Corporate Social Responsibility Report 2011 CSR 報告書 2011 編集にあたって 発行目的と編集方針 本報告書は、日立電線と日立電線グループの CSR（企業の社会的責任）に対する基本的な考え方や計画および 取組みの進捗を分かりやすく開示することを目的に発行しています。 報告書の編集にあたっては、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）の「サステナビリティ・レポーティン グ・ガイドライン 第 3.1 版 」に準拠するとともに、環境省の「 環境報告ガイドライン 2007 年版 」、SRI（社会的責 任投資）に関するアンケート項目などを参考にし、ステークホルダーの皆様および日立電線グループにとって重要性 が高いと思われる情報を選定して掲載しています。 客観的な外部評価を得るため、本報告書はGRI 事務局によるチェックを受けており、GRIガイドラインに定義され るアプリケーションレベル「B」に該当するとの確認を得ています。 対象期間 2010 年度（2010 年 4 月∼ 2011 年 3 月） を中心に、一 部同期間の前後の情報も含まれています。 対象範囲 環境への取組みに関しては、日立電線および下記のグルー ※1 ※2 ※3 ※4 ※5 日立電線の工場内での事業活動が対象です。 日立電線の工場内での生産活動が対象です。 環境会計を除いた範囲の活動が対象です。 温暖化防止・資源循環の推進についての活動が対象です。 環境管理評価ＧＲＥＥＮ２１ Ver.3、ＶＯＣ削減・環境適合製品につ いての活動が対象です。 ※ 6 環境管理評価 GREEN21 Ver.3、資源・エネルギー投入量と環境 への排出量、CO2 排出量が対象です。 ※ 7 資源・エネルギー投入量と環境への排出量、CO2 排出量が対象です。 プ国内生産会社 14 社の生産拠点を対象としています。ま た、海外生産会社 20 事業所について活動の一部を掲載し ました。その他に関しては、主に日立電線の活動について記 載されており、グループ会社の情報も含みます。 2011 年 10 月発行 次回発行予定：2012 年 8 月 ●日立電線株式会社 ガイドライン 電線工場、日高工場、高砂工場、みなと工場、豊浦工場、 土浦工場 準拠：「 サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第 3.1 版 」 （GRI） ●日立電線サイト内グループ会社 日立電線ロジテック㈱、日立電線ファインテック㈱、日立 電線メクテック㈱、日立電線ネットワークス㈱※ 1、日立マグ ネットワイヤ㈱、日立製線㈱、日立ケーブルプレシジョン㈱ 日立工場、㈱アドバンスト・ケーブルシステムズ、㈱ジェイ・ パワーシステムズ※ 2 本報告書との対照表は、当社ウェブサイトをご参照ください。 http://www.hitachi-cable.co.jp/about/publish/ eco/2011.html 参考： 「 環境報告ガイドライン2007 年版 」 （環境省） お問い合わせ先 ●国内グループ会社 日立アロイ㈱、東日京三電線㈱、東日京三テクノス㈱、東 北ゴム㈱ 、日立ケーブルプレシジョン㈱米沢工場 ※3 ※4 、日 立電線フィルムデバイス㈱※ 5 ●海外グループ会社 A 発行時期 日立電線株式会社 CSR 推進室 TEL：03-6381-1050 FAX：03-5256-3240 http://www.hitachi-cable.co.jp/inquiry/index.html ※6 ヒタチケーブル・ジョホール社、上海日立電線有限公司、ヒ 免責事項 タチケーブル・シンガポール社、PHCP 社、タイ・ヒタチ・エ この報告書には、日立電線グループの過去と現在の事実だ ナメルワイヤー社、日立電線 ( 蘇州 ) 有限公司電線工場 けでなく、将来についての計画、予想および見通しの記述が ●海外グループ会社Ｂ ※ 7 含まれています。これらの記述は、現時点で入手できた情報 ヒタチケーブル・ＰＳテクノ(マレーシア)社、ヒタチケーブル・ に基づいた仮定ないし判断であり、諸条件の変化によって ベトナム社、ＡＨＣＬ(タイランド) 社、ヒタチケーブル･フィリ 将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なる可能性があ ピンズ社、日立電線 ( 蘇州 ) 有限公司加工工場、ギガ・エピ ります。 タキシー・テクノロジー社、深圳日立電線有限公司、日立電 ※ Empowering Energy & Communicationは、日立電線㈱の登録 商標です。 線(蘇州)精工有限公司、ヒタチケーブル･マンチェスター社、 ヒタチケーブル･オートモーティブプロダクツUSA 社、ＨＣ ケレタロ社、ヒタチケーブル･ＵＫ社、ヒタチケーブル･オース トリア社 1 | 日立電線 CSR 報告書 2011 ※「 伝える」をきわめるは、日立電線㈱の登録商標です。 ＧＲＩアプリケーションレベル・チェック報告書 東日本大震災に関するご報告 マネジメント C S R 日立電線グループの概要 .............................................................................................................................................................3 事業紹介 .......................................................................................................................................................................................5 社会への取組み 目 次 トップメッセージ ................................................................................................................................................... 7 東日本大震災に関するご報告 震災の影響と日立電線グループの対応について ................................................................................. 9 CSR マネジメント： 環境への取組み： CSR マネジメント ..........................................................13 CSR 中期目標および計画と実績 ...................................15 コーポレート・ガバナンス ..............................................17 コンプライアンス.............................................................19 情報セキュリティ.............................................................20 日立電線グループの環境方針 .........................................35 社会への取組み： 地球温暖化対策.................................................................44 お客様とのかかわり .........................................................21 調達取引先とのかかわり .................................................24 株主・投資家とのかかわり ..............................................25 従業員とのかかわり .........................................................27 社会・地域社会とのかかわり ..........................................31 資源循環の推進.................................................................48 環境マネジメントの状況 .................................................36 環境会計 ............................................................................40 環境行動計画と実績評価 .................................................41 資源・エネルギー投入量と環境への排出量 ...................43 生産活動での化学物質管理 .............................................50 グリーン調達 ....................................................................52 環境に配慮した製品 .........................................................53 事業所別データ.................................................................55 日立電線 CSR 報告書 2011 | 2 環 境 へ の 取 組 み 日立電線グループの概要 プロフィール 日立電線は、1956 年に日立製作所から分離独立して 伝達するさまざまな材料および部品、各種情報通信ネット 以来、日立グループの中核を担う電線・ケーブルメーカーと ワーク機器などを提供しています。これからも日立電線は、 して、 「 エネルギー」と「 情報 」の分野で時代が求める「 伝え エネルギーや情報を、より速く、確実に、効率よく伝えるた る」技術を追求し続けてきました。その事業領域は現在、産 めの多様な製品・サービスを開発し、さまざまな分野へ提供 業インフラ、電機・自動車部品、情報デバイス、金属材料と し続けることで、世界各地のお客様をサポートし、社会に貢 いった各分野へと拡大。情報伝送や電力供給を担う電線・ 献していきます。 ケーブルをはじめ、各種機器の内部で電気信号や熱などを 会社概要（2011 年 3 月31 日現在） 商 号 日立電線株式会社 （Hitachi Cable, Ltd.) 設立年月日 1956 年 4 月10 日 （創業 1918 年） 本社所在地 東京都千代田区外神田 4 丁目 14 番 1 号 資 本 金 25,948 百万円 従業員数 4,058 人 （連結 16,064 人） 事業の状況（金額表示は、億円未満を四捨五入しています。） 売上高 営業利益（損失） （億円） （億円） 5,660 5,442 6,000 300 4,193 4,000 3,251 200 3,725 3,492 111 95 2,981 2,587 2,417 231 230 4,932 100 8 0 2,000 ▲35 ▲64 ▲50 ▲98 –100 ▲147 0 2006 2007 2008 2009 2010（年度） 単独 連結 –200 2006 2007 2008 2009 単独 連結 事業別売上高（連結・2010 年度） 研究開発費 （億円） 販売会社 358 (8%) 120 97 100 102 105 107 111 91 96 87 90 金属材料 90 827 (20%) 合計 4,193 電機・ 60 （億円） 半導体材料 262 (6%) 30 情報システム 0 2006 単独 連結 3 | 日立電線 CSR 報告書 2011 2007 2008 2009 2010（年度） 401 (10%) 産業システム 2,345 (56%) 2010（年度） 主要拠点（2011 年 3 月 31 日現在） アメリカ ●Hitachi Cable Automotive Products USA, Inc. ●Hitachi ●H ●H ●H Cable Manchester Inc. ■Hitachi ■ ■Hit itt Cable America Inc. シコ コ メキシコ ●HC ●HC Queretaro, S.A. de C.V. 欧州 英国 ●Hitachi Ca Cable able UK,, Ltd. ■Hitachi Cable able ble b e Eu E Eur Europe Ltd. オーストリア ●Hitachi Cable Austria GmbH ウクライナ ●Akutron LLC 日本 東南アジア 中国 ●上海日立電線有限公司 ●日立電線（蘇州）有限公司 ●Giga Epitaxy Technology Corporation ●日立電線（蘇州）精工有限公司 ●深圳日立電線有限公司 ■日立電線（中国）商貿有限公司 ■Hitachi Cable Asia Ltd. ■大連保税区日立電線貿易有限公司 当期純利益（損失） ●東日京三電線株式会社 ●日立アロイ株式会社 ●日立製線株式会社 ●日立ケーブルプレシジョン株式会社 ●日立電線ファインテック株式会社 ●日立電線ロジテック株式会社 ●日立電線ネットワークス株式会社 ●日立電線メクテック株式会社 ●日立マグネットワイヤ株式会社 ●東北ゴム株式会社 ●株式会社東日京三テクノス ●日立電線ラバーテクノロジー株式会社 ■日立電線商事株式会社 ■日立電線販売株式会社 ■北海日立電線機販株式会社 C S R マネジメント タイ ●AHCL (Thailand) Co., Ltd. ●Thai Hitachi Enamel Wire Co., Ltd. ■HCAS Thai Trading Co., Ltd. シンガポール ●Hitachi Cable (Singapore) Pte. Ltd. ■Hitachi Cable Asia Pacific (HCAP) Pte. Ltd. マレーシア ●Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd. ●Hitachi Cable PS Techno (Malaysia) Sdn. Bhd. フィリピン ●Hitachi Cable Philippines, Inc. ●PHCP, INC. ベトナム ●Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd. 従業員数 （億円） （人） 16,000 15,100 16,230 15,917 16,064 15,335 107 87 100 12,000 62 44 社会への取組み 150 8,000 50 4,076 0 ▲92 ▲91 ▲115 ▲130 ▲388 ▲538 –600 東日本大震災に関するご報告 北中米 ●製造 ■販売 2006 2007 2008 2009 2010（年度） 4,134 4,074 4,154 4,058 4,000 0 2006 2007 2008 2009 2010（年度末時点） 単独 連結 単独 連結 地域別売上高（連結・2010 年度） 地域別従業員数（連結・2010 年度） 欧州その他 72 (2%) 北米 213 欧州その他 575 (4%) 北米 722 (4%) (5%) アジア 902 (21%) 合計 4,193 （億円） 合計 日本 3,005 (72%) アジア 7,159 日本 16,064 7,608 (47%) （人） (45%) 日立電線 CSR 報告書 2011 | 4 環 境 へ の 取 組 み 事業紹介 産業インフラ分野 卓越した技術力で、 電力・通信のインフラ 整備に貢献 産業用ケーブル 難燃性ポリフレックス電線 鉄道車両用ケーブル 「MLFC※」 日立電線は、日本屈指の電線メー カーとして、電力施設用から一般 建設用・産業用に至るまでさまざま な電線・ケーブルを供給していま す。創業以来、蓄積してきた高い 技術力と豊富な経験を活かして、 キャブタイヤケーブル 新幹線用摩耗検知線入りトロリ線 お客様に最適な製品を提案してい ます。 ※ MLFCは、日立電線㈱の登録商標です。 電機・自動車部品分野 小型・高性能・省エネルギーという時代のニーズに対応 日立電線は、電線・ケーブルの開発・製造で培った技術力・ノウハウを活かして、高性能巻線や極細同軸ケーブル、電 源ハーネス、 ブレーキホースなどを開発・提供しています。これら高機能製品は、 エレクトロニクス機器や自動車電装 品などの小型化・高性能化、省エネルギーに貢献しています。 巻 線 高効率モータ用エナメル線 機器用電線・配線部品 風力発電用巻線 PVワイヤー 自動車用部品 他 ハイブリッド自動車用電源ハーネス 超音波診断装置用プローブケーブル ブレーキホース 極細同軸ケーブル ハンドレール 5 | 日立電線 CSR 報告書 2011 ゴムローラ 情報デバイス分野 日立電線は、世界トップレベルのオプトエレクトロニクス技術や高周波・無線技術を活用して、通信事業者向けの情報 ネットワーク機器、携帯電話基地局や地上デジタル放送のアンテナシステムなど、情報化社会の根幹を支えるさまざ まな製品や技術、 ソリューションを提供しています。また、 ガリウムひ素化合物半導体のエキスパートとして、光デバイ ス、電子デバイスの両分野で基板からエピタキシャルウエハまでを一貫生産しています。 情報ネットワーク ワイヤレスシステム 光デバイス イーサネット※スイッチ「APRESIA※※」 （通信事業者向け） 地上デジタル放送用アンテナ 光トランシーバ イーサネット※スイッチ「APRESIA※※」 （民間・公共向け） 携帯電話基地局用アンテナ 東日本大震災に関するご報告 最適な情報通信ネットワーク構築に向けたソリューションを提案 化合物半導体 ガリウムひ素化合物半導体 マネジメント C S R ※イーサネットは、富士ゼロックス㈱ の登録商標です。 ※※ APRESIAは、日立電線㈱の登録 商標です。 金属材料分野 「高品質」を実現する多彩な製品ラインアップを展開 日立電線は、電線・ケーブル製造によって培った銅をはじめとする各種金属の加工技術や、合金技術を駆使して多彩 な製品を開発・提供しています。銅管や銅条、 リードフレーム、半導体用TABテープなど、産業界のニーズにきめ細か 銅 条 電気用伸銅品 他 圧延銅箔 電気用伸銅品 TAB（Tape Automated Bonding）関連 TABテープ 社会への取組み く応える金属材料をラインアップしています。 異形条 超電導線 銅管 各種伝熱管 環 境 へ の 取 組 み リードフレーム 半導体用リードフレーム 日立電線 CSR 報告書 2011 | 6 トップメッセージ 真摯に CSR 経営に取り組み、持続可能 高収益企業として復活し、 真のグローバル企業への変革を加速します 2010 年度は、当社グループにとって2012 年度を最 終年とする中期経営計画「 プラン“BRIDGE” 」の初年 度にあたる重要な一年でしたが、このたびの大震災は計 画の推進に大きな試練を課すものとなりました。加えて 欧米経済の減速や急激な円高の進行等、当社グループを 取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。持続 可能な社会の実現に貢献していくためにも、当社グルー プ自身が持続的成長を遂げられるよう、中期経営計画に 掲げる「 高収益企業として復活を果たし、真のグローバル 企業への変革を遂げる」という基本方針を掲げ、取り組 はじめに、今般の東日本大震災で被災され、多大な被 害を受けながらも復興に取り組んでいらっしゃる皆様に対 し、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早く全ての被災 地が復興することをお祈りいたしますとともに、当社グ ループとしても事業を通じ、復興に向けて力を尽くしてま いります。 このたびの震災では、東日本の広範囲にわたる地域が 被災し、当社グループにおいても、複数の生産拠点や営 業拠点が被害を受けましたが、現在ではいずれの拠点も 生産活動、営業活動を再開しております。 んでまいりました。 しかし、事業環境の激しい変化を踏まえ、2011 年 9 月に 本 計 画 の 見 直しを行 い「 リニューアル・プラン “BRIDGE” 」を策定しました。見直し後の中期経営計画 においては、 「プラン“BRIDGE” 」の基本方針を踏襲し つつ、強固な収益基盤の構築に向けて改めて事業構造 改革を断行するとともに、新しい固定費圧縮施策と製品 競争力の強化に取り組みます。また、 「 利益へのこだわり」 を持った事業運営をこれまで以上に徹底し、引き続き重 要な課題と位置づける重点ターゲット分野への経営リ ソースの集中と海外事業の抜本的強化を進めます。社会 インフラを支える責任を持つ企業として、当社グループの 強みが活かせるインフラ事業を強化し、成長著しい新興 国をはじめとする海外市場における事業展開を加速する ことで、事業を通した社会貢献を実現していく所存です。 7 | 日立電線 CSR 報告書 2011 持続可能な地球環境の未来に貢献します 当社グループは、持続可能な地球の未来へ貢献するた 東日本大震災に関するご報告 な社会の実現に貢献します 「 基本と正道 」を歩み、 ステークホルダーの皆様の期待に応えます 動を行うことが、持続可能な社会へ貢献するための基礎 の活動に真摯に取り組んでいます。 となります。2011 年 1 月に、従来のビジネス倫理ガイド 提供する製品においては、環境配慮型設計の推進や、 ラインを全面的に見直し、当社グループの役員・従業員が サプライヤー様と一体となった製品含有化学物質管理の 遵守すべき行動ルールを明示した「 日立電線グループ行 徹底、生産プロセスにおける製造設備の継続的な改善や 動規範 」を制定しました。法令遵守、環境保全、安全確 燃料転換の推進、製品輸送におけるモーダルシフトの推 保、人権尊重、情報セキュリティ管理等といった企業の社 進等、CO2 排出量の削減に引き続き取り組み、2015 年 会的責任について、これを従業員一人ひとりに徹底して 度に1990 年度比 12％削減の目標を掲げて活動を推 まいります。 進しています。 同時に、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先様、地 また、 「 生物多様性の保全 」は地球温暖化防止と密接 域社会等、当社グループを取り巻くさまざまなステークホ 不可分な関係にあり、持続可能な地球環境を実現するた ルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを推進する めに重要なテーマです。当社グループでは、2011 年 3 ことでステークホルダーの皆様の関心に応え、また、適切 月に「 環境保全行動指針 」に企業活動における生態系の でタイムリーな情報開示を心がけることにより、当社グ 保全への配慮をうたった改定を実施しました。国内外の ループの活動や姿勢をご理解いただき、透明で誠実な企 各事業所・グループ会社が、それぞれの地域活動に積極 業経営に努めてまいります。 C S R 社会への取組み 企業は社会の一員です。社会と調和した誠実な事業活 や、生産活動に伴う環境負荷の低減といった環境保全へ マネジメント めに、より環境への負荷が少ない製品・サービスの提供 的に参加し、地域の自然と生物多様性の保全に取り組ん でいます。 本報告書は、当社グループとステークホルダーの皆様方 とのコミュニケーションを図るツールの1つと考えておりま す。