に対当する部分については、経験も加味した役位別の固定額とし、執行役員を兼ねる 取締役の執行責任に対当する部分については、その責任範囲に応じた職位別の基本報酬を業務の成果に 応じて５～10％の範囲で増減させることとしています。さらに複数年にわたる業務の成果は昇格に反映 させています。 なお、成果の指標は、年度予算等の目標に対する達成の度合いとしています。 賞与については、全社業績を勘案して総額を決定し、個人別の配分は職位別定額に上記の指標に基づ く成果を加味して決定しています。 ◇監査役の報酬 職位別の定額報酬としています。 － 23 － (23) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc ４．会計監査人に関する事項 (1) 会計監査人の名称 あらた監査法人 (2) 非監査業務の内容 当社は、会計監査人に対して、財務報告に係る国際会計基準への対応準備に関するアドバイザリー業務 等を委託し対価を支払っています。 (3) 当社グループ全体での報酬額 支 ①当社の当期に係る会計監査人としての報酬等の額 払 額 75百万円 ②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益 の合計額（①の額を含む。） 146百万円 （注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬 の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額はこれらの合計額で記載しています。 ２．重要な子会社であるAmerica Fujikura Ltd.、Fujikura Electronics（Thailand）Ltd.、珠海藤倉電装有限公 司、藤倉電子（上海）有限公司、Fujikura Automotive Europe S.A.及びDDK（Thailand）Ltd.は当社の会計監 査人以外の監査法人の監査を受けています。 (4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があった と判断した場合、また当社の業容、連結グループを含む企業規模の変化、他の監査機関との円滑な提携等 の観点から判断して、当社の監査業務に重大な支障が生じまたはそのおそれがある場合には、監査役会は 会計監査人の適性について検討を行い、解任または不再任が妥当と判断したときは、取締役会に対して 「会計監査人の解任または不再任に関する議案」を株主総会に付議するよう要請し、取締役会はこれを審 議することとしています。 － 24 － (24) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc ５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要 当社取締役会で決議した会社法第362条第４項第６号に規定する体制（内部統制システム）の概要は次の とおりです。 当社は執行役員制度の採用により、執行責任の明確化と効率的なトップマネジメントの構築を図ると同時 に、経営の監視・監督体制としては、経営意思の形成過程での監視・監督が行いやすい監査役制度を採用し ています。 執行役員制度の導入により執行と監督の分離を進め、取締役の監視・監督機能を明確に位置付け、業務執 行が法令・定款に適合することを管理することとしています。 日常的な業務執行における内部統制の活動は、内部監査部門、本社共通管理部門、各事業部門管理組織な どにより、業務執行過程において適法性・妥当性を常に管理することを原則としています。 内部統制のための制度として、重要な経営情報の保存・管理については文書及び電子情報の管理規程を定 めてこれを行い、また、リスク管理委員会及び行動規範推進委員会を設けて全社共通のリスクについての検 討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用を行っています。 企業集団としての統制については、『グループ経営指針』を定めて当社グループの共通の価値観を示して 一体感の醸成を図るとともに、グループとしての経営の管理精度向上とリスク管理体制及びコンプライアン ス体制の整備を進めることとしています。 監査役の業務監査をサポートし監査精度を向上させるための仕組みとしては、監査役を補助する使用人の 任免、その執行部門からの独立性並びに監査役が必要とする情報へのアクセスなどに関して取締役の義務を 定め、また、執行責任者との定期的な意見交換の場を設けて監査役がその要求を表明する機会を保証してい ます。 ［独占禁止法の遵守について］ 従来からの規程類等を見直し、平成21年９月28日開催の取締役会にて、『フジクラ独禁法コンプライアン ス・プログラム』を決議しました。これは、独占禁止法の遵守について、改めて取締役社長が決意表明並び に全役員及び従業員に対して指示を行うもので、同時に、厳正な管理のための社内体制の整備等を定めてい ます。さらに、競合他社との接触に関する規程の制定や、営業部門、事業部門及び研究開発部門の要員を対 象に独占禁止法教育等を継続的に実施しており、法令遵守の徹底を図っています。 （注）本事業報告の記載金額及び株式数等は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。 － 25 － (25) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/21 17:09) ／ wk_11811595_04_osxフジクラ様_招集_事業報告_P.doc 連結貸借対照表（平成24年３月31日現在） （単位：百万円） 科 資 産 流 目 の 額 負 部 動 現 金 科 資 及 251,748 金 59,688 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 116,454 商 金 産 品 及 仕 原 繰 材 料 び 税 製 貯 金 倒 資 形 固 物 及 当 び 資 構 築 金 48,223 10,000 4,066 他 19,795 社 △1,377 長 237,731 繰 未 1,680 他 8,724 そ 無 の 形 固 そ 定 資 産 の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 株 5,626 本 84,484 利 益 金 費 用 23,746 繰 延 税 金 資 産 4,000 他 10,364 金 △1,486 金 △949 純 489,479 負 資 産 引 合 当 計 当 金 他 計 79 12,701 305,243 本 192,556 本 自 年 失 当 合 資 資 払 損 引 債 資 前 資 負 引 の 5,626 48,809 投 繕 主 券 当 付 純 資 産 の 部 証 引 給 債 務 保 証 損 失 引 当 金 価 倒 職 金 50,000 60,119 36 有 貸 税 債 金 49 資 の 延 入 修 投 そ 借 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 負 7,192 期 38,135 130,620 214 そ 定 他 債 7,419 18,697 勘 負 債 地 仮 税 金 退 土 設 人 の 定 35,802 建 法 そ 固 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 1,798 払 入 1,936 75,404 産 借 等 物 資 期 独占禁止法関連損失引当金 147,620 ス 174,623 １ 年 内 償 還 予 定 の 社 債 産 ー 債 短 17,925 リ 負 74,647 品 産 額 部 動 16,611 金 の 金 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 