日立金属グループ C SR 報 告 書 2 011 PDF版 日立金属 経営理念 日立金属グループ企業行動指針 わが社は 社会的責任と社会倫理の自覚 100余年の歴史を有ち 主製品は質量ともに業界の首位を占めて 1 “法を守り正道を歩む”を行動の基本とし、企業活動の社会に与える影響と 責任を自覚し、高い倫理観のもと誠実な企業活動を行います。国際的な事 業活動においては、国際ルールと各国の法律を遵守するとともに、現地の 宗教、文化、習慣を理解し、その発展に貢献します。 つねに技術に精進し わが社を愛する人々の和の上に 『最良の会社』を具現して 社会に貢献することを念願しております 2 ビジネスパートナーと共に成長 独自の基盤技術と新しい技術に挑戦し、お客様に喜ばれる高品質で安全な 製品・サービスを提供し、お取引先と公正かつ適正な取引を行います。これ らのビジネスパートナーと社会的責任意識を共有し、共に成長する企業活 動を行います。 3 社会とのコミュニケーションの促進 株主をはじめ広く社会に対し、公正かつ透明性の高い企業情報を適時・適 切に開示するとともに、社会との双方向のコミュニケーションを促進し、 信頼関係を築きます。 4 次世代に引き継ぐ環境に配慮 地球環境を守り、次世代に引き継ぐという自覚を持ち、環境に配慮し限りあ る資源を有効に利用します。また、新たな価値を生み出す新製品・新事業の 創出を通じ、高品位の環境親和製品を提供し持続的な成長を目指します。 5 働きやすい職場づくりと社会への貢献 従業員の個性を尊重し多様な人材が能力を発揮できる、安全で働きやすい 職場づくりをするとともに、仕事を通じた自己啓発を促します。また、社 会の人々との相互信頼を確保し、誠実で差別のない企業活動を行います。 そして“良き企業市民”として継続して社会に貢献します。 2006年7月26日制定 2011 CSR報告書の編集について 編集方針 ●発行目的 ●対象期間 本報告書は、日立金属グループが考えるCSR（企業の社会的責任）について、 2010年度（原則として2010年4月1日から2011年3月31日まで） 従業員が日常業務の中で実践している事例を交えてわかりやすく情報を提 ●参考にしたガイドライン 供し、社会とのコミュニケーションを図ることを目的に発行しています。 「環境報告書ガイドライン」 （2007年度版） （環境省） コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制などの経営の仕組み 「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン」 （2002年度版） （環境省） や事業を通じて循環型社会の形成に深く貢献している製品開発・モノづ 「ス テ ー ク ホ ル ダ ー 重 視 に よ る 環 境 レ ポ ー テ ィ ン グ ガ イ ド ラ イ ン くりなどについて、日立金属グループの姿を、さまざまなステークホル 2001」 （経済産業省） ダーの皆様に知っていただき、コミュニケーションを深めていくこと 「GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2006」 （GRI： で、さらに活動領域を広げていきます。 Global Reporting Initiative） なお、詳しい情報についてはWebサイトに掲載しています。 ●対象範囲 本報告書の対象範囲は日立金属株式会社および日立金属グループ会社 （連結対象子会社62社、持分法適用会社9社）の71社としています。 また、環境データの集計範囲は、環境負荷が基準以上の49社とし、日立 金属グループの環境負荷の約98%を占めています。なお、社名などの 名称は2011年3月31日現在のものです。 1 トップメッセージ …………………………………………………………………………………………… 3 東日本大震災の影響 ……………………………………………………………………………………… 7 日立金属グループ行動規範の制定 …………………………………………………………………… 8 コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンス …………………………………………………………………………… 9 日立金属グループのCSR 日立金属グループのCSR ……………………………………………………………………………… 12 個人情報保護／情報セキュリティへの取り組み …………………………………………………… 14 社会性報告 社会・地域社会とともに ［地域との共生］……………………………………………………………………………………………… 16 スポーツ大会などの主催・共催／ TOPICS ［ビジネスパートナーと共に成長］ ………………………………………………………………………… 20 お客様に対して／お取引先に対して ［働きやすい職場作りと社会への貢献］ …………………………………………………………………… 23 従業員に対して ［社会とのコミュニケーションの促進］ …………………………………………………………………… 25 株主・投資家の皆様をはじめとした社会に対して 環境性報告 中・長期的な環境戦略/環境目的・目標と実績 ……………………………………………………… 27 第3期環境行動計画（2011年度∼ 2015 年度） ………………………………………………… 28 ［エコマネジメント・エコマインド］ ……………………………………………………………………… 29 日立金属グループ環境保全基本方針／環境経営推進体制／統合環境マネジメントシステム（統合EMS）／ 環境監査/環境教育・啓発／「GREEN21」ver.3の活動 ［環境会計］…………………………………………………………………………………………………… 33 ［エコプロダクツ］ ………………………………………………………………………………………… 34 製品・サービスの環境配慮ビジョン／ 環境適合製品の拡大 ／ 展示会への参加／ 高性能ダイカスト金型用鋼DAC-MAGIC® ／ 超高能率加工用エンドミルエポックミルスシリーズ ／ アモルファス金属材料 Metglas® SA1、HB1M ／ 太陽光発電用アモルファス・カットコア／ CIGS太陽電池用ターゲット材（Mo、CuGa）／ 太陽電池インターコネクタ用クラッド材／ SOFC（固体酸化物形燃料 電池）用金属インターコネクタ材 ZMGTM 232J3，G10 ／ 高効率ガスタービン（H-80）用精密鋳造翼 ／ Nd-Fe-B系焼結磁石NEOMAX® シリーズ ／ マスフローコントローラ TRANSFORMER ®シリーズ／ 高意匠アルミホイール SCUBA® ／ 耐熱鋳造部品 ハーキュナイト®シリーズ ［エコファクトリー］ ……………………………………………………………………………………… 44 マテリアルバランス ／地球温暖化防止 ／ 輸送の環境負荷低減 ／ 廃棄物の削減 ／ 環境負荷物質の低減 ／サイトデータ 第三者意見 ……………………………………………………………………………………………………… 52 経済性報告・コーポレートデータ ………………………………………………………………………… 53 2 トップメッセージ グループとして価値観を共有し、 グローバルな観点で C S Rを推進 日立金属グループ『2011 CSR報告書』をご覧くださり、 ありがとうございます。 当社グループでは、2010年9月に、 世界で共有できる基準である 「日立金属グループ行動規範」を新たに制定しました。 さらなるグローバル時代に対応する日立金属グループの CSR活動についてご説明します。 日立金属株式会社 代表執行役 執行役社長 東日本大震災により被災された皆様へ 去る3月11日に発生した東日本大震災で被災された 多くの方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲 となられた皆様に謹んで哀悼の意を表します。そして、 被災者の方々が一日も早く平穏な生活を取り戻される ことをお祈り申し上げます。 今回の震災は、その規模と影響の範囲から、まさに日本 の国難と呼ぶべきものであり、復旧・復興には多大な労力 と時間を要するものと思われます。しかし、早期に復興を 果たすことは日本にとどまらず、世界中の人々の願いで もあります。日立金属グループにおいても、複数の事業所 が震災の被害を受けましたが、強い決意のもと、被災地の 復旧・復興支援に積極的に取り組んでいます。その活動の 一環として、被災地と被災者の皆様に対して、グループ全 社および従業員より、合わせて約5,000万円を義援金と して（社）中央共同募金会などを通じお送りしました。 ※このインタビューは、6月末のデータをもとに行われました。 3 トップメッセージ 良の会社』を具現して社会に貢献する」を経営理念として 当社グループの 被災状況と震災後の対応 掲げ、理念の実現をめざし事業活動に取り組んでいますが、 グループの行動を支えているものが現行の行動指針です。 多くのステークホルダーの皆様にご心配いただき、お問い グループ従業員一人ひとりがこの行動指針の本質を理解 合わせをいただきました、東日本大震災による当社グループ して行動することにより、私たちは「最良の会社」を具現 の被災状況ならびに震災後の対応についてご報告します。 できると考えています。 従業員については、人的被害はありませんでしたが、残念な 今日、事業のグローバル化とともに人材の多様化が進み、 がら従業員の家族2名の命が失われ、1名が行方不明となっ 日立金属グループでも世界のあらゆる地域で異なるバック ております。設備および施設については、被災地にある複数 グラウンドを持つスタッフが業務に従事しています。各地域 の事業所で設備の損傷、建屋の天井や壁の破損などの被害が には歴史や風土を背景としたローカルルールがあり、文化・ 発生しましたが、3月中には復旧を果たし、生産への影響は 慣習も異なります。しかし日立金属グループの一員である限 最小限に止めました。 り、従業員は互いの多様性を尊重しつつも、グループとして 一方、震災直後から4月にかけ、原子力発電所の事故の影 共通の価値観に基づき行動することが求められます。 響により東京電力管内で計画停電が実施され、同管内にある 例えば、コンゴの紛争鉱物問題に見られるように、企業は 事業所において一部の生産に支障が出ました。その後、火力 直接的な企業行為に対してだけではなく、グローバルなサプ 発電所の復旧や気温上昇に伴い需給バランスが維持されて ライチェーン全般に及ぶ広い範囲で環境破壊、人権侵害など 計画停電は中止となりましたが、当社グループでは、その後 に対する企業責任を問われるようになってきました。新しい も節電に協力しながら操業を行っています。 行動規範の制定は、このような問題に対する意思決定・経営 既 に 皆 様 も ご 承 知 の こ と と 存 じ ま す が、震 災 の 影 響 に 行動の整合性を確保するために、世界で共有できる具体的で より、今夏は大幅な電力不足が見込まれ、その対策として わかりやすい基準が必要であるとの判断によるものです。 7∼ 9月には東京電力と東北電力の管内で電力使用制限令が 経営理念に謳われているとおり、当社グループにとって、 発令されます。これは、契約電力500kw以上の大口需要家 CSRと経営理念とは不可分であり、CSRを実践することが経営 に 対 し て、2010年 の 夏 に 比 べ ピ ー ク 時 の 電 力 使 用 量 の 理念の実現につながります。新しい行動規範を通して行動指針 15%削減を義務付けるものです。当社グループでは、すで の精神をグループで共有し、社会に貢献する会社を目指します。 に対象となる事業所において生産拠点の分散、先行生産、自 家発電の準備、勤務体系の見直しを進めるなどの対策を完了 しており、お客様にご迷惑をお掛けすることなく15%削減 をクリアできる見込みです。 グローバル・スタンダードとなる 新たな行動規範 日立金属グループでは、 「日立金属グループ企業行動指針」 を補完するグループ内規則として2010年9月、 「日立金属 グループ行動規範」を制定しました。当社グループでは「『最 ※このインタビューは、6月末のデータをもとに行われました。 4 トップメッセージ ル ー プ で は「環 境 親 和 製 品」と し て 自 動 車 用 排 気 系 部 品 「グローバル化への対応」と 「新製品開発」が成長のキーワード ハーキュナイト®や軟磁性材料ファインメット®など地球に やさしい製品の開発を推進してきました。そこで培われた省 製造業の存在意義は、社会のニーズに応えた新たな価値を エネルギー技術を活かし、太陽光をはじめとする再生可能エ 創造し、それを製品・サービスという形で社会に還元するこ ネルギー分野などで当社グループの製品が今後、大きく寄与 とにあります。ニーズに応えることではじめて評価され、そ できると考えています。また、環境負荷低減を目的とした れが企業としての成長につながります。日立金属グループは 製造プロセスの改革も緊急の課題で、CO2はもちろん、あら 材料メーカーとして、特色ある技術により市場のニーズに対 ゆる産業廃棄物の削減に取り組んでいます。 応したオンリーワン・ナンバーワン製品を提供するという責 さらに最近では、レアメタル、レアアースといった当社 任を担ってきました。事業を行う企業としてその責任を果た グループの製品の製造に不可欠な希少資源が高騰し、生産 しつつ、今後も持続的な成長を確保し、企業価値を向上させ コストに影響を及ぼす大きな問題となっています。当社 ていかなければなりません。 グループでは、鉱物資源の使用量を可能なかぎり抑える取り 今日の常に変化する社会・市場のニーズに応え、われわれ 組みを進めており、この技術開発がグループとしての強み 日立金属グループが今後も持続的成長を続けていくために にもなると考えています。 重視すべきキーワードは2つあります。それは「グローバル 化への対応」と「新製品開発」です。 労災防止は 一人ひとりの安全意識の向上から 日立金属グループのオンリーワン・ナンバーワン製品の中 には、既に日本市場や欧米市場においては成熟商品とみなさ れているものもあります。そのような製品でも、成長余地が 企業活動を行う上で「安全」は基本であり、何よりも優先さ 大きい新興国市場では、期待が大きい成長製品となる可能性 せなければなりません。私たちは2009年9月に、グループ があります。グローバルに市場を捉えれば、私たちの製品へ 内で重大災害を発生させてしまいましたが、これを肝に銘じ、 の潜在ニーズは大きく、これらのニーズを掘り起こすことに 「安全」についても国内にとどまらずグローバルに取り組み、 より、成長を持続し、社会に寄与できると考えています。こ 労働災害の再発防止に全力を尽くして取り組んでいます。 れは「グローバル化への対応」の一例と言えます。 経営者として設備の改善を進めるのはもちろんですが、 「新製品開発」では、環境対応という点において、当社グ やはり労働災害の防止には、職場の一人ひとりの安全意識の 向上が不可欠です。あらゆるところに重大災害のリスクが 潜んでいることを想定し、緊張感を持って業務に臨むことが 必要です。設備の改善も、評価する側に安全に対する鋭い 感度がなければできません。 その意味で、職場の安全教育の徹底とともに、日々の整理 整頓、機械の整備など地道な対策を徹底させる取り組みの 継続が必要と考えています。 ※このインタビューは、6月末のデータをもとに行われました。 5 トップメッセージ くなり、遠い国の出来事が、瞬時に伝播し日本に大きな影響 地道な活動で地域との コミュニケーションを深める を与える一方、日本の出来事が世界に大きな影響を与え ます。不確実な要素があまりにも多い今日、企業は想定され 当社グループの各事業所では、地域社会との共存をめざ ていなかった事態が起こった時に、いかに素早く対応できる し、地域のニーズに応えるさまざまな活動を継続的に行って か、その柔軟性が問われていると痛感しています。そのため います。例えば、スポーツ大会の協賛などスポーツ振興支援、 にはリスクに対する意識をグループ内の一人ひとりが共有 日本古来の製鉄法である「たたら製鉄」の復活など文化・技術 し、それを高めていかなければなりません。 への支援、あるいは鳥取工場における取り組みのように事業 日本は今、未曾有の困難に直面しています。しかし、日立 所周辺だけではなく鳥取砂丘の雑草駆除や清掃活動への参 金属グループでは、この困難をグループ一丸となって乗り越 加など、継続的な活動により、地域とのコミュニケーション え、さらなる成長を目指していきます。ステークホルダーの を深める努力を続けています。 皆様には、今後とも変わらぬご支援・ご協力を、お願い申し上 また、今回の東日本大震災にあたっては当社グループから げます。 も従業員がボランティアに参加するなど、個人で社会貢献を 行う機運も高まっており、有給ボランティア制度の活用など 従業員有志を支援できる下地づくりにも取り組んでいきた いと考えています。 グループ一丸となって困難を克服 2010年4月の社長就任以来、5月にはギリシャの財政危 機に端を発した円高の加速、秋にはレアアースの世界的な不 足と高騰、年明けには中東・北アフリカの民主化要求デモの 拡大、そして3月には東日本大震災と、大きな出来事が続い た1年間でした。インターネットの普及などにより世界は狭 ※このインタビューは、6月末のデータをもとに行われました。 6 東日本大震災の影響 The Effect of the Great East Japan Earthquake 【東日本大震災の影響】 2011年3月11日に発生しました東日本大震災の日立金属グループへの影響につき、以下のように報告します。 ■震災による建屋および設備への影響 製造拠点では、日立金属の真岡工場（真岡市）、熊谷工場（熊谷市）、熊谷製作所（同） 、 （株）オートテック（いわき市）、 （株） 真岡テクノス（真岡市）、 （株）アルキャスト（熊谷市、真岡市）において、建屋および設備の一部に損傷が発生しました。 また、支店、営業所については、日立金属の北日本支店（仙台市）、日立営業所（日立市）、日立ツール（株）の東関東支 店（日立市）、東北営業所（仙台市）、日立機材（株）の東北営業所（仙台市）、日立金属アドメット（株）の北日本営業所 （仙台市）、茨城営業所（日立市）、日立金属工具鋼（株）の東北支店（伊達市）、岩手出張所（北上市）の各拠点でも入居 しているビルなどに損傷が発生しました。 いずれも生産などに大きな影響はなく、4月までに復旧しています。 ■計画停電による影響 震災直後から4月にかけて東京電力管内において行なわれた計画停電については、当該管内の事業所において一部 の生産に支障は出ましたが、自家発電の手配などで生産への影響を最小限に抑えました。 ■今後の電力使用制限令への対応 7月から9月に東京電力と東北電力の管内で、2010年の夏のピーク時に比べ電力使用量を15％削減する、電力使 用制限令が発令されました。日立金属グループでは、対象事業所において、生産拠点の分散・先行生産・自家発電の手 配などを実施することにより、使用電力を削減しながら生産に支障をきたすことのない対策を完了しております。 ■災害への支援 日立金属グループ全社および従業員より約5,000万円を義援金として、 （社）中央共同募金会ほかを通じてお送り しました。 また、当グループ会社の日立機材（株）が保有している宮城県東松島市の社有地を、震災被災者の仮設住宅用地とし て無償で地元の東松島市にお貸しすることになり、4月25日に2年間の土地使用貸借契約を結びました。約500戸 の住宅が建設される計画で、既に一部入居が始まっています。 7 日立金属グループ行動規範の制定 2010年9月「日立金属グループ企業行動指針」を補完する社内規則として、 「日立金属グループ行動規範」を制定 しました。同様の行動規範を2011年9月末までに、国内外の全日立金属グループ会社にて制定します。 役員・従業員の遵守すべき共通規範について、より具体的に判りやすく、この「行動規範」に制定することにより、グ ループ・グローバルワイドにコンプライアンス意識の再徹底を図っていきます。 ■日立金属グループ行動規範の位置づけ 経営理念 日立金属グループ 企業行動指針 社会が企業に期待する社会的規範が 日立金属グループ企業行動指針 （2006年7月制定） 日立金属グループ 行動規範 全世界の日立金属グループで共有す る規範を2010年9月制定 CSR ガイドブック、法令、会社規則 行動指針および行動規範を分かり易 く解説 ■日立金属グループ行動規範の概要 日立金属グループにおいて共通して適用される具体的な行動規範として、 「日立金属グループ行動規範」を以下の項 目ごとに制定し、経営トップのリーダーシップのもとにこれを徹底し、これによって「法を守り正道を歩む」に則った、 企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行います。 第１章 誠実で公正な事業活動 1.1高品質で安全性の高い製品・サービスの提供、1.2営業活動、1.3調達活動、1.4日立ブランドの尊重、1.5技術 者倫理の遵守 第２章 環境の保全 2.1環境経営の推進、2.2環境に配慮した事業活動・環境管理の推進、2.3ステークホルダーとの対話 第３章 社会との関係 3.1企業情報の開示、3.2地域社会への貢献、3.3政治・行政との関係、3.4反社会的取引の防止、3.5贈物・接待な どについて、3.6各国・各地域の文化・慣習の尊重と法令遵守 第４章 人権の尊重 4.1人権の尊重に向けて、4.2差別の撤廃、4.3情報管理にともなう人権の尊重、4.4労働における基本的権利の尊重 第５章 経営基盤 5.1情報の管理と利用、5.2内部情報の利用とその留意点、5.3会社資産の管理と保全、5.4従業員の力を引き出す 環境の整備、5.5輸出入関連法令の遵守 第６章 行動規範の遵守の仕組み 6.1ルールの徹底、6.2自己チェック、6.3内部通報制度 第７章 経営トップの責任 附則 適用について 8 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス Corporate Governance 当社は、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポ レート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しています。 このために、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築す ることが必要であると考えています。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンス コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス コーポレート・ガバナンス の充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行うこととし コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵 守にとどまらず、社会倫理・道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。当社は、こ の内容を反映させた「日立金属グループ企業行動指針」および「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員および従 業員がとるべき行動の具体的基準としています。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR ています。 コーポレート・ガバナンス体制については、当社は委員会設置会社の機関構成をとっています。 取締役会から執行役に業務の決定権限を大幅に委譲して意思決定の迅速化を図る一方、指名・監査・報酬の各委員およ び取締役会において社外取締役の客観的な意見を反映し、監督機能を強化することで、経営の透明性および効率性の 社会性報告 向上を図っています。 コーポレート・ガバナンス体制の模式図 株主総会 選解任 執行役の選解任 職務執行の監督 経営会議 職務執行の監査 会計監査人 会計 監査 指名委員会 監査委員会 取締役会 内部統制 〈 〉 機能 報酬の決定 報酬委員会 補助に 関する 指揮・命令 指揮・命令 連携 カンパニー リスク 〈 〉 管理 コンプライ アンスの推進 コーポ レート 取締役会 事務局 CSR推進室 補助に関する 指揮・命令 内部統制システムの整備 業務監査 〈内部統制機能〉 監査室 日立金属のコーポレート・ガバナンスについて、さらに詳しい情報はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。 同報告書は、当社ならびに東京証券取引所および大阪証券取引所のホームページに掲載しております。 9 経済性報告・コーポレートデータ 業務担当部門 環境性報告 執行役 （執行役社長） 会計監査人の 選解任議案 取締役の 選解任 取締役の選解任議案 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス Corporate Governance 日立金属における内部統制システムの整備状況の概要は、以下の通りです。 ① 執行役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するために、執行役全員で構 成する経営会議を組織し、全社的に影響を及ぼす一定の重要な経営事項については、同会議で審議したうえで、権 限を有する執行役が決定することとしています。 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 内部統制システムの整備状況 ②コンプライアンス担当部門を所管し、全社的なコンプライアンス体制を統括する責任者を置いています。 進を図っています。 ④当社およびグループ会社の従業員などが、業務において、法令などに対する違反行為にかかる事実を発見したとき に、不利益を受けることなく専用窓口を通じてその事実を報告することができるよう、コンプライアンス・ホット ラインを設けています。これにより、違法行為などの早期発見と是正を図っています。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR ③CSR推進室を設置して、コンプライアンスおよび社会貢献など、企業の社会的責任に関する取り組みの全社的な推 ⑤当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断 管理、取引の遮断その他の対応に関する制度を整えるとともに、警察など外部専門機関との緊密な連携に努めております。 ⑥社長直轄の監査室を設置して、法令および社内規則の遵守状況ならびに業務の効率性などについて、当社各部門お 社会性報告 することを方針としています。この方針の実効性を確保するため、担当部門を置き、反社会的勢力にかかる情報の よび各グループ会社に対して内部監査を実施しています。内部監査の結果については執行役社長および監査委員 会に報告するとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っています。 ⑦米国における企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）の要請に基づき、標準的なフレームワーク（COSOフレームワーク＊） された業務プロセスの実行と検証を行っています。併せて平成20年度からわが国で導入されている内部統制報告 制度にあわせ、さらにそのレベルの向上をめざしています。 ＊COSOフレームワーク：米国で最も一般的に適用されている内部統制の基本的枠組みで、日立グループでも採用済み。 環境性報告 に基づいた内部統制システムの整備を進めてきており、財務報告に反映されるべき事項全般について文書化 【コンプライアンス・ホットライン】 制定し、当社およびグループ会社における違法、または不適切な行為 を防止し、早期に是正するための内部通報制度をスタートさせま した。これは、当社およびグループ会社で働くすべての従業員が電子 メールや封書で職場の問題を相談できる仕組みです。上司に相談 できない、あるいは相談しても聞いてもらえない場合に直接、当制度 を利用して問題解決を図ることができる制度です。匿名での通報や、 コンプライアンス・ホットライン専用窓口だけでなく、監査役会へ 直接通報なども行うことが可能です。全社コンプライアンス研修時 にも、必ずコンプライアンス・ホットライン制度について説明を行い、 すべての従業員に制度の存在を浸透させています。 10 経済性報告・コーポレートデータ 2005年4月に「日立金属コンプライアンス・ホットライン規則」を コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス Corporate Governance 念は日立金属グループのCSRに対する考え方を的確に表しています。 コンプライアンスへの取り組み 日立金属では2006年7月に日立金属グループ企業行動指針を制定し、2010年9月には行動指針を補完するグループ 内規則として「日立金属グループ行動規範」を制定しました。そして、 「法を守り正道を歩む」を企業活動の基盤におき CSR活動を進めて参りました。しかし、2006年および2007年に残念ながら独占禁止法違反の事例が発覚し、特別監 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 日立金属グループのCSR活動は、 『最良の会社』を具現する企業活動そのものと言うことができ、この経営理 査、社内研修などの施策を行ってきました。二度と法令違反を起こさないために、2010年度も引き続き同様の施策を 実施しました。過去の事例を風化させることなく、今後もこの施策を実施していきます。 業員に向けて発信しました。 【社内巡回研修】 1．営業管掌役員およびコンプライアンス部門による独占禁止法遵守および行動 指針巡回研修 対 象 事 業 所：日立金属 本社、支店および営業所、製造事業所および研究所 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR また、昨年に引き続き、2010年10月を日立金属グループ倫理月間と定め社長メッセージを日立金属グループの全従 グループ会社本社および営業拠点 対 象 期 者：メールアドレス所持者 間：2010年8月∼12月 社長による倫理月間メッセージ 社会性報告 開 催 回 数：136事業所73回（一部、合同および複数回開催） ※贈賄行為防止のためのグローバルコンプライアンスおよび情報セキュリティ研修も同時開催 2．コンプライアンス部門による行動指針およびコンプライアンス海外巡回研修 対 象 事 業 所：海外事業所（19事業所） 対 期 象 者：管理職以上 間：2011年1月∼3月 国内研修 開 催 回 数：17拠点18回（一部合同開催） 環境性報告 ※贈賄行為防止のためのグローバルコンプライアンスおよび情報セキュリティ研修も同時開催 3．階層別コンプライアンス研修 2010年4月：新入社員導入研修 6月：新任係長研修 7月：新任副参事研修 12月：新任マネージャー研修 2011年1月：グループ会社管理者研修 【コンプライアンス特命監査】 日立金属の全事業所、商社事業および独立業務を営む連結子会社を対象とした、特命監査を実施しました。対象事業所 の書類（課金、加入団体書類）の閲覧および営業担当部長全員から、独占禁止法に触れる違反行為がないか聞き取り調 査を行いました。 また、業界団体などの会合に出席した際の記録簿（コンプライアンス情報記録ノート＊）の記載状況も閲覧し、違法行為が 行われていないことを確認しました。 2010年12月∼2011年3月 44事業所 営業部長以上130名 ＊コンプライアンス情報記録ノート：業界団体などの会合で、やむを得ず競合他社の社員と会ってしまった時などに、法に触れるような行為はしていないという記録を残しておくノート 11 経済性報告・コーポレートデータ 海外事業所研修 8月：営業収計研修 日立金属グループのCSR H i t a c h i M e t a l s G r o u p’s C S R 日立金属グループのCSR 日立金属グループは創業以来、 「『最良の会社』を具現して社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、事業活動を行ってき ました。日立金属グループのCSR活動は、 『最良の会社』を具現する企業活動そのものと言うことができ、この経営理念 は日立金属グループのCSRに対する考え方を的確に表しています。 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ●日立金属グループのCSR 2010年度 CSR活動報告 2010年9月「日立金属グループ企業行動指針」を補完する社内規則として、 「日立金属グループ行動規範」を制定した。 役員・従業員の遵守すべき共通規範について、より具体的に分かりやすく、この「行動規範」に規定することにより、グルー プ・グローバルワイドにコンプライアンス意識の再徹底を図っていきます。 ●日立グループ倫理月間の実施 2010年10月を日立金属グループ企業倫理月間と定め、以下の施策を行いました。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR ●日立金属グループ行動規範の制定 ①日立金属グループ企業倫理月間コンプライアンス会議を開催し取締役、執行役、事業役員、理事、支店長、営業所長、 研究所長、コーポレート部門長、グループ会社社長、海外販社社長を対象にコンプライアンス勉強会を実施した。 ③日立金属グループCSRガイドブック自己点検チェックリストを全従業員が実施し、上長に報告した。 ④日立金属グループCSRガイドブックによる自己評価結果登録票を各部署にて作成し本社へ提出した。 社会性報告 ②社長メッセージ（和・英・韓・中文）を作成し全世界の日立金属グループの従業員に配布した。 ⑤コンプライアンス研修 1）巡回研修（2010年8月∼2011年3月） 内容：行動指針とCSR、独占禁止法、グローバルコンプライアンス、情報セキュリティ 【国内】 ：メールアドレス所持者全員 グループ会社本社および営業拠点 開催回数：136事業所73回（一部、合同および複数回開催） 環境性報告 対象：日立金属 本社、支店および営業所、製造事業所および研究所 【海外】 ：管理職以上 対象：海外事業所（19事業所） 2）日立金属行動指針e-ラーニングの実施（日立金属独自のe-ラーニング） 対象：日立金属のメールアドレス所持者 3）DVD研修実施（当社独自制作の「日立金属グループのCSR ってなんだろう？」） 対象：日立金属のe-ラーニング受講対象者以外 ●コンプライアンスメッセージの発信 2011年1月：グ ロ ー バ ル にコ ン プ ラ イ ア ン ス 意 識 を 向 上 さ せ る た め に、社 長 コ ン プ ラ イ ア ン スメッセ ー ジ （和・英・タイ・韓・中・インドネシア文）を作成し、全世界の日立金属グループの従業員に配布しました。 12 経済性報告・コーポレートデータ 開催回数：17拠点18回（一部合同開催） 日立金属グループのCSR H i t a c h i M e t a l s G r o u p’s C S R 日立金属グループは、創業時から資源循環の 資源循環図 仕組みにおいて、なくてはならない存在でした。 ＊ 廃棄 工程内リユース・ リサイクル 素材メーカーです。 排出物 資源化処理 製造循環 同時に、各産業から排出される排出物に新たな 物削 減 我々は動脈産業 の中では上流に位置付けられる 廃棄物を 適正処理 動脈産業 価値を与え、資源として蘇らせる役割も果たして コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 日立金属グループサスティナブルビジネスモデル：資源循環について バージン材の使用 ＊＊ おり、静脈産業 の中では、最下流に位置付けら 循環という仕組みづくりの先頭を走り続けてい リサイクル業者により 原材料化 製品循環 廃棄物を 適正処理 回収・リサイクル 静脈産業 お客様 使用時の環境 負荷の低減 ●● ●● び廃棄時にいたるまでのライフサイクル全体を ● 収集・運搬業者 ● ● 通して、環境に与える負荷を低減することが、サ 社会的循環 ●●● みならず、原料の調達からお客様の使用時およ 動脈産業 ●●●●● ます。日立金属グループは製造時の環境負荷の スティナブル（持続可能）な社会の構築に向けた ● ● ● 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 社会という言葉が存在しなかった時代から、資源 環境親和製品 高機能製品 高度生産技術に よる高性能材料 への変換 れます。このように日立金属グループは、循環型 使用済み 製品 排出物 日立金属グループの使命であり、ビジネスを展 動脈ルート 開するうえでの基本としています。 ●●●●●● 静脈ルート ＊＊静脈産業：使用済み製品や工場・家庭などからの排出物を回収、分別、処理して再資源化する産業のこと 社会性報告 材料ルート ＊動脈産業：主に天然資源を使用して、私たちの生活に有用な製品を生産する産業のこと CSR活動の主な取り組み計画 日立金属グループでは、2006年7月に“企業が、事業活動とステークホルダーの関わりの中で、社会や環境に関する 問題意識を持ち、責任ある行動を取ることが、企業や社会の持続的成長を可能にする”というCSRの考え方を基本とし 「日立金属グループ企業行動指針」を新たに制定しました。日立金属グループは、経営理念に掲げた、 「『最良の会社』を までの「日立金属グループCSRロードマップ」を策定し、具体的な取り組みを行います。2010年度は、 「日立金属グループ 企業行動指針」と「CSR活動取り組み方針」を展開し、グループ一体の社会的課題への取り組みとCSR意識の浸透策 の継続に加え、日立金属グループ倫理月間において各種ツールを用いて社内意識の向上をめざしました。 環境性報告 具現して社会に貢献する」ため、企業行動指針を日立金属グループの「CSR活動取り組み方針」と位置付け、2010年度 日立金属グループCSRロードマップ 2010年 CSR活動取り組み 教育・浸透 CSR活動の 検証・評価 CSR活動の 最適化と 戦略的CSRの実践 グループ一体の 社会的課題への 取り組み CSR活動取り組み CSR活動取り組み 方針に基づく 方針制定および 現状把握 教育・浸透 06年4月 07年4月 08年4月 13 09年4月 10年4月 経済性報告・コーポレートデータ 「最良の会社」 の具現 日立金属グループのCSR H i t a c h i M e t a l s G r o u p’s C S R 個人情報保護／情報セキュリティへの取り組み インターネットに代表されるITの進化と普及は、セキュリティリスクを増大させており、個人情報をはじめ、企業情報 を適切に管理・保護することは、企業の社会的責任としてますます重要となってきています。日立金属グループでは 2004年4月に「情報セキュリティ基本方針」を、次いで2005年1月には「個人情報保護方針」を制定し、これらの 方針に基づき個人情報保護／情報セキュリティ体制を確立し、情報セキュリティ対策に継続的に取り組んでいます。 個人情報保護方針 情報セキュリティ対策標準 個人情報管理規制 保護すべき情報資産の明確化 保護すべき個人情報の明確化 （情報資産の分類、リスク分析） （洗い出し・分類・登録） 安全管理処置 情報セキュリティ規則 情報資産保護のための対策 管理者・利用者 教育の実施 守るべき 情報資産 ●基本的な対策の実施 ●ルールを守り、 安全な行動 個人情報 個人データ 保有個人データ 本人からの 問い合わせ 窓口の設置 ●管理的対策・ ルールの作成運用 ●技術的対策の推進 ITによる情報漏えい防止 情報セキュリティ体制の確立 個人情報保護 管理者の設置 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 情報セキュリティ基本方針 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ●個人情報保護／情報セキュリティへの取り組み 個人情報 取扱業務基準の整備 ●計画・実施・評価・改善 （PDCAサイクルを確実に回す） ●事故発生時の対応 取得 利用 管理 社会性報告 個人情報保護／情報セキュリティ関連規則の制定 個人情報をはじめとする会社情報の取り扱いや情報機器利用、情報システムのセキュリティ対策に関するルールを定め 徹底を図っています。また、法制度や環境変化に応じて毎年、規則の見直し改定を実施しています。 社 長 個人情報保護／情報セキュリティ委員会 諸施策の実行 事業所体制 個人情報保護／情報セキュリティ責任者（事業所長） 事業所全体の個人情報保護／情報セキュリティを統括 諸施策の実行 情報システム管理者 情報システムの管理運用セキュリティ対策 情報資産管理者・個人情報取扱管理者 部署 情報資産管理者・個人情報取扱管理者 情報システムのセキュリティ対策 不正アクセスやコンピュータウィルスなど外部からの脅威や、社内からの情報持ち出しや紛失など内部における脅 威、自然災害など、さまざまな脅威に対する対策を計画的に実施しています。また、2006年より継続的に実施してい る、日立金属グループ全従業員の個人所有パソコンの、業務情報の有無点検および削除を2010年度も行いました。 さらに2007年からはお取引先に対しても、同様の施策をお願いし、ファイル共有ソフトによる個人所有パソコンから の業務情報の漏えいを防止しています。2009年には業務情報の社外持ち出し防止対策として、すべての社外メール に対してフィルタリングシステムを導入、および高機能化が進む携帯電話などの紛失に対する対策として携帯情報端末 の管理に付き見直しを行うなど、情報漏えい防止対策の強化を図っています。 14 経済性報告・コーポレートデータ 部署 実行責任者（事務局） グループ会社 環境性報告 事務局 個人情報保護／情報セキュリティ全体を統括 日立金属グループのCSR H i t a c h i M e t a l s G r o u p’s C S R 毎年、情報機器を利用する全従業員（含む派遣者など）に対して、情報セキュリティ教育を実施し個人情報をはじめとする 情報の取り扱いや個人所有PCでの業務利用厳禁など、情報機器利用ルールの徹底を図っています。2010年度も日立 金属グループ拠点巡回教育（コンプライアンス研修と同時開催）や日立グループｅ-ラーニング教育を継続して実施し、 従業員一人ひとりのセキュリティ意識向上を図っています。 ●国内事業所巡回研修 2010年8月∼12月 対 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 従業員教育 象：日立金属グループのメールアドレスを所持する者全員 開催回数：136事業所73回（一部、合同および複数回開催） 対 象：海外事業所（19事業所）管理職以上 開催回数：17拠点18回（一部合同開催） ●e-ラーニング 2011年2月 対 象：日立金属グループのメールアドレスを所持する者全員（国内） 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR ●海外事業所巡回研修 2011年1月∼3月 自己監査 毎年、個人情報保護／情報セキュリティ自己監査を実施し、規則の順守状況をチェックして、不備に対して改善を図って います。2010年度は11∼12月に実施しました。 社会性報告 環境性報告 経済性報告・コーポレートデータ 15 社会性報告 Social Report 日立金属グループは、経営理念に「最良の会社を具現して社会に貢献することを念願しております」と掲げ、 グループ企業行動指針に「良き企業市民として継続して社会に貢献します」と定めています。この方針のも と、様々な社会貢献活動を実施しています。 1 地域との共生 ツ大会の運営に人的・物的支援を行っています。そのほか、地域の清掃活動への参加、保有する施設（体育館、グ ラウンド、テニスコートなど）の開放など地域とのコミュニケーションを積極的に図っています。 財団を通じた支援 わが国の材料科学技術の研究に寄与することを目的として、宮下格之助博士（当社元副社長）から遺贈された基 金等で設立された（財）材料科学研究助成基金に対して、人的・物的支援を設立当初より継続して行っています。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 各事業所において、市民の方が多数参加するマラソン大会、地域の小学生、中学生、高校生が参加する各種スポー 2 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［社会・地域社会とともに］ また、日立グループの財団「（財）日立環境財団、 （財）日立国際奨学財団、 （材）日立みらい財団、日立ファンデーション （米国）」の行う環境保全事業、アジア諸国との教育・学術・文化交流、青少年の健全な育成に対する支援事業、米国 における教育活動などに賛同して寄付を行っています。 史跡・伝統文化保全 当社は、 （財）日本美術刀剣保存協会が行う日本古来の製鉄法である「たたら製鉄」の操業に協力しています。 「たた 社会性報告 3 ら製鉄」は、戦後その生産が途絶えていましたが、 「たたら製鉄」から生み出される「玉鋼（たまはがね）」が日本刃 製作に欠かせないものであることから、 （財）日本美術刀剣保存協会は、日本の伝統文化を守るため、 「たたら製鉄」 を国の支援のもと1977年に復活させました。当社は、復活から現在にいたるまでその操業に協力しています。 4 災害被災地支援 5 社会福祉 環境性報告 地震等により大規模な被害が発生した場合には、関係団体と連携して被災地への支援を行っています。 本店および社宅所在地の社会福祉団体に対して、車椅子などを寄贈しています。また、地域でのボランティア活 動推進のための団体（地域ネットワーク）づくりを推進している「（財）さわやか福祉団体」の活動に賛同して寄付 を行っています。 経済性報告・コーポレートデータ 16 社会性報告 Social Report コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［地域との共生］ スポーツ大会などの主催・共催 桑名工場 日立金属旗争奪中学校野球大会 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 社会性報告 株式会社日立金属若松 若松区中学生軟式野球大会 環境性報告 経済性報告・コーポレートデータ 17 社会性報告 Social Report コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［地域との共生］ スポーツ大会などの主催・共催 安来工場 安来地区日立金属杯 中学校親善スポーツ大会 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 社会性報告 環境性報告 経済性報告・コーポレートデータ 18 社会性報告 Social Report 鳥取砂丘除草ボランティア 日立金属（株）鳥取工場と日立フェライト電子（株）では、地域貢献活動の一環として、 2004年度から毎年7月∼9月にかけて毎週金曜、土曜、日曜と週3回、従業員とその家族による 山陰海岸国立公園内鳥取砂丘のボランティア除草を行っています。 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス TOPICS 鳥取県の象徴的存在である鳥取砂丘では、戦後、農地確保、集落を守る為に植林が行なわれ、砂の移動は大幅に制御さ 砂丘に生息していなかった外来植物がはびこり、砂丘面積の42%が草原化してしまいました。 そこで、2004年より、鳥取県、鳥取市からなる鳥取砂丘景観保全協議会がボランティア除草を開始し、2007年より 本格的に市民レベルの活動に定着しました。当社グループでは、地域貢献の一環として初年度より参加してきました。 重機による除草は砂丘の地形が変わってしまう為、可能な限り人間の手で除草しなければなりません。しかも、砂丘に 生息する草は、とても根が深く、一般的な草取りとはイメージが大きく異なり、スコップなどで穴を掘り引き抜くと 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR れましたが、反面、砂丘の固定化がはじまり、植物が表面を覆いはじめ草原化が深刻な問題となりました。さらに本来 いった、かなりの重労働です。さらに、天気の良い日は日差しも強く、砂上の温度も高くなる為、水分補給や休憩などの 体調管理が重要となります。つらい作業ですが、このボランティア除草により、近年では砂丘の草原面積は19%まで 減少しました。 ていると確信し、今後も活動を続けてまいります。 社会性報告 鳥取砂丘を含む山陰海岸は、現在地域を挙げて世界ジオパークへの認定をめざしています。この活動もその一端を担っ 環境性報告 経済性報告・コーポレートデータ 19 社会性報告 Social Report お客様に対して お客様に喜ばれる製品づくり 日立金属グループは、日立伝統の『落穂拾い精神』に基づく品質保証活動理念のもと、これまで構築してきた品質保証 技術に磨きをかけ、お客様とお客様の先に存在する消費者の皆様に喜ばれる製品を提供することで、社会に貢献して コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［ビジネスパートナーと共に成長］ いきたいと考えています。 1． 『品質保証活動理念』制定の趣旨 当社は、つねに技術に精進し、特色ある高品質製品を製造販売して社会に貢献することを社是としている。 品質保証活動は当社の『もの作り』の立脚点であり、日常業務の基本として実践してきたところであるが、さらに徹底を期 するため、ここに当社の品質活動理念を明確にし、全社共通の規範として制定する。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 品質保証活動理念 1988年7月1日 社長 2．品質保証活動理念 当社の品質保証活動は、日立伝統の『落穂拾い精神』に基づくもので、その活動理念は次のとおりである。 （1）品質最優先と顧客第一主義 顧客に対する数ある責任の中でも『品質は全てに優先』する。 品質は企業活動の原点である。開発、製造、販売をはじめ全部門がつねに品質に留意し、その向上に一致協力して、はじ めて『品質を製品に作り込む』ことが出来る。 製造と検査は品質保証活動の両輪である、完全なる製造技術と設備、生産管理、常に顧客の立場に立った検査が当社製品 社会性報告 顧客に喜ばれ、信頼され、社会のために役立つことを第一義とする。 （2）品質の作り込みと顧客の立場に立った検査 の品質を保証する。 （3）事故に対する誠意ある対応と再発防止 品質上の不具合で顧客に迷惑をかけた場合は、誠心誠意問題を解決しなければならない。また、これを教訓としてその原 因を十分に吟味し、再び過ちを起こしてはならない。 日立金属グループの製品は素材・部品が中心で、お客様も鉄鋼、自動車、エレクトロニクス業界と多岐にわたるため、 環境性報告 品質保証体制 製造拠点ごとにお客様のご要望に応じた品質保証を実施しています。国内製造拠点は、すべてISO9001または ISO/TS16949の認証を取得して品質保証体制を整えています。また、日立金属グループは、北米、アジアなどに製 面から密接に連携し、指導を行っています。そして、海外製造拠点についても、そのほとんどがISO9001の認証を取 得しています。 20 経済性報告・コーポレートデータ 造拠点を設け、適地適産を展開しています。国内の製造拠点は海外製造拠点のマザー工場として、製造技術と品質の Social Report 社会性報告 お客様に対して 安全な製品の提供体制 コーポレート各部門のPL委員と各カンパニー工場のPL委員で委員会を構成し、製品安全（PS）活動を展開していま す。新製品や開発品は徹底したPSレビューを通じて安全な製品に仕上げられます。また、全社のPS活動は工場の コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［ビジネスパートナーと共に成長］ PS活動と連携して製品安全をめざします。日立グループ全体で取り組み中の製品含有化学物質管理についても一段 と強力に推進しています。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 社 長 全社PS/PL委員会 技術担当役員 〈委員長〉 本社品質保証部 〈委 員〉 各コーポレート部門 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 〈事務局〉 カンパニー PS委員会 カンパニープレジデント カンパニープレジデント 〈事務局〉 品質管理責任者（技術担当部長） 営業・企画・関連営業部門 〈委 員〉 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 〈事務局〉 〈委員〉 品質保証部門 工場長 工場長 〈委員〉 技術部門 〈委員〉 製造部門 管理部門 社会性報告 工場PS 委員会 品質問題の対応体制 すべての製品事故は、定められた情報ルートに従い、カンパニーやコーポレートに伝えられます。製品事故の対策に は、事故の直接原因と、事故の背景となった間接原因の2つの原因追究が必要です。日立金属グループでは後者を「動 機的原因の追究」として特に重視し、再発防止に努めています。事故などの失敗から学ぶ活動として、日立グループ 伝統の「落穂拾い」会議があり、各カンパニーの製造拠点やグループ会社などで毎年開催しています。 日立金属グループは、有害物質を含まないモノづくりを実現するために、グローバルな視点での「環境CSR対応モノ づくり」活動を推進しています。下図に示すように各段階で有害物質を含まない仕組みを運用することにより、製品 環境性報告 製品含有化学物質の管理 に含有する化学物質の特定を推進し、REACH規則などに対し化学物質の登録・届出・お客様への情報伝達を行いま す。また、円滑に情報伝達ができるよう、お客様や取引先と協力していきたいと考えています ■製品環境規制の世界的広がり 1 ● 欧州：RoHS指令、 ELV指令、REACH規則＊ ● 中国：新化学物質環境管理弁法 2 3 ● 日本：J-Moss＊ 、 化審法＊ 、各種リサイクル法 基本方針・体制 開発 有害物質を含まない 製品の開発 ＋ 管理基準・運用規則 調達 製造・品質保証 有害物質を含まない 資材の購入 有害物質を含む 製品を出荷しない お客様 成分表示 保証・保守 ＊1 REACH規則：Registration, Evaluation, Authorisasion of Chemicals ＊2 J-Moss：EUの「RoHS指令」と同等の特定化学物質の含有表示の規定として、2005年12月の 「資源循環利用促進法」の改正とともに制定されたJIS規格（JIS C 0950: 2005）のこと ＊3 製品に含有する化学物質の特定を推進し、化学物質の登録・届出・お客様への情報伝達を行います。 21 経済性報告・コーポレートデータ 環境CSR対応モノづくり Social Report 社会性報告 お取引先に対して CSR調達の考え方 調達活動におけるCSRは、当社自らがCSR実践企業であることと共に、 調達方針 CSR実践企業とお取引することにより実現します。 