今後も当社グループが持続可能な社会の実現に貢献 できる企業として進化を続けるために、皆様の一層のご理 解とご支援、忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。 環 境 へ の 取 組 み 執行役社長 日立電線 CSR 報告書 2011 | 8 東日本大震災に関するご報告 震災の影響と日立電線グループの対応について このたびの東日本大震災によって被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地 の一日も早い復興をお祈り申し上げます。日立電線グループでは、地震が発生した3 月 11 日に、 社長を本部長とする地震災害対策本部を本社に設置し、グループを挙げて復旧に向けた取組みを 行ってまいりました。 生産拠点への影響と緊急対応 東日本大震災により当社グループの製造事業所は大きな 故は発生しませんでした。このほか、保管中のＰＣＢ機器の 被害を受けました。中でも仙台市宮城野区港にある東北ゴ 一部が津波により工場外へ流れ出た被害がありました。 ム株式会社と日立市久慈町にある日立電線みなと工場は 今回の大規模地震での対応行動を検証し、今後の緊急 津波に襲われ、建屋１階にある生産設備が冠水するという 事態発生時の対応手順や日常の訓練内容に活かすことが 被害を受けました。また、茨城県内の日立電線の 5 つの工 重要だと考えています。 場とグループ会社の工場も建屋および設備の一部が損壊し ました。 地震発生直後から、それぞれの工場では緊急対応の行動 を開始。津波警報が出た地域の工場では従業員の避難を 最優先に行動しました。その他の工場では直ちに貯蔵タン ク・洗浄設備やガス設備等の漏れの有無確認および配管バ ルブを閉にする処置を行い、その後余震が続くなか、安全な 場所に避難をしました。 地震沈静後に行った調査の結果、環境設備については塩 酸タンク配管破損、重油配管破損、可塑剤漏洩、苛性ソー ダタンク移動などの被害がありましたが、いずれも影響範囲 を工場内にとどめることができ、工場外へ影響を及ぼす事 工場内水路へ流出した重油を回収 （豊浦工場） 震災発生直後の主な取組み等 本社を中心とした取組み 工場の状況（茨城および東北地区） 14:46 東北地方太平洋沖で地震発生（マグニチュード 9.0） ∼ 3 ／ 11 （金） 13 （日） ∼ 3 ／ 14 （月） 3 月下旬 ● 地震災害対策本部を本社に設置 ● 工場が所在する日立地区のデータセンタと本社を TV 会議システムで繋ぎ、対策会議を毎日 1 回開始 ● 社員・家族、各拠点の被災状況・安否を確認開始 ● 本社・支社・支店、グループ各社から飲料水・食 糧・生活必需品等の支援物資を日立地区および仙 台地区へ送付開始 ● 宮城県仙台市の東北ゴム㈱本社工場および茨城県 日立市の当社みなと工場から津波による冠水の被 害報告 ● 茨城県・宮城県等の各工場で電気・ガス・水道の ライフラインが停止。各工場で生産ライン停止、 設備等の緊急対応を開始 ● 土浦工場で停電復旧（3/12） ● 日立電線グループ全従業員の無事を確認 ● 災害復旧のための日立グループ定期連絡バスが運 行（秋葉原⇔茨城間） ● 日立電線グループとして義援金 1,000 万円を社会 福祉法人中央共同募金会を通じて寄付 ● 日立地区の工場で徐々に電気・都市ガス・水道の 供給再開 ● 各工場内通電後、復旧作業を開始 ● ガソリンが入手困難なため通勤用に自動車相乗り や貸切バスの運行を実施 ● 土浦工場（土浦市）、電線工場（日立市）がほぼ平常 通り稼働へ（3 月下旬） ● 東北ゴム㈱、みなと工場を除き、他工場も 4 月上旬 以降、ほぼ平常通り稼働へ 9 | 日立電線 CSR 報告書 2011 生産拠点の復旧対応 プ会社を抱える当社は、地震および津波により各拠点の建 ■軽微な損傷で済んだ拠点 屋および生産設備に損傷を被るなど、甚大な被害を受けま • 当社 土浦工場（茨城県土浦市） したが、グループ一丸となって復旧作業を進め、現在、主要 • 当社 電線工場（茨城県日立市） な生産拠点については、ほぼ全面的に復旧しております。 • 日立ケーブルプレシジョン株式会社 宮古事業所 （岩手県宮古市） ■損傷は受けたものの、早期に復旧が可能だった 拠点 東日本大震災に関するご報告 茨城県から東北地方の太平洋岸に多くの工場やグルー • 当社 日高工場（茨城県日立市） • 当社 豊浦工場（茨城県日立市） • 当社 高砂工場（茨城県日立市） • 東日京三電線株式会社 本社工場（茨城県石岡市） ■津波の被害を含め、大きな損傷を受けた拠点 • 当社 みなと工場（茨城県日立市） 復旧作業の様子 C S R マネジメント • 東北ゴム株式会社 本社工場（宮城県仙台市） VOICE 生産設備の復旧作業は、４∼５名のチームを組んで、各 工場の電気設備などの被害状況を確認することから着手し ました。電力供給がストップしたなかで、架線の断線の確認 は、一つひとつ目視するほか方法はありません。日高工場 確認するのは、並大抵のことではありませんでした。 停電が続くため作業は明るい昼間のみ。ガソリン不足で、 工場内の移動はすべて自転車という不自由さを克服し、全 産業インフラ事業本部 生産技術部 員が「 一刻も早く復旧しなければ 」という思いを胸に復旧 機械設計グループ 相馬 拓哉 に取り組みました。強い使命感をもって取り組んだ結果、甚 酒寄 謙 篠崎 寛 大西 俊光 塩沢 隆弘 ました。今回の経験で震災や他の不測の事態に備えた設 建設グループ 工作課 工作課 工作課 （左から） 社会への取組み だけでも１１０カ所にのぼる変電設備があり、異常の有無を 大な被害にもかかわらず、比較的早期に復旧の目処がたち 備設計がいかに大切であるかを改めて実感しました。 当社グループの事業継続計画（BCP） 当社グループでは、大規模地震等の自然災害や事故等の このたびの大震災では、事業継続計画取組み基本方針に リスクに対して事業の中断が社会に大きな影響を及ぼすこ 従い迅速に対応しましたが、一方で今回の震災から得られ とがないよう、日立グループの事業継続計画 （BCP）策定に たノウハウ等もあります。今後はこの経験を踏まえ、BCPの 関する方針やガイドラインに基づいて、BCP の作成に取り さらなる強化を進めてまいります。 組んできました。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 10 環 境 へ の 取 組 み 夏期の節電対応 夏期ピーク電力対応については、政府の節電実行計画に た、室温を低減させる効果のある「グリーンカーテン」を推 基づき、東京電力管内および東北電力管内における使用最 進し、当社工場・グループの事業所 10 拠点以上で実施して 大電力の15％以上の削減に取り組むとともに、その他の地 います。 域においても各種の節電施策を積極的に推進しています。 7 月∼ 9 月には、茨城県の各工場をはじめ、各事業所の 就業日を調整し日立グループとして休日輪番制を導入し、 電力使用量の平準化対策を実施しました。また、電力使用 量をモニタリングし、実績データを社内に公開し、拠点ごと に割当の最大計画電力を超過しないよう管理を徹底しまし た。 その他にも当社グループでは、全ての事業所で照明の間 引きや空調の抑制、本社エレベーターの一部停止やクール ビスの早期導入を行うなど節電対策を実施してきました。ま 節電対策の一環として「 グリーンカーテン 」を推進 震災に関わる主な支援活動 ■義援金 当社グループは、被災者の救済や、被災地の復興に役立 く募金を実施し、集まったおよそ350 万円を被災者への特 てていただくための義援金 1,000 万円を、社会福祉法人中 別見舞金の一部に充当して支給しました。 央共同募金会を通じて寄付しました。このほか、被災した当 この活動には海外のグループ会社からも義援金や防災用 社グループ従業員に対しても、会社の現行の災害見舞金制 品に加えて千羽鶴が贈られるなど、協力を得ることができま 度の他に、労使合同で国内外の当社グループ従業員にも広 した。 ■物資の支援 当社は、本社・支社・グループ会社がそれぞれ調達した食 料・飲料水のほか、 トイレットペーパーや洗剤などの生活必需 品を支援物資として、茨城県および宮城県の被災した工場・ グループ会社へ送付しました。 また、埼玉県加須市にある、当社グループ会社の日立ア ロイ株式会社では、工場近くの騎西高校跡が福島県双葉町 住民の避難場所となったことから、同避難所に４トントラック １台分となるトイレットペーパーや洗剤などの支援物資を当 社グループとして提供しました。 提供された支援物資の一部 ■事業活動を通じた支援 被災地にある自治体や企業では、建物の倒壊や設備の損 当社グループの日立電線ネットワークス株式会社では、被 傷など甚大な被害が発生しました。復旧や事業継続に不可 災したIT 機器やネットワークシステムの診断・修理サービス 欠な基幹システムなどITシステムを通常通り稼動させるた や、日立市内にある当社グループデータセンタのハウジング めの診断やIT 機器の修理、また、IT 機器を安全に保管しシ サービスを無償、または特別価格で提供する被災地復興支 ステムを安定的に運用する設備の確保が難しい状況となり 援プログラムを整えました。 ました。 また、震災の影響により関東・東北地方で大幅な電力供 11 | 日立電線 CSR 報告書 2011 給不足となる状況下で、省エネルギー化に取り組む各企業 への支援として、当社は、グループ内の生産拠点で培った省 ※１ SmartStreamは、日立電線株式会社の登録商標です。 ※２ PLCとは、Programmable Logic Controllerの略で、シーケンス 制御専用のマイクロコンピュータを利用した制御装置のことです。 東日本大震災に関するご報告 エネルギー技術「SmartStream ※１」の一部をWebサイト 上で無償公開しました。SmartStreamは、当社独自の PLC ※２を用いた制御システムで、特に大型空調設備を持つ クリーンルームや大型商業施設、データセンタなどで大きな 効果が期待できます。 顧客に対する緊急時のサービス提供においても、当社は 高い評価を得ることができました。ソフトバンクモバイル社殿 からは、携帯電話基地局の被災状況確認と被災個所復旧工 事の依頼を受けましたが、諸般の悪条件を克服して迅速な 対応をしたとして、感謝状をいただきました。 日立電線グループデータセンタ ■被災地域 / 地域住民への支援 断水が続きました。当社日高工場は、工場内の飲料水を地 礫等の膨大な災害ゴミです。日立市全域では数千トンにの 下水でまかなっているため、電気が復旧した3 月14日から ぼると見られています。当社が保有する日高グラウンドを、 約１週間、朝から夕方まで、地域の皆様に給水活動を行い、 日立市北部地区のゴミ臨時集積所として提供し、自治体の 多くの住民の方にご利用いただきました。 復旧活動に協力しました。 工場入口に給水場を設置 （日高工場） 災害ゴミが集められた日高グラウンド C S R 社会への取組み 今回の震災で、今もなお大きな問題となっているのが瓦 マネジメント 茨城県日立市は、地震当日から約２週間にわたり、全域で VOICE 日高工場の給水活動は、当社マラソン部とバスケット ボール部の全メンバー37 名が担当しました。部の活動に 対しては日ごろから暖かい応援をいただいているので、地 域の皆様のためになることであれば、恩返しとして何でもや ろうと思っていました。私たち自身、水の大切さを今回ほど 産業インフラ事業本部 生産企画部 梅津 敬介 （バスケットボール部） 日立電線ファインテック㈱ 機器電線部 大和田 匠 （マラソン部） 産業インフラ事業本部 生産企画部 尾崎 宏次 （バスケットボール部） （左から） 思い知ったことはありませんでしたが、地域住民の皆様から も、ブログやツイッターで、給水活動に対するお礼を多数寄 せていただき、胸がいっぱいになりました。 災害は二度と起きてほしくないですが、自分たちが地域 社会の一員であることを改めて実感させられた貴重な体験 だったと思います。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 12 環 境 へ の 取 組 み CSRマネジメント 当社は創業以来、企業活動を通して社会に広く貢献することを目指しており、企業活動そのものが CSRであると考えています。 CSR の基本姿勢 当社では、2005 年 4 月よりCSR 推進室を設置し、当 組方針 」を制定するとともに、 「 ブランド・CSRガイドブック」 社グループ個々の活動成果をCSR の視点から一元的に取 を全役員および全従業員に配布しました。また、2011 年 りまとめることで、全体としてのレベルアップを図っていま 1 月には「 基本と正道 」を歩むために、日立電線グループの す。また、日立電線グループ従業員のCSR 活動への認識を 役員・従業員が遵守すべき行動ルールを明示したグループ 高め、日常の業務が CSRに直結していることを自覚させる 共通の「 日立電線グループ行動規範 」を施行しました。 ために、2006 年度には「 日立電線グループ CSR 活動取 基本理念 日立電線グループは、 “和” “誠” “開拓者精神”という日立創業の精神を受け継ぎ、これをさらに高揚させ、 日立人しての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とする。 併せて、当社グループは、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹 するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実 現に尽力する。 日立電線グループ企業ビジョン 「 伝える」をきわめる 私たちは「 情報 」や「エネルギー」を、 「 速く」「 確実に」「 効率よく」伝えることに挑戦し続けることで、 社会に貢献していきます。 バリュー お客様の期待を超えた「 伝える」を提供します 対話を大切にし、お客様の期待を感度よく受け止めます。 グループの総合力を結集し、より早く、期待を超える価値を提供します。 独創的な「 伝える」技術やサービスによって、グローバル市場の変革を目指します。 モノづくりをきわめ、進化させ続けます より速く、確実に、効率よく「 伝える」ために、モノづくりの改革を続けます。 モノづくりを通して人づくりに努めます。 「 基本と正道 」を歩みます 国際社会の一員として、社会と調和した誠実な事業活動を行います。 地球環境にやさしい生産活動と製品開発に努めます。 お互いの人格や個性を尊重し、能力を発揮しやすい会社を目指します。 13 | 日立電線 CSR 報告書 2011 日立電線グループ CSR 活動取組方針 日立電線グループ全役員および全従業 員は、企業の社会的責任（CSR）が企業 活動そのものであることを自覚し、社会 および事業の持続的発展を図るべく、本 取組方針に基づいて、社会的責任を果 たしていきます。 3 情報開示とコミュニケーション 6 社会貢献活動の推進 日立電線グループを取り巻く多様なス テークホルダーとの信頼関係を維持・発 展させるため、公正で透明性の高い情 報開示を行うとともに、さまざまなコミュ ニケーションを通じてステークホルダー への責任ある対応を行います。 良き企業市民として、より良い社会を実 現するため、社会貢献活動を積極的に 推進します。 4 企業倫理と人権の尊重 2 事業活動を通じた社会への貢献 優れた研究・技術・製品開発を基盤とし た事業活動によって、安全かつ良質な製 品・サービスをお客様に提供するととも に、豊かで活力のある社会の構築に貢 献します。 文化や道徳観、倫理や法体系等が多様 であるグローバルな事業環境において、 公正で誠実な事業活動を行うとともに、 人権の尊重および高い企業倫理に基づ いた行動をとります。 5 環境保全活動の推進 全ての従業員にとって働きやすい、やり がいのある職場づくりに努めるととも に、仕事を通じた自己実現や自己成長を 図ることのできる、意欲ある従業員を積 極的に支援します。 8 ビジネスパートナーとの社会的責 任意識の共有化 全ての取引先に協力を求めて、社会的 責任意識を共有化し、公正、かつ健全な 事業活動の推進に努めます。 2006 年 12 月制定 C S R マネジメント 環境と調和した持続可能な社会の実現 に向けて、環境に与える負荷を低減し、 限りある資源の有効活用を行います。 7 働きやすい職場づくり 東日本大震災に関するご報告 1 企業活動としての社会的責任の 自覚 ステークホルダーとのかかわり 日立電線グループの事業は、多様なステークホルダー （利 資家」 「 従業員」 「 社会・地域社会」 ととらえ、これらのステー 害関係者）の皆様とのかかわりによって成り立っています。 クホルダーからの要請・期待にお応えし続けていくことで、 日立電線グループでは事業活動に特にかかわりの深いス CSR 活動を進化させていきます。 テークホルダーを主に「お客様 」「 調達取引先 」「 株主・投 社会・地域社会 お客様 ●日常の営業活動 ●法令の遵守 ●ホームページへのお問い合わせ対応 ●地域の方を対象とした工場・事業所 ●特約店等への各種説明会 見学会 ●製品展示会 など 社会への取組み ●…コミュニケーションの主な方法・機会 ●地域イベントへの参画 ●従業員によるボラン 調達取引先 ティア活動 ●マスメディア ●日常の調達活動 への情報提供 ●各種サプライヤー ● NPO 等との 説明会 協働 など ●品質・環境監査 ●安全活動支援 など 従業員 株主・投資家 ●各種労使協議会 ●株主総会 ●社内報の発行 ●決算説明会、投資家向け説明会 ●目標管理制度・自己申告制度 ●アニュアルレポート、株主通信 ●改善提案制度 ●イントラネットでの各種制度、 福利厚生案内 など の発行 ●ウェブサイトでの情報開示 など 日立電線 CSR 報告書 2011 | 14 環 境 へ の 取 組 み CSR 中期目標および計画と実績 「 日立電線グループCSR取組方針」に基づいた中期的な目標・課題を策定し、グループ一丸となっ てCSR 活動に取り組んでいます。 日立電線グループ CSR取組方針 テーマ コーポレート・ ガバナンス １. 企業活動としての 社会的責任の自覚 情報セキュリティ リスク管理 教育啓発 2. 事業活動を通じた 社会への貢献 3. 情報開示と コミュニケーション 品質管理 情報開示 中期目標・課題 グループ全体の企業統治（内部統制）シス テムの継続的な改善 ●内部統制モニタリング、内部監査によるグループ会社指導および改善支援 ●重要な統制の見直しによる経営者評価の重点化・効率化 ●研修、勉強会等を通じての啓発活動の実施 J-SOX法への対応 ●財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性確保 ●研修、勉強会等を通じての啓発活動の実施 グループ全体で情報セキュリティ教育・啓発 を強化・徹底 ●機密情報の取り扱いに関する管理ルールを一新し、展開と定着化を実施 ● 当社及び、国内グループ会社を対象とし、情報セキュリティ強化月間中に各種 啓発活動を実施 ● 国内・海外グループ全体の従業員に対して、情報セキュリティ教育を実施 ● 国内・海外グループ全体で、情報セキュリティに関する点検チェックを実施 ● 堅牢なデータセンタへのサーバ集約加速による震災等リスク回避を実施 リスク管理体制の強化 ●新型インフルエンザ対策ガイドラインに沿った対応の実施 輸出管理審査の精度向上と管理体制の充実 ● 国内１２箇所、海外１０箇所にて営業・工場・グループ会社に対し、監査を実施 ● 社外から講師を招聘して行った該非判定セミナー、中国・東南アジア地区のナ ショナルスタッフ研修等、延べ３１箇所、600名に対して教育を実施 CSRの意義およびCSRが企業活動そのも のであることの自覚促進 ●全社階層別教育や新入社員教育における「CSR教育」の実施 ● 企業行動基準、ビジネス倫理ガイドラインの改訂と改訂内容の周知 ● ISO26000制定に向けて、当社グループの課題抽出と啓発 全社的な品質改善活動の推進 ●３ヵ年計画の全社品質活動「QF21（Ⅲ）運動」を実施（２年目の活動） ●品質教育の実施 日立電線同期生産方式の拡大・浸透 （国内・海外グループ会社への展開） ●当社工場６拠点全てにおいて同期生産活動を継続実施 ●国内グループ会社で同期生産活動を継続実施 ●東南アジアグループ会社2社においてモノと情報の流れ改革を展開 情報開示の公正性・公平性・正確性の向上 ●インサイダー取引と適時開示に関する社内規則を制定 情報開示内容の継続的な改善 ●「C S R報告書2010」においてG R Iガイドライン アプリケーション・レベル 「B」を取得 IR活動の継続的な拡充 ●海外ＩＲを実施 ●中期経営計画連動した事業説明会・工場見学会等を実施 コンプライアンス体制・組織および活動の強化 4. 企業倫理と 人権の尊重 ５. 環境保全活動の 推進 ６. 社会貢献活動の 推進 2010年度の実績 内部監査の確実な実施 ●コンプライアンス関係の社内規程の運用管理の徹底と必要な見直し ● 営業部門（国内グループ会社含む）を中心とした監査（2回／年）実施 コンプライアンス グループ会社全体でのコンプライアンス・人 権教育の推進 ● 国内グループ会社のコンプライアンス事務局の研修会（2回）実施 ● グループ会社社員を含めた階層別教育の実施、個別のグループ会社研修会実施 コンプライアンス通報制度の適切な運営 ● 新設した「日立電線グループ行動規範」の周知徹底 環境保全 P.41 ∼P.42「環境行動計画と実績評価」を参照 地域社会との 共生 地域社会とのコミュニケーション強化 ●当社グループ社員による地域清掃ボランティアの実施 ●NPOによる霞ヶ浦のアサザ植え付けへの当社社員のボランティア参加 ●NPOを通じたエコキャップ運動の継続実施 ● 社内における「緑のgoo」検索サイト利用促進による環境団体等への寄付実 施 ●地域の小中高生を対象とした工場・事業所見学の受入れ ●マラソン部、バスケットボール部による地域スポーツ支援を実施 (国際盲人マラソンかすみがうら大会ボランティア、小中高生を対象としたバスケットボール技術指導等) 安全衛生 7. 働きやすい 職場づくり ワーク・ライフ・ バランス ダイバーシティ 8. ビジネスパートナー との社会的責任意 識の共有化 調達取引先との 協働 15 | 日立電線 CSR 報告書 2011 安全で快適な職場づくりに向けた施策の継 続実施 ●休業災害度数率0.12 メンタルヘルスケア対策の充実 ●ストレスコーピング研修の本格展開 ●不調者へのカウンセリング、休業者への復帰支援実施 働き方の見直しによる仕事と家庭生活の両 立 ●働き方改革運動として「チェンジ！