品 産 定 流 18,584 資 引 債 品 蔵 の 定 建 び 及 延 貸 有 預 掛 そ 固 び 目 剰 金 53,075 金 54,957 金 84,680 式 △157 余 剰 余 己 株 その他の包括利益累計額 △20,202 その他有価証券評価差額金 繰 為 延 替 ヘ 換 ッ 算 ジ 調 損 整 益 △262 定 △20,403 勘 少 数 株 主 持 分 － 26 － (26) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/17 21:26) ／ wk_11811595_05_osxフジクラ様_招集_連結貸借対照表_P.doc 資 債 産 純 資 11,881 合 産 463 合 計 184,235 計 489,479 連結損益計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで） （単位：百万円） 科 売 売 目 金 上 高 価 売 上 総 利 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 営 業 利 益 営 業 外 収 益 受 取 利 息 受 取 配 当 金 為 替 差 益 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 そ の 他 営 業 外 費 用 支 払 利 息 製 品 補 修 費 用 固 定 資 産 除 却 損 そ の 他 経 常 利 益 特 別 利 益 受 取 保 険 金 固 定 資 産 売 却 益 そ の 他 特 別 損 失 災 害 に よ る 損 失 減 損 損 失 事 業 構 造 改 善 費 用 独 占 禁 止 法 関 連 損 失 引 当 金 繰 入 額 課 徴 金 引 当 金 繰 入 額 そ の 他 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失 少 数 株 主 利 益 当 期 純 損 失 上 額 509,081 428,397 80,684 67,300 13,383 原 268 1,063 523 851 916 3,404 1,090 869 2,486 15,479 16 100 19,685 2,438 2,078 1,680 1,180 1,020 5,215 △2,788 － 27 － (27) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/17 21:26) ／ wk_11811595_05_osxフジクラ様_招集_連結貸借対照表_P.doc 3,623 7,851 9,156 15,596 28,083 △3,330 2,427 △5,758 474 △6,232 連結株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで） （単位：百万円） 株 資 当 期 首 残 主 本 高 金 資 本 剰 53,075 余 金 資 利 益 剰 余 54,957 金 自 92,985 本 己 株 式 株 主 資 本 合 計 △154 200,864 連結会計年度中の変動額 剰 当 △2,163 △2,163 失 △6,232 △6,232 連結子会社の会計期間変更 による利益剰余金の増加高 139 139 当 余 金 期 の 純 配 損 自 己 株 式 の 取 得 △5 自 己 株 式 の 処 分 △0 連 結 の 範 囲 の 変 動 △47 △5 1 1 △47 株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額(純額) － 連結会計年度中の変動額合計 当 期 末 残 高 そ 当 期 首 残 高 － － △8,304 △3 △8,307 53,075 54,957 84,680 △157 192,556 の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 42 305 △19,887 △19,539 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計 11,425 192,750 連結会計年度中の変動額 剰 当 △2,163 失 △6,232 連結子会社の会計期間変更 による利益剰余金の増加高 139 自 己 株 式 の 取 得 △5 当 余 期 金 の 純 配 損 自 己 株 式 の 処 分 1 連 結 の 範 囲 の 変 動 △47 株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額(純額) 421 △568 連結会計年度中の変動額合計 421 △568 △516 当 463 △262 △20,403 期 末 残 高 △516 △663 456 △206 △663 456 △8,514 △20,202 11,881 184,235 「連結注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fujikura.co.jp/ir/meeting.html） に掲載しています。 － 28 － (28) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/17 21:26) ／ wk_11811595_05_osxフジクラ様_招集_連結貸借対照表_P.doc 貸借対照表（平成24年３月31日現在） （単位：百万円） 科 資 産 流 現 受 売 商 仕 原 前 前 繰 未 短 そ 貸 目 の 動 金 金 額 科 部 資 及 取 負 産 び 預 手 金 形 掛 金 品 及 び 製 品 掛 品 材 料 及 び 貯 蔵 品 払 金 払 費 用 延 税 金 資 産 収 入 金 期 貸 付 金 の 他 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物 機 械 装 置 車 両 運 搬 具 工 具 器 具 備 品 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 特 許 実 施 権 ソ フ ト ウ ェ ア 施 設 利 用 権 そ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 関 係 会 社 出 資 金 従業員に対する長期貸付金 関 係 会 社 長 期 貸 付 金 前 払 年 金 費 用 長 期 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 投 資 損 失 引 当 金 貸 倒 引 当 金 資 産 合 計 159,864 30,880 3,304 71,188 4,725 8,267 2,325 122 377 1,883 15,297 21,117 403 △30 201,536 39,181 20,201 1,063 6,264 17 777 9,070 119 1,667 1,756 18 1,576 42 118 160,597 23,096 89,299 12,927 14 15,530 23,746 137 1,305 956 △5,315 △1,101 361,400 債 流 動 目 の 金 額 部 負 払 債 支 手 形 買 掛 金 短 期 借 入 金 １ 年 内 償 還 予 定 の 社 債 リ ー ス 債 務 未 払 金 未 払 法 人 税 等 未 払 費 用 前 受 金 預 り 金 独占禁止法関連損失引当金 そ の 他 固 定 負 債 社 債 長 期 借 入 金 リ ー ス 債 務 債 務 保 証 損 失 引 当 金 そ の 他 負 債 合 計 117,259 4,074 38,712 31,073 10,000 34 1,313 144 9,393 1,621 16,028 1,680 3,183 