況を確認しています。 情報漏えい事故防止については、毎年パソコン内の業務情報の点検をお取 引先にご協力いただいています。 法令・社会規範の遵守 公平・公正な取引 オープン・グローバルな調達 パートナーシップの構築 機密情報の保持 環境の保全 コンプライアンス 当社はお取引先との取引をするうえで、日々法令・社会規範の遵守を心掛けています。定期的に事業所の調達部門の 担当者が集まり、法令などに関する講習受講や確認を行う機会を設けています。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR ● ● ● ● ● ● 当社は取引開始時にこの基本的な考えをお伝えし、かつ、お取引先の活動状 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［ビジネスパートナーと共に成長］ その他、法令遵守の具体的な取り組みとしては、下請代金支払遅延等防止法の遵守を自主的にチェックする社内ルー ルを設けて運用するなどの事例があります。 当社は素材メーカーであり、その製品はお客様の最終製品となって広く社会に貢献しています。そのため当社が材料・ 部品などを調達する段階での、環境負荷低減の取り組みが重要です。 社会性報告 グリーン調達 当社の求める環境面での品質を満たす製品を優先的に購入するグリーン調達を推進し、2010年度のグリーン調達 率も前年度を上回る実績となっています。 また、原材料の輸入については工場最寄の港湾までの輸送にシフトし、トラックによる輸送距離を極力減らすことに より、環境負荷軽減に努めています。 指数 比率 300 86% 86% 87% 90% 未認定 82% 250 72% 75% 71% 80% 238 13% 環境性報告 グリーンサプライヤー率 （社数ベース） グリーン調達率〈金額ベース〉 （日立金属単独） 232 70% 200 191 178 100 57% 145 60% グリーンサプライヤー 87% 132 50% 100 40% 50 0 30% 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 20% （注）指数：03年度=100 グリーン購入 用紙類、文具、事務用品から着手したオフィスのグリーン購入は、現在、OA機器などに対象を拡大しています。 間接材の購入は、グリーン購入法適合品等の環境配慮製品を選定できるネット調達の導入を全工場で行っており、現 在も新たにグループ会社の導入拡大の取り組みを行っています。 22 経済性報告・コーポレートデータ 150 157 Social Report 社会性報告 従業員に対して 人材育成 めざすところは、高機能で、オリジナリティに溢れ、 ｢世界一｣を実現する環境親和製品を、継続的に開発し、世に送り 出すのに不可欠な人材の育成です。 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［働きやすい職場づくりと社会への貢献］ 当社の｢人｣に対する考え方は、創業以来の基本精神である｢和則彊(和すれば強し)｣に凝縮されています。これを基盤 とし、｢個性と自立心が発揮できる組織風土づくり｣をめざした活動を続けています。 いう決意を、｢磨け、輝け、そして挑戦。 ｣というスローガンとして掲げ、専門力はもちろんのこと、自ら課題を発見し、 行動・解決できる｢実行力ある人材｣となるよう、従業員が活性化し、行動することを、会社として支援しています。 目 的 ｢個の自立｣の支援 ( 経営ビジョン実現に必要な ) キャリア形成の重要性を自覚し、 ●革新型戦略人材の育成 自己責任で成長する風土をつくる ●高い組織経営力を持った人材の育成 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR コミュニケーションシンボル“Materials Magic”に込められた｢私たち一人ひとりが“成長への原動力”となる｣と ●技術専門性を極め、 ｢世界一｣を実現する人材の育成 ●人材育成会議を通じたキャリアパス確認、アセスメン トの定期的な実施 ●｢目標管理制度｣を活用しPDCAを回す、上司・ 部下の関係をベースにした人材育成 ●専門性を重視し、能力発揮に重点を置いたキャリア 展開支援 ●キャリアデザイン研修、キャリア面談の実施 ●経営管理技術を含めた独自の職能研修、経営者人材 育成研修 社会性報告 具体的施策 ●キャリア開発システム (キャリア登録、自己申告、FA制度、公募制度) 研修・教育制度 企業の規模を基にした資源の限界は受容しつつ、 “個人の力量の集束＋組織力”が企業の力であるとの認識のもと、個 を重ねています。 労使関係 環境性報告 人レベルでも、組織レベルでも、他社との差別化を図れるよう、当社独自の研修プログラムや研修内容の開発に努力 「相互信頼の基盤」に立った労使関係のもと、お互いがそれぞれの基本的権利と義務を尊重し、労使共通の課題に誠意 をもって取り組んでいます。経営方針や事業計画、経営施策などは各種審議会を通じて十分な説明を行うとともに、 労働組合の声も聞きながら各種施策の迅速な実現をめざしています。2010年度からはカンパニー制に対応した労使 ていきます。また、日立金属グループ各社の労働組合は日立金属グループ労働組合連合会を形成し、定期的にグループ の経営方針や計画などを説明して意見交換する場を設定し、相互理解を深めています。 人権の尊重 当社がめざす「最良の会社」を具現する上で、一人ひとりの人格・人権を尊重し、差別的な取り扱いがなく、お互いが 信頼し合える職場環境が不可欠です。当社は日立グループの一員として国連の提唱する「グローバルコンパクト」の 10原則を遵守し、各種ハラスメントの相談窓口など、これらを担保する会社の制度の設置はもちろんのこと、e-ラー ニングの仕組みを利用した人権教育や階層別研修など、さまざまな機会を通じて計画的に人権意識を高める啓発活 動に力を入れています。 23 経済性報告・コーポレートデータ 体制も本格運用をスタートし、コミュニケーションの密度を高めることによって、さらに充実した労使関係を構築し 社会性報告 Social Report 従業員に対して 障がい者雇用・次世代育成支援 障がい者雇用の分野では、1998年に特例子会社である（株）ハローを設置、2006年に（株）桑名クリエイトが特例 認定を受けるなど、障がい者雇用に関しては早くから取り組みを強化しています。これら2つの会社では知的障がい コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［働きやすい職場づくりと社会への貢献］ 者を積極的に受け入れ、地域からも表彰を受けるなど、その取り組みは高い評価を得ています。 次世代育成支援施策としては、2008年度より子ども手当を創設し、子育てをする従業員へのサポートを強化しまし みを行っています。育児・介護・看護に関連した休職・休暇制度も定着しており、2007年度より本人または配偶者の父 母、配偶者、子の介護および看護について1休暇年度において家族看護休暇と合わせて20日まで取得できる特別積立 休暇の充実を図るほか、適用範囲・期間・日数など改正育児介護休業法による規定を上回る制度整備を実施しています。 障がい者雇用率 障がい者雇用率推移 出産者数 育児休職取得状況 雇用者数 雇用率（%） 育児休職取得者 雇用者数（人） （人） 30 120 25 110 20 100 15 1.4 90 10 1.2 80 5 70 0 126 123 2.0 1.84 2.08 1.94 1.86 2.06 1.0 96 06年度 26 21 115 1.8 1.6 26 123 07年度 08年度 09年度 10年度 17 17 13 08年度 09年度 社会性報告 130 2.2 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR た。また、当社は出産・介護を機に退職された方の再雇用制度を1992年よりいち早く導入するなど、先進的な取り組 10年度 ＊障がい者雇用促進法に基づきカウント 2010年当社グループの安全成績は、休業災害件数単独2件、国内連結グループ6件となり、前年の単独2件、グルー 環境性報告 労働災害撲滅への取り組み プ8件からは大きく改善を図ることはできませんでした。 このため2011年度は『「安全は全てに優先」する職場作りに邁進しよう』をスローガンに当社グループ全体で安全衛 生活動を展開しています。特に今年度は労働安全衛生マネジメントシステムとリスクアセスメントを基軸に、労働災 のリスク低減に努めていきます。 労働災害度数率の推移 2.00 全産業 製造業 鉄鋼業 日立金属グループ 1.50 1.00 0.50 0.00 06年 07年 08年 09年 10年 （年） ＊労働災害度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000 24 経済性報告・コーポレートデータ 害根絶に向け、ルール遵守を主眼においた安全衛生教育に注力し、作業標準書などルールの整備見直しにより職場内 社会性報告 Social Report 株主・投資家の皆様をはじめとした社会に対して タイムリーに情報を発信 日立金属グループは、透明性の高い「開かれた企業」として信頼を得るため、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を 適切に進めるべく、社内体制の充実に努め、タイムリーな情報発信を行っています。 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［社会とのコミュニケーションの促進］ コミュニケーション室を中心として各部門が連携し、四半期ごとの決算情報開示を行い、機関投資家・アナリストの 皆様を対象とした決算説明会なども開催しています。また、決算情報にとどまらず、個別事業のトピックスや中期経 より詳しく経営方針などをご説明するために、株主通信、アニュアルレポート（英語版）、Webサイトをはじめとした 情報発信ツールを充実させています。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 営計画の開示なども、展示会やホームページを通じ積極的に行っています。 社会性報告 第74期株主通信および日立金属ウェブサイト・トップページ 環境性報告 経済性報告・コーポレートデータ 25 社会性報告 Social Report コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［社会とのコミュニケーションの促進］ 株主・投資家の皆様をはじめとした社会に対して 展示会 展示会も、幅広い層の皆様と直接コミュニケーションができる機会と位置 付けています。また、株主・投資家の皆様に事業内容を紹介し、当社グルー プに対する理解を深めていただく場として、個人投資家向けIRイベントに も出展しています。 日立金属グループIRサイトのご紹介 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR エコプロダクツ2010 株主・投資家の皆様と当社グループをつなぐツールとして、個人投資家向けおよび株主・投資家向けWebサイトを開設 し、適時開示資料やアニュアルレポート、決算スライド資料などを掲載して、業績に関する情報発信を行っています。 そのほかにIR専用のメールアドレスも設置し、株主・投資家の皆様の声を聞くコミュニケーションツールのひとつと 個人投資家向けサイト http://www.hitachi-metals.co.jp/mms/index.html 社会性報告 して活用しています。 環境性報告 26 経済性報告・コーポレートデータ 株主・投資家情報サイト http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/indx_ir.html 環境性報告 Environmental Report 環境適合製品の拡大 ながら、日立金属グループの環境保全基本方針、行動計画 ス改革に取り組み、モノづくり強化によるCO2排出量削減を 売上高エネルギー原単位（実績） 100 600,000 環境適合製品売上高比率 めざします。 資源の有効活用 省エネルギー・省資源、地球温暖化防止、有害物質の削減な 製造プロセス改革による廃棄物の削減や廃棄物の再資源化 ど、環境をニーズとしてとらえた環境適合製品の創出・拡 の用途開発、使用済み製品の回収など、多面的な取り組み 大に経営資源を集中し、循環型社会の構築に貢献すること を推進します。 70 400,000 60 300,000 50 40 200,000 30 20 100,000 をめざします。 CO2排出量目標 900千t-CO2以下 (2008-2012年) 1200 1.2 1000 1.0 800 0.8 600 0.6 400 0.4 200 0.2 10 0 ●環境目的・目標と実績 2009 2010 2011 計画 2012 計画 0 0 0 2008 2015 計画 1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2015 2010年度は目標を概ね達成。 “廃棄物再資源化” の大幅な未達は、道路・建設用資材の需要低迷の状況下での、鉱さい （スラグ） の再利用化率の低下が大きく影響しました。鉱さいの再資源化用途の探索を継続して推し進めます。 定量的な項目 ： 目標達成 区分 2010年度目標 2010年度実績 1280ポイント 1122ポイント エコマインド教育受講率 90% 99.8% 環境適合製品売上高比率 70% 76.0% グリーン調達率（単独） 90% 87.0% 製品輸送負荷の低減 CO 2 排出量原単位削減率（2006年度対比、日本国内） 10% 34.9% 廃棄物の再資源化 再資源化率（日本国内） 99% 81.6% 1.126 1.139 グリーンポイント 環境教育 環境適合製品の拡大 エコプロダクツ エコファクトリー ＊2 エネルギー原単位（日本国内） 地球温暖化防止 ＊2 CO 2 排出量削減率（1990年度対比、日本国内） 10% 25% VOC＊3 の削減 VOC大気排出量削減率 30% 35.0% 水資源の保全 用水使用量削減率（売上高原単位） 10% 25.1% ： 目標未達 達成度 社会性報告 エコマネジメント＆エコマインド 指標 環境目的 GREEN21＊1 ： 目標90％達成 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 環境適合製品の拡大 80 1.4 1400 90 500,000 の強化をめざします。 売上高（百万円） の共有を図り、環境負荷低減活動、並びに環境リスク管理 CO2排出量（実績） CO2排出量（計画） 売上高エネルギー原単位（原油kℓ/百万円） CO2排出削減の社会的ニーズを好機として捉え、製造プロセ 売上高比率（実績） CO 2 排出量（千t-CO 2 /年） 日立金属グループが事業展開する国や地域の特性を考慮し 地球温暖化防止 環境適合製品売上高 環境適合製品売上高比率（%） 地球温暖化防止 グローバルな環境経営の推進 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ●中・長期的な環境戦略 定性的な項目 2010年度実績 環境目的 環境経営の推進 環境マネジメントシステム 環境性報告 区分 達成度 グループ環境委員会の開催 日立環境実務者情報交換会（中国）への参画 全カンパニーの統合EMS＊4 構築完了 環境コスト：95.8億円 エコマネジメント＆エコマインド 環境会計の実施 環境効果（経済効果） ：38.2億円 環境効果（物量効果） ：エネルギー削減 6,618原油kℓ ：廃棄物削減 2,213トン エコプロダクツ エコファクトリー 製品化学物質規制への対応 法令順守 REACH＊5規則SVHC＊6管理システムの構築 法を順守し、事故なし ゼロエミッションの推進 ゼロエミッション＊7達成事業所：23事業所(前年比6事業所追加) 環境情報の開示 2010日立金属グループCSR報告書の発行 環境適合製品のPR活動 ステークホルダーとの協働 環境相互監査員フォローアップ研修：12名受講 「環境CSR対応モノづくり規程」の運用 「環境学習教室」を開催 真岡工場では、近隣の高等学校の要請を受け、工場内にて地球環境 保全における企業の責任、並びに当社の環境・安全への取り組みに ついての説明を行いました。活発な質疑応答も行われ、参加生徒か らは、環境問題を改めて考え直す機会が得られ、この問題意識を維 持し、環境保全に配慮した社会造りに貢献していきたいという頼 もしい感想がありました。 エコプロダクツ2010に出展 エコプロダクツ国際展2011 （インド）に出展 PRTRリスクコミュニケーションの実施 環境ミーティングの推進 自治会との環境懇談会の開催 工場見学の受け入れ 社会貢献 地域環境保全活動への参画 地域清掃活動の実施 ＊1：環境活動の目標に対する達成度を評価する日立グループの仕組み ＊2：目標の対象サイトは日本国内の第一種エネルギー管理指定工場 ＊3：Volatile Organic Compounds、揮発性有機化合物 ＊4：Environmetal Management System、環境マネジメントシステム ＊5：Registration, Evaluation, Authorisasion and Restriction of Chemicals EUにて化学品（Chemicals）を製造、輸入する場合に、登録（Registration） 、評価（Evaluation)を義務付け、高懸念物質については認可（Authorisasion） 、さらにリスクの高い物質には制限 （Restriction）を設けるEUの規則 ＊6：Substances of Very High Concern、高懸念物質 ＊7：最終処分量が総排出量の1％以下 27 「エコプロダクツ展2010」に出展 2010年12月9日∼11日 に 東 京 ビ ッ グ サ イ ト で 開 催 さ れ た 「エコプロダクツ展2010」に出展しました。希土類磁石やアモ ルファスリボンなどの環境適合製品を来場者の方々に紹介する とともに、小学生から大人まで希土類磁石の性能を体感してい ただくため、磁力の強さや発電力が体験できる実演コーナーを 設けました。 