ワーク運動」の本格展開 ●第三次次世代育成支援行動計画に向けた育児介護支援策の立案 障がい者雇用の促進と定着（グループ連結 での法定雇用率達成） ● 障 がい 者 雇 用 比 率 →【 連 結 】1.9 8 % 【単 独 】1.81%（ 前 年比 連 結＋ 0.04% 単独−0.07%） 女性の新規採用促進と職域拡大 ● 女性新卒採用比率→4.3%（前年比 ▲3.3%）、新卒女性総合職の配属部署 拡大 外国籍従業員雇用の促進 ●外国籍従業員数→32名（前年比−2名） サプライヤーとの連携によるCSR意識共有 ●環境サプライヤー認定監査シート、補助資料（日・英・中文版）作成発行 CSR購買（環境基準および社会性基準の 要請）の推進 ● REACH対応次期環境管理システムとして、A Gree’Net選定（日立グループ 内での情報共有可能）及び移行準備の推進 ●環境調達品認定の推進（認定19,905件完了、前年比 +4,482件） 参照ページ 2011年度の計画 ●内部統制モニタリングの重点化・効率化 ●内部統制モニタリング対象会社の範囲拡大によるリスク低減活動の推進 ●持分法適用会社に対する内部統制評価方法の見直しと強化 ●当社およびグループ会社へのeラーニング等による教育・啓発活動の推進 ★★★ P.20 ●従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発活動の継続 ●情報セキュリティ関連規程の見直し・整備 ●情報漏えい対策を中心としたセキュリティ施策の強化 ●ソフトウェア管理ルールの厳格化と定着 ★★★ P.19 ●新型インフルエンザ対策ガイドラインに沿った対応の継続実施 ★★★ P.19 ∼ 20 ●監査、教育による輸出管理意識の向上と実務の徹底（国内１４箇所、海外１１箇所を予定） ★★ P.13 ●全社階層別教育や新入社員教育における「CSR教育」の実施 ●日立電線グループ行動規範に関するe−ラーニング実施 ●ISO26000を踏まえた、当社グループの課題抽出と啓発 ★★ P.21 ∼ 23 ●「QF21（Ⅲ）運動」の継続（最終年度の活動） ●品質教育の継続実施 ★★★ P.21、 23 ●当社工場６拠点全てにおいて同期生産活動を継続実施 ●国内グループ会社で同期生産活動を継続実施 ●東南アジアグループ会社2社を継続実施、さらに東南アジア及び北米地区から代表グループ会社数社を選定しモノと 情報の流れ改革を横展開 ★★★ P.25 ★★★ ●投資家向け開示情報の充実(決算発表説明会等各種説明会資料、Web掲載情報等の内容充実)とタイムリーな開示 ★★★ P.25 ∼ 26 ★★★ P.19 ∼ 20 ●中期経営計画の見直し内容説明会の開催 ●IR取材・機関投資家訪問等の積極的実施、海外IRの実施 ●贈賄防止の実務運用の周知徹底 ●独禁法に絡む、営業部門への内部監査及びコンプライアンス研修の実施による管理レベルの向上 ●階層別教育・行動規範eラーニング、倫理月間行事等を通じたコンプライアンス意識の高揚 ●人権教育の継続的かつ定期的な実施（2012年度までに全従業員の受講完了目指す） ★★★ ★★★ P.31 ∼ 34 社会への取組み ★★★ ★★★ C S R マネジメント P.17 ∼ 18 ★★★ 東日本大震災に関するご報告 ★★★……達成 ★★……一部達成 ★……不十分 自己評価 ●当社グループ社員による地域清掃ボランティアの継続 ●NPOによる霞ヶ浦のアサザ植え付けへの当社社員のボランティア参加 ●地域の祭へのボランティア継続 ●NPOを通じたエコキャップ運動の継続 ●地域の小中高生への工場・事業所見学受入れの継続 ●マラソン部、バスケットボール部による地域スポーツ支援継続 ★★ P.27 ∼ 30 ●休業災害ゼロの達成 ★★ P.30 ●ストレスコーピング研修の継続実施 ●不調者へのカウンセリング、休業者への復帰支援の充実 ★★★ P.29 ●育児介護支援制度の充実 ●多様な働き方に関する制度の利用率向上とそれに向けた社内ＰＲの拡充 ★★ P.28 ★ ●女性の新規採用促進と職域拡大 ●外国籍従業員雇用の促進 ★★ ★★★ 環 境 へ の 取 組 み ●障がい者雇用の促進と定着（グループ連結での法定雇用率達成） ★★★ P.24 ●環境CSR用共通仕様書の実運用開始 ●AGree’ Netシステムへの完全移行及び取引先への教育徹底（説明会開催） ●グリーン調達ガイドラインの見直し及びWEB公開（日・英・中文版） 日立電線 CSR 報告書 2011 | 16 コーポレート・ガバナンス 当社は、法令や日立グループの運営方針などを踏まえながら、コーポレート・ガバナンス体制の充 実を図り、公正で透明な経営に取り組んでいます。 基本的な考え方 当社は、法と正しい企業倫理並びにCSR の重要性を踏 は、事業の運営にあたり、親会社である株式会社日立製作 まえ、事業の持続的発展を図ることをコーポレート・ガバナン 所からの自立性を保っており、また、当社の事業活動は、日 スの基本に据え、これを経営上の最重要課題の一つである 立グループとの取引に大きく依存する状況にはありません。 と考えています。この基本方針のもと、経営の意思決定の 併せて、当社の取締役には、株式会社東京証券取引所およ スピードをさらに迅速化し、経営の透明性を一層向上させる び株式会社大阪証券取引所に対し独立役員として届け出 ため、委員会設置会社の形態を採用し、経営の「 執行 」と ている社外取締役１名が就任しており、第三者的な見地か らの多様な意見を取り込むことにより、取締役会における 「 監督 」の両機能を明確に分離しています。 なお、株式会社日立製作所およびそのグループ会社（以 意思決定プロセスの客観性および独立性を高める体制を整 下、 「 日立グループ 」という）は、当社の総株主の議決権の えています。 53.1%（2011 年３月末日現在）を所有しています。当社 コーポレート・ガバナンス体制 ■経営の監督機能と業務執行機能 内部統制システムは、 「 監督 」機関である取締役会で定 経営の基本方針などの決定と監督に徹し、業務の決定・執 めた基本方針に基づき構築・運用しています。取締役会は、 行の権限を執行役に大幅に委譲しています。また、取締役 コーポレート・ガバナンス体制図 選任 株主総会 選任 取締役会 指名委員会 報告 報酬委員会 監査委員会 選任・監督 報告 代表執行役・執行役 執行役会 事業戦略会議 事業報告会 指揮・命令 指示・報告 リスク 管理委員会 会計 監査人 CSR推進室 監査室 インターナル・ コントロール 委員会 コンプライアンス 委員会 報告 17 | 日立電線 CSR 報告書 2011 務執行の決定における諮問機関です。執行役会では、取締 指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置し、取締役会 役会から執行役に委任された業務（事業戦略会議に係るも の監督機能の一翼を担っています。監査委員会は原則とし のを除く）の決定における諮問を行うとともに、全社的方針 て毎月、指名・報酬委員会の各委員会は必要の都度、開催 等の周知徹底や各執行役の業務の執行状況に関する情報 されています。なお取締役会を構成する８名の取締役のう 共有を行うことを目的とし、事業戦略会議では、事業部門 ち社外取締役は３名で、また、取締役会の議長を務める取 毎の経営戦略、事業計画等の重要事項の決定における諮 締役会長は、執行役を兼務していません。 問を行うことを目的としています。事業報告会は、事業部門 また、執行役の業務執行の決定および実行管理の充実を ごとの業績報告および事業課題の把握とその対応策の進 図るため、執行役会、事業戦略会議および事業報告会を設 捗管理を行う協議機関です。 けています。執行役会および事業戦略会議は、執行役の業 東日本大震災に関するご報告 会には、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される ■役員報酬制度 業績、管掌部門業績、個人業績を役位別に定める構成比に 針に基づき、同委員会で個別に決定されます。取締役の報 応じて、中期経営計画、予算その他の目標達成状況により 酬は月俸および期末手当で構成されます。執行役を兼務す 決定されます。 る取締役には、取締役としての報酬は支払われません。執 2010年度の年間報酬総額は、取締役(社外取締役を除 行役の報酬は月俸および業績連動型報酬で構成されます。 く)105 百 万 円、社 外 取 締 役 26 百 万 円、執 行 役 492 業績連動型報酬は、執行役に対する賞与として、当社連結 百万円となりました。 ■監査機能、内部統制システム 内部監査・内部統制への対応としては、専任 8 名、兼務 監督を行っています。また、内部統制システムの方針、計画、 37 名からなる監査室を設置し、当社各部門および連結子 運用、手続きなどの決定とシステムの有効性に関する評価 会社の業務の適法性、妥当性についての計画的な監査や内 結果の審議・承認を行うインターナル・コントロール委員会を 設置しており、財務報告の適正性・信頼性を確保する体制を 整備しています。 いう観点から、当社各部門および連結子会社に対し教育お 会計監査人は、監査委員会において監査報告を行い、監 よび監査を行っています。また、監査委員会は、これらの内 査委員や同席する監査室長と相互に意見交換をすることに 部監査の状況を監視・検証するとともに、取締役および執行 より、監査の連携を高めています。 役の職務の執行状況を適宜報告させることにより、経営の 社会への取組み 部統制を推進しています。さらに、コンプライアンス推進室 ( 専任 3 名、兼務 11 名）が、法令および企業倫理の順守と C S R マネジメント 取締役および執行役の報酬は、報酬委員会が定める方 リスク管理 当社は、リスク管理に関する方針の決定、リスクへの対応 のため、当社の事業活動は、種々の要因の影響を受ける可 および再発防止策等、リスク管理に関する情報の共有を目 能性があります。その主要なものは、①市場の需要動向、 的とし、執行役会の下部組織として、執行役社長を委員長 政治経済情勢の変動、②原材料等の価格変動および調達、 とするリスク管理委員会を設置しています。ここではリスク ③為替相場の変動、④事業再編等の実行、⑤製品事故、品 の抽出、評価、予防、低減を図っています。 質問題、⑥新製品開発、⑦法令および公的規制、⑧知的財 当社グループは、さまざまな製品およびサービスを、多種 産権、⑨情報セキュリティ、⑩大規模災害・感染症災害、⑪ 多様な国内外の市場に供給しております。また、事業を遂 退職給付債務、⑫親会社との関係、の 12 項目です。 行するために高度で専門的な技術を利用しております。そ 日立電線 CSR 報告書 2011 | 18 環 境 へ の 取 組 み コンプライアンス 日立電線グループのバリューの一つとして「 基本と正道 」を歩むことを掲げ、コンプライアンスが 日立電線グループの事業活動の前提であり、全役員、全従業員がこれを遵守すべきことを明確にし ています。 コンプライアンス推進体制 当社は、コンプライアンス推進室を設置するとともに、執 企業倫理に則った企業活動のための啓発、監査および指導 行役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的 を実施するだけでなく、企業に対する社会的要請に合致し に開催して、法令遵守・企業倫理に関する基本方針、教育、 た事業展開が推進できるように、監査室や法務部等の関係 監査等に関する事項を審議・決定することとしています。そ 各部門と協力して精力的に取り組んでいます。 して、コンプライアンス推進室が中心となって、法令および コンプライアンス教育 コンプライアンス教育は、全社階層別教育、グループ会 回実施したほか、営業部門（国内グループ会社を含む。）に 社管理職教育、営業部門等を対象とした独占禁止法教育 対する監査時に、コンプライアンス教育をマネージャー以上 等、さまざまな機会を捉えて実施しています。さらに、当社 に実施し、計 288 名が受講しました。また、グループ会社 グループの基本理念や企業ビジョン、行動規範をまとめた のコンプライアンス事務局に対して、企業倫理月間（毎年 「 日立電線グループ・ビジネス倫理の手引き」を日本語版、 10 月）の取組み行事の一環として２回に分けて研修会を 英語版、中国語版で作成し、海外のグループ会社を含めて 実施して、事務局としてのレベル向上を図りました。さらに、 全グループ会社の従業員に配布し、コンプライアンス意識 個別にグループ会社の要請で、計 5 回のコンプライアンス の周知徹底を図っています。 研修会を実施する等、日立電線グループ全体の啓発に努め 2010 年度は、全社階層別教育におけるコンプライアン ました。 ス・人権教育を計 8 回、グループ会社の管理職教育を計２ コンプライアンス通報制度 コンプライアンス通報制度の通報先 ■ 社内の窓口 社内の自浄作用を補完するために、2003 年 10 月から コンプライアンス通報制度を運用しています。当社およびグ ループ会社従業員だけにとどまらず、お取引先様等の外部 関係者の方も、当社グループの企業活動等で違法行為・不 適切行為が存在すると認識すれば、誰でも当社コンプライ アンス推進室または社外通報先として委嘱した弁護士に直 接通報することができます。なお、独占禁止法関係につい ては、匿名による通報も受け付けるべく、2009 年に制度 の拡充強化を図りました。 これからも、本制度が十分に機能を発揮できるように、そ の普及・PRに努めてまいります。 ■ 書類郵送先 〒101-8971 東京都千代田区外神田 4-14-1( 秋葉原 UDX) 日立電線株式会社 コンプライアンス推進室 ■ メールアドレス [email protected] ■ 社外の窓口 ■ 書類郵送先 〒100-6310 東京都千代田区丸の内 2-4-1 丸ビル 10 階 岩田合同法律事務所 藤井正夫弁護士 ■ FAX 番号：03-3216-3222 ■ メールアドレス [email protected] ご通報の際にいただいた個人情報については、 「 日立電線個人情報保護方 針 」に従い厳重に管理し、ご通報の内容に関する調査およびご報告以外の 目的には一切使用いたしません。 輸出管理 当社は、直接・間接の輸出案件における輸出管理関連法 基本と考えています。執行役副社長を室長とする輸出管理 令の遵守、取引先の違法行為からの防護、国際安全保障に 室を設置し、当社および国内外のグループ会社への輸出管 おけるCSR 要求への対応の徹底を図ることを輸出管理の 理体制の整備構築指導、監査、教育、啓発活動を推進する 19 | 日立電線 CSR 報告書 2011 ナル・スタッフの研修等も含め、延べ 31 箇所、600 名に対 2010 年度は実務教育の機会拡大を目標に掲げ、設備 して教育の機会を設けました。今後も法令の改正等、必要 機械類を中心とする外部購入品の該非判定に関するセミ な情報の周知徹底に努め、確実で効率的な輸出管理を実 ナーの開催、本社で行われた中国・東南アジア地区のナショ 施するよう、改善を図っていきます。 東日本大震災に関するご報告 ことで、輸出管理体制の強化を図っています。 情報セキュリティ 日立電線グループでは、書面や電子データはもちろん、従業員個人が知得しているノウハウも含め たあらゆる情報の漏えいや不正使用を防止するために、ハード・ソフト両面での対策、管理ルール と徹底に努めています。 ■情報セキュリティ管理体制 当社グループは、 「 情報セキュリティ基本方針 」や「 日立 度より情報セキュリティ委員会を設置しています。本委員会 電線個人情報保護方針 」をはじめとする、情報セキュリティ では、個人情報、お客様等から受領した機密情報をはじめ や個人情報保護に関する各種規則・規程を策定し、全従業 とする社内および社外の重要情報を適切に管理するための 員への周知、徹底を図っています。 規則やシステムの整備、教育ツールの提供などの活動を 情報セキュリティ管理体制の推進においては、2004 年 行っています。 日立電線では、当社および国内外のグループ従業員を対 強化月間 」と位置づけ、情報セキュリティに関わる社内ルー 象としたeラーニングによる情報セキュリティ教育をはじめ、 ルの教育・啓発、重要情報の管理状況の確認などの行事を さまざまな教育・啓発活動に注力しています。 実施しています。 グループ全従業員の情報セキュリティ意識をより一層高 また2010 年度は、機密情報管理に関する教育を国内 めるために、2008 年度より毎年２月を「 情報セキュリティ 外のグループ会社を対象に実施しました。 社会への取組み ■情報セキュリティ教育・啓発活動 マネジメント の整備、個々の従業員への教育などのさまざまな施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の確立 C S R ■情報セキュリティ対策 当社グループは、情報漏えいリスクの削減に向け、ネット ワークを含むコンピュータ・システム、人的運用、物理的環 境の３つの側面からさまざまな情報セキュリティ対策を計画 的に実施しています。 2010 年度は、機密情報の取扱いに関する管理ルールを 情報セキュリティ推進体制図 推 進 組 織 情報セキュリティ委員会 ［委員長］CIO ［委員］ 営業統括本部、 技術本部、 法務本部、 IT 統括センタ、 資材センタ、 ビジネスサポート本部 代表者 一新し、展開と定着を進めました。特に、当社グループのお 客様や取引先から受領した機密情報をより適切に管理する ために、帳票を利用した情報・管理条件の特定により「 見え る化 」を進めるとともに、持出しや開示に関する承認手続き 管 理 実 行 組 織 情報セキュリティ責任者 （各本部長、 各グループ会社社長） 情報システム管理者 （IT統括センタ長） 個人情報 統括管理責任者 （法務部長） 情報資産管理者 （各部職制） を厳格にすることで情報漏えいリスクを低減させています。 また、堅牢なデータセンタへのサーバーの集約を加速し、震 災等によるリスク回避を行っています。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 20 環 境 へ の 取 組 み お客様とのかかわり お客様に高品質の製品をお届けするために、お客様の視点に立った製品開発を大切にし、 生産方式、品質保証体制等の最適化に努めています。 「 日立電線同期生産方式 」によるモノづくりと人づくりの進化 ■「 日立電線同期生産方式 」の考え方 日立電線では、2006 年度から生産現場を軸とした「 日 2010 年度から展開し、2011 年度はさらに横展開を進め 立電線同期生産方式 」を開始しています。これは、トヨタ生 る予定です。 産方式をベースに、営業から設計、資材調達、製造、出荷ま での一連のプロセスを全体最適の視点で見直す「 生産シス テム 」の改革であり、 「 お客様が必要なときに、必要なモノ を、必要な量だけ 」生産するという“ムダ”ゼロを目指した 活動です。活動を通して人材育成を図り、全体最適を見据 えて永続的な改善を続ける「 思想 」を定着させることが最 大の目的です。現在、 「 日立電線同期生産方式 」は当社６ 工場と国内グループ会社に展開されて、全部門で改善活動 を行っています。一 方、海 外グループ 会 社に対しては 同期生産活動報告 VOICE 同期生産活動の推進 ケーブル製造では、生産性を高めるために、同工程を一 定量まとめて行う「まとめ作業 」を行いますが、一方でリー 産業インフラ事業本部 産業システム事業部 産業システム製造部 絶縁・産業ケーブル製造課 ドタイムを短縮するためには、まとめ作業を減らす必要があ 工藤 亮介 全工程の機械設備を見直し、工程内の不良を発生させな 産業用ケーブルの製造全工程における設備・品質等の管 いように改善することで、この難題を解決しました。 理を担当しています。同期生産活動は2006年度から導入 現場の努力はそのまま成果に現れます。汎用ケーブルで ります。当然、生産効率が下がり、採算性の悪化を招きか ねません。そこで私たち製造部門では、知恵を出し合い、 し、継続して取り組んでいます。同期生産活動のポイントは は、前年度に比べ、実に４０％以上のリードタイム短縮を実 ２つ、お客様のご注文から納品までのリードタイムを短縮し、 現しました。リードタイムの一層の短縮化を図りながら、品 お客様のオーダーに柔軟にお応えすることが１つ。もう１つ 質の向上を実現すること−−これが今後の課題です。 は生産性を落とさずに品質を上げること。この両立です。 品質保証 ■品質保証の考え方 品質保証の基本理念 日立伝統の落穂精神※ 1 に基づく「 品質第一 」「 お客様第一 」を旨とし、製品安全性の確保された信頼性の高い製品 （ソフトウェア等を含む） を提供することでお客さまに満足して頂き、これにより社会の発展に貢献する。 21 | 日立電線 CSR 報告書 2011 ます。また、日立電線グループでは国内外の各生産事業所 び顧客満足の向上活動をグループ全体で推進しています。 でISO9001またはISO/TS 16949の認証を取得※ 2し、 この基本理念を達成するため、年度ごとに全社品質方針を 各事業に適した品質マネジメントシステムを構築して品質と 掲げ、具体的な目標を定めて品質保証活動に取り組んでい 業務効率の向上を進め、顧客満足の向上に努めています。 ※ 1 落穂精神は、 「 良心を大切にして人間らしく行動する」ことの重要性を説いた日立グループに受け継がれている 行動理念です。製品不良や事故の撲滅もこの考えに従った活動の一つです。 ※ 2 自動車用製品を製造しているグループ会社はISO/TS16949 の認証を取得（一部、取得計画中） しています。 ■品質保証体制 各事業本部およびグループ会社の品質保証部門は、 品質保証体制図 管轄する製品の品質保証業務を行い品質向上に努めて います。また、QAセンタは、各部門の品質活動が円滑に 東日本大震災に関するご報告 日立電線は、 「 品質保証の基本理念 」に基づき品質およ 社長 進むように、全社品質活動の推進や品質教育の実施等 QA センタ を通して、全社的な視点で各部門をサポートしています。 さらに品質に関する全社的な機関としてQF（Quality 事業本部 品質保証部 グループ会社 品質保証部 First）委員会・全社 QA 会議を設けています。これらの QF 委員会 ［委員長］品質保証担当執行役 ［委 員］執行役 全社QA会議 委員会活動を通じて、会社幹部も含めて品質状況に関 する情報を共有し、課題や改善の方向性を議論すること で継続的な改善を推進しています。 C S R マネジメント ［委員長］QAセンタ長 ［委 員］品質保証部長 ISO 品質マネジメントシステム認証取得状況 （2011 年 3 月 31 日現在） 海外子会社 日立電線 事業所名 ISO9001 認証機関 取得年月 電線工場 1995.10 LRQA 日高工場※ 1994.2 LRQA 土浦工場 1998.12 LRQA ISO9001 取得年月 認証 機関 ISO/TS16949 （自動車）取得年月 認証 機関 上海日立電線有限公司 2002.3 SAC 2008.1 SGS 電線工場 2007.8 2004.5 加工工場 2004.5 UL 2000.5 LRQA 2006.7 LRQA 2003.1 AFAQEAQA Main Plant ̶ ̶ 2007.2 Eagle Registrations Florida Plant ̶ ̶ 2008.12 SGS AHCL (Thailand) Co., Ltd. 2006.2 URS 2006.2 URS Hitachi Cable (Singapore) Pte. Ltd. 2002.11 LRQA 2005.6 LRQA 日立電線（蘇州）精工有限公司 2006.7 LRQA 2008.1 LRQA Thai Hitachi Enamel Wire Co., Ltd. 2003.5 SGS 2007.3 SGS Hitachi Cable Philippines, Inc. 2003.12 AJA Hitachi Cable Manchester Inc. 2003.8 UL HC Queretaro, S.A. de C.V. 2006.11 SGS 2006.11 SGS PHCP, INC. 1998.5 SGS 2005.1 SGS 深圳日立電線有限公司 2008.8 UL Hitachi Cable Austria GmbH 2006.6 TÜV Hitachi Cable UK, Ltd. 2003.1 BSI 2010.6 BSI Hitachi Cable PS Techno (Malaysia) Sdn. Bhd. 2002.10 BVQI 2009.3 BVQI 日立電線（蘇州） 有限公司 Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd. PLO50 PLO50 Giga Epitaxy Technology Corporation 国内子会社 社名 ISO9001 認証機関 取得年月 東日京三電線㈱ 1996.1 LRQA 日立アロイ㈱ 2004.3 LRQA 日立製線㈱ 2003.8 LRQA 2002.7 LRQA 1994.2 LRQA ※ LRQA 2004.3 LRQA 日立ケーブル プレシジョン㈱ 日立電線 ファインテック㈱ 日立電線 ロジテック㈱ 日立電線 ネットワークス㈱ 日立電線メクテック㈱ 1998.10 LRQA 日立マグネット ワイヤ㈱ 2002.9 LRQA 東北ゴム㈱ 2001.11 LRQA 日立電線 2009.12 ラバーテクノロジー㈱ ※ 日立電線各工場において同時取得 Hitachi Cable Automotive Products USA, Inc. 