108,284 50,000 55,012 85 2,684 503 225,543 純 資 産 の 部 株 主 資 本 本 金 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 そ の 他 利 益 剰 余 金 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 別 途 積 立 金 繰 越 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 純 資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計 資 資 － 29 － (29) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/17 21:14) ／ wk_11811595_06_osxフジクラ様_招集_貸借対照表_P.doc 135,939 53,075 55,102 55,102 27,865 5,355 22,510 887 14,525 7,098 △104 △81 237 △319 135,857 361,400 損益計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで） （単位：百万円） 科 目 売 金 上 売 上 売 販 原 上 売 費 総 及 営 び 利 一 般 業 営 業 外 受 理 収 取 受 管 損 取 配 当 の 営 業 外 支 費 払 社 定 製 利 資 品 産 除 補 却 修 そ 費 の 経 常 特 利 別 利 会 社 株 式 売 却 投 資 有 価 証 券 売 却 の 別 19,793 費 28,424 失 △8,631 息 407 金 11,658 他 2,969 息 1,357 息 589 損 654 用 916 他 2,072 損 益 80 益 14 他 1 課 徴 投 資 災 害 引 失 当 引 に 減 よ 繰 金 入 額 1,180 入 額 787 失 342 失 203 他 339 繰 る 損 損 損 そ 税 金 当 の 引 前 当 期 純 損 失 △1,279 法 △1,240 当 税 期 等 純 調 整 損 4,532 △3,623 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 人 95 失 1,680 金 5,591 813 独 占 禁 止 法 関 連 損 失 引 当 金 繰 入 額 損 15,035 益 係 特 269,548 益 益 関 そ 価 用 利 債 固 289,342 益 利 そ 額 高 額 失 △2,519 △1,104 － 30 － (30) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/17 21:14) ／ wk_11811595_06_osxフジクラ様_招集_貸借対照表_P.doc 株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで） （単位：百万円） 株 主 資 資本剰余金 資 当 期 事 業 首 年 剰 度 余 中 金 残 の 高 変 の 本 動 配 金 利 益 途 積 当 立 期 金 の 純 剰 余 その他利益剰余金 損 固 定 資 産 圧縮積立金 別途積立金 繰 越 利 益 剰 余 金 55,102 5,355 826 5,525 19,428 31,134 △2,163 △2,163 △60 － 53,075 額 60 立 9,000 失 自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 △9,000 － △1,104 △1,104 － △0 △0 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） － 事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計 当 期 末 残 高 株 当 期 事 業 首 年 剰 度 高 変 60 9,000 △12,329 △3,269 53,075 55,102 5,355 887 14,525 7,098 27,865 主 資 本 評 価 ・ 換 算 差 額 等 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計 その他有価証券 評 価 差 額 金 繰延ヘッジ 損 益 評価・換算 差額等合計 純資産合計 △101 139,211 △222 △38 △260 138,950 額 △2,163 － － 積 期 立 金 配 － △2,163 当 の 動 － 当 途 金 残 の － 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額 別 余 中 の 純 積 損 立 － － 失 △1,104 △1,104 自 己 株 式 の 取 得 △5 △5 △5 自 己 株 式 の 処 分 1 1 1 － 459 △280 179 179 △3 △3,272 459 △280 179 △3,093 △104 135,939 237 △319 △81 135,857 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） 事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計 当 期 末 残 利益剰余金 合 計 利益準備金 当 積 金 資本準備金 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額 別 本 高 「個別注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fujikura.co.jp/ir/meeting.html） に掲載しています。 － 31 － (31) ／ 2012/05/24 16:51 (2012/05/17 21:14) ／ wk_11811595_06_osxフジクラ様_招集_貸借対照表_P.doc 連結計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成24年５月17日 株式会社フジクラ 取締役会 御中 あらた監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 戸 田 公認会計士 友 田 和 栄 彦 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社フジクラの平成23年４月１日から平成 24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株 主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意 見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて 合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。 監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評 価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会 計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の 表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に 準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び 損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。 