経済性報告・コーポレートデータ 環境研修の実施 環境相互監査員養成研修：50名受講 環境性報告 Environmental Report 2015年度までの第3期環境行動計画を策定しました。2011年度からはこの行動計画を遂行してまいります。 定量的な項目 区分 環境マインド ＆グローバル環境経営 指標 環境目的 2015年度目標 351ポイント 514ポイント エコマインド教育受講率 95% 95% 環境適合製品売上高比率 75% 80% 環境適合製品セレクト＊2 の創出 1機種 3機種 1% 5% （2010年度対比） 7% 15% 2% 6% 10% 20% GREEN21-2015＊1グリーンポイント 環境教育 環境適合製品の拡大 次世代製品とサービスの提供 製品輸送負荷の低減 廃棄物等発生量原単位の改善 環境に高いレベルで配慮した 工場とオフィス 地球温暖化防止 CO 2排出量原単位削減率 （前年度対比、日本国内） 名目生産高廃棄物等発生量原単位削減率 (2005年対比、グローバル) CO2排出量原単位 （2009年対比、日本国内）＊3 CO2排出量削減率 （1990年度対比、日本国内）＊3 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 2011年度目標 環境活動レベルの向上 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［第3期環境行動計画（2011年度ー 2015年度）］ 定性的な項目 区分 グローバル環境管理の推進 グループ環境委員会の開催 海外環境管理体制の構築 環境担当者のスキルアップ 関連する環境項目の教育、訓練の実施 生態系(生物多様性)の保全 次世代製品とサービスの提供 ステークホルダーとの恊働 製品含有化学物質の適正管理 行動計画の策定 「環境CSR対応モノづくり規程」の運用 社会性報告 環境マインド ＆グローバル環境経営 2011年度 行動内容 環境目的 製品化学物質管理システムの運用 環境情報の開示 日立金属グループCSR報告書の発行 環境ミーティングの実施 環境適合製品のPR活動 展示会などへの積極的参画、環境関連表彰への戦略的な応募 社会貢献 地域環境保全活動・事業への参画 環境性報告 ＊1：環境活動の目標に対する達成度を評価する日立グループの2015年版の仕組み ＊2：環境適合製品の中で、製品、サービスの環境価値が特に高い製品 ＊3：目標の対象サイトは日本国内の第一種エネルギー管理指定工場 経済性報告・コーポレートデータ 28 環境性報告 Environmental Report 日立金属グループ環境保全基本方針 理念 日立金属グループは「最良の会社」を具現して社会に貢献することを経営の基本理念としている。この基本理念に基 づき、人類共通の財産を後世へ健全な状態で承継するために、環境配慮を経営上の重要課題として位置付け、地球環 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［エコマネジメント・エコマインド］ 境、地域社会環境の保全を積極的に推進する。 ●地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課 題の一つとして取組み、社会的責任を果たす。 ●地球環境保全および資源有限性への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術 および製品を開発することにより社会に貢献する。 行動指針 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR スローガン 1. 環境関連法令の順守と汚染の予防 国際的環境規制ならびに国、地方自治体および協定などの環境法令を順守する。順守を確実にするために、必要に応 じて自主基準を設定する。 う適切な措置を講ずる。 2. 環境管理組織の機能整備と監督機能の充実 社会性報告 また、環境問題の可能性を評価し、汚染の予防に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよ 環境担当役員を頂点としたグループ環境管理組織、運営制度を整備し、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設 定などにより環境保全活動を推進する。 また、環境保全活動が適切で妥当で有効に行われていることを確認し、環境管理の継続的改善に努める。 3. LCA（ライフサイクルアセスメント）を配慮したグローバルなモノづくりの推進 たグローバルなモノづくりを推進する。 ①環境適合製品 ②地球温暖化防止 ③省資源・リサイクル資源循環 ④化学物質管理 ⑤生物多様性の保全への配慮 環境性報告 製品の研究開発・設計、生産、流通・販売、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の低減を目指し、以下を重点とし 4. 海外拠点での環境配慮 グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実 5. 教育訓練と意識の向上 広く社会に目を向け、幅広い観点から、従業員に環境関連法令の順守の重要性、および、環境への意識向上のために環 境保全について教育する。 6. 情報開示 環境保全活動についてステークホルダー（利害関係者）への情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理 解と協力関係の強化に努める。 2010年4月1日 日立金属株式会社 代表執行役・執行役社長 藤井 博行 29 経済性報告・コーポレートデータ 施するよう努める。 Environmental Report 環境性報告 日立金属グループの環境経営は日立金属（株）の環境担当役員を頂点として、技術センターがカンパニー環境管理責 任者と連携して推進する体制となっています。 2005年4月には「日立金属 環境基本方針」を「日立金属グループ 環境保全基本方針」と改訂し、グループ一体となっ て環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしました。 特に、グローバルに事業を展開する企業にふさわしい環境経営を推進するために、それぞれの国や地域の特性を考慮 しながら、日立金属グループとして同じ環境保全基本方針をしっかりと共有し、環境負荷低減の活動や環境リスクへ コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 環境経営推進体制 の対応をしていきます。 日立金属グループ環境経営推進体制 代表執行役執行役社長 ◎環境担当役員 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 環境活動に関する方針、目標などは年１回の日立金属グループ環境委員会において審議決定しています。 グループ環境委員会※ ◎技術センター （ ◎関連部門長 ただし、 カンパニー 管轄グループ会社 ◎統括環境 管理責任者 事業所長 内部環境監査チーム 環境委員会 ◎環境管理責任者 ） 国内グループ会社 海外グループ会社 ◎環境担当役員 環境担当役員 左の と同等 左の と同等 社会性報告 各カンパニー コーポレート 事務局 専門部会 各部門 コーポレート関連部門長、グループ会社環境担当役員、技術センター 環境性報告 ※グループ環境委員会出席者は◎記号の環境担当役員、各カンパニー統括環境管理責任者、事業所環境管理責任者、 統合環境マネジメントシステム（統合EMS） 日立金属グループでは、1998年よりISO14001の認証取得を開始し、現在、ISO14001の認証取得率は約90％ 工場単位での認証取得からスタートしましたが、製品環境規制への対応や、環境適合製品の拡販など、技術、企画、営 業などの本社部門と密接に連携する必要性が増してきたため、カンパニー統合型の環境マネジメントシステム（統合 EMS）の構築を進めてきました。その結果、国内全カンパニーの統合ＥＭＳは2009年度に取得完了しました。 *海外を含む、ただし営業所の拠点数を除く 30 経済性報告・コーポレートデータ となりました (拠点ベース)*。 環境性報告 Environmental Report 技術センターでは、環境関連法令の順守、EMS運用の適切性、環境リスクの把握などについて全社的に環境監査を実 施しています。 2010年度は、4サイトの環境業務監査と6サイトのEMS内部監査を実施し、いずれのサイトにも重大な不適合はな いことを確認しました。 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 環境監査 環境教育・啓発 工場ごとに実施する教育の役割を明確にすることで、全従業員の環境意識のさらなる向上と職場ごとの知識・技術の レベルアップを図っています。 環境教育体系 階層別研修 環境問題と環境保全活動 中堅者研修 環境問題と職場の任務 管理者研修 環境問題と企業の役割 環境相互監査員養成研修 環境法令、EMS知識と監査技能 環境相互監査員フォローアップ研修 監査の企画から実践まで リスクコミュニケーション研修 ステークホルダーへの実践的対応 資格取得教育 法定資格受験への対応 サイト内環境教育 一般社員の環境管理実務 カンパニー営業教育 製品と環境の関わり e-ラーニング 日立グループのエコマインド教育 社会性報告 専門教育 新入社員教育 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 職場独自の教育およびEMS関連教育を含む教育体系を構築すること、また、グループ全体の視点で実施する教育と、 環境性報告 経済性報告・コーポレートデータ 31 Environmental Report 環境性報告 環境活動の継続的改善と活動レベルの向上を図り、環境調和型企業として質の向上をめざし活動のレベル向上を進め てきました。達成度に対する点数評価システムとして「GREEN21」活動を推進してきました。これまでに二度の評 価基準変更を行い、2006年度からは「GREEN21」Ver.3を運用して活動を展開してきました。 「GREEN21」ver.3 は環境活動を的確に把握するため、以下のカテゴリーについて、環境活動の点数評価をしております。 No. カテゴリー（評価表） 主な評価内容 エコマネジメント − 環境経営 リスクマネジメント、行動計画、環境会計 2 エコマインド 従業員への教育 3 エコプロダクツ − 環境適合製品 環境に配慮した製品設計、製品含有化学物質管理 4 エコプロダクツ−グリーン調達 グリーン調達、グリーン購入 5 ネクスト製品・サービス戦略 サスティナブルビジネスの開発、拡大 6 エコファクトリー − 地球温暖化防止 事業所の省エネルギー、物流における環境対応 7 エコファクトリー − 資源循環 廃棄物削減、化学物質管理 8 ステークホルダーとの環境協働 情報開示、コミュニケーション活動、地球市民活動 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 1 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 「GREEN21」ver.3の活動 「GREEN21」活動は前年の結果を評価し毎年度の目標設定を行い継続的な活動を行っています。 未達の結果となりました。特に未逹の大きかったカテゴリーとして、エコファクトリー（地球温暖化防止）では生産量 減に伴う売上高エネルギー原単位の目標未逹により評価が下がりました。ステークホルダーとの環境協働活動では タウンミーティングなどの活動が低い評価となりました。エコプロダクツではグリーン調達率の低下により低い評 社会性報告 日立金属グループとして、2010年度は1122グリーンポイント（以下GP）となり、目標レベル(1280GP)に対し、 価となりました。 日立金属グループの実績と目標 エコマネジメント（環境経営） 200 150 100 エコマインド 2010年度実績 1,122GP 50 エコファクトリー （資源循環） 0 環境性報告 ステークホルダーとの 環境協働 エコプロダクツ （環境適合製品） 2010年度目標 エコファクトリー （地球温暖化防止） エコプロダクツ （グリーン調達） ネクスト製品・サービス戦略 2010年度を最終年度とした中期計画を終了して、2011年度以降2015年度に向けた環境行動を第三期環境戦略 として活動計画を策定しました。これに伴いGREEN21も新たな評価基準に変更し、改善活動を進めていきます。 32 経済性報告・コーポレートデータ 1,280GP 環境性報告 Environmental Report 日立金属グループは、経営資源を適切に配分して環境投資・環境活動の効率化と継続的な改善を推進するために、ま た、その効果や効率に関する情報を開示してステークホルダーの皆様に理解を深めてもらうことを目的として、環境 会計を導入しています。 環境コストは、環境に関わる設備投資や設備の維持管理費、研究開発費などを対象としています。環境効果は、金額で 評価する「経済効果」と、環境負荷抑制量で評価する「物量効果」の両面からとらえています。 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 環境会計 2010年度集計結果の分析 主に、環境適合製品、並びに製造工程の環境負荷低減のための研究開発コストの増加により、2010年度の環境コスト は、合計95.8億円と、前年度に比べ増加しました。 ●環境効果 排出物の売却などに伴う資源循環の効果により、2010年度の環境効果は38.2億円と、前年度に比べ増加しました。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR ●環境コスト 集計結果 ■環境コスト （単位：億円） 費目分類 2010年度 2009年度 2008年度 定義 投資 経費 投資 13.8 1.0 13.1 1.0 14.2 0.6 大気汚染、水質汚濁などの公害防止コスト 2.4 1.8 3.3 3.5 5.5 2.9 地球温暖化防止、省エネルギーなどに係わるコスト 資源循環 19.6 0.6 16.1 0.2 16.9 0.0 廃棄物削減･リサイクル化、節水などに係わるコスト 小計 35.9 3.4 32.4 4.7 36.6 3.5 上・下流コスト 1.2 0 0.9 0 0.8 0 グリーン購入差額、容器包装リサイクルなどに係わるコスト 管理活動コスト 8.4 0 7.3 0 7.7 0 EMS構築運用、環境担当部門などの経費 研究開発コスト 33.6 6.2 31.7 8.5 35.3 10.8 社会的取り組み 0.2 0 0.1 0 0.1 0 その他 0.9 0 0.6 0 1.0 0 80.1 9.6 73.1 13.2 81.5 14.3 事業所エリア内 コスト 計 経費 ■環境効果 製品･製造工程の環境負荷低減の研究開発費 自然保護、地域住民への環境支援、情報公開などのコスト （単位：億円） 項目 経済 効果 省エネルギー その他 計 項目 エネルギー削減（原油換算） 廃棄物削減 2008年度 2009年度 2010年度 21.6 19.5 34.9 1.1 2.7 0.9 2.4 2.1 2.4 25.1 24.3 38.2 2008年度 2009年度 2010年度 5,449kℓ 7,519kℓ 6,618kℓ 1,283ｔ 1,250ｔ 2,213ｔ ● 報告範囲：日立金属 国内グループ ● 集計期間：2010年4月1日∼2011年3月31日 環境性報告 廃棄物処理、 リサイクル化 物量 効果 投資 社会性報告 経費 公害防止 地球環境 経済性報告・コーポレートデータ 33 Environmental Report 環境性報告 日立金属グループは、 「地球環境を保全し、次世代に引き継ぐ」ということを経営上の重要事項と位置づけ、これらのニー ズを生み出す新製品・新技術の創出と、高品位の環境適合製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 製品・サービスの環境配慮ビジョン コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［エコプロダクツ］ 日立金属グループは、次世代主力製品の中で、環境・エネルギー分野に注力し、新製品の開発を推進しています。また、新製品 の開発・設計において、 『日立グループエコデザインマネジメント指針』に基づき、環境に配慮した製品開発を進めています。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 研究開発分野事例 分野 エネルギー 自動車 エレクトロニクス 研究開発分野 環境キーワード 再生可能エネルギー 太陽電池用材料（アモルファス・カットコア、インターコネクタ材、ターゲット材） 風力発電用材料（希土類磁石、アモルファス金属材料、ファインメットコア） 高効率発電 超耐熱金属材料、タービンホイール用精密鋳造翼、 1 SOFC * 燃料電池用部材（電極材、インターコネクタ材) 蓄電／変電 スマートグリッド 低損失変圧器用アモルファス金属材料、2次電池用電極部材 排気ガス規制 排気ガス浄化部材 軽量化・低燃費 耐熱鋳鋼材料、エンジン用軽量部材、軽量アルミホイール、CVT * ベルト材、EPS * 用磁石 ハイブリッド・電気自動車 モーター用希土類磁石、アモルファス金属材料、ファインメットコア、2次電池電極用クラッド材 2 高効率化・小型軽量化 通信モジュール、積層部品 電磁環境 EMC * 用磁性部品 3 4 エアコン･冷蔵庫コンプレッサ用磁石 半導体･液晶パネル マスフローコントローラ、リニアステージ 環境負荷物質 環境負荷物質フリー部材 *1 SOFC：Solid Oxide Fuel Cell 固体酸化物型燃料電池 *2 CVT：Continuously Variable Transmission 無段変速機 *3 EPS：Electronic Power Steering 電動パワーステアリング * 4 Electro-Magnetic Compatibility 電磁環境両立性 社会性報告 省エネ家電 環境適合製品の拡大 日立金属グループは、原材料の調達から製品の設計・開発・製造・流通・使用・廃棄までのライフサイクルを通じて環境負 5 荷を低減した環境適合製品* の拡大を推進しています。 2010年度の環境適合製品の売上高比率（連結売上比）は76％となりました。 