備考 JQA 日立電線 CSR 報告書 2011 | 22 社会への取組み ※ 高砂工場、豊浦工場、みなと工場を含む 社名 環 境 へ の 取 組 み ■品質向上活動 2009 年度から2011 年度までの３年間の日立電線グ 計画策定→実行→経営者層を交え ループ全社品質向上運動「QF21（Ⅲ）運動 」を開始し、 た委員会でのフォローアップ→検証 2010 年度はその２年目として活動しました。 の P D C A（P l a n - D o - C h e c k - この運動では、 「 品質に関わるCSR の強化 」をはじめ、 Action） を実践しました。 以下に示す５つのテーマを活動の柱として掲げ、各部門で ① 品質に関わるCSR の強化 品質向上運動ロゴマーク ④ 品質指標の向上 秩序ある事業活動をしていくために、製品に適用される お客様の品質期待に応え、また経営基盤を確固たるもの 技術法令の調査や周知徹底、各業務プロセスにおける遵 にするために品質状況を数値化して改善を図っています。 法の仕組みの継続的改善を進めています。 ② 購入外注品の品質向上 ⑤ 人材の育成 品質管理や QC 技法講座を定期的に開催し、階層別にス 部材調達のグローバル化も含めサプライチェーンマネジメ キルアップを図っています。また、昨今頻発している企業 ントを強化するため、購入外注品の品質管理システムの 倫理問題から、コンプライアンスの重要性を理解させ、実 継続的改善や管理技術者の能力向上の活動を進めてい 務で問題を発生させないよう、管理者研修や eラーニン ます。 グなどで技術者倫理教育を実施しています。 ③ グローバルな品質向上 「 全世界同一品質 」をめざして、海外グループ会社と一 体となった品質向上活動を行っています。 ■小集団活動 小 集 団 活 動（ 小グループによる改 善 活 動 ）は、TQC グループ全体での「 国際大会 」を国内外で開催しています。 （Total Quality Control）の柱として1968 年に導入し なお、同期生産活動および品質向上活動の連携強化とワー て以来、各事業本部、各グループ会社の改善エンジンに ルドワイドでの活動のさらなる活性化を推進するために、 なっています。その活動内容は本来の Q（Quality）の他に 2010 年 7 月に「 小集団活動推進室 」を新設しました。 CDP（Cost, Delivery, Productivity）全般に拡大してき ており、経営基盤を強化する重要な活動の一つとして定着 しています。 最近では、当社のモノづくり/ 人づくりをさらに強化する ため「 日立電線同期生産活動 」との連携を強め、ボトムアッ プ /トップダウン活動を融合させています。各小集団のさら なる活動の活性化のため、事業本部 / 国内グループ会社の 模範的な小集団活動の活動成果や運営事例を発表する 「 国内全社交流会 」や、海外グループ会社を含む日立電線 国際大会 ■品質問題対応 品質問題が発生した場合は、定められたルール・情報ルー また、毎年５月から６月に事業本部、国内グループ会社ご トに従って関係部署に伝えられます。重大製品事故が発生 とに日立グループ伝統の「 落穂拾い 」会議※ 3 を開催し、会社 した場合には速やかに会社トップに報告され、 お客様重視の トップの指導のもと、事故当事者および関係者が失敗の中か 迅速な対応を図っています。製品事故の対策は、事故発生 ら教訓を拾い、今後の仕事に役立てる活動を行っています。 の直接原因とその背景となった動機的原因の２つの面から ※ 3 ｢ 落穂拾い ｣ 会議は、製品事故をお客様の立場から考え、反省し、再 発を防止する活動です。 追求し、再発防止を図っています。 23 | 日立電線 CSR 報告書 2011 調達取引先とのかかわり を共有し、ともにCSRを推進しています。 調達に関する考え方と体制 当社は、公正・公平、機会均等の原則の下、国や組織の また、購買スタッフが購買基本方針を共有し、自らの調達 規模に関わらず、日立電線グループの購買基準による総合 活動を振り返る場として、日立電線グループ資材会議を日 的な判断をした上でお取引先を選定します。調達活動にお 本国内および海外で定期的に開催しています。さらに、調 いては法令の遵守、地球環境への配慮等、お取引先との社 達活動に伴う関連法規の遵守および資材倫理について集 会的責任意識の共有を図り、良きパートナーとしてお互いの 合研修を毎年開催し、継続教育を実施しています。2010 ビジネスを通じ、広く社会に貢献できる関係の構築を目指し 年度は「 下請法理解のポイントe-ラーニング」を関係部門 ます。 も含めて展開し、446 名に実施致しました。 当社グループは多種多様な事業分野を抱えており、業 針等を広く開示しております。2010 年度は、お取引様で 種・サービスごとにさまざまな製品を製造・販売しています。 の環境管理の充実を目的として、定期工場審査時のチェッ 環境保全をはじめとする、さまざまな社会的責任に対応した クポイント集の発行および実監査での指導と、監査員レベ モノづくりを実施するためには、事業活動を共に行っている ル向上のため内部研修を実施いたしました。 お取引先とCSR 意識の共有を図ることが不可欠です。 また、情報漏えい事故を防ぐため、お取引先に対し、情報 当社では、Webサイトに資材情報ページを設け、調達方 漏えい防止対応調査を例年同様行いました。 当社グループでは、RoHS 指令などの化学物質規制に 照ください） 。また、2008 年度からは環境サプライヤー認 対処するために、2005 年度より「 環境 CSR 対応モノづ 定制度を開始し、こうした情報を「 環境サプライヤー認定 くり規程 」を策定し、CSR の視点からグループ全体でのモ データベース」として運用開始するとともに、調達品の環境 ノづくりを捉え直し、設計から廃棄に至るまで製品の全ライ 品質の登録・認定を推進しています。さらに2010 年度は、 フサイクルでの環境負荷低減を目指した取組みを継続して 従来の電子・電気機器 (RoHS 指令 ) 中心の化学物質管理 います。 から、全分野の製品が対象となる欧州 REACH 規則に対応 2006 年度より「 日立電線グループ グリーン調達ガイド するため、自社独自のシステムから日立グループ共通の製 ライン 」を制定し、お取引先への配布を行い、化学物質含 品含有化学物質管理システム(AGree’Net) へ、2011 有情報の調査や監査等に協力いただき、グリーン調達を継 年度中の完全移行を目指して準備を進めています。 続実施しています（グリーン調達の詳細は52 ページをご参 社会への取組み 環境 CSR 対応調達の推進 C S R マネジメント 調達取引先との CSR 意識の共有 東日本大震災に関するご報告 日立電線グループは、ガイドラインの制定や説明会の実施などを通じて、調達取引先の皆様と情報 環 境 へ の 取 組 み 日立電線 CSR 報告書 2011 | 24 株主・投資家とのかかわり 当社は、株主・投資家の皆様の信頼と期待に応え、当社への理解をより深めていただけるよう、さ まざまな媒体、イベントを活用して、コミュニケーションの充実を図っています。 情報開示の方針 当社は、公正かつ透明な行動に徹することを企業行動 については、この行動基準に沿って、法令、金融商品取引 基準にうたい、お客様、株主・投資家、社会等のさまざま 所規則および情報の管理・開示に関する社内規則等に基 なステークホルダーの方々と強い信頼関係のもと、会社 づき、開示するべき重要な情報を網羅的に把握・管理し、 運営を行うことを経営の基本としています。 開示内容の適正性・正確性を確保しつつ、迅速な公表を 当社およびグループ会社等に関する重要情報等の開示 行うことを方針としています。 株式と株主の状況 2011年3月31日現在の当社の発行済み株式総数は、 374,018,174 株、株主総数は22,970 名です。株主構 成は、所有者別の株式分布状況をみると、金融機関・証券 会社 約 17%、個人その他 約 19％、外国人 約 8%、日立 製作所を含めたその他国内法人 約 54%、自己株式約 3% 所有者別株式分布 （2011 年 3 月 31 日現在） 自己株式 3％ 個人・その他 19％ 金融機関・ 証券会社 17％ 外国人 8％ その他国内法人 54％ となっています。 利益配分に関する基本方針 当社は、業績の状況、経営体質の強化および今後の事業 の高い事業や既存事業の活性化等のために有効活用しま 戦略等を総合的に勘案したうえで、利益の配分を適正に実 す。さらに、自己株式の取得を株主の皆様への有効な利益 施していきます。 還元策の一つであると考え、株価の動向や財務状況等を勘 剰余金の配当は、安定配当を基本として、業績を考慮し 案しながら対応していきます。2010 年度の１株当たり年 た利益還元を実施していきます。内部留保資金については、 間配当金は2.5 円となりました。 財務体質の健全性を維持・強化しつつ、将来の成長可能性 株主・投資家とのコミュニケーション ■ IR イベントの開催 証券アナリスト・機関投資家の皆様に対しては、各四半期 とともに、その内容をまとめた議事録を掲載することで情報 の決算発表当日に決算説明会を開催しているほか、経営方 開示を行っています。また、個別取材への対応や各種ミー 針説明会、事業説明会も適宜実施しています。説明会に当 ティング、工場見学会も実施しています。2010 年度は9 日ご参加いただけない皆様に対しては、当日の説明や質疑 月に、当社経営陣が米国の投資家を訪問し、直接経営方針 応答の模様をWebサイトにて音声ストリーミング配信する を説明する海外ロードショーも実施しました。 25 | 日立電線 CSR 報告書 2011 ■株主・投資家の皆様への情報発信 株主の皆様には、第２四半期末および期末に「Hitachi 東日本大震災に関するご報告 Cable news」を発送し、当社の各期の業績・事業概要を 分かりやすくお伝えするように心がけています。また、 株主・投資家の皆様へ迅速かつ公平に情報を開示する手 段として、Web サイトを最大限に活用しています。個人 投資家の皆様に対しても、機関投資家の皆様と同等の情 報をお届けできるよう、当社 IR サイトでは、ニュースリ リースや決算資料をはじめ、各種説明会の説明資料や質 疑応答の内容の掲載など、最新の IR 情報を提供していま 決算説明会 す。また、IR サイト内に個人投資家向けページを設け、内 容の充実に努めています。そのほか、当社 IR サイトに新 しい情報が掲載されたことを E メールでお知らせする サービスも実施しています。 IR にかかわる社外からの評価 日立電線は、公正で迅速な情報開示の実現に向けて、Web サイトの活用をはじめ、IR 活動のさらなる充 実を図っています。当社の IR 活動への姿勢や情報開示の状況に対して、2010 年度は外部機関から以下 の評価を受けました。 ●ディスクロージャー優良企業選定 ●インターネットIR・優良企業賞 （社）日本証券アナリスト協会 ディスクロージャー研究 2010年12月15日に大和インベスター・リレーショ 会主催「 証券アナリストによるディスクロージャー優良 ンズ㈱が発表した「2010 年インターネットＩＲ・優良企 企業選定 （平成 22 年度）」において、鉄鋼・非鉄金属業 業賞 」に選ばれました。 マネジメント C S R 種で3位（うち電線業界では1位） を獲得しました。また、 ジャーを連続維持している企業 」に称されました。具体 的な評価内容としては、IR 部門の機能の充実や、決算 社会への取組み 3 回連続の上位評価となり、 「 高水準のディスクロー Internet IR ඃⰋᴗ㈹ 説明会における説明・資料等の充実、インタビューで説 㻾 明会資料等の数値や文言の理解を深めるような十分な 説明を行っている点など、継続して開示内容の充実に 努めていること等が高い評価を得て、今回の結果となり ました。 ● IR サイト総合ランキング 2010 年 4 月14 日にゴメス・コンサルティング㈱が 発表した「2010 年 3 月 IRサイト総合ランキング」で、 優秀企業 127 社に選ばれました。また、同社が 2011 ●全上場企業ホームページ充実度ランキング 年 4 月21 日に発表した「2011 年 3 月IRサイト総合 2010 年 11 月29 日に日興アイ・アール㈱が発表し ランキング」でも優秀企業 123 社に選定され、4 年連 た「2010 年度 全上場企業ホームページ充実度ランキ 続の受賞となりました。 環 境 へ の 取 組 み ング」において、全上場企業 3,682 社中で68 位にラ ンキングされました。また、非鉄金属部門では3 年連続 で第 1 位に選ばれました。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 26 従業員とのかかわり 当社は、公正な人事処遇制度や、さまざまな人材育成施策の導入により人材開発に努めています。 また、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめ、働きやすい環境づくりを進めています。 人権の尊重 日立電線グループは、従業員一人ひとりの人格 ･ 人権を 所に相談窓口を設置して対応を図るとともに、階層別教育、 尊重し、あらゆる不当な差別を行わないことを「 日立電線グ イントラネット・社内広報誌等を活用した啓発活動も適宜実 ループ行動規範 」にうたっています。それを受けて、 「 あら 施しています。 ゆる種類のハラスメントの発生を容認しない 」、 「 各種ハラ また、同和問題や人権・民族に関する差別、障がいの有 スメントの発生を防止するため、会社は啓発活動・教育等可 無や性別による差別、ジェンダーハラスメント等、広く人権 能な限りの適切な措置を講ずる」という基本姿勢のもと、ハ に関し、階層別教育などを通じて正しい認識の普及と啓発 ラスメントの防止に取り組んでいます。具体的には、各事業 に努め、適切な実践活動を行っています。 人事処遇制度・人材育成 ■目標管理制度の改訂と役割定義書の新設 当社は、従業員が仕事で十分に能力を発揮し、個人とし た。「 役割定義書 」は役員を含む管理職層約 70 名へのイ ても成長できるように、人事処遇制度を改訂してきました。 ンタビューと、中期経営計画などの経営方針を基に策定しま その中で目標管理制度は、1995 年に管理職以上の社員 した。各ライン管理職が役割定義を踏まえた目標設定・実 に導入して以来、総合職社員全員に対象範囲を広げるな 行管理を行うことで、これまで以上に事業戦略の達成に即 ど、年々制度の充実を図ってきました。 した職場マネジメントを実現することを狙いとしています。 2008 年度より、ライン管理職に期待される役割と必要 当社では、この「 役割定義書 」と目標管理を一体にして、 な要件を「 役割定義書 」に定め、これを機軸とした目標管 理制度の改訂を行うとともに、 「 人材育成 」と「 評価 」とい 毎年 PDCAを実践することにより「 自律型人材の育成 」と 「 納得性の高い評価システムの実現 」を図っています。 う目標管理本来の目的に沿って、制度を整理・簡素化しまし ■関係事業部門別実習教育 当社では、 「モノづくり」の基本的な考え方や、業務およ 期間も半年から原則１年程度に延長しました。 びサプライチェーンの流れを理解し、 「モノづくり」の責任の 今回の制度見直しは、本実習制度の本来の目的を踏まえ 重さに対する自覚を深める目的で、2008 年度の大学卒新 つつ、技術系新人はより本質的な部分で担当製品に関する 入 社 員から「 関 係 事 業 部 門 実 習 」を実 施しています。 要素技術を習得すること、事務系新人は工場マネジメントや 2010 年度には実習制度の一部見直しを行いました。従来 採算に関する知見を深めることを狙いとしています。本実 は配属部署がそれぞれの考え方に基づいて実習先を選定し 習制度をベースに、今後も様々な教育インフラを充実させ、 ていましたが、 ２０１０年度からは実習先部門をある程度特定 高い専門性と多角的な視野を持ち、グローバルレベルで社 （技術系採用の新人→研究・開発または生産技術部門、事 会に貢献し続ける「 人づくり」に邁進していきます。 務系採用の新人→生産企画部門または経理部門）し、実習 ■海外業務研修制度 当社は、1978 年に制度をスタートさせて以来、多数の 務経験を積みながら、現地の語学学校や大学、専門学校等 社員を海外業務研修に派遣しています。本制度は実践的な でそれぞれの業務に必要な知識を学ぶものです。 １年と短期 語学力および国際社会におけるビジネス知識・感覚を肌身 （３∼６ヵ月）のコースがあり、若手から中堅社員のグローバ で体得させることを目的とし、当社海外グループ会社で業 27 | 日立電線 CSR 報告書 2011 ル人材育成に大いに寄与しています。 ダイバーシティへの取組み 当社は、個人の属性 （性別・年齢・国籍・障がいの有無等） に関わりなく多様な人材の能力・価値観を融合させて組織 当社 60 歳以上の雇用者数（単独）と 外国籍従業員雇用者数（単独） 外国籍従業員雇用者数 60 歳以上従業員雇用者数 （人） （人） 50 375 全体の活性化を図る、ダイバーシティ・マネジメントを推進し ています。 301 300 40 34 33 32 29 26 225 146 150 当社単体の障がい者雇用率は2010 年度で1.81％と 20 114 87 10 75 なっています。また、当社グループ （連結） でも法定雇用率を クリア（1.98％） しております。今後も職域の拡大と職場環 境の改善を図り、障がい者雇用の確保に努めていきます。 30 180 ■障がい者雇用の促進 0 東日本大震災に関するご報告 ■多様な人材の活躍を推進 2006 2007 2008 2009 0 2010 （年度末時点） 60 歳以上従業員雇用者数 外国籍従業員雇用者数 障がい者雇用比率 ■女性活躍の場の拡大へ （％） 2.0 当社は、女性総合職比率が低く、女性の活躍という点で いるのが現状です。 1.5 1.92 1.83 1.83 1.86 2007 2008 2009 1.98 1.81 1.65 1.0 しかし、女性総合職採用の推進を図っており、この 10 年 0.5 間で女性総合職は約５倍に増加しています。今後も女性総 合職の積極採用を進めていくとともに、女性管理職候補の 0 単独 2006 C S R マネジメント は、日立グループ各社や同業大手各社と比べてやや遅れて 1.86 （法定雇用率 1.8％） 2010（年度末時点） 連結 育成も推進していきます。 女性が働きやすい会社となるためには、男性も含めた社 員の働き方の改善、ワーク・ライフ・バランスや多様な働き 新規採用者の女性比率（単独） （％） 性別に関わらず、社員が生き生きと働ける環境が実現でき 15.8 16.0 15 7.6 10 4.3 5 0 2006 2007 2008 2009 2010 （年度） 社会への取組み るよう、今後もさまざまな施策に取り組んでいきます。 17.4 20 方を支援する各種制度の充実、社内の理解が不可欠です。 VOICE 海外業務研修制度利用者の声 られます。特に無線通信用デバイスは、近年、ここ米国で成 長著しく、当社にとって魅力的な市場です。日米の文化の 情報デバイス事業本部 化合物半導体事業部 半導体技術部 高周波素子用ウェハグループ がいあふれる仕事でした。米国のビジネスでは個人的な付 竹田 潤一郎 き合いが重視されます。お客様との強い人間関係を築くこ 入社から３年、2010 年 6 月より海外業務研修制度で とができたのは、非常によい経験でした。 約 1 年間、米国サンノゼにて勤務しました。サンノゼでは 米国に来て初めて学べることが数多くあります。1 年間 化合物半導体の米国顧客サポートを担当しながら、学会へ はあっという間でしたが、海外業務研修制度は、現地の実 の参加や、語学やビジネスに関する学習に取り組みました。 情を理解する本当に有用な機会です。当社が真のグローバ 違いを踏まえつつ、いかに当社の利点をアピールするか、 上司とともに戦略を練って交渉（商談）に臨むことは、やり 我々の事業部が取り扱う化合物半導体ウエハは、主に ル企業として発展し続けるためにも、多くの方にこの制度 無線通信用デバイスやLEDなどの光デバイス向けに用い を利用して海外を体験していただきたいと思います。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 28 環 境 へ の 取 組 み ワーク・ライフ・バランス 個人の価値観や家庭の事情に応じて、多様な働き方が可 した「ボランティア休暇制度 」など、さまざまなニーズに応え 能になるよう、制度を整備しています。特に、妊娠中・育児 られるフレキシブルな勤務体系も整えています。さらに、 中・家族を介護中の従業員に対しては、休職制度、短時間勤 2009 年度から2010 年度まで、働き方改革運動としての 務、配偶者出産休暇のほか、育児や介護で退職した従業員 「チェンジ！ワーク運動 」を実施するなど、仕事も生活も充実 を再雇用する制度など幅広い選択肢を用意しています。ま できるようなメリハリある働き方の実現に向け全社で取り組 た、裁量労働制やフレックスタイム制、積立年休制度を活用 んでいます。 育児休職利用実績※ （単独） 短時間勤務利用実績※（単独） （人） 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度 人数 9 3 0 10 3 25 21 20 16 15 配偶者出産休暇利用実績※（単独） 10 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度 人数 8 24 25 15 13 11 24 5 33 ※ 当該年度に利用を開始した人数 VOICE 育児休職制度利用者の声 電機・自動車部品事業本部 自動車部品事業部 電装部品部 電装部品製造課 佐々木 千恵 自動車向け電装部品の製造に従事しています。４年前に第 ２子を出産しましたが、出産休暇の後、育児休職制度を利用さ せていただきました。職場に復帰した後も、短時間勤務の制度 を使い、今日に至っています。 出産で一時職場を離れても、再び慣れた職場に復帰できる ことは自分にとって、とても意義あることでした。７年前に第１ 子を出産したときは、育児休職後、フルタイムで職場復帰した のですが、乳幼児を抱えながら仕事と育児を両立させるのは 大変でした。今回、育児休職と短時間勤務の制度を利用して、 0 2006 2007 2008 2010 （年度） 2009 ※ 当該年度に利用を開始した人数 自分自身の利点はもちろんですが、子供にとっての影響が大き いことに驚いています。母親と時間を共有できることで、子供 の表情や健康状態までがずっとよくなるのを実感しており、会 社のこうした制度は、むしろ子供のためにあるのではないか と、その意味を考え直しています。 これから出産を迎える方たちにも、これらの制度がもつ意味 を正しく理解してもらって、仕事と育児の両立に、自信をもって 臨んでいただきたいと思います。 上長の声 電装部品製造課 緑川 恒夫 出産で一時職場を離れざるを 得ない方でも、また職場に戻って きていただけるのは、即戦力とし て、何の心配もなく仕事を任せられるという点で、大きなメリッ トがあります。職場の同僚やその家族は、自分の家族同然です。 家族を大切にできる職場づくりができるという点で、育児休職 制度には大きな意義があると感じています。 安全と健康 ■安全管理 当社グループは「 従業員の安全と健康を守ることはすべ 労働災害度数率※ てに優先する」という基本方針の下、高レベルの安全衛生 （％） 2.0 1.90 1.83 水準の維持・向上に努めています。 