以 上 － 32 － (32) ／ 2012/05/24 16:52 (2012/05/18 21:50) ／ wk_11811595_07_osxフジクラ様_招集_監査報告書_P.doc 計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成24年５月17日 株式会社フジクラ 取締役会 御中 あらた監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 戸 田 公認会計士 友 田 和 栄 彦 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フジクラの平成23年４月１日か ら平成24年３月31日までの第164期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本 等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及び その附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな い計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及 び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明 細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監 査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚 偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続 が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書 の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性につ いて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切 な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見 積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企 業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての 重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。 以 上 － 33 － (33) ／ 2012/05/24 16:52 (2012/05/18 21:50) ／ wk_11811595_07_osxフジクラ様_招集_監査報告書_P.doc 監査役会の監査報告 監 査 報 告 書 当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第164期事業年度の取締役の職務の執行 に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報 告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告 を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説 明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締 役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとと もに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告 を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及 び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定 款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとし て会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該 決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及 び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会 社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社か ら事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に 従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業 年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属 明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注 記表）について検討いたしました。 － 34 － (34) ／ 2012/05/24 16:52 (2012/05/18 21:50) ／ wk_11811595_07_osxフジクラ様_招集_監査報告書_P.doc ２．監査の結果 (1) 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認 めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められ ません。 三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制 を含め指摘すべき事項は認められません。 なお、当社は平成24年１月19日に自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の取引について、独占 禁止法違反として公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、同 事案の一部について、平成24年４月23日付で米国司法省との間で罰金を支払うこと等を内容とする 司法取引に合意いたしました。監査役会は同事案の原因究明が行われており、また、同事案も含め て再発防止策が実施されていることを確認しております。今後も、当社及びグループ各社が法令遵 守のための内部統制システムの構築・運用に取り組んでいることを継続的に確認してまいります。 (2) 連結計算書類の監査結果 会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成24年５月18日 株式会社フジクラ 監査役会 常 勤 監 査 役 塩 田 孝 夫 常 勤 監 査 役 大 沼 利 男 監 査 役 (社 外 監 査 役 ) 一 澤 宏 良 監 査 役 (社 外 監 査 役 ) 関 内 壮一郎 以 － 35 － (35) ／ 2012/05/24 16:52 (2012/05/18 21:50) ／ wk_11811595_07_osxフジクラ様_招集_監査報告書_P.doc 上 株主総会会場ご案内図 木場駅４ｂ番出口から、新木場方面へ進み、 一番初めの交差点を右折後約150ｍ先の左側です。 (36) ／ 2012/05/24 16:52 (2012/05/09 14:58) ／ wk_11811595_99_osxフジクラ様_招集_地図_P.doc