100 600,000 売上高比率（実績） 90 環境適合製品売上高比率 80 70 400,000 60 300,000 50 40 200,000 30 20 100,000 10 0 0 2008 2009 34 2010 2011 計画 2012 計画 2015 計画 経済性報告・コーポレートデータ 売上高（百万円） 500,000 環境適合製品売上高比率（%） 環境適合製品売上高 環境性報告 *5 環境適合設計アセスメントにて、製品のライフサイクルを考慮した8つのカテゴリーを評価し、5点満点中各項目が2点以上かつ平均点が3点以上となる製品です。 環境性報告 Environmental Report 評価項目 評価ポイント 製造段階での環境配慮（化学物質） グリーン調達、化学物質管理の徹底、化学物質排出量の低減 製造段階での環境配慮（省エネルギー） 生産性向上、省エネルギー設備の導入、エネルギー転換 製造段階での環境配慮（省資源） 再生資源の利用、排出物の再資源化、排出物の発生量低減 製造段階での環境配慮（公害対策） 工場近隣に対する環境負荷の低減 有害化学物質の不含有、 製品含有化学物質の管理と情報提供 製品使用段階での省エネ性、高効率化、低燃費化 製品における環境配慮（省資源） 製品の軽量・小型化、リサイクル性の向上など 販売・流通および製品廃棄の段階における環境配慮 製品環境情報の提供、梱包材のリサイクル性、輸送負荷の 低減、回収・リサイクル性など 展示会への参加 各種の展示会へ参画し、日立金属グループの環境配慮に優れた技術や製品の紹介を行っています。日立金属グループの 製品が社会の環境負荷低減に貢献していることを理解していただけるよう努めています。 2010年 INTERMOLD 2010（東京） 5月19日∼21日 人とくるまのテクノロジー展2010（横浜） 6月30日∼7月2日 PV Japan 2010（横浜） 7月21日∼23日 TECHNO-FRONTIER 2010 第23回EMC･ノイズ対策技術展（東京） 7月21日∼23日 TECHNO-FRONTIER 2010 第28回モータ技術展（東京） 9月 3日∼ 4日 エコみらい市2010（東京） 10月12日∼14日 Solar Power International（ロサンゼルス） 10月18日∼21日 FUEL CELL SEMINOR & EXPOSITION (サンアントニオ) 10月20日∼22日 第42回管工機材・設備総合展（東京） 10月21日∼23日 第28回管工機材・設備総合展（名古屋） 10月22日∼25日 第11回中国西部国際博覧会(上海) 11月10日∼12日 FPDインターナショナル2010（横浜） 11月25日∼27日 2010日本ダイカスト会議・展示会(横浜) 12月 1日∼ 3日 SEMICON Japan 2010(幕張) 12月 9日∼11日 エコプロダクツ2010（東京） 2月10日∼12日 Eco-Products International Fair 2011（ニューデリー） 35 経済性報告・コーポレートデータ CEATEC JAPAN 2010（幕張） 環境性報告 10月 5日∼ 9日 社会性報告 2011年 4月14日∼17日 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 製品における環境配慮（化学物質） 製品における環境配慮（省エネルギーなど） コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 環境適合設計アセスメント 環境性報告 Environmental Report 火力発電所 ほか 日立金属グループは、エネルギーの発電・変電から工場・プラント、家庭や自動車における使用まで、 私たち社会の幅広い範囲で、環境・エネルギーに貢献する素材・製品を提供しています。 タービンブレード ガスタービン用 P 41 精密鋳造翼 工場・プラント 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 送電網 高性能金型材 DAC-MAGIC®など P37 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ●日立金属グループの環境・エネルギー関連製品 超高効率加工用 P 38 エンドミル 変電所 社会性報告 半導体/液晶/太陽電池 製造用マスフロー P 42 コントローラ スマー トグリッド 太陽光発電 風力・太陽光発電所 配電変圧器用 アモルファスリボン P 41 Metaglas® 配電網 太陽電池用 インターコネクタ材 P40 スマートメーター 変圧器用 アモルファスリボン P 39 Metglas® アモルファスカットコア P 39 P 39 燃料電池 ハイブリッド・電気自動車 低燃費車 P 41 SOFC （固体酸化物形燃料電池） 用 インターコネクタ材 2次電池電極用 クラッド材 低燃費車 36 HEV・EV用 希土類磁石NEOMAX® 排気系用耐熱鋳鋼 ハーキュナイトS® 高意匠アルミホイール SCUBA® P 42 P 43 P 43 経済性報告・コーポレートデータ アモルファスカットコア 風力発電機用 希土類磁石 P 42 NEOMAX® 環境性報告 P CIGS太陽電池用 P 40 ターゲット材 電力線通信用磁気部品 環境性報告 Environmental Report 特殊鋼カンパニー 特殊鋼カンパニーの高性能ダイカスト用金型用鋼「DAC-MAGIC®」が 2010年第53回十大新製品賞*1を受賞しました。 ●環境配慮のポイント 自動車の低燃費化などのニーズにより、軽量化とリサイクル性に優れるアルミダイカスト製品の適用拡大と、その大型 化・高意匠化が進んでいます。アルミダイカスト金型材料は鋳造時に加熱･冷却のヒートサイクルを受け、生産性向上 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 高性能ダイカスト金型用鋼DAC-MAGIC® の観点からその成形サイクルの短縮が求められています。 DAC-MAGIC ®は、このような過酷な使用環境で金型の寿命向上のニーズを追及した製品です。従来金型材と同等の ●環境負荷の低減効果 ・材料の高温強度・靭性* 2 向上と耐応力割れ性の改善により、金型の長寿命化を達成。 ・ヒートクラックまでの金型寿命は従来鋼の1.5 ∼ 2倍。 *1 日刊工業新聞社が、新製品の中から独創的な発明で国内外に反響が大きく、産業、社会の発展に役立つ先進的役割を果たした製品を厳選し表彰するもの。 *2 金属の粘り強さ、外力によって破壊されにくい性質 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 靭性を持ちながら、高温域での強度を高めることに成功しました。 社会性報告 DAC-MAGICを用いた試作金型 環境性報告 DAC-MAGICの特性位置付け 経済性報告・コーポレートデータ 37 環境性報告 Environmental Report 日立ツール(株) 従来比8倍の加工能率を実現できる超高能率エンドミルです。 加工時間の短縮により、省エネ・CO2削減に貢献しています。 ●環境配慮のポイント ・外周刃は切削中の振動を大幅に抑制できる特殊なアンイコールフェーズ形状を採用し、高能率でも安定した加工が 可能です。 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 超高能率加工用エンドミルエポックミルスシリーズ ・底刃には2段ギャッシュ形状を採用し、傾斜切削や突っ込み加工など様々な加工に対応できます。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR ・耐熱性の高いATHコートを採用し、抜群の切削寿命を示します。 これらの相乗効果により、従来の加工を1/8まで短縮することができます。 ●受賞 2010年 超モノづくり部品大賞 機械部品賞 2010年度 超硬工具協会 技術功績賞 日本工具工業会 第4回 環境貢献賞 第20回 型技術協会賞 技術賞 社会性報告 環境性報告 エポックミルスの外観 経済性報告・コーポレートデータ 38 環境性報告 Environmental Report 軟磁性材料カンパニー 当社のアモルファス金属材料Metglas®は、その優れた軟磁性特性により、 トランスなどの電力変換時のロスが大幅に低減できるため、省エネ・CO2削減に大きく貢献しています。 ●環境配慮のポイント ・優れた溶解・鋳造技術により、高信頼性アモファス広幅薄帯の 量 産 を 実 現。ま た、飽 和 磁 束 密 度 を 高 め た 新 材 質Metglas ® 2605HB1Mは、アモルファス変圧器の小型化が可能 ●主な特長 Metglas ® はアモルファス （非晶質） であり、規則性のないランダム な原子配列を有します。よって、以下の特長があります。 1) 結晶磁気異方性がない⇒スムーズに磁化できる⇒優れた軟磁性 （磁化した時の磁区の動きが容易） 外部磁界 H(A/m) アモルファス材料のヒステリシスループの比較 SA1:Metglas® 2605SA1 HB1:Metglas® 2605HB1M M3:方向性電磁鋼板 2) 方向性電磁鋼板の約1/10の厚さ（約25μm） 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 磁束密度 B(T) ・変圧器における無負荷損が、方向性電磁鋼板に比べ約1/3* 2 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス アモルファス金属材料 Metglas® * 1 SA1、HB1M 3) 方向性電磁鋼板の2倍以上の高電気抵抗率（120μΩcm) *1 Metglas® はMetglas社の登録商標です *2 中部電力 技術開発ニュース No.129/2008-1による http://www.chuden.co.jp/resource/corporate/news_129_N12913.pdf 社会性報告 アモルファスリボン-MetSglas® 情報部品カンパニー 太陽光発電の効率を高めるためには、パネルなどモジュールの高出力化と発電した電気を 高効率で変換するインバータの組み合わせが重要です。 環境性報告 太陽光発電用アモルファス・カットコア 当社のアモルファス・カットコアは、高飽和磁束密度かつ低損失を特徴としており、 太陽光発電のインバータ用のリアクトルとして用いられ、再生可能エネルギーの効率向上に寄与しています。 ●環境配慮のポイント 経済性報告・コーポレートデータ 1）低コアロスを実現し、リアクトルでの電力損失の低減に寄与 2）高飽和磁束密度（Bs=1.56T）を実現し、システムの小型化 に寄与 3）鉄を主成分としてリサイクル性も考慮 アモルファス・カットコアの外観写真 39 環境性報告 Environmental Report 特殊鋼カンパニー CIGS系太陽電池 *1は、シリコン系太陽電池に比べ薄型にでき、かつ発電効率が高いため、 今後の普及拡大が期待されています。当社はその薄膜用のターゲット素材を提供することにより、 再生可能エネルギーの開発と普及に貢献しています。 ●環境配慮のポイント ・薄型化により太陽電池パネル使用材料の低減とコスト抑制に コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス CIGS太陽電池用ターゲット材（Mo、CuGa) 貢献 ・パネルの高発電効率による自然エネルギーへの代替を推進 て注目されている。 CIGS太陽電池用ターゲット材（Mo、CuGa) 太陽電池インターコネクタ用クラッド材 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR *1 鋼（Cu）-インジウム（In）-ガリウム（Ga）-セレン（Se）などの化合物を用いた太陽電池。 薄膜のため省資源で量産も容易。高性能化が期待できることから、次世代の太陽電池とし （株） NEOMAXマテリアル そのパネルコストの低減、パネル寿命の向上、発電効率の改善に、当社のクラッド技術でお応えします。 ●環境配慮のポイント 社会性報告 新エネルギーとして期待の大きい太陽電池。 ・パネルコストの低減、パネル寿命の延長、発電効率の改善に貢献 シリコンセルに接続した際に生ずる熱応力を、低熱膨張クラッド芯で緩和します 厚みの薄いシリコンセルのクラック防止や電池パネル寿命の延長に効果を発揮します 極低耐力の銅芯もタイプあり、電気抵抗の低減により発電効率向上も期待されています ・RoHS指令対応 *2 *2 RoHS指令：電気、電子機器に鉛、水銀、カドミウム、6 価クロムなどの有害物質の含有を禁止したEUの指令。EU以外でも同様の法規制が各国で制定されている。 環境性報告 表面のコーティングはんだとして鉛フリーを実現し、RoHS指令に対応した製品を提供できます 経済性報告・コーポレートデータ 40 環境性報告 Environmental Report 特殊鋼カンパニー TM ZMG 232J3，G10 次世代新エネルギーの一つであり、クリーンかつ高発電効率が期待されるSOFC（固体酸化物形燃料電池）の 長寿命化に貢献する、鉄−クロムを主成分として微量元素を添加した フェライト系合金からなるインターコネクタ材料です。 ●環境配慮のポイント コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス SOFC（固体酸化物形燃料電池）用金属インターコネクタ材 ・耐酸化性・導電性を大幅に改善（ZMG232J3） （ZMG232L）に比べて耐酸化性および導電性を大幅に改善すること で、SOFCセルスタックの発電性能向上に貢献 ・さらにCr蒸発量を抑制することで長寿命化に寄与（ZMG232G10） SOFCインターコネクタ材の加工例（プレス品） ZMG232J3と同等の優れた耐酸化性および導電性であり、さらに特 殊元素の添加で材料表面にできる酸化層の改良により、ZMG232Lに 比べて作動温度での材料内部からのCr蒸発量を低減させることが可能 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 卓越した合金設計技術により、一般ステンレスはもとより、当社従来材 となり、SOFCセルスタックの発電性能劣化に貢献 ・加工製品の対応も可能 素材納入（Coil、シート）だけでなく、加工品（プレス、エッチング）対応 SOFCインターコネクタ材の加工例（プレス品） 高効率ガスタービン（H-80）用精密鋳造翼 社会性報告 や網形状での提供により、種々の形状のSOFCの実用化に貢献 （株） 日立メタルプレシジョン 地球温暖化防止の観点から、また、原子力発電の安全性が見直されている中、 CO2 排出量の少ないLNG(液化天然ガス)を使用したガスタービンエンジンの火力発電の需要が急増しています。 当社のもつ精密鋳造技術を駆使し、1,300℃級のガスタービン用精密鋳造翼材の量産化技術を確立しました。 ●環境配慮のポイント 【動力用精密鋳造翼材の特徴】 環境性報告 ガスタービンの発電効率向上のために、高温での使用と複雑なタービン翼の製造が要求されています。 １段動翼 燃焼温度1300℃級の高温で使用可能であること ・中空構造（冷却翼） 中空構造の精密翼を実現 １段静翼 ・高温強度の確保 高強度Ni耐熱合金材（日立製作所開発材）により、高温耐 熱強度を確保 H80ガスタービン 41 出典：日立評論 2010 Vol.92 No.4 経済性報告・コーポレートデータ 当社独自の精密鋳造技術により、複雑な冷却流路を持つ 環境性報告 Environmental Report NEOMAXカンパニー 当社のNEOMAX®焼結磁石は、永久磁石で世界最高レベルの高磁力を持つため､ 製品の高効率化、小型化､省エネ化といった環境負荷の低減に貢献しています。 ●環境配慮のポイント 当社が世界に先駆けて開発し､量産を開始した､世界最 高レベルの磁力を持つNd-Fe-B（ネオジム-鉄-ボロン） コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス Nd-Fe-B系焼結磁石NEOMAX®シリーズ 系焼結磁石です｡ 高磁力を有するため、モータの高効率化、小型化が可能 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR となり、ハイブリッド･電気自動車の駆動用モータや､発 電機をはじめ､電動パワーステアリングや電動ブレーキ 等にも搭載され､自動車の燃費向上に寄与しています｡ また､エアコンや冷蔵庫のコンプレッサーなどの家電製 品､工作機械のサーボモータ､医療機器など､幅広い産業 分野で活躍しており､エネルギー効率の改善と､地球温 Nd-Fe-B系焼結磁石NEOMAX® 暖化防止に貢献し､環境負荷低減に寄与しています｡ 配管機器カンパニー 半導体、パソコンやテレビに使われる液晶パネル、太陽電池などの製造にはさまざまなガスが使用されており、 社会性報告 マスフローコントローラ TRANSFORMER®シリーズ その製造に重要なのがガスの流量制御です。 当社のマスフローコントローラTRANSFORMER®シリーズは、高速レスポンス、高耐久性などで プロセス時間の短縮やメンテナンスの省力化を通じて環境負荷低減に貢献しています。 ●環境配慮のポイント ・マルチガス・マルチレンジ 環境性報告 1台のユニットで複数のガス種や広い流量範囲をカ バーし、メンテナンスに必要なユニットの種類を大幅 に削減します。 ・RoHS指令対応* 1 RoHS指令で規定されている環境規制物質の規制値 をクリアしています。 の含有を禁止したEUの指令。EU以外でも同様の法規制が各国で制定されている。 マスフローコントローラ TRANSFORMER®シリーズ 42 経済性報告・コーポレートデータ *1 RoHS指令：電気、電子機器に鉛、水銀、カドミウム、6 価クロムなどの有害物質 環境性報告 Environmental Report 自動車機器カンパニー 当社のアルミホイールSCUBA® *1は、高精度のCAE*2を駆使し、高強度・高鋼性を有しながらも、 軽量化（当社従来比−15%）を実現し、自動車の省燃費・CO 2排出量削減に貢献しています。 ●特徴 ・高度なアルミ鋳造技術を駆使したシャープで繊細な デザインが可能 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 高意匠アルミホイール SCUBA® ・高級な表面処理に対応 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR （VOCを使わない塗装技術も確立しています） *1 SCUBA®（スキューバ）の名前の由来 Sharp styled Casting & Uncompromised Bright Appearance の略。 