安全管理については、労働安全衛生マネジメントシステ 1.62 1.61 0.99 0.98 全産業平均 1.5 ムによる自主的かつ体系的な安全衛生活動を推進してきま した。職場一体となった安全意識の高揚を図るため、全員 1.75 1.02 1.09 1.12 1.0 製造業平均 0.63 参加型のリスクアセスメントの実施、朝礼やミーティングを 通したコミュニケーションの活性化、幹部による定期的な 「 安全診断 」などの活動を展開しています。 さらに、安全教育や安全に関する情報提供の充実に力を 入れて取り組んでいます。例えば、危険予知訓練およびビ 29 | 日立電線 CSR 報告書 2011 0.5 0.29 0.43 0.26 0 2006 ※ 度数率＝ 2007 0.19 0.13 2008 労働災害による死傷者数 延べ実労働時間 0.19 0.00 2009 0.18 電線業界平均 0.12 2010 × 1,000,000 日立電線（単独） （年） また、当社グループ全体での安全管理水準の向上に向け た教育資料による未熟練作業者への安全教育、毎週発行 て、グループ内の情報共有促進、安全活動における連携の する「 安全ニュース」や安全衛生ホームページなどを活用し 強化に取り組んでいます。 た安全情報の発信などを実施しています。 ■防災対策 毎年 12 月を｢ 防災強調月間 」とし、防災意識の啓発、防 えた巡回車両） 教育等を継続的に実施しています。 災管理体制の整備に取り組んでいます。工場地区では毎年 また、当社グループの各工場では自衛消防隊を組織してお ９月に、大地震を想定した避難訓練も実施しています。交通 り、定期的に消防訓練を行い、不測の事態に備えています。 安全に関しては、警察関係者を講師に招いた交通講演会、 そのほか、国内・海外のグループ会社においても、拠点ごとに 新規マイカー通勤者教育、SDカー （安全運転教育設備を備 防災意識を醸成するさまざまな活動を実施しています。 東日本大震災に関するご報告 デオ視聴による危険感受性教育、過去の災害事例を反映し ■健康管理とメンタルヘルスケア ス教育の充実に取り組んでいます。特に、従業員一人ひと や人間ドックの確実な実施、健康診断結果を踏まえた保健 りがストレス耐性を高め、活き活きと働くことを支援する「ス 指導等の施策により、従業員の健康増進を図っています。 トレスコーピング研修 」を重点的に開催し、若手・中堅の従 健康保険組合でも、専門医の紹介サービスや電話による健 業員の受講を促進しているところです。さらに、日立グルー 康相談サービスなどを導入し、安心して働くことができる環 プ内の医療機関などと連携し、従業員がさまざまな悩みを 境づくりを進めています。 相談することができる仕組みを構築しています。また、休業 従業員のメンタルヘルスケアの増進は、当社にとって非 した従業員の復帰支援プログラムを策定し、円滑な職場復 常に重要な課題です。従業員の不調の予防と早期発見の 帰と再発防止を図っています。 C S R マネジメント 健康管理に関しては、長時間労働の縮減、定期健康診断 ため、職場内のコミュニケーションの活性化とメンタルヘル 健全な労使関係 は、専門委員会を設置し協議を行うなど、健全な労使関係 しています。労使の意志疎通を図り、経営の円滑な運営と の維持・強化に努めています。 事業の発展、並びに組合員の労働条件向上を図ることを目 2010年度は、特に 「 仕事・役割に基づく賃金」 「ダイバー 的に、本社と組合本部の間で「 中央経営審議会 」を、事業 シティ」「 安心して働ける環境作り」を基本コンセプトに、 所と組合支部の間で「 事業所経営審議会 」をそれぞれ年２ 今後の処遇制度のあり方について広く労使協議の上、取り 回開催しています。 組んできました。 社会への取組み 日立電線では、管理職以外の全社員が労働組合に加入 また、労働条件に関する諸制度の新設・改廃にあたって 福利厚生 従業員とその家族の生活が、より豊かで安定したものと 力開発 」「 育児 」「 介護 」「 健康づくり」等、それぞれの なるよう、さまざまな施策を通じて支援しています。2003 従業員のライフスタイルやニーズに応じたメニューを揃えて 年から従業員の自助努力や自立を支援する福利厚生として います。従業員は自分の持ち点（カフェテリアポイント）の範 「カフェテリアプラン制度（選択型福利厚生プラン） 」 を導入、 囲で、必要な支援を必要なときに選択できます。 独身寮や社宅、医療等の従来型の福利厚生に加えて、 「能 ライフプランサポート 少子高齢化や老後のライフスタイルの多様化が進む現代 報 （退職金、企業年金、厚生年金、健康保険、雇用保険等） の においては、明確なライフプランを持つことがますます重要に 提供や、定年後の生き方・働き方について見つめ直す機会と なっています。当社では、定年後の生活設計の基礎となる情 して、ライフプランについてのセミナーを開催しています。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 30 環 境 へ の 取 組 み 社会・地域社会とのかかわり 日立電線は、 「 基本理念 」にある『 公正かつ透明な企業行動 』『 環境との調和 』『 積極的な社会 貢献活動 』を、グループをあげて、また国内外を問わず、日々の企業活動の中で実践しています。 地球環境・地域の環境を守る ■「 生物多様性につながる企業のみどり 100 選 」に認定 当社の土浦工場の緑地保全活動は、財団法人都市緑化 基金が主催する「 生物多様性につながる企業のみどり 100 選※ 1」に認定されています。土浦工場は、自然環境に 恵まれた場所に立地しており、工場敷地の３割強を占める 約 15ヘクタールの広大な緑地を、周辺地域にとっても貴重 な自然財産と考え、その保全・整備に積極的に取り組んで います。主に郷土種を選定し植樹をしたり自然林を活用す るなど、可能な限り自然環境を残す“自然の緑を生かした 工場づくり”が認められ、2010 年度に認定されました。 緑豊かな土浦工場のメインストリート 工場北側に位置する緑地帯ではハクセキレイやキジなど の野鳥が見られるほか、老朽化した体育館やプールの跡地 に創設された 「 木田余の杜」 に併設されたビオトープ※2では、 ８種のトンボが確認されたのをはじめ、多くの動植物が生息 しています。 ※ 1 企業が取り組むみどりの保全・創出・活用の優秀な事例を公表し、生 物多様性保全活動を推進するものです。 ※ 2「bio（生物）+tope（場所）」を示す造語。動植物が恒常的に生活で きるように造成された生息空間のこと。 工場敷地内に創設されたビオトープ ■霞ケ浦でアサザ植付けボランティア 当社では「 アサザの里親活動 」を実施しています。かつ て霞ヶ浦にはアサザの群落が多くあり、その黄色い可憐な 花は、帆引船とともに、土浦の夏の風物詩となっていました。 しかし、近年の大規模開発による水質の悪化により、アサザ の群落はめっきり数を減らしていました。そんな霞ヶ浦を再 生しようと1995 年にスタートした「 霞ヶ浦アサザプロジェ クト」に、当社は2000 年から参加し、土浦工場内で育て たアサザの苗を霞ヶ浦に植え付ける活動を行ってきました。 2010 年度は、秋晴れのなか、従業員 28 名が参加し、ア アサザの苗 サザの生育を阻害するハスを除去した後、アサザの苗の植 付けを行いました。 アサザの植付け 31 | 日立電線 CSR 報告書 2011 ■十王川沿いの清掃活動を実施 当社の豊浦工場をはじめとする日立地区のグループ各社 東日本大震災に関するご報告 では、2002 年から毎年７月末の最終日曜日に、茨城県日 立市の十王川漁業協同組合と協力し、豊浦工場の脇を流れ る十王川沿いの美化活動を継続実施しています。９年目に なる昨年は、従業員はもとより、従業員のお子様も参加する など、家族総出で川岸の清掃を行い、地域の美化推進と自 然環境の保全を図りました。 十王川沿いの清掃活動（茨城県日立市） マネジメント C S R 事業所周辺の清掃活動（茨城県日立市） 数沢川の清掃活動（茨城県日立市） 事業所周辺の環境美化活動 （日立電線商事㈱ 東北支社） ジャンルと活動内容 社名、事業所名 事業所周辺（村上六軒線高架橋下）の清掃を実施。 霞ケ浦マラソン１週間前に木田余地区との合同清掃を実施。 工場周辺の万年塀沿い道路を清掃。 東日京三電線㈱ 石岡事業所 土浦工場 社会への取組み 日立電線㈱ 北海道支店 / 北海道の豊かな自然を守る「 ラブアース・クリーンアップ in 北海道 2010」 東日京三電線㈱ 北海道支店 / に参加。 北海日立電線機販㈱ (社)米沢法人会主催の公園美化活動「 クリーン＆グリーン作戦 」に参加。地元 日立ケーブルプレシジョン㈱ 「 松が岬公園 」の清掃・美化活動を実施。 米沢工場 千代田区や神田駅西口商店街の皆様とともに、月に 1 ∼ 2 回神田駅西口周辺 日立電線商事㈱ 本社 の清掃活動を実施。 事務所近辺の清掃活動を年に２回実施。 清掃活動 日立電線商事㈱ 中部支社／ 茨城支社 日立製作所主催「 日立製作所創業 100 周年記念イベント in ぐんま 」に参加。 日立電線商事㈱ 利根川河川敷の清掃活動を実施。 関東信越支社 群馬支店 APEC 開催に合わせて行われた、青葉区安全安心街作り推進協議会主催の 環境美化活動に参加。 東北日立青葉会主催の清掃ボランティア活動に東北日立グループから 43 社約 500 名が参加。公園の清掃活動を実施。 日立電線商事㈱ 東北支社 仙台市役所による「2010 SENDAI 光のページェント 」実施に際して、落書 東北ゴム㈱／日立電線商事㈱ き消し、ビラやシールはがし、ゴミ拾い等の環境美化活動に参加。 東北支社 港湾整備の一環として仙台港周辺の清掃活動に参加。 東北ゴム㈱ 地域の方々とともに毎年夏と秋、数沢川の清掃を実施。 事業所最寄駅、通勤路、近隣海岸の清掃活動を実施。 「 神峰・高鈴山清掃登山 」を実施。 日立地区各工場／グループ会社 小木津山自然公園ハイキングコース整備活動を実施。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 32 環 境 へ の 取 組 み 地域社会との共生 ■マラソン部による地域貢献活動 当社マラソン部は、全社のシンボルスポーツとして当社の 従業員と地域の方々との感動の共有、日立電線グループの 一体感の醸成に大きな役割を果たしています。元日恒例の 「 ニューイヤー駅伝（全日本実業団対抗駅伝競走大会） 」に は9 年連続 （延べ 24 回） の出場を果たしています。 また、茨城県日立市で開催される「 日立さくらロードレー ス」へのゲストランナーとしての参加や、茨城県土浦市で開 催される「 国際盲人マラソンかすみがうら大会 」の盲人選 手の伴走ボランティアなど、地域のスポーツイベントや祭り に積極的に参加し、地域社会の活性化に貢献しています。 かすみがうらマラソンの伴走 ■バスケットボール部による地域スポーツ振興 日本バスケットボールリーグ2 部機構（JBL2）に参戦し ている当社のバスケットボール部「 日立電線ブルドッグス」 は、日本各地を転戦しバスケットボールの振興に寄与してい ます。 試合以外にも、本拠地である日立市を中心に、小・中・高 の児童・生徒へのバスケットボールの技術指導や練習試合 を継続しており、毎年多数の参加があり好評を博していま す。また、毎年地域の祭りへボランティア参加するなど、地 域交流を大切にしています。 バスケットボール部員による技術指導 ■タイの小学校への社会貢献活動 2010 年 8 月、ＡＨＣＬ （タイランド）社では、従業員 30 名が参加し、近隣の小学校でマッシュルーム栽培小屋の設 営を実施しました。栽培小屋は小学生の教育の一環として 利用されるとともに、栽培されたマッシュルームは同校の給 食としても活用されます。また、設営のほかにもゲームやダ ンスコンテストを実施するなど、小学生と各種交流を図りま した。 マッシュルーム栽培小屋の設営 ■米国での社会貢献活動 米国インディアナ大学の求めに応じ、生物学教授および の一環として、日本の文化・風習などを従業員に紹介する 研究室の学生約 12 名をヒタチケーブル・オートモーティブ セッションを、西フロリダ大学と協同で実施しました。 プロダクツUSA 社のインディアナ工場に招き、排水処理シ ステムの見学や、木材・金属・廃油等のリサイクルへの取組 みを説明しました。この催しは、これまでに、2010 年 10 月、2011 年 4 月の２回実施されています。地球環境保全 や生態系保存に対する当社グループの取組みと効果を理解 していただいています。 また、同社のフロリダ工場では、西フロリダ大学との交流 日本の文化などを紹介 33 | 日立電線 CSR 報告書 2011 「 日高おんもさ祭 」に参加（茨城県日立市） 東日本大震災に関するご報告 チャリティウォーク“Walk for Millions” （ヒタチケーブル・アジア社） 地元高校生を対象とした工場見学を実施（東北ゴム㈱） 交通安全指導（日立電線（蘇州）有限公司） マネジメント C S R その他の社会貢献活動 ジャンルと活動内容 社名、事業所名 香港日立グループのチャリティウォーク“Walk for Millions”活動に参加。 ヒタチケーブル・アジア社 香港本社 日立電線ネットワークス㈱ 土浦市主催「 産業祭 」に参加。 土浦工場／日立電線商事㈱ 米沢市主催で毎年２月に開催される「 上杉雪灯篭まつり 」に雪灯篭製作で参 日立ケーブルプレシジョン㈱ 加。 米沢工場 みやぎ優れ MONO 事業に、エスカレータ用ハンドレールが優れ MONO と 東北ゴム㈱ して認定。県庁広報展示室に認定製品として展示。 「 日高おんもさ祭 」への参加。 「 日立さくらまつり 」へのボランティア参加。 日立地区各工場・グループ会社 「 日高夏祭り 」への参加。 教育 施設の開放 寄付 近隣住民や小・中・高生を対象とした工場・事業所見学の実施。 日高工場／高砂工場／ 東北ゴム㈱ グラウンド、体育館、福利施設の一般開放。 日高工場 グラウンド無料開放、テニスコートの一般開放。 東日京三電線㈱ 工場内で義援金を募り、日本赤十字社の「 海外たすけあい義援金 」に寄付。 日立ケーブルプレシジョン㈱ 米沢工場 NPO 法人非沙漠化団体「 青樹会 」に対し、年に 2 回寄付を実施。 日立電線商事㈱ 本社 社会への取組み 地域イベント NIPPON IT チャリティ駅伝に協賛。 横浜市の市民団体「MATE」が展開する「 エコキャップ運動 」に参加。ペット 日立電線（本社・支社・支店） ボトルキャップを毎月全事業所から回収し、集計 ･ 送付。 および国内グループ各社 献血活動 献血活動に協力。 東日京三電線㈱ 石岡事業所／ 日立地区各工場・グループ会社／ 土浦工場／日立電線 ( 蘇州 ) 有限 公司 地域 安全活動 電線工場・加工工場近隣の交差点にて、月１回、交通安全指導活動を実施。 日立電線 ( 蘇州 ) 有限公司 防災安全 自衛消防隊を組織。 日立電線各工場／東日京三電線 ㈱ 地産地消 福利施設で地産地消を推進。 日立地区福利施設（日高クラブ、 杉の内クラブ） 日立電線 CSR 報告書 2011 | 34 環 境 へ の 取 組 み 日立電線グループの環境方針 地球自身による自然環境の変化と、人間の活動に起因する環境への影響。東日本大震災では2 つ が同時に起き、特に放射能汚染は広い範囲に影響を及ぼし、環境保全に大きな問題を残しました。 日立電線グループはこれまで以上に真摯な姿勢で環境保全に取り組む決意を新たにしました。 日立電線グループでは、企業および従業員が果たすべき 定を実施しました。またこの間、２００６年に企業の社会的 使命と役割とを定めた 「 企業行動基準」 に沿い、 １９９３年に 責任を明記した「ＣＳＲ活動取組方針 」を制定しました。 「 環境保護行動指針 」を制定し環境保護活動を推進してき 日立電線グループではこれらの基準に基づき、①生産と ました。 環境保全との調和 ②環境負荷の低減を目指した製品 ③環 ２００５年にステークホルダーとの協力関係強化を盛り込 境経営と環境マインド ④ステークホルダーとの環境協働 の み、名称を「 環境保全行動指針 」と変えて制定、２０１１年 ４つを柱とした「 環境行動計画 」を策定し環境保全活動を には企業活動における生態系の保全への配慮をうたった改 推進しています。 企業行動基準 環境保全行動指針 CSR活動取組方針 環境保全行動指針 スローガン 製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、当社グループは製品の全ライフサイクルにお ける環境負荷低減を目指したグローバルなモノづくりを推進し、地球環境保全に努めることにより社会的責任を果たす。 行動指針 １．地球環境保全は人類共通の重要課題であり、環境と ６．国際的環境規制並びに国、地方自治体などの環境規 調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題 の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。 制を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準 を策定して環境保全に努める。 ２．地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の ７．グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環 保全への配慮に関するニーズを的確に把握し、これ に対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開 発することにより社会に貢献するよう努める。 境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えら れる対策を実施するよう努める。 ８．社員の環境に関する法律遵守、環境への意識向上、 ３．環境保全を担当する役員は、環境保全活動を適切に 推進する責任を負う。環境保全を担当する部署は、 環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定など により環境保全活動の推進・徹底を図るとともに、 環境保全活動が適切に行われていることを確認し、 その維持向上に努める。 広く社会に目を向け、幅広い観点からの地球環境保 全について教育し、活動する。 ９．環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努める。 万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小 化するよう適切な措置を講ずる。 ４．製品の研究開発・設計の段階から生産、流通、販売、使 10．環境保全活動についてステークホルダーへの情報 用、廃棄などの各段階における、環境負荷の把握と低 減を目指したグローバルなモノづくりを推進する。 開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互 理解と協力関係の強化に努める。 ５．モノづくりによって生じる環境への影響を調査・検 2011 年 3 月改定 討し、環境負荷を低減するために省エネルギー、省 資源、リサイクル、化学物質管理、生態系への配慮 等、環境保全性に優れた技術、資材の導入を図る。 35 | 日立電線 CSR 報告書 2011 環境マネジメントの状況 ループ全体の環境保全活動を管理しています。 環境マネジメント体制 グループ全体の環境マネジメント体制として全社環境委 一方、日立電線グループ全体の環境管理部門として日立 員会およびテーマ別の分科会を設置し活動しています。全 電線品質・環境本部に環境センタを設置し、事業所・グルー 社環境委員会は事業所・グループ会社代表者・分科会責任 プ会社への活動方針や情報の伝達、環境活動実績のとりま 者およびCSR 推進部門や資材調達部門の代表者から構成 とめなどを行っています。事業所やグループ会社は、日立電 され、日立電線グループ環境行動計画案の策定、達成度の 線グループ環境行動計画に基づきＩＳＯ１４００１環境マネジ 確認・評価・改善の検討などの PDCAチェックおよび環境 メントシステム認証単位ごとに環境保全活動を推進してい 保全に関する共通課題の討議などを行っています。テーマ ます。日立電線グループの環境管理は日立グループ全体の 環境管理と連携しており、環境センタは、日立グループ環境 推進機構の一部門として日立グループと連動した活動を います。 担っています。 C S R マネジメント 別分科会は温暖化対策など、環境行動計画に掲げた個別 目標を達成するための具体策の検討と実績まとめを行って 東日本大震災に関するご報告 当社グループは、 「 日立電線グループ環境行動計画 」を策定し、その達成度を確認することで、グ 社長 環境担当役員 （品質・環境本部長） 全社環境委員会 地球温暖化防止分科会 品質・環境本部 環境センタ 日立電線 事業所 （および事業所内グループ会社） リサイクル推進分科会 国内グループ会社 エコプロダクツ分科会 海外グループ会社 化学物質管理分科会 社会への取組み グリーン物流 推進ワーキンググループ ISO14001 認証状況 日立電線および国内・海外子会社のISO14001環境マ 証数が１減りました。 ネジメントシステム認証取得数は2011 年４月現在、合計 また、日立グループでは環境推進部門から成る「 日立グ 24 あります。生産拠点集約のため国内グループ会社１拠 ループ環境推進機構 」が認証取得をしており、日立電線で 点が２０１０年度中に認証継続を取りやめたことにより、認 は環境センタが認証範囲になっています。 日立電線および統合認証の子会社・関連会社 日立グループ環境推進機構 認証取得数 対象日立電線サイト数 子会社・関連会社 3 6 9 国内・海外子会社 認証取得数 国内 海外 7 14 認証の範囲 日立製作所地球環境戦略室およ び日立グループ会社環境推進部 門 日立電線の認証対象部門 品質・環境本部 環境センタ 日立電線 CSR 報告書 2011 | 36 環 境 へ の 取 組 み 環境に関する外部コミュケーション状況 2010 年度はグループ全体で指導が１件、外部からのク 時点で下水道組合へ届出を提出、注意書を受理しました。 レームが 1 件ありました。 外部からのクレームは騒音に関することで、設備稼働停 指導は下水道法で規定されている特定施設について、 止時に行う作業から生じる音が原因と分かりました。作業 設置および変更の届出が漏れていたことでした。判明した 手順を変更することにより騒音を下げ、対応しました。 指導 ･ クレーム件数 区 分 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度 指導 1 0 1 １ クレーム １ 3 2 1 環境教育 環境に関する教育として、従業員全員を対象にした一般 5,252 名が受講しました。専門教育はＥＭＳ内部監査員養 教育と階層別・部門別の教育、および専門的内容の教育を 成教育やレベルアップ教育、外部とのコミュニケーションに 実施しています。 活躍するコミュニケーター教育などを実施しました。 従業員全員を対象にした一般教育は、毎年度内容をリ またISO/EMS(Environmental Management System) ニューアルしている環境ｅラーニングと、従業員・家族向け のレベルアップを図るため、各認証単位でも目的目標の説 広報紙に啓発記事を定期的に掲載するなどの教育とを実施 明や運用の解説の教育、特定業務に関する教育などを実施 しています。2010 年度版環境ｅラーニングは海外グルー しています。 プ会社を含め教育可能な環境にある社員の 95％にあたる 新入社員対象環境教育 区 分 教育名称 環境ｅラーニング教育 e ラーニング受講者数・受講率 （%） （人） 環境方針 / 目的目標説明会 一般教育 94 受講者数 (90) 受講率 6,000 管理監督者教育 4,500 中堅従業員教育 3,000 新入社員教育 80 2010年度目標 4,896 従業員・家族向け広報紙 階層別教育 95 85 81 サイト EMS レベルアップ教育 環境講演会 受講率 95 5,228 5,252 3,965 65 50 1,500 環境関連専門講座 専門教育 特定業務に関する教育 EMS 内部監査員教育 化学物質管理教育 部門別教育 製品化学物質規制関連教育 廃棄物区分投棄に関する教育 37 | 日立電線 CSR 報告書 2011 0 受講者数 2007 受講率 2008 2009 2010 （年度） 環境監査 守状況の監査と、 ＩＳＯ１４００１各認証単位による内部監査 区 分 対象 15 製造事業所 遵法状況の 監査 自主基準値超過 0件 法・条例 規制基準値超過 0件 ISO14001 内部監査 結果の点検 対象 8 認証単位 ( 製造 ) 157 部署 の実施結果の点検とを実施しました。 このうち環境法令に関する規制基準遵守状況は、国内 内 容 15 製造事業所について規制基準・自主基準ともに遵守さ れていることを確認しました。また、 ＩＳＯ１４００１各認証単 位による内部監査の実施結果の点検では、不適合内容を確 認、いずれも軽微・観察に区分されるもので、マネジメントレ ビューも適正に実施されていました。 この外、国内グループ会社 1 製造事業所および中国で生 産活動を行っているグループ会社４製造事業所について、 現地確認と 指導 不適合 34 件 要改善項目 59 件 対象 5 製造事業所 東日本大震災に関するご報告 ２０１０年度の監査は、環境法令の規制基準について遵 環境活動状況の現地確認と指導とを実施しました。 これらの監査・点検を通じてグループ全体の遵法状況確 VOICE ISO14001 環境推進担当者の声 策定および推進・フォローアップを担当しています。 生産改革センタは間接部門ということもあり、定量的な マネジメント C S R 認・リスク管理・システムチェックを行いました。 基準を設けにくく、活動内容や目標値の設定に苦労します が、電力使用量については、目標値と実績値をグラフ化し、 目標の達成度合いが一目で分かるように工夫しています。 生産技術推進本部 生産改革センタ Ｉ Ｅグループ 電力使用量削減が重要な今、さらなる節電を推進したいと 考えています。ゴミの分別では、周りからは「うるさいな」 と思われているかもしれませんが、きめ細かに監視し、守ら 2006 年から生産改革センタでISO14001 環境推進 れていない場合は根気強く分別をお願いしています。 担当を務めています。内部および外部機関の環境監査へ 企業としての活動だけではなく、子供や孫達に住みやす の 対 応 や、 「 新 規・改 造 設 備 の 合 理 化 推 進 」「IE い地球を残すため、家庭でも小さなことから実践していき （Industrial Engineering）教育による合理化推進 」「 電 たいと考えています。今年は自宅にゴーヤの苗を植え、 「緑 力使用量削減 」「ゴミの分別徹底 」といった部門目標の のカーテン」をつくっています。 社会への取組み 黒澤 エリ子 環境設備点検によるリスク低減と緊急時対応訓練 環境汚染事故の発生を予防するため、各製造事業所で は環境設備リスク点検および緊急時対応訓練を実施して います。 ２０１０年度も油や薬品類のタンクおよび配管・防液提・薬 品保管庫・排ガス洗浄塔・排水処理設備などについてリスク 環 境 へ の 取 組 み 点検を実施しました。また緊急時対応訓練は、油類・薬品類 の漏洩を想定し流出を防止する訓練、および光化学スモッグ 発生注意報発令を想定した対応訓練を実施しました。 環境設備リスク点検の状況（高砂工場） 日立電線 CSR 報告書 2011 | 38 環境管理評価 GREEN21 Ver3 環境活動レベルと行動計画実績とを８カテゴリーについ た、各カテゴリー毎の目標値は160GPで、 「 エコファクト て 自 己 評 価 する日 立 グル ープ 独 自 の 評 価 ツール リー地球温暖化防止 」、 「エコファクトリー資源循環 」のカテ ｢GREEN21 Ver3｣を2006 年から5 年間運用し、最終 ゴリーは残念ながら未達成でしたが、残りの 6カテゴリーは 年の 2010 年に1,280GPを目指す活動を推進してきま 目標を達成することができました。 した。日立電線グループの最終年 2010 年度評価結果は、 2011 年度からは、新しい評価ツール ｢GREEN21− 2009 年 度 の 1,194GP から115GP の 向 上 が 図 れ、 2015｣を運用し、2015 年度に640GPに到達する目標 1,309GPになり目標値を達成することができました。ま を立てて活動します。 グリーンポイント評価実績 エコマネジメント 環境経営 200 ステークホルダーとの 環境協働 161GP 170GP 150 エコマインド 164GP 100 50 エコファクトリー 資源循環 153GP 環境適合製品 172GP 154GP エコファクトリー 地球温暖化防止 167GP 169GP ネクスト製品 サービス戦略 グリーン調達 2010年度 合計1,309GP 2009年度 1,194GP 2006年度 826GP カテゴリーと評価項目 カテゴリー 主な評価項目 エコマネジメント環境経営 行動計画、環境会計、法規制遵守 エコマインド 従業員への環境教育 環境適合製品 エコデザインマネジメント、環境適合製品開発 グリーン調達 サプライヤー選定、グリーン調達システム活用 ネクスト製品・サービス戦略 エコプロダクツ戦略、サスティナブルビジネスモデル エコファクトリー ( 地球温暖化防止 ) 工場省エネルギー、輸送省エネルギー エコファクトリー ( 資源循環 ) 廃棄物削減、化学物質管理 ステークホルダーとの環境協働 情報開示、表彰応募、地球市民活動 39 | 日立電線 CSR 報告書 2011 環境会計 済効果を集計し、環境活動の指標としています。 ２０１０年度は環境保全コストが前年度に比べ増加した反 たに加えたことにより、前年度比７０％増となり環境保全コ 面、投資額は大きく減少しました。 スト合計の増加につながりました。 環境保全コストは毎年度増加しており研究開発コストの 投資については、前年度までに燃料転換やＶＯＣ大気排 増加がその主な理由です。２０１０年度は情報システム機器 出削減の投資が完了したこと、およびグループ全体の設備 を開発している部門の環境配慮型製品研究開発コストを新 投資そのものが少なかったことで大きく減少しました。 東日本大震災に関するご報告 日立電線グループは、国内拠点での環境保全活動に伴う環境保全コスト、環境保全対策に伴う経 ■ 集計範囲：日立電線および国内グループ会社製造拠点（※東北ゴム株式会社、日立電線フィルムデバイス株式会社、 日立ケーブルプレシジョン株式会社米沢工場を除く） 環境保全コスト （百万円） 分 類 事業エリア内コスト 主な取組みの内容 投資額 公害防止、省エネルギー、省資源、廃棄物処理 環境施設の監視・測定 大気汚染防止、排水処理など公害防止のための設備運転や管理 地球環境保全コスト 省エネルギー・CO2 排出削減のための設備投資や管理 資源循環コスト 費用額 90 3,567 963 501 廃棄物処理業務 廃棄物のリサイクル、廃棄物削減のための設備運転や管理 7 2,103 上・下流コスト ドラム・ボビン・リール・パレット・容器類の回収再利用 0 531 管理活動コスト 環境マネジメントシステムの運用・維持 従業員への環境教育費・環境管理組織人件費 0 457 研究開発コスト 環境配慮型製品の研究開発 0 2,158 社会活動コスト 緑化 ･ 美化 ･ 景観等の環境改善 0 4 環境損傷対応コスト 環境関連の拠出金・課徴金 0 3 90 6,720 合 計 環境保全対策に伴う経済効果 費用節減の内容 （百万円） 金額 省エネルギーによるエネルギー費節減 279 ドラム ･ ボビン ･ パレット等再利用によ る費用節減 629 社会への取組み 5 78 内 訳 公害防止コスト マネジメント C S R ■ 対象期間：2010 年４月１日∼ 2011 年３月31 日 環境保全コスト・投資額 （百万円） （百万円） 6,720 環境保全コスト 5,840 6,004 6,000 投資額 6,119 6,076 1,359 1,500 1,166 931 4,000 1,000 504 500 2,000 90 0 2006 2007 2008 2009 2010（年度） 0 環境保全コスト 投資額 日立電線 CSR 報告書 2011 | 40 環 境 へ の 取 組 み 環境行動計画と実績評価 日立電線グループで取り組んだ2010 年度の環境行動計画のうち、主な項目の目標と実績・評価 をまとめました。また、2015 年度を最終年度とする新たな行動計画について、主な取組み項目の 2015 年度最終目標と2011 年度の目標とを記載しました。 【国内事業所での生産活動を対象とした行動計画】 〇：達成 ×：未達成・改善努力要 −：評価対象外 2010 年度 行動計画 項 目 生産と環境保全との調和 地球温暖化対策 製品輸送時のエネルギー 低減 資源の有効利用 化学物質排出管理 目 標 CO2 の排出量を７％削減 （1990 年度比） SF6 排出を 35％削減 （2003 年度比） 輸送量（トンキロ）あたりの原油換算輸送エネルギーを 4％削減 （2006 年度比） 廃棄物・有価物発生量を 29％削減 （2000 年度比 ) 資源循環率 ( ※１) を 10％向上 （2005 年度比） 環境負荷 の低減を めざした 製品 VOC 大気排出量を 33％削減 （2000 年度比） 環境経営とマインド 環境配慮製品拡大 日立グループ環境適合製品 売上高比率 ( ※２)50％以上 GREEN21 Ver3 向上 グリーンポイント 1,280GP グリーン購入の推進 ネット購買事務用品のグリーン購入比率 90％以上 環境教育推進 環境ｅラーニングの受講率 90％以上 生物多様性の保全 ステークホル ダーとの 環境協働 環境コミュニケーション 地球市民活動実施 ・展示会出展等によるコミュニケーション実施 ・事業所施設開放、地域清掃活動・緑化活動実施などの環境に関する社会貢献活動に 取り組む 注 1）GREEN21 Ver3 および環境ｅラーニングの受講率の数値は海外事業所を含んでいます。 生産と環境保全との調和 【海外事業所での生産活動を対象とした行動計画】 地球温暖化対策 資源の有効利用 化学物質管理 売上高あたりの CO2 排出量を 5％削減 （2003 年比） 廃棄物・有価物発生量を 21.4％削減 （2004 年度比 ) 水の使用量を 10％削減 （2005 年度比 ) VOC 大気排出割合（※ 4） 10％削減 （2005 年度比 ) 注 2）規模の大きい６事業所を対象にした評価です。 注 3）VOC 大気排出量は 排出割合 15％以上の３事業所が対象です。 41 | 日立電線 CSR 報告書 2011 【目標欄の注釈】 ( ※１) 廃棄物の再生利用・サーマルリサイクル・単純焼却・最終処分それぞれについて処理区分毎に重み 係数 ( 熱量 ) を設定し、区分毎の処理量と掛け合わせた合計値の大小により資源循環高度化のレベ ルを数値化する日立グループ共通指標 売上高比率 ＝ ( ※３) 各事業所とも生産増のため水使用量が増加しました。また、ＰＨＣＰ社で品質上の問題から水循環 利用を止めたことも響きました。 ( ※ 4) VOC 大気排出割合 ＝ ( ※ 5) 評価機種数比率 ＝ 大気排出量 使用量 評価機種数 年度毎の登録適合製品数 評 価 掲載 ページ 24％削減 〇 P.44 CO2 排出量を 12% 削減（1990 年 度比） 8％削減 45％削減 〇 P.44 売上高あたりの CO2 発生量を 2005 年度レベルに抑制 同左 6％削減 〇 P.47 輸送量あたりの原油換算輸送エネル ギーを 10% 改善（2006 年度比） ６％改善 36％削減 〇 P.48 売上高あたりの廃棄物発生量を 3.5% 改善 （2005 年度比） 1.5％改善 VOC 大気排出割合を 28% 以下に抑 制 同左 結 果 2015 年度までの新しい目標 2011 年度の目標 〇 P.49 45％削減 ○ P.51 〇 P.53 ∼ 54 日立グループ環境適合製品 売上高 比率 65% ライフサイクル CO2 排出量評価機 種数比率 ( ※ 5)20% GREEN21 − 2015( 新評価内容 ) 640GP 到達 384GP ｅラーニングの受講率 95% 以上 90％以上 生態系保全について事業アセスメン トに基づく活動推進と達成 活動内容の決定 ・ステークホルダーとのコミュニ ケーション実施 ・環境に関する社会貢献活動実施 同左 売上高あたりの CO2 発生量を 10% 改善（2005 年比） ６％改善 C S R マネジメント 25％ 53％ 東日本大震災に関するご報告 環境適合製品売上高 連結売上高 ( ※ 2) 54％ 5% 〇 P.39 96％ 〇 P.52 95％ ○ P.37 − − ・展示会への出展 ・地域清掃活動実施 ・各種ボランティア活動参加 など 〇 P.31 ∼ 32、54 55％削減 〇 P.46 21.4％削減 〇 − 売上高あたりの廃棄物発生量を 20% 改善（2005 年度比 ) 12％改善 7.5％削減 × ( ※ 3) − 売上高あたりの水使用量を 10% 改 善（2005 年度比 ) ８％改善 42％削減 〇 − VOC 大気排出割合 7% 以下 同左 日立電線 CSR 報告書 2011 | 42 社会への取組み 1,309GP 環 境 へ の 取 組 み 資源・エネルギー投入量と環境への排出量 日立電線グループのマテリアルバランスです。製造事業所において2010年度投入したエネルギー 量・水資源の量・原材料・その他の購入品の量・取り扱った化学物質の量と、排出した環境負荷量・ 廃棄物量および製品として出荷した量を開示しています。 INPUT OUTPUT エネルギー投入量................. 6,014TJ 大気排出 電気 ................................ 488 百万 kWh CO2 .......................................... 225 千 t 燃料油 .................................. 4,365 千 L SOX .....................................................3t 液化石油ガス ................................734t NOX ..................................................21t 液化天然ガス ............................6,511t （CO2 換算）..........2.0t （47.8 千 t） SF6 都市ガス .......................... 16,040 千㎥ PFC・HFC 等温室効果ガス （CO2 換算）......................................63t PRTR 法対象化学物質................96.1t VOC...............................................404t 上水道 ........................................ 72 千㎥ 工業用水 ................................. 446 千㎥ 地下水 ................................. 4,806 千㎥ 原材料・購入品 水排出 事業所 循環利用 冷却水 19,989 千㎥ 国内事業所 国内事業所 用水 ..................................... 5,324 千㎥ 下水道排水 ............................. 927 千㎥ 公共用水域排水.................. 2,713 千㎥ BOD .................................................53t COD .................................................41t PRTR 法対象化学物質.......................0t 銅 ............................................... 244 千 t 鉄 .................................................8.8 千 t 廃棄物・有価物 その他金属 ..................................20 千 t 発生量 .....................................35,555t プラスチック・ゴム ....................33 千 t 再資源化量 .............................27,623t 部品・化成品 ........................... 12.6 千 t 最終処分量 .......................................65t 紙類 .............................................0.7 千 t 木材 .............................................4.1 千 t 梱包材 .........................................4.0 千 t その他 .........................................5.1 千 t 製品出荷量 ............................... 314 千 t 化学物質取扱量 （原材料・購入品に含まれる化学物質） 製品輸送時の CO2 排出量 .........13 千 t PRTR 法対象化学物質.......... 5,676 ｔ エネルギー投入量 大気排出 電気 ................................ 182 百万 kWh CO2 .......................................... 132 千 t 燃料油 ...................................... 229 千 L 液化天然ガス ................................788t 原材料・購入品 金属（銅・鉄・その他）.................65 千 t プラスチック・ゴム ....................14 千 t 部品・化成品 ..................................7 千 t その他 .............................................4 千 t 海外事業所 海外事業所 液化石油ガス ...................................45t 廃棄物・有価物 発生量 ........................................8,151t 再資源化量 ................................5,235t 最終処分量 ................................1,392t 注）海外 20 事業所の値です。 43 | 日立電線 CSR 報告書 2011 地球温暖化対策 ついてトラック便の積載率向上活動やモーダルシフト推進を実施しています。また、オフィスでは空調 エネルギー削減、照明の大幅な間引きなど全員参加の活動を進めています。 エネルギー起源 CO2 排出削減 エネルギー起源 CO2 国内排出量について、２０１０年度に １９９０年度比７％削減することを目標に活動してきました。 ２０１０年度の排出量実績は２２５千ｔ、１９９０年度に対して ２４％の削減となり、目標を大きく上回ることができました。 CO2 排出量と原単位（国内） （千 t） （t ／百万円） CO2 排出量 売上高原単位 0.983 0.958 400 0.862 0.930 エネルギーの無駄を発掘。新たな活動として成果をあげま 1.0 CO2 排出量 2010 年度目標 296 （275） 266 309 227 200 216 225 0.8 0.6 100 した。 これらの自助努力に加えて、電力換算係数 ( 調整後算定 用係数 ) が下がったことも１９９０年比で大きな削減となった ことに寄与しました。 ２０１１年度からも引き続きCO2 排出量削減に取り組み、 0 1990 2006 2007 2008 2009 2010 （年度） CO2 排出量 売上高原単位 C S R マネジメント 用いた電力量の「 見える化 」にも取り組み、気付かなかった 300 0.927 0.842 ２０１０年度の削減活動では、これまで継続的に実施して きた省エネルギーのための設備改善に加え、電力計測器を 東日本大震災に関するご報告 地球温暖化対策の活動として、製造事業所では継続的に設備改善を実施するとともに、製品輸送に 注１）CO2 換算係数は次の係数を使用しました。 ［燃料］地球温暖化対策推進法・燃料区分別排出係数 ［電力］1990 年度は電気事業連合会公表使用端 0.417、2006 ∼ 2010 年度は 環境省告示電気事業者ごとの排出係数 （調整後係数） 注 2）2009 年度 CO2 排出量は平成 21 年度の告示係数を用いて遡って修正しました。 注 3）売上高原単位に用いた売上高は、銅価格を除いたゼロベース売上高を使用しました。 ２０１５年度に１９９０年度比１２％削減の目標を掲げて活動 を推進しています。 エネルギー起源 CO2 以外の温暖化ガスは、電気部品の 絶縁性能試験に使用しているSF6 と、銅管の伝熱性能試 験検査用冷媒などに使用しているPFC・HFC、および中和 SF6・HFC・PFC・非エネルギー起源 CO2 排出量（国内） （CO2 換算千 t） 150 145.8 社会への取組み SF6 および PFC 等の排出量削減 用などに用いているCO2 ガスとがあります。 ２０１０年度のＳＦ６排出量は２.０トンの実績でした。CO2 0.5 100 0.2 換算では４７.８千トン、２００３年度比４５％の削減となり、 目標としていた３５％削減を達成しました。試験装置に充填 SF6 2010 年度目標 （56.9） 87.6 56.8 50 0.3 0.1 2008 2009 0 大幅に削減することができ、２０１０年度も２００９年度並み 47.8 23.7 して使用するSF6 の回収・再使用設備を２００３年度より導 入。順次台数を増やし２００８年度・２００９年度の排出量を 0.1 41.9 1990 2003 2007 2010 （年度） SF6 HFC、PFC、非エネルギー起源 CO2 注１）係数は地球温暖化対策推進法・地球温暖化係数を使用しました。 注２）集計期間は年度。 の実績予想を立てていました。しかしながら東日本大震災 環 境 へ の 取 組 み により、高電圧部がある装置の電気絶縁用に封入していた SF6 が大気へ漏えいし、これまでの実績から大きく悪化、残 念な結果になりました。 ＰＦＣ・ＨＦＣおよび非エネルギー起源 CO2 の全排出量は １千トン、ＳＦ6 を加えたエネルギー起源 CO2 CO2 換算で０． 以外の全温暖化ガス排出量は47.9 千トンでした。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 44 省エネルギー施策 ２０１０年度に国内製造拠点で実施し 区 分 改 善 事 例 たCO2 排出削減（省エネルギー）のため エネルギー種変更 蒸気暖房をヒートポンプ式空調へ変更 の主な設備改善は次のとおりです。 高効率機器の導入 旧型空調機を高効率空調機へ更新 これらの改 善により、CO2 排 出 量を 管理強化 エネルギー使用「 見える化 」による待機時電力削減 2,575トン削減することができました。 