シャープにデザインされた鋳物で妥協のない明るい外観の意味です。 *2 CAE (Computer Aided Engineering) コンピュータ支援エンジニアリング 高意匠アルミホイール SCUBA® 耐熱鋳造部品 ハーキュナイト ®シリーズ 自動車機器カンパニー 次世代ガソリン車に求められるCO2低減、低燃費に 社会性報告 エンジンの高温燃焼に耐え、燃費向上と排ガスのクリーン化に貢献。 貢献する耐熱鋳鋼・鋳鉄材料です。 エキゾーストマニホールドやタービンハウジング など、エンジンの高温燃焼に耐える排気系部品とし て環境性能向上に寄与します。 ●特長 環境性報告 ・広範囲の使用温度域（MAX．1050℃） ・当社独自の設計試作評価システムで鋳物の最適形 状を提案 耐熱鋳造部品ハーキュナイト® ■材料別の使用温度範囲（参考値） 経済性報告・コーポレートデータ 43 Environmental Report 環境性報告 2010年度の日立金属グループの生産段階におけるマテリアルバランスを図示します。日立金属グループは、資源を 効率的に最大限活用することをめざし、主原料やエネルギーのインプット量の削減、および排水や有害物質、廃棄物 などの環境への排出・移動量の削減に取り組んでいます。 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ［エコファクトリー］ 日立金属グループ（海外を含む） 2010年度 マテリアルバランス 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR INPUT 主原料の投入 560千t エネルギーの投入量 水資源の投入 589,420kℓ原油 14,792千m3 日立金属グループ リユース リサイクル 高級金属製品 電子・情報部品 高級機能部品 社会性報告 製品 環境性報告 再資源化量 排出物の移動 （廃棄物など） 241千ｔ 最終処分量 CO2： 1,186千t SOx： 99t NOx： 251t 有害物質＊4： 162t VOC： 577t 71千ｔ 水域への排出 総排水量：13,553千m3 BOD＊1： 22.8t COD＊2： 88.8t SS＊3： 21.7t 有害物質＊4： 2.1t OUTPUT ＊1 ＊2 ＊3 ＊4 44 BOD：生物化学的酸素要求量 COD：化学的酸素要求量 SS：浮遊物質。水中に懸濁している不溶解性物質のこと 有害物質：PRTR対象物質を対象としています 経済性報告・コーポレートデータ 318 千ｔ 大気への排出 環境性報告 Environmental Report 日立金属グループは素材メーカーであり、製造段階で多くのエネルギーを使用します。このため、地球温暖化防止を 経営上の重要課題として位置付け、中長期目標を掲げて省エネルギー施策の推進によるCO2排出量の削減に努めてい ます。 環境中期行動計画での2012年度目標＊1 地球温暖化防止ビジョン 日立金属グループでは、2012年度の中期目 標を右のように設定しています｡ （2009年度実績2.284、2012年度目標2.216以下） ②CO2排出量を21%削減（1990年度基準） （1990年度実績1,000千t-CO2、2012年度目標790千t-CO2以下） したCO2排出量削減活動を展開しています。 2010年度の実績 展開のポイント ●モノづくり強化（生産性向上、製品合格率 向上、製品歩留りの向上など） ●燃焼炉の稼動効率向上 ①売上高CO2 原単位：2.107（2009年度比−7.7％） （売上高エネルギー原単位：1.139（1990年度比−9％） ②CO2排出量 751千t-CO 2（1990年度比−25％） ＊1：目標の対象サイト：国内の第一種エネルギー管理指定工場（国内CO 2 排出量の約97％） ●エネルギー源の見直し 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR この目標を達成するため、モノづくりと連動 ①売上高CO2原単位を年1%低減 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 地球温暖化防止 ●製造現場における設備管理の強化 また、再生可能エネルギー（太陽光発電）の 売上高エネルギー原単位（国内） CO2排出量、売上高エネルギー原単位の推移 国内グループ会社CO2排出量 日立金属単独CO2排出量 日立金属グループのCO2排出量は2010年度 実績で国内対象サイトで751千t-CO2、海外 グループ他で435千t-CO2＊2でした。国内対 CO2排出量 （千t-CO2/年） 社会性報告 導入や物流の省エネルギーにも取り組み、地球温暖化防止を積極的に推進しています。 売上高CO2原単位 （t-CO2/M¥） 2,000 3.0 中長期目標 象サイトでは1990年度比25%削減してい ます。CO2排出量の算出に使用したCO2排出 1,800 売上高CO2原単位 換算係数を使用しています。 1,600 2.284 （経済産業省産業構造審議会で予測された CO 2 排 出 換 算 係 数(0.36t- CO 2/MWh)を 2.238 2.107 1,400 2.0 CO2排出量目標 （国内グループ） 使用して各電力会社の換算係数を一定とし た場合の削減量も1990年度対比25％削減 環境性報告 換算係数は、環境省公表による各電力会社の 1,200 また、売上高エネルギー原単位は2010年度 1,000 179 実績1.139でした。 1990年度比で9％低減と なります。また、売上高CO 2 原単位は、2010年 175 800 171 170 124 度実績2,107でした。2009年度対比8%低 減となります。 600 2010年度の主な省エネ施策は、燃焼炉の稼 動効率向上、断熱による損失防止などです。 ＊2：海外グループと国内第一種エネルギー管理指定工場以外のCO2排 出量の合計 150 400 128 1.0 104 821 749 759 761 713 536 601 662 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 12年度 200 0 90年度 45 0 経済性報告・コーポレートデータ となります。 ） 環境性報告 Environmental Report 日立金属グループでは輸送における環境負荷も重要な環境項目と位置づけ、モーダルシフトや積載率の向上など、輸 送の環境負荷低減に取り組んでいます。 (日立金属(株)は特定荷主に指定されています。) 2010年度日立金属グループの輸送に伴うCO2排出量（国内）は19,411t- CO2と昨年度より2％削減しました。また、輸 送負荷量は159,987千トンキロと昨年度より18.8％増加しましたが、輸送負荷原単位は17.5％改善しました。 輸送の主な削減施策は、積載率の向上、出荷便数の削減、モーダルシフト（トラックを鉄道便・船便に変更）、輸送距離の短 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 輸送の環境負荷低減 縮などでした。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 輸送によるCO2排出量とCO2排出量原単位の推移（国内） 輸送負荷原単位 CO2 排出量 0.2 50,000 原単位 30,000 0.1 20,000 社会性報告 輸送によるCO 2 排出量（t-CO2） 0.15 CO2 排出量原単位(kg-CO 2 /トンキロ) 40,000 0.05 10,000 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 0 環境性報告 0 経済性報告・コーポレートデータ 46 Environmental Report 環境性報告 廃棄物削減のビジョン 日立金属グループでは廃棄物の不適正処理・不法投棄の防止、第2次循環型社会形成推進基本計画で掲げられている排出物の 「資源生産性の向上」、 「循環利用率の向上」、 「最終処分量の削減」への貢献に加えて自社内での再利用、有価物化による循環型 社会形成に向けた取り組みを行って来ました。 具体的には、 『ゼロエミッション*1を2010年度に達成する』ことを目標に掲げて取り組みをしてきましたが、景気の低迷や公 共事業削減などにより、主要な排出物の再資源化用途である、路盤材などの需要が減少したことによって、前々年に引き続き コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 廃棄物の削減 最終処分量が増加する結果となりました。 となった事から今後は、製造プロセスの見直しなどプロセスイノベーションの検討を中心に多面的な取り組みを推進し、 資源生産性の向上を軸にした活動として、名目生産高廃棄物等発生量原単位削減率を指標として原単位削減に取り組みま す。具体的には2005年度を基準値にして2015年度までに名目生産高廃棄物等発生量原単位削減率を15％削減を推進 します。さらに、使用済み製品の回収等、資源循環の在り方などの検討も進め資源循環率の向上策などを次期施策に織り込 めるよう活動を継続して行きます。 ＊1：ゼロエミッション：最終処分量を総排出量の1%以下。 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR これまで、特に最終処分量の削減のための資源化活動を継続してきましたが、社会的な資源化需要の変化への対応が困難 廃棄物の実績 日立金属グループ（国内）の2010年度における廃棄物の総排出量は約227千トンで、再資源化量は約185千トン、最終 処分量は約42千トンであり、再資源化率は81.6％となりました。また、23の事業所がゼロエミッションを達成しました。 最終処分量の増加は主要な排出物の内のスラグなどであり、路盤材・コンクリート骨材などの需要の低下によるものです。 なお、コバルト、クロム、タングステンなどを含むダスト類は、再度、社内で特殊鋼原料として再利用しています。また、ニッ 社会性報告 排出量は前年比51千トン増加し、最終処分量は18千トン増加しましたが資源化量も31千トン増加させる事ができました。 ケルなどを含むダスト類は、社外で特殊鋼原料として再利用されています。 排出物・再資源化率推移 総排出量・最終処分量の内訳（日立金属グループ） 再資源化率 ％ 最終処分量 海外グループ会社 400,000 97.3 96.6 日立金属単独 100 86.3 国内グループ会社 4.0% 81.6 再資源化量 海外グループ会社 廃プラスチック 廃油 金属屑 その他 鉱さい ばいじん 汚泥 ガラス･陶磁器 環境性報告 国内グループ会社 t/年 300,000 75 36.0% 日立金属単独 総排出量 227千t 43.5% 総排出量 国内グループ会社 200,000 50 6.9% 日立金属単独 2.3% 再資源化率 6.1% 1.5% 5.4% 6.2% 1.1% 日立金属グループ （国内） 100,000 25 0.3% 0.4% 0.1% 0.1 % 15.8% 0 2007 2008 2009 2010 年度 年度 年度 年度 ※総排出量：製造工程から排出される製造品以外の排出量全体 最終処分量：直接または処理後、埋立処分される量 再資源化量：リユース、リサイクルされる量 再資源化率：再資源化量/（再資源化量＋最終処分量）×100 47 0 9.0% 3.0% 最終処分量 42千t 71.3% 経済性報告・コーポレートデータ 海外グループ会社 環境性報告 Environmental Report 日立金属グループでは、廃棄物の資源化活動を通じて事業所のゼロエミッション達成に向けた取り組みも推進してき ました。グループ全体としての最終処分量の削減では、社会情勢の影響により目標未達となりましたが、事業所毎の 活動では毎年着実にゼロエミッション事業所は増加しており、2010年度は前年に比べ4事業所増加し23事業所で ゼロエミッションを達成しました。2011年度以降はゼロエミッションの定義をこれまでの排出量に対する最終処 分率を1％以下から0.5％と高いレベルに変更しさらなる環境パフォーマンスの向上に貢献する活動を推進します。 Topics 島根県では、県内の建設業者などが開発した新技術・ 新工法の全国市場への展開を支援するために、 「しま ね・ハツ・建設ブランド」登録制度を設けています。現 在15製品が登録されており、安来工場の製鋼工程か ら副産物として発生するスラグが、 「電気炉酸化スラ 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 安来工場のスラグを利用した骨材が「しまね・ハツ・建設ブランド」に登録 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ゼロエミッションをめざした取り組み グ骨材」として登録されています。この骨材は、比重 が大きく吸水率も低いうえ、骨材膨張が少ないので、 海洋工事に適しています。これまでに約4万トンの 波ブロック、漁礁、藻礁 など） 電気炉酸化スラグ骨材を利用した海洋ブロック 社会性報告 海洋使用実績があります。 （用途：コンクリート製・消 島根県のホームページ：http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kouji/kouji_info/shimane_hatsu/ 環境性報告 海草藻類の育成調査 コンブ類の植生調査 経済性報告・コーポレートデータ 48 環境性報告 Environmental Report 国内グループにおいては、PRTR*対象物質の取扱量のうち98.5％が、製品の主原料であるクロム、ニッケル、コバルト、 マンガン、モリブデン、ほう素の6物質から成り、移動量の77.4％もこれら6物質で占められています。それに対し、排出 量の65.2％を占める大気への放出のうち、95.2％がVOC（揮発性有機化合物）であるトルエン、キシレン、エチルベンゼン の3物質で占められています。 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進」に関する法律 * PRTR（法） コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 環境負荷物質の低減 2010年度 PRTR対象物質の取扱状況（国内グループ） 排出 取扱量の内訳 コバルトおよびその化合物 2.3% 移動 0.6% 0.9% ほう素およびその化合物 2.4% その他 1.5% モリブデンおよび その化合物 4.6% 取扱量 クロムおよび 3価クロム 化合物 33.6% 消費 98.5% ニッケル 50.5% 社会性報告 取扱量：43,512t 消費量：43,507t 排出量：246t 移動量：398t マンガンおよび その化合物 5.1% 43,512t 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 消費量と排出・移動量 排出・移動量の内訳 大気 廃棄物 65.2% 100% その他 15.3% エチルベンゼン 塩化第二鉄 6.2% 43.3% 7.2% その他 ほう素およびその化合物 2.0% コバルトおよびその化合物 0.6% マンガン および その化合物 21.4% 排出量 246t 移動量 398t 7.2% 公共水域 土壌 クロムおよび 3価クロム化合物 0.0% 42.4% 場内埋立処分 34.0% 下水道 0.0% 49 経済性報告・コーポレートデータ ニッケル 45.7% 4.8% 0.8% モリブデンおよびその化合物 3.9% トルエン 環境性報告 キシレン 環境性報告 Environmental Report （単位：kg/年） 排出量 政令 番号 化学物質名 CAS番号 取扱量 移動量 当該事業所に 当該事業所 公共用水域 おける土壌 における への排出 への排出 埋立処分 大気への 排出 排出量 合計 下水道 への移動 当該事業所 の外への 移動 移動量 合計 エチルベンゼン 100-41-4 16,329 10,032 0 0 0 10,032 0 2,533 2,533 71 塩化第二鉄 7705-08-0 141,263 0 0 0 0 0 58 28,833 28,891 80 キシレン 1330-20-7 118,322 69,466 0 0 0 69,466 0 24,240 24,240 82 銀及びその水溶性化合物 — 64,598 2 0 0 0 2 0 9 9 87 クロム及び三価クロム化合物 — 14,625,370 6 847 0 14,621 15,473 0 168,532 168,532 — 1,015,704 49 3 0 0 52 0 2,321 2,321 — 2,240 0 0 0 0 0 0 0 0 297 1,3,5-トリメチルベンゼン 108-67-8 3,379 3,095 0 0 0 3,095 0 285 285 300 トルエン 108-88-3 108,814 73,272 0 0 0 73,272 0 20,143 20,143 91-20-3 3,474 2,501 0 0 0 2,501 0 973 973 304 鉛 7439-92-1 29,252 0 0 0 0 0 0 0 0 308 ニッケル 7440-02-0 21,961,515 89 0 0 0 89 1 28,833 28,834 146,219 36 434 0 52,837 53,308 0 11,974 11,974 132 コバルト及びその化合物 144 無機シアン化合物 （錯塩及びシアン酸塩を除く。） 302 ナフタレン 309 ニッケル化合物 400 ベンゼン 405 ほう素化合物 — 1,890 1 0 0 0 1 0 0 0 1,053,535 0 29 0 14,797 14,826 0 7,871 7,871 2,558 1,842 0 0 0 1,842 0 705 705 2,220,877 68 632 0 1,523 2,223 1 85,096 85,097 50-00-0 412 マンガン及びその化合物 — 453 モリブデン及びその化合物 — 1,997,144 2 0 0 57 59 0 15,341 15,341 43,512,483 160,459 1,945 0 83,836 246,240 61 397,688 397,749 社会性報告 411 ホルムアルデヒド — 71-43-2 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 53 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス PRTRデータ（国内） ＊取扱量が１t/年以上の物質（群）を掲載しています。 