インバータ化 井戸ポンプ・コンプレッサーなどインバーター化 大型空調機ファン周波数変更（ダウン） 削減量をエネルギー量で表すと原油換算 配電系統 変圧器を更新し集約 その他 ブレーキ強制冷却方式を圧縮空気からファン方式に変更 循環水回収ポンプの揚程能力を適正化 1,716kl （66,510ＧＪ） に相当します。 使用電力量の「 見える化 」により隠れた負荷を発見 日立電線土浦工場は銅を溶解し、管や条その他さまざ その他の設備でも、待機時や昼休み停止時の電力量 まな形状の製品にする銅加工の一貫工場です。銅の溶 の見える化を実施し無駄発掘と改善を進め、本事例の 解や延伸加工に必要なエネルギー量は物理的に決まっ 削減量を含め、合計で年間５７０千 kWｈの大きな電力 ていて削減が難しいことから、省エネルギー活動として 量削減成果を得ることができました。 設備ごとの電力量を２４時間計測する「 見える化 」に取 外気温度と空調機電力 り組み、従来見過ごしていた無駄なエネルギーはないか の発掘を進めています。 外気温度 製品精度を保つために室内の温度管理をしている工 程において、空調機電力量の見える化を実施したとこ ろ、日没後に外気温度が下がっているにもかかわらず空 空調機電力 調機電力量が増加することが分かりました。原因を見つ 増加 一定 けるため室内の設備にも電力計測器を設置して見える 化を実施し、特定の設備の稼働と空調機電力量増加の 8 10 12 14 16 18 20 22 24 時 14 16 18 20 22 24 時 時間とが一致していることを突き止めました。この結果 設備稼働時間 から、設備稼働時に何らかの熱が発生していると考え、 さらに調査を継続し、乾燥炉の隙間より熱風が室内へ漏 ２号機 れていることを発見。漏れを極力少なくする改善を行い、 1 号機 空調機電力量を年間１２０千 kWｈ削減することができ、 8 10 12 さらに加熱用蒸気使用量も削減が図れました。 設備を有していることから、高砂工場全体の電力消費量の VOICE 省エネルギーおよびエネルギーの 有効活用の推進 2 割程度と、非常に多くの電力を使用しています。日頃か ら積極的に省エネ活動を進めていますが、クリーンルーム 維持に電力を使うため、電力削減が難しい職場です。 これまでの改善例としては、大気に捨てているエネル ギーを有効に活用するため、電気炉用冷却水の廃熱を空調 用の熱源として再利用する等、努力を重ねてきました。 産業インフラ事業本部 光通信事業部 光通信製造部 光ファイバ製造課 ので、これをよい機会と捉え、関係部署にアドバイスをいた 藤原 秀行 だきながら、さらなる電力削減計画を推進しています。省エ 光ファイバ製造に必要な付帯設備全般に関わる新設計 ネ活動は、環境負荷低減、コスト削減につながる非常に重 今年は夏季ピーク電力削減という大きな課題があります 画から、完成後の運用管理までを担当しています。私たち 要な業務と位置付けており、引続き改善を図りたいと考え の職場では、空調設備やガス供給システム等、多くの付帯 ています。 45 | 日立電線 CSR 報告書 2011 オフィスの省エネルギー 削減も実施しています。これらの新たな取組みにより、 力と、ビル管理会社から供給される空調用熱エネルギー さらにエネルギー使用量２０％削減を見込んでいます。 とを消費しています。省エネルギー活動として、昼休み 時間の一斉消灯・19 時 30 分時点での一斉消灯と個 別点灯・長時間離席時パソコン電源オフなどをこれまで 実施。毎月の消費エネルギー実績グラフを掲示すること で従業員に対しての意識づけを図り、５年間でエネル ギー消費量を約２５％削減してきました。 東日本大震災に関するご報告 日立電線本社では照明や事務機器などに使用する電 活動が定着したことから一層の省エネルギーを目指 した取組みとして、2011 年には、照明の大幅な間引 き・不用空調停止の徹底・給茶機運転時間制限・自動 販売機の省エネ運転の実施を始めました。また、入居し ているビル全体の取組みとしてエレベーター運転台数 廊下の照明を消灯 空調不用時停止の注意書 マネジメント C S R 運転時間制限の給茶機 自動販売機は節電運転中 エレベーターも運転台数削減 海外会社における CO2 排出量 環境行動計画では海外６製造事業所について、売上高 ギー起源 CO2 排出量は１３２千トンでした。 CO2 排出原単位を２０１０年度に２００３年度比５％改善の 国内と同等のエネルギー効率設備を稼働していますが、 目標を掲げてきました。２０１０年度の結果は、原材料の銅 景気低迷で生産が落ち込んだ２００９年度の排出量に比べ 価格が２００３年度当時に比べ高騰していることが大きく影 増加し、 ２００７年度の水準へ戻る結果になりました。 響し、 ５５％の改善となりました。 社会への取組み 海外で操業している２０製造事業所の２０１０年エネル 各事業所とも省エネルギーを目標に掲げて、継続的な削 減を図っています。 CO2 排出量（海外） 生産高 CO2 排出原単位（海外） （千 t） 150 （指数） 139 132 原単位 132 130 原単位 2010 年度目標 （95） 100 109 100 100 75 60 53 48 47 50 45 50 25 0 2006 2007 2008 2009 2010 （年度） 注）CO2 換算係数は次の係数を使用しました。 ［燃料］地球温暖化対策推進法・燃料区分別排出係数 ［電力］日本電機工業会「 各国における発電部門 CO2 排出原単位の推計調査報告 」 Ver.3 2003 年排出係数 0 2003 2006 2007 2008 2009 2010 （年度） 注 ) 海外グループ会社Ａの６事業所が対象です。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 46 環 境 へ の 取 組 み 製品輸送での温暖化対策 製品輸送での温暖化対策として、輸送量あたりのエネル むことなどを推進しました。また、モーダルシフトでは、新し ギー原単位を２０１０年度に２００６年度比４％削減を掲げて く銅条製品の輸送についても九州向け内航船輸送と北海 活動してきました。2０１０年度の結果は２００６年度比６％ 道向け鉄道輸送を開始し拡大を図りました。 削減となり、目標を達成することができました。 ２０１１年度からも、原単位削減について２０１５年度に トラック輸送での積載率改善を図るために定期便を統合 ２００６年度比１０％削減の目標を掲げて、製品輸送での温 することや、容積勝ち製品については治具を用いて段積み 暖化対策推進に取り組みます。 をすること、輸送委託業者と協同して燃費の改善に取り組 輸送エネルギー原単位推移（国内） （kl ／百万トンキロ） 56 54.4 53.6 54 53.3 原単位 2010 年度目標 （51.5） 52 50.8 50.4 50 48 2006 2007 2008 2009 2010 6,910 6,910 2009 2010 （年度） コンテナ積み込みの様子（日高工場） 特定荷主定期報告 日立電線は省エネルギー法で定める特定荷主として定期 輸送時の CO2 排出量 報告を提出しています。平成２２年度報告 (２０１０年度実 （t） 績）では、エネルギーの使用に係る原単位対前年度比を ９８.７％、発生するCO2 の排出量を６,９１０トンと報告しま した。 10,000 9,390 8,840 8,406 8,000 6,000 4,000 ※2,000 日立電線 ( 単独 ) の排出量です。 0 2006 2007 注）日立電線 （単独） の排出量です。 47 | 日立電線 CSR 報告書 2011 2008 （年度） 資源循環の推進 東日本大震災に関するご報告 歩留まり向上や再利用量の拡大を図るとともに、潤滑液・洗浄液などの減容化により、廃棄物発生 量の削減を推進しています。再資源化量拡大・最終処分量削減では、廃棄物投棄状況パトロールを 実施し分別をさらに徹底することにより、再資源化できる廃棄物を増やす活動を推進しています。 廃棄物・有価物発生量削減と最終処分率 廃棄物・有価物発生量と最終処分率（国内） 廃棄物・有価物発生量を2010 年度に2000 年度比 （t） 29％削減する目標を立てて活動してきました。最終年度の （%） 発生量 最終処分率 2010 年度の国内製造事業所からの廃棄物・有価物発生 10 9.2 5 量は35,555トン、2000 年度比 36％削減となり、目標 1.1 の 29％を上回ることができました。なお、2009 年度との 比較では生産量の増加により3.8％の増加となりました。 で到達しました。なお、2009 年度との比較では、約５トン 30,000 削減することができました。廃棄物の分別の徹底と、再資 20,000 源化処理可能な業者への委託推進が、最終処分量を大幅 10,000 0.2 0 41,329 40,795 2010 年度目標 （39,170） 37,525 34,258 35,555 に下げた要因と考えられます。 0 2000 2006 2007 2008 2009 C S R マネジメント 40,000 0.2 発生量 50,000 対しての割合を示す最終処分率は2010 年度 0.2％にま 0.4 55,172 60,000 最終処分量は65トンまで低減することができ、発生量に 0.5 2010（年度） 発生量 最終処分率 2011 年度からは発生量そのものの削減の代わりに、 売上高原単位を2005 年度に比べ 3.5% 改善する新たな 目標を立てて活動します。 （単位 : 千t） 直接再資源化量 再資源化量 17.7 27.6 発生量 35.6 自社中間処理対象量 中間処理後再資源化量 6.6 9.9 直接中間処理対象量 11.3 社会への取組み 廃棄物・有価物の処理フロー（国内） 中間処理後最終処分量 0.06 減量化量 7.9 直接最終処分量 最終処分量 0.0 0.06 再資源化量の種類別内訳 最終処分量の種類別内訳 廃酸 1% (225) その他 1% (213) 廃油 2% (680) 汚泥 2% (684) 鉱さい 4% (975) 繊維屑 2% (1) 紙屑 5% (1,426) その他 17% (11) 木屑 10% (2,658) がれき類 5% (3) 合計 27,623 廃プラス (t) チック 19% (5,279) 金属屑 合計 65 (t) 廃酸 6% (4) 56% (15,453) 廃プラス チック 49% (32) 紙屑 21% (14) 日立電線 CSR 報告書 2011 | 48 環 境 へ の 取 組 み 資源循環率向上 日立グループで推進している再資源の高度化活動では、 年の３Ｒ負荷量と比較する方法で評価するもので、活動目 再生利用・熱回収等処理区分毎の処理量を用いて評価する 標は2010 年度に2005 年度比資源循環率10％向上す 指標「３Ｒ負荷量 」を定義し３Ｒ負荷量の低減＝資源循環率 ることを目指してきました。 向上を推進しています。廃棄物の処理法を最終処分から単 最終年度の 2010 年度の３Ｒ負荷量は283( 単位：TJ) 純焼却・熱回収・再生利用・再使用へと高度化すれば計算 となり、資源循環率向上は目標10％に対して25％と目標 数値が減少になるよう３Ｒ負荷量の計算式を設定し、基準 を達成することができました。 資源循環率―3R 負荷量（国内） ３Ｒ負荷量 （TJ） 400 378 370 3R 負荷量 2010 年度目標 （341） 331 313 291 300 処理区分ごとの量 係 数 合 計 再使用量 283 小 再生利用量 200 エネルギー量 × （廃棄物種類・処理区分 ）＝ ごとに設定 熱回収量 100 ３Ｒ負荷量 単純焼却量 大 0 2005 2006 2007 2008 2009 2010 （年度） 埋め立て処分量 東北ゴム株式会社での最終処分量削減活動 日立電線のグループ会社の東北ゴム株式会社は、仙台市の港地区に本社工場があり、シート、ホース、ハンドレール等のゴム 製品を製造しています。特にハンドレール（エスカレータの手すり)は、カーボンを加えずに強度を出す独自の技術により、国内 シェアが約 60％とトップシェア製品となっています。 製造工程から排出される廃棄物・有価物の発生量の内、2003 年では84％が最終処分されていました。2004 年から廃 プラスチックをサーマルリサイクルによる熱エネルギーの 回収を行い、さらに、徹底した分別処理の活動により、 最終処分率（国内） （%） 100 2007 年以降は最終処分率が１％以下を、2010 年は 0.2％まで低減させています。 75 84.3 63.9 最終処分率の低減のために、ゴムシート加工機では、加 工精度の向上により両端のカット幅を従来の 50mm から 50 31.2 30mmまで低減させるなど、生産工程からの廃棄物の発 生を抑えて、同時に歩留まりの向上にも貢献しました。こ 25 4.9 れらの活動を含めて、2010 年度に日立グループの「スー パーエコファクトリー」に認定されました。 0 2003 2004 2005 2006 材料カットロス削減例 ゴムシート製造時の両端カット幅を50ｍｍ⇒30ｍｍに削減 施策実施後 従来 製品幅 50mm 49 | 日立電線 CSR 報告書 2011 30mm 製品幅 ゴムシート成形加硫装置 0.8 0.8 0.8 0.2 2007 2008 2009 2010（年度） 生産活動での化学物質管理 び全体の使用量・排出量・移動量の集計を常時行っています。この集計結果を用いて、異常がない か点検するとともに、次々と制定される化学物質規制への対応や使用削減を目指した活動に活用 し、化学物質による生態系への影響や環境汚染が起きないよう管理を実施しています。 化学物質排出管理 日立電線グループでは、化学物質についてインターネット エポキシ樹脂が対象物質から外れたことなどにより、前年 を利用した管理システムを運用し、各事業所での使用量・排 度に比べ大幅に減りました。 出量・移動量の集計を常時行っています。 東日本大震災に関するご報告 日立電線グループは、生産活動で使用している化学物質およそ500 種類について、各事業所およ PRTR 物質取扱・排出・移動量（国内） 2010 年度に取り扱ったPRTR 法対象第一種指定化学 物質の取扱量は5,676トン、排出量 98トン、移動量は 142トンでした。２００９年度までと較べ取扱量が増加しまし （t） （t） 排出量・移動量 取扱量 6,000 5,471 5,676 5,365 5,049 300 4,922 にともないキシレン・クレゾールが増えたことがその理由で 4,000 177 169 142 116 115 104 す。中でも排水処理に用いる塩化第二鉄が新規対象物質に 200 156 94 88 2,000 98 100 なり、取扱量増加分の多くを占めました。排出量についても、 マネジメント たが、法改正により指定化学物質数が増えたことと、生産増 C S R キシレン大気排出量の増加が響き前年より増加しました。 0 一方移動量は、廃棄物の量が多かったビスフェノールＡ型 2006 2007 取扱量 排出量 移動量 2008 2009 2010 年度 PRTR 対象物質 排出・移動量 物質 27 番号 排出量 （単位：t） 移動量 水域 土壌 下水道 廃棄物 物質 番号 0.0 0.0 0.0 0.0 2.0 300 トルエン 31 アンチモン及びその化合物 0.0 0.0 0.0 0.0 3.9 37 ビスフェノールA 0.0 0.0 0.0 0.0 42 2-イミダゾリジンチオン 0.0 0.0 0.0 0.0 53 エチルベンゼン 6.0 0.0 0.0 70 塩化第二鉄 0.0 0.0 28.4 82 銀及びその水溶性化合物 86 クレゾール 1 亜鉛の水溶性化合物 80 キシレン 指定化学物質名 排出量 移動量 大気 水域 46.8 0.0 土壌 下水道 廃棄物 2.2 0.0 6.3 304 鉛 0.0 0.0 0.0 0.0 0.3 0.0 305 鉛化合物 0.0 0.0 0.0 0.0 0.9 0.3 308 ニッケル 0.0 0.0 0.0 0.0 1.1 0.0 7.7 309 ニッケル化合物 0.0 0.0 0.0 0.0 1.6 0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 23.1 ビス(1-メチル-1-フェニル 330 エチル)=ペルオキシド 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 332 砒素及びその無機化合物 0.0 0.0 0.0 0.0 11.0 1.4 0.0 0.0 0.0 5.7 349 フェノール 1.7 0.0 0.0 0.0 18.2 354 フタル酸ジ-ノルマル-ブチル 0.2 0.0 0.0 0.0 0.8 144 無機シアン化合物(錯塩及び シアン酸塩を除く。) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 12.4 160 3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミ ノジフェニルメタン フタル酸ビス 355 (2-エチルヘキシル) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4 0.0 0.0 0.0 0.6 3.7 213 N,N-ジメチルアセトアミド 0.5 0.0 0.0 0.0 0.2 ふっ化水素及びその水溶性 374 塩 N-(1,3-ジメチルブチル)-N'230 フェニル-パラ-フェニレンジ アミン 392 ノルマル-ヘキサン 1.5 0.0 0.0 0.0 1.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.7 ペルオキソ二硫酸の水溶性 395 塩 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 232 N,N-ジメチルホルムアミド 8.7 0.0 0.0 0.0 33.9 405 ほう素化合物 0.0 0.0 0.0 0.1 1.0 411 ホルムアルデヒド 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 413 無水フタル酸 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 438 メチルナフタレン 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.3 0.0 0.0 0.0 3.5 96.1 0.0 2.2 0.8 141.3 245 チオ尿酸 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 268 チウラム 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 272 銅水溶性塩（錯塩を除く） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4 メチレンビス(4,1-フェニレ 448 ン)=ジイソシアネート 296 1,2,4-トリメチルベンゼン 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 その他 78 物質 297 1,3,5-トリメチルベンゼン 0.6 0.0 0.0 0.0 0.1 265 テトラヒドロメチル無水フタ ル酸 合 計 注 1) 名称を記載した化学物質はグループ全体の合計取扱量が１トン以上の物質です。 注２) トルエン土壌排出２．２トンは東日本大震災の津波による流出分です。 注３) 小数点２桁目を四捨五入した数値を表示しました。その関係により合計数値は表示数値の合計と異なっています。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 50 社会への取組み 大気 指定化学物質名 2010（年度） 0 ※ 取扱量 １トン／年未満の物質も含んでいます。 環 境 へ の 取 組 み VOC 大気排出削減 化学物質削減に関する活動として、VOC41 物質につい ２０００年度当時、 トルエンを溶剤として使用していた工程 て国 内 製 造 事 業 所 からの 大 気 排 出 量を2010 年 度に とｎ−デカンを脱脂洗浄に使用していた工程からの排出量 2000 年度比 33％削減する目標を掲げて活動を推進して が全体排出量の半分程度を占めていましたが、この２工程 きました。 にＶＯＣを吸着回収し再使用できる装置を設置、排出量を３ 各事業所において2010 年度の使用量が１トン以上あっ 分の 1 以下にしたことが大きな削減に結びつきました。 た VOC は 17 物 質 あり、大 気 排 出 量は合 計 404トン、 ２０１１年度からは排出量そのものの削減に代わり、ＶＯＣ ２０００年度に比べ４５％の削減となり大きな成果をあげるこ 取扱量と大気排出量との割合 ( 排出割合 )を２８％以下に とができました。 抑制するという新たな目標を立てて活動を進めています。 VOC 種類別大気排出量 VOC 大気排出量（国内） （t） 800 728 その他9物質 7% (27.7) 660 688 600 メタノール 3% (14.0) アセトン 4% (15.3) VOC 排出量 2010 年度目標 （491） 514 386 メチルエチルケトン 4% (17.9) イソプロピルアルコール 合計 キシレン 7% (28.4) 404 400 エタノール 8% (30.5) トルエン 200 0 12% (46.8) 2000 2006 2007 2008 2009 2010 （年度） 34% (136.8) 404 (t) n-デカン 21% (86.6) 注）事業所単位での使用量が１トン／年以上のＶＯＣが対象です。 ＰＣＢ廃棄物保管状況 日立電線グループで保管しているＰＣＢ廃棄物は、コンデ 処理しました。２０１０年度は全体処理計画により対象とは ンサ、蛍光灯および水銀灯の安定器、それに油とウエス類 ならず、保管数に変動はありませんでした。 があります。保管コンデンサのうち３０台を２００９年度に日 各事業所では処理計画に備えて保管している機器を引き 本環境安全事業株式会社北海道事業所殿に委託し無害化 続き厳重に管理しています。 保管しているＰＣＢ廃棄物（日立電線グループ合計） コンデンサ （個） 安定器 （kg） 油・ウエス （kg） 620 6,299 478 注 1）2011 年 3 月 31 日現在の保管数です。 注 2）表の数値は高濃度 PCB 廃棄物です。このほかに、微量 PCB 汚染のトランス・コンデンサ・油があ ります。 51 | 日立電線 CSR 報告書 2011 グリーン調達 す。また、製品含有化学物質管理については「リスク管理 」に対応するための仕組みを強化し、サ プライヤー様と一体となった取組みを継続しています。 製品含有化学物質管理 日立電線グループでは、サプライヤー様から調達させて 供する共通の伝達ツールである「MSDSplus」と「AIS」を いただく原材料、部品、半完成品、完成品、梱包材などの調 標準ツールとして用いています。 達品に対して、化学物質の適正使用、省エネルギー、長寿 また改正ＲｏＨＳ指令では、対象製品が、全電気電子機器 命、省資源、再生・分解・処理の容易性を考慮した、環境負 となり、当社の関連製品としては、医療機器・監視制御機器 荷のより少ない製品・サービスを調達する取組みを推進し ならびにケーブル類も新たに対象となります。 ています。 当社グループでは、これらに対応するために、製品含有 製品含有化学物質管理については、当社グループ横断的な 化学物質管理システム「Hi-PECCS」を改訂し、全社一括 RoHS 指令・ELV 指令に対応するため、独自の製品含有 *1 *2 化学物質管理システム「Hi-PECCS」を構築し、 「レベルA 管理体制を強化しています。 *1 RoHS：Restriction of Hazardous Substances の略 *2 ELV : End-of Life Vehicles の略 *3 REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals の略 禁止物質 」15 物質群および「レベルB 管理物質 」10 物質 群について調達品あるいは製品単位で一元管理し、規制値 製品含有化学物質管理のしくみ を超える化学物質を含有した製品が出荷されない体制を運 有害化学物質 用しています。 出さない 環境適合設計 開発・設計 グリーン調達 購買 環境品質保証 Hi-PECCS 社会への取組み プライヤー様と一体となった取組みを推進しています。 使わない お客様 環境サプライヤー認定や環境調達品認定などを実施し、サ 入れない サプライヤー様 この中で、調達品の製品含有化学物質の管理については、 「 日立電線グループ グリーン調達ガイドライン 」に基づき、 製品製造 欧州の REACH *3 規則では、管理対象となる特定物質 （SVHC；高懸念物質）が約 1,500 物質になると見込まれ ており、今後、ますますサプライチェーン全体の円滑な情報 伝達が必要になります。当社グループでは、その伝達のしく みとしてアーティクルマネジメント推進協議会 （JAMP） が提 C S R マネジメント 「 環境 CSR 対応モノづくり推進委員会 」を組織し、既に 東日本大震災に関するご報告 日立電線グループでは、環境負荷のより少ない製品・サービスを調達する取組みを推進していま 品質保証文書入手 情報収集（SVHC） サプライヤー認定 調達品の 含有化学物質分析 情報のデータベース化 情報伝達（SVHC） 環境調達品認定 環境製品認定 危機管理 環境診断・模擬訓練 製品の 含有化学物質分析 文具・事務用品のグリーン購入 グリーン購入活動として、ネット購買の文具・事務用品を 対象に、エコマーク認定商品・グリーンマーク商品・グリーン 事務用品の購入額・購入比率 （万円） （%） 購入額 購入法適合製品など環境に配慮した文具・事務用品の 90.9 96.8 97.5 96.0 購入比率 100 購入比率 ２０１０年度の購入額を購入総額の９０％以上にする目標を 2010 年度目標（90） 71.6 80 掲げてきました。 ２０１０年度のネット購買での購入比率は９６％。目標の 3,000 ９０％を大きく上回ることができました。 2,000 2,170 1,000 0 2,570 2,350 2,250 2008 2009 60 720 2006 2007 2010 （年度） 購入額 購入比率 日立電線 CSR 報告書 2011 | 52 環 境 へ の 取 組 み 環境に配慮した製品 日立電線グループは、環境に配慮した製品・サービスを社会へお届けすることにより地球環境を保 全し、持続可能な社会構築に貢献したいと願っております。独自に設定した評価基準を満足する製 品を「 環境適合製品 」、さらに高い基準を満たした製品を「 環境適合製品セレクト」として、これら の拡大を推進していきます。 環境配慮設計 日立電線グループは、環境に配慮した製品・サービスを開 は「 環境適合設計アセスメント」を実施しています。これは製 発・設計・製造し社会へお届けすることにより地球環境を保 品・サービスの原材料から製造、輸送、使用、廃棄／再利用 全し、持続可能な社会構築に貢献したいと願っております。 といったライフサイクルにおける環境影響を評価し、より環境 環境と調和した持続可能な社会の実現に向けて、製品・ 負荷の小さい製品の開発・設計を目指すものです。当社グ サービスが環境に与える負荷を低減し、限りある資源の有効 ループではこのライフサイクルアセスメント （LCA）を活用し 活用を行うためには、製品・サービスの開発・設計段階から て、開発製品のうち一定割合についてその製品のCO2 排出 環境に配慮することが必要です。このために当社グループで 量を算出する試みも2011 年度からスタートします。 環境適合製品の拡大 環境適合製品とは、例えば製品・サービスの減量化、長 日立電線グループは、2011 年度から新たに５ヵ年計画 期使用性、省エネルギー性など８項目の環境影響について をスタートさせ、2015 年度の目標を次のように設定し、環 従来製品と比較評価し、一定基準を満足したものをいいま 境配慮設計を推進しながら、環境に配慮した製品の提供を す。この「 環境適合製品 」の製品数は2010 年度末現在 拡大していきます。 で累計 199 製品となっており、その売上高は2,202 億円 （2010 年度）、日立電線グループの連結売上高に対する 割合を示す売上高比率は53％まで拡大しています。また、 その中で温暖化ガス(CO2 などの温室効果ガス) の排出と 資源の消費を抑え、製品・サービスの価値を向上させる度 合いを表す環境効率が特に高い製品・サービスとして認定 された「 スーパー環境適合製品 」の製品数も2010 年度 に3 製品を追加して累計で19 製品となりました。 また2011 年度からは、さらに環境性能の高い製品を開 2015 年度の目標 ■ 環境適合製品売上高の連結売上高に対する比率： 65％ ■ 環境適合製品セレクトを2015 年度までに3 製品以 上とする。 ■ 環境適合製品登録数のうち20% 以上の製品につい てCO2 排出量を評価する。 「 環境適合設計アセスメント 」評価の例 発し提供していくために、従来の「スーパー環境適合製品 」 減量化 に替えて「 環境適 環境適合製品セレクト 合 製 品セレクト 」 包装材 を下記のように定 長期使用性 環境適合製品 義して取り組んで います。 環境適合製品とセレクト １．温暖化防止ファクターまたは資源ファクターが 10 以上 再生資源化 情報提供 のもの(基準年度を2000年度から2005年度に変更、 機能を厳選 ) ２．環境性能が業界トップクラスのもの ３．社外表彰、公的認定を受けたもの ４．2005 年度製品比 CO2 削減率 50% 以上のもの 53 | 日立電線 CSR 報告書 2011 分解／処理容易性 省エネルギー性 環境保全性 従来機種 新機種（一次） 新機種（二次） 環境適合製品売上高・売上高比率 （億円） 2,202 売上高 （%） 売上高比率 1,872 2,000 東日本大震災に関するご報告 1,976 80 1,775 1,467 1,500 978 1,000 53 48 817 21 38 35 売上高比率 27 23 40 2010年度目標 20 500 0 60 (50) 2004 2005 2006 2007 2008 売上高 売上高比率 2009 2010 （年度） 環境適合製品売上高 売上高比率 ＝ 連結売上高 × 100 展示会への参加 日立電線グループの環境への取組みを皆様にお伝えする ために、各地で開催される製品展示会に、 「 環境適合製品 」 等の環境に配慮した製品を多数出展しています。 C S R 展示会名称（開催場所） マネジメント 当社製品を出展した主な展示会 期 間 自動車技術展 : 人とくるまのテクノロジー展 2010 ( 横浜 ) 2010 年 ５月 19 日∼ 21 日 2010 電設工業展 ( 大阪 ) 2010 年 ５月 26 日∼ 28 日 INTEROP TOKYO 2010 ( 幕張 ) 2010 年 ６月 9 日∼ 11 日 つくばフォーラム2010（つくば） 2010 年 10 月 20 日∼ 21 日 エコプロダクツ2010（東京） 2010 年 12 月 9 日∼ 11 日 エコプロダクツ 2010 の日立グループブースの様子 環境に貢献する製品 社会への取組み PV ワイヤー「NoWarp」 当社の PV *1 ワイヤー「NoWarp *2」は、この太陽 電池モジュールで発電した電気を効率よく集めて流す 集電用配線材として使われているはんだめっき線で 太陽光パネル す。導電性の高い銅系の材料を軟らかく改質すること 再生可能エネルギーの一つである太陽光発電は、温室 で、熱応力の影響を小さくしました。これにより、接続する 効果ガス排出量を削減できることから、地球温暖化防止に 際に発生する反りを大幅に軽減し、セルの変形や破損を防 大きく貢献するクリーンエネルギーとして大いに期待され ぐことができます。このようにセルが薄型化できることから ており、住宅用、公共施設用を含めてさまざまな分野で利 シリコンの使用量も少なくでき、資源の有効活用にもつな 用されています。 がります。さらに当社では環境に配慮した鉛フリータイプ この太陽光発電に使われている太陽光パネルは、シリコ （RoHS 対応） のめっき線も提供しています。 ン素材の薄い板でできた太陽電池（セル）をつないでモ *1 PVは、Photovoltaicの略です。 ジュール化したものです。 *2 NoWarpは、日立電線 （株） の登録商標です。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 54 環 境 へ の 取 組 み 事業所別データ CO2 排出量・廃棄物データ（2010 年 4 月∼ 2011 年 3 月） 【 国内事業所 】 会社・事業所 日立電線 ( 株 ) 所在地 CO2 排出量 (t) 電線工場 茨城県日立市助川町 3-1-1 21,250 (24,517) 日高工場 茨城県日立市日高町 5-1-1 30,900 (35,235) 高砂工場 茨城県日立市砂沢町 880 34,624 (40,101) みなと工場 茨城県日立市久慈町 4-5862-2 豊浦工場 茨城県日立市川尻町 4-10-1 土浦工場 茨城県土浦市木田余町 3550 廃棄物・有価物 発生量 (t) 再資源化量 最終処分量 (t) (t) 最終処分率 (%) 1,694 1,177 3.8 0.2 10,591 8,936 22.8 0.2 47,890 (52,996) 7,250 6,764 0.9 0.01 65,374 (72,808) 7,511 2,574 2.8 0.04 847 (978) 228 147 0.0 0 1,802 1,795 0.7 0.04 9,326 (10,579) 870 756 4.5 0.5 8,971 (10,461) 3,774 3,673 0 0 宮城県仙台市宮城野区港 1-1-12 3,362 (4,122) 479 472 0.9 0.2 山形県米沢市芳泉町 901 1,456 (2,110) 1,357 1,328 28.5 2.1 日立ケーブルフィルムデバイス( 株 ) 山梨県中央市一町畑 545 12,173 (13,902) 1,802 715 0.0 0 日立電線メクテック( 株 ) 機器工場 771 (911) 茨城県日立市日高町 4-12-1 日立電線ロジテック( 株 ) 茨城県日立市日高町 5-3-3 日高事業所 129 (147) 377 (415) 東海事業所 茨城県那珂郡東海村照沼 150 日立アロイ( 株 ) 騎西工場 東日京三電線 ( 株 ) 石岡事業所 茨城県石岡市荒金 1-1 東北ゴム( 株 ) 本社工場 日立ケーブルプレシジョン(株) 米沢工場 埼玉県加須市内田ケ谷 254-2 注１) CO2 換算係数は次の係数を使用しました。 ［燃料］地球温暖化対策推進法・燃料区分別排出係数 ［電力］環境省告示平成 21 年度の電気事業者ごとの排出係数 上段の数値は調整後排出係数、下段の（ ）数値は実排出係数を使用した場合の排出量 注２) 廃棄物量に東日本大震災によって発生したがれきや屑などは含んでいません。 【 海外事業所 】 会社・事業所 所在地 CO2 排出量 (t) 廃棄物・有価物 発生量 (t) 再資源化量 (t) 最終処分量 (t) ヒタチケーブル・ジョホール社 マレーシア・ジョホールバル 15,132 646 − − 上海日立電線有限公司 中国・上海 28,287 1,868 1,663 182 ヒタチケーブルシンガポール社 シンガポール 13,620 508 363 − ＰＨＣＰ社 フィリピン・ダスマリナス 4,890 1,086 735 115 タイ・ヒタチ・エナメルワイヤー社 タイ・チャチョンサオ 24,443 494 20 − 日立電線 ( 蘇州 ) 有限公司 電線工場 中国・蘇州 11,406 451 406 45 注１) 規模の大きい６事業所のデータです。 注２) CO2 換算係数は次の係数を使用しました。 ［燃料］地球温暖化対策推進法・燃料区分別排出係数 ［電力］日本電機工業会「 各国における発電部門 CO2 排出原単位の推計調査報告 」Ver.3 2003 年排出係数 55 | 日立電線 CSR 報告書 2011 大気・水質データ（2010 年 4 月∼ 2011 年 3 月） 単位 規制基準値 自主基準値 NOx ppm 150 60 26 排出先 項目 単位 規制基準値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) シアン mg/ℓ 1 0.5 0.1 水銀 mg/ℓ 0.005 0.0025 0.0008 ふっ素 mg/ℓ 8 4 1.3 アンモニア類 mg/ℓ 100 50 1.6 5.8 ∼ 8.6 6.0 ∼ 8.4 7.0 ∼ 8.4 水質 項目 ボイラ 河川 PH 実測値 ( 最大 ) BOD mg/ℓ 15 ※１ 12.5 7 SS mg/ℓ 25 ※１ 12.5 11 油 mg/ℓ 5 2.5 ND フェノール類 mg/ℓ 0.5 ※１ 0.25 0.1 銅 mg/ℓ 3 1.5 0.3 項目 単位 規制基準値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) NOx ppm 150 60 ∼ 135 80 ばいじん g/m N 0.1 0.2 0.05 0.1 ＜ 0.01 ＜ 0.01 鉛 mg/m3N 10 0.8 0.04 項目 単位 規制基準値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) 鉛 mg/ℓ 0.1 0.08 0.028 アンモニア類 mg/ℓ 100 80 1.5 5.8 ∼ 8.6 6.0 ∼ 8.4 7.2 ∼ 8.1 東日本大震災に関するご報告 大気 電線工場 設備名 ※１ 条例値 設備名 大気 ボイラ 金属溶解炉 水質 PH 河川 BOD mg/ℓ 25 ※ 2 20 7 SS mg/ℓ 40 ※ 2 30 4 油 mg/ℓ 5 4 0 亜鉛 mg/ℓ 2 1.8 0.09 項目 単位 規制基準値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) 106.3 ∼ 175 60 ∼ 99 110 37 C S R マネジメント 日高工場 排出先 3 ※２ 条例値 大気 高砂工場 設備名 NOx ppm ばいじん g/m3N 0.10 ∼ 0.30 0.01 ∼ 0.22 0.02 設備名 項目 単位 規制基準値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) NOx ppm 180 ∼ 260 180 70 ∼ 134 50 ∼ 150 75 36 ばいじん g/m3N 0.3 0.2 0.1 0.05 0.01 0.021 項目 単位 規制基準値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) アンモニア類 mg/ℓ 100 80 0.6 5.8 ∼ 8.6 6.0 ∼ 8.4 7.2 ∼ 8.2 2.5 ボイラ 金属溶解炉 豊浦工場 排出先 PH 水質 河川 BOD mg/ℓ 25 ※ 3 20 SS mg/ℓ 40 ※ 3 30 6.3 油 mg/ℓ 5 4 ＜1 フェノール類 mg/ℓ 1※3 0.8 0.01 銅 mg/ℓ 3 2 0.14 亜鉛 mg/ℓ 2 1.8 0.07 溶解性鉄 mg/ℓ 10 8 0.11 ※３ 条例値 日立電線 CSR 報告書 2011 | 56 社会への取組み 大気 ボイラ 冷温水発生機 水素発生装置 180 150 環 境 へ の 取 組 み 大気 設備名 項目 単位 規制基準値 自主基準値 金属加熱炉 金属溶解炉 NOx ppm 180 144 32 ばいじん g/m3N 0.2 0.16 0.144 項目 単位 条例・協定値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) アンモニア類 mg/ℓ 100 80 0.62 6.0 ∼ 8.6 6.0 ∼ 8.4 7.4 ∼ 8.2 排出先 水質 土浦工場 PH 河川 大気 設備名 BOD mg/ℓ 10 8 4.3 SS mg/ℓ 15 12 3.6 油 mg/ℓ 3 2.4 0.9 銅 mg/ℓ 1 0.8 0.15 mg/ℓ 1 0.8 0.04 mg/ℓ 1 0.8 0.04 溶解性マンガン mg/ℓ 1 0.8 0.01 窒素 mg/ℓ 8 6.4 1.4 リン mg/ℓ 0.5 0.4 0.22 項目 単位 規制基準値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) NOx ppm 180 144 46 0.25 0.1 0.16 0.08 ＜ 0.01 自主基準値 実測値 ( 最大 ) 6.0 ∼ 8.4 7.4 ∼ 8.2 9.4 ばいじん g/m3N 排出先 項目 単位 PH 水質 日立アロイ㈱騎西工場 亜鉛 溶解性鉄 金属溶解炉 金属加熱炉 河川 実測値 ( 最大 ) 条例 5.8 ∼ 8.6 ※4 BOD mg/ℓ 25 20 SS mg/ℓ 60 48 20 油 mg/ℓ 5 ※4 4 ＜1 亜鉛 mg/ℓ 2 ※4 1.6 0.27 窒素 mg/ℓ 120 リン mg/ℓ 16 ※4 ※4 96 1.9 12.8 0.50 大気 設備名 ボイラ 排出先 水質 東日京三電線㈱石岡事業所 ※４ 法規制値と同一 河川 設備名 大気 排出先 海域 ※ 5 協定制定はなく法規制値 57 | 日立電線 CSR 報告書 2011 単位 規制基準値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) ppm 260 260 68 ばいじん g/m N 0.5 0.5 0.002 項目 単位 条例 自主基準値 実測値 ( 最大 ) BOD mg/ℓ 25 22 1.3 SS mg/ℓ 40 36 2.8 窒素 mg/ℓ 60 54 5.4 リン mg/ℓ 8 7 0.4 項目 単位 規制基準値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) NOx ppm 130 150 130 150 47 45 ばいじん g/m3N 0.10 0.15 0.10 0.15 0.02 0.01 項目 単位 3 PH 水質 東北ゴム㈱本社工場 ボイラ 熱媒ボイラ 項目 NOx 協定値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) 5.8 ∼ 8.6 6.0 ∼ 8.4 6.3 ∼ 7.5 18 17 COD mg/ℓ 20 SS mg/ℓ 20 18 12 油 mg/ℓ 3 2.8 2.7 亜鉛 mg/ℓ ̶ 0.5 2 ※5 大気 設備名 排出先 規制基準値 自主基準値 150 120 73 ばいじん g/m3N 0.1 0.08 0.009 項目 単位 条例基準値 自主基準値 実測値 ( 最大 ) 鉛 mg/ℓ 0.1 砒素 mg/ℓ 0.05 ほう素 mg/ℓ 10 ふっ素 mg/ℓ 1 アンモニア類 mg/ℓ 100 PH 水質 日立電線フィルムデバイス㈱ 単位 ppm 河川 ※6 0.05 0.05 0.01 0.004 1 0.39 0.7 0.5 ※6 30 10 5.8 ∼ 8.6 6.6 ∼ 8.2 ※6 5.8 ∼ 8.6 ※6 実測値 ( 最大 ) BOD mg/ℓ 30 20 7 SS mg/ℓ 50 30 2.3 油 mg/ℓ 5 3 2 フェノール類 mg/ℓ 1 0.7 0.02 銅 mg/ℓ 1 0.7 0.08 亜鉛 mg/ℓ 1 0.7 0.04 溶解性鉄 mg/ℓ 1 0.7 0.19 溶解性マンガン mg/ℓ 1 0.7 0.05 クロム mg/ℓ 0.5 0.3 0.02 東日本大震災に関するご報告 ボイラ 項目 NOx C S R ※ 6 法規制値と同一 マネジメント ISO14001 認証取得状況（2011 年３月現在） 日立電線（株） 事業所名 認証年月 電線工場 1997.3 日高工場 （高砂工場、豊浦工場、みなと工場、 （株）ジェイ・パワーシステムズ、 （株）アドバンスト・ケーブルシ ステムズを含む） 1997.3 土浦工場 1999.3 海外子会社 会社名 認証年月 東日京三電線（株） 2000.1 会社名 認証年月 上海日立電線有限公司 日立アロイ（株）騎西工場 2002.11 日立製線（株） 1997.3 ※１ 日立電線（蘇州）有限公司 2005.5 電線工場 2007.9 加工工場 2005.3 米沢工場 2000.11 Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd. 2002.5 日立工場 1997.3 ※２ Giga Epitaxy Technology Corporation 2003.2 日立電線ファインテック（株） 1997.3 ※１ 2002.2 日立電線ロジテック（株） 1997.3 ※１ Hitachi Cable Automotive Products USA, Inc. 日立電線ネットワークス（株） 1997.3 ※１ Hitachi Cable (Singapore) Pte. Ltd. 1998.9 日立電線メクテック（株） 1997.3 ※１ 日立電線（蘇州）精工有限公司 2006.10 日立マグネットワイヤ（株） 1997.3 ※１ Thai Hitachi Enamel Wire Co., Ltd. 2005.12 2001.12 日立ケーブルプレシジョン （株） 東北ゴム（株） 2003.3 Hitachi Cable Philippines, Inc. 日立電線ラバーテクノロジー（株） 2005.6 PHCP, Inc. 2004.11 日立電線商事（株） 2002.3 深圳日立電線有限公司 2008.9 日立電線販売（株） 2005.1 Hitachi Cable UK, Ltd. 2007.10 Hitachi Cable PS Techno (Malaysia) Sdn. Bhd. 2005.6 ※１ 日立電線 ( 株 ) 日高工場と同一の認証です。 ※２ 日立電線 ( 株 ) 電線工場と同一の認証です。 注）日立電線フィルムデバイスは2011年6月生産活動を終了したことから、 ISO14001 認証取得を取りやめました。 日立電線 CSR 報告書 2011 | 58 社会への取組み 国内子会社 環 境 へ の 取 組 み この報告書の制作に当たり、 環境負荷軽減のために下記の点に配慮しました。 この印刷物に使用している用紙は、 森を元気にする 印刷用紙は、 適切に管理された森林で生産されたこ ための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。 とを示すFSC森林認証紙を使用しています。 大豆油や野菜油を主成分とした、 石油系溶剤を使用 印刷工程で有害廃液を出さない水なし印 しないVOC （揮発性有機化合物） ゼロのインキを使 刷方式で印刷しています。 用しています。 〒101- 8971 東京都千代田区外神田 4 -14 -1 秋葉原 UDX TEL: 03-6381-1050 FAX : 03-5256-3240 http : // www.hitachi-cable.co.jp/ ©Hitachi Cable, Ltd. 2011 All Rights Reserved. CAT.NO.A500D Printed in Japan '11-10(IRC)