VOC（揮発性有機化合物）排出量の削減 VOC（揮発性有機化合物）排出量の削減 VOC排出量（海外） 日立金属グループでは2010年度に2000年 VOC排出量（国内） 削減対策に取り組んで来ました。 日立金属グループのVOC排出の大半を占める 製品塗装用の溶剤成分に対する対策に注力 00年度対比削減率（%） VOC排出量（t） 1,200 1,000 減されています。 22.8 35 800 20 600 0 400 200 0 00年度 実績 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 ＊2008年度に集計範囲の見直しを実施しました。 50 経済性報告・コーポレートデータ の大気への排出量は、2000年度対比35％削 40 30.9 し、塗料代替に向けた技術検討および設備対 応に取り組んできました。2010年度のVOC 60 48.8 環境性報告 00年度対比削減率 度対比30％削減を目標とし、VOC排出量の 環境性報告 Environmental Report コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス サイトデータ 2010年度 日立金属グループ主要製造拠点におけるマテリアルフロー OUTPUT INPUT 区分 主原料 補助材料 エネルギー使用量 用水 排出物 ［t/年］ ［t/年］ ［原油kℓ/年］ ［千m3/年］ ［ｔ/年］ CO2 ［t/年］ SOx *1 ［t/年］ NOx *1 ［t/年］ 排水 COD *1 ［t/年］ BOD *1 ［t/年］ ［千m3/年］ 15,952 19,452 167 20,648 28,628 0.0 0.4 0.3 0.0 137 34,958 10,983 26,346 594 19,050 37,905 0.2 3.1 1.2 0.1 380 桑名工場 16,039 2,881 16,642 810 11,658 36,901 1.7 4.8 − − 812 安来工場 121,092 38,629 164,618 6,070 67,002 368,470 84.7 169.7 13.3 0.8 5,913 熊谷工場 23,877 602 25,623 314 22,169 41,555 0.5 10.5 7.0 5.4 729 鳥取工場 368 1,149 6,795 58 395 13,529 − − − 0.1 58 12,091 3,946 26,117 507 7,541 37,754 3.5 − − 2.0 0 1,948 2,861 5,200 38 143 5,580 0.1 2.7 0.0 0.0 1 0 62 4,783 113 418 5,619 − 1.8 0.1 0.2 46 九州工場（含む（株）九州テクノメタル） 熊谷製作所 和歌山製作所 山崎製造センター 382 47 3,593 15 378 6,743 0.0 4.6 0.0 0.0 13 37,767 1,008 12,531 65 423 24,891 0.0 0.0 − − 22 日立ツール（株）成田工場 375 766 4,726 23 1,789 6,140 − − − − 22 日立ツール（株）野洲工場 110 126 4,097 19 262 4,347 − − 0.7 1.0 19 14,221 60 1,274 151 144 1,642 − − − − 0 0 4,322 11,289 16 1,847 23,500 0.5 0.9 2.4 0.0 13 3,702 4,993 7,862 15 4,634 16,416 − − − − 5 15,779 102 6,689 1,498 5,876 10,307 − 1.7 − 1.7 1,498 セラミックス事業推進部 メトグラス安来工場 日立機材（株） （株）安来製作所 （株）日立メタルプレシジョン （株）セイタン 32 752 4 410 1,274 − − − − 4 4,805 25,586 151 48,904 40,511 − 5.9 0.0 0.0 87 （株）NEOMAXマテリアル 8,366 1,983 8,971 222 5,876 9,910 − 0.5 − 0.1 222 （株）NEOMAX近畿 3,928 3,265 17,479 242 4,010 18,673 0.1 1.5 0.5 0.5 242 194 956 1,422 84 242 2,031 − − − 2.0 84 5,723 278 9,264 53 3,884 14,386 − 10.4 − − 51 東洋精箔・ （株）秋田工場 2,251 483 3,332 49 190 6,014 0.5 3.7 0.0 0.0 20 東洋精箔・ （株）新潟工場 303 113 401 37 60 505 − − − 0.0 33 0 807 5,520 15 800 7,208 − − − − 5 （株）NEOMAX鹿児島 （株）NEOMAX九州 日立金属工具鋼（株） 社会性報告 3,544 35,583 日立バルブ（株） （株）日立金属若松 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 9,161 真岡工場（含む（株）真岡テクノス） 2010年度 日立金属グループ主要製造拠点における大気・水質データ 大気 *2 区分 設備名 水質 NOx［ppm］ SOx［Nm3/h］ 実績 規制値 規制値 ばいじん［g/Nm3］ 実績 規制値 実績 規制値 実績 規制値 BOD［mg/ℓ］ COD［mg/ℓ］ SS［mg/ℓ］ pH 実績 規制値 実績 規制値 実績 焼成炉 − − 180 48 0.1 0.009 5.8∼8.6 7.6 50 2 15 3.8 − − 真岡工場 溶解炉 − − 180 65 0.2 0.0066 5.8∼8.6 7.1 50 2.63 − − 25 0.25 桑名工場 *3 焼鈍炉 2.27 0.10 180 58.5 0.25 0.006 5.8∼8.6 7.9 25 2.6 25 1 − − 安来工場 加熱炉 4.9 0.068 180 79 0.2 0.0031 5.8∼8.6 7.4 150 1.8 20 5 − − 熊谷工場 溶解炉 2.5 0.0055 180 27 0.2 0.00475 5.8∼8.6 7.3 60 4 − − 25 8.4 鳥取工場 熊谷製作所 和歌山製作所 *3 − − − − − − 5.8∼8.6 7.1 200 2.2 − − 160 2 焼成炉 3.73 0.059 − − 0.4 0.0048 − − − − − − − − 小型ボイラー − 0.001 − − − − 6.0∼8.5 7.2 − − − − − − − − 150 43 0.3 0.0027 5.7∼8.7 7.48 300 3 − − 300 5.6 セラミックス事業推進部 焼成炉 − − 180 3.95 0.15 0.001 − − − − − − − − メトグラス安来工場 溶解炉 − − − − 0.2 0.0009 − − − − − − − − 日立ツール（株）成田工場 *3 − − − − − − − 5.8∼8.6 7.6 70 0.5 − − 25 3.8 日立ツール（株）野洲工場 − − − − − − − 5.0∼9.0 7.1 600 37.3 − − 600 51.3 日立機材（株） − − − − − − − − − − − − − − − （株）安来製作所 ボイラー 0.63 0.0024 180 70.5 0.3 0.003 5.8∼8.6 8.1 30 3 20 2.4 − − （株）日立メタルプレシジョン 溶解炉 − − − − 0.2 0.0014 5.8∼8.6 7.3 150 1.3 160 2.9 − − （株）セイタン 加熱炉 − − 180 51.5 0.20 0.01 5.8∼8.6 7 90 0 − − 25 0.7 − − − − − − − 5.8∼8.6 7.1 100 6 100 4 − − 熱処理炉 − − 200 17.5 0.25 0.003 5.0∼9.0 7.7 600 21 − − 600 32 4 日立バルブ（株）*3 （株）日立金属若松 （株）NEOMAXマテリアル （株）NEOMAX近畿 真空溶解炉 焼結炉 − − − − 0.1 0.0025 5.7∼8.7 7.5 300 6 − − 300 2.27 0.004 180 100 0.25 0.016 5.8∼8.6 7.6 60 2 − − 25 2 − − − − − − 5.0∼9.0 7.8 300 5.8 − − 600 5.3 （株）NEOMAX鹿児島 − （株）NEOMAX九州 *3 焼成炉 9.68 ND 220 75 0.15 ND 6.4∼7.7 7.4 25 4 − − 20 3.4 東洋精箔・ （株）秋田工場 自家発電機 1.88 0.01 950 600 0.1 0.031 5.8∼8.6 7.3 120 1.2 − − 60 1.3 東洋精箔・ （株）新潟工場 − − − − − − − 5.8∼8.6 7.2 90 1 − − 60 1 日立金属工具鋼（株） − − − − − − − − − − − − − − − 51 経済性報告・コーポレートデータ 0.44 ボイラー 山崎製造センター 環境性報告 九州工場 大気汚染防止法、水質汚濁防止法の対象施設の実測 *1： 値により算出しています *2： 代表的な特定施設における規制値および実績値を 記載しています 水 の 規 制 値 が な い た め、自 主 基 準 値 を 記 載 し て *3： 排 います 第三者意見 堀内 行蔵（ほりうち・こうぞう） 関し、海外事業についての報告が求められるでしょう。 対応から、地球環境問題をビジネス・チャンスとして捉え 環境性報告では、環境対応の新製品開発の進展や研究開 積極的に経営戦略に取り込むという対応へと変化してい 発費の増加が記述されており、技術先進企業としての特徴 ます。本CSR報告書では、日立金属グループの先取り的な が明確になっています。また、1990年度と比較し国内CO2 戦略姿勢がはっきりと表れています。 排出量は傾向的に減少しており、ゼロエミッションを達成 2010年9月、日立金属グループ行動規範が制定されま した事業所が増加するなど、環境パフォーマンスも向上 した。これは、国連の提唱するグローバル・コンパクトも参 しています。ただし海外展開に伴い、グループ全体での環境 考にしたと考えられますが、環境、社会、経済性についての パフォーマンスの改善が求められることになるでしょう。 具体的基準が示され、理念・行動指針から現場の仕事への 今後は温暖化問題に加え、生物多様性の保全が大きな課 流れが明確になりました。この行動規範のなかで特徴的 題になります。 「生物多様性の保全への配慮」については、 なのは「技術者倫理の遵守」です。技術と営利とのバランス グループの環境保全基本方針に明記されていますが、全体 は経営の根本原則であり、 「技術者倫理の遵守」はゴーイン として、この問題に関する記述が少ないと感じました。金属 グ・コンサーンを追求する企業にとってますます重要となる リサイクルは、省エネルギーによって温暖化防止に役立つ でしょう。また、行動規範に掲げられた「各国・各地域の文化・ ほか、省資源によって生物多様性の保全にも寄与します。 慣習の尊重と法令遵守」 「人権の尊重」は、グローバル化する CO2の排出削減ばかりでなく、有害物質や廃棄物の排出減 企業のCSR経営にとって重要な課題となっています。 少も生物多様性の保全に役立っています。金属メーカーに 本CSR報告書では、日立金属グループのCSR活動がバ とって原料の採掘・調達は、生物多様性の保全と深く関連し ランスよくまとめられていますが、以下、若干のコメントを ます。地球環境問題は相互に関連しているので、対応策を したいと思います。 考えるときには、個々の問題を統合し、サプライチェーン全 社会性報告では、コンプライアンスについては丁寧に記 体でグローバルにグリーン化することが求められています。 述されていますが、それに加え女性の活用やワークライフ・ 以上ですが、21世紀をイノベーションで切り拓く企業 バランスなどの叙述も充実していただきたいです。社員の グループとして、今後のリーダーシップに期待しています。 社会・地域活動については、実際に参加された方の声を聞き 代表執行役 日立金属株式会社 執行役常務 島 順彦 貴重なアドバイスをありがとうございます。われわれは 一方、震災後の日本は、今迄の経営戦略を大きく転換せざる 「 『最良の会社』を具現して社会に貢献する」という経営理念 を得ない状況にあります。この激動の世の中で持続的成長を をベースにした行動指針を道しるべに、グローバルな外部 図るためには、この行動規範に則り、ご指摘いただいた「技術 環境の変化にも対応した経営を行ってきました。この度、 者倫理の遵守」 「各国・各地域の文化・慣習の尊重と法令遵守」 「日立金属グループ行動規範」という、日々の具体的行動に 「人権の尊重」 「生物多様性の保全への配慮」等にグローバルな 活かすことのできるグローバルな指標を得たことで、今後 視点で、一人ひとりが真摯に取り組んでいくことが大切で は従業員一人ひとりの顔が見えるCSR活動を展開できるの あると考えております。今後も日立金属グループのCSR活動 ではないかと期待しております。 をすすめて社会の期待に応えてまいりたいと思います。 52 経済性報告・コーポレートデータ 当社の回答 環境性報告 ます。企業経営は政府の規制を遵守するという受け身の 社会性報告 たいと考えます。また、行動規範に掲げられたCSR経営に 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 日本企業の地球環境問題への対応は大きく変化してい コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 法政大学 人間環境学部・同大学院 環境マネジメント研究科 教授 Economic Report & Corporate Data 経済性報告・コーポレートデータ 売上高 営業利益 当期純利益 百万円 百万円 百万円 800,000 70,000 30,000 701,075 700,000 646,311 590,704 600,000 59,698 60,000 54,722 設備投資額 百万円 60,000 14,000 27,034 520,186 431,683 25,000 50,000 22,062 22,204 50,000 49,327 自己資本利益率（ROE） % 14.0 12,224 12,000 10,000 8.0 15,000 8,000 6.0 30,000 10,000 6,000 300,000 20,369 16,485 20,000 20,000 5,000 07年 08年 09年 10年 11年 3月 3月 3月 3月 3月 0 10,000 0 07年 08年 09年 10年 11年 3月 3月 3月 3月 3月 2.0 1,937 10,000 100,000 4.0 4,000 -5,000 △3,016 07年 08年 09年 10年 11年 3月 3月 3月 3月 3月 0 2,000 07年 08年 09年 10年 11年 3月 3月 3月 3月 3月 0 1.0 0 07年 08年 09年 10年 11年 3月 3月 3月 3月 3月 -2.0 △1.5 07年 08年 09年 10年 11年 3月 3月 3月 3月 3月 コーポレートデータ 日立金属主要製造拠点（2011年3月末現在） 高級金属製品 日 立 金 属 グ ル ー プ のCSR 200,000 15,058 13,349 11.0 11.7 10.0 40,000 36,787 400,000 30,000 13.1 12.0 10,626 20,000 40,000 13,283 12,965 13,083 43,768 43,143 500,000 0 研究開発費 百万円 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 2011年3月期 財務ハイライト（連結） 高級機能部品 九州工場 〒692-8601 島根県安来市安来町2107番地2 〒800-0393 福岡県京都郡苅田町長浜町35番地 （株）日立金属若松 真岡工場 〒808-8558 福岡県北九州市若松区北浜一丁目9番1号 〒321-4367 栃木県真岡市鬼怒ヶ丘13番地 社会性報告 安来工場 熊谷工場 電子・情報部品 〒360-8577 埼玉県熊谷市三ヶ尻5200番地 鳥取工場 桑名工場 〒511-8511 三重県桑名市大福2番地 熊谷製作所 環境性報告 〒689-1121 鳥取県鳥取市南栄町70番地2 〒360-8577 埼玉県熊谷市三ヶ尻5200番地 会社概要 〒618-0013 大阪府三島郡島本町江川二丁目15番17号 設 立 1956年（昭和31年）4月10日 資 本 金 26,284百万円（2011年3月末現在） 代 表 者 代表執行役 執行役社長 藤井 博行 和歌山製造工場 〒640-8404 和歌山県和歌山市湊1850番地 従業員数 事業内容 高級金属製品、電子・情報部品、 高級機能部品の製造と販売、サービス他 グループ会社 62の子会社、9の関連会社 本 社 〒105-8614 東京都港区芝浦一丁目2番1号 シーバンスN館 フリーコール ：0800-500-5055 FAX ： （03）5765-8311 メトグラス安来工場 〒692-8601 島根県安来市飯島町1240番地2 53 日立金属グループ連結 ： 18,008名 （2011年3月末現在） 経済性報告・コーポレートデータ 山崎製造センター 日立金属のCSRへの取り組みに関するご意見・ご感想に対するお問い合わせ先 CSR 推進室 〒105-8614 東京都港区芝浦一丁目2番1号 シーバンスN館 TEL： （03）5765-4591 FAX： （03）5765-4597 http://www.hitachi-metals.co.jp/ チーム・マイナス6%は チャレンジ25になりました。