平成22年5月13日 各 位 会 社 名 代表者名 （コード番号 問合せ先 （ＴＥＬ． 日本電波工業株式会社 代表取締役社長 竹 内 寛 ６７７９ 東証第一部） 専務取締役財務本部長 若 林 京 一 ０３－５４５３－６７０９） 会計基準の変更及び業績予想と実績との差異に関するお知らせ １．連結財務諸表における会計基準の変更について 当社は、本日開催された取締役会において、平成22年３月期決算（平成21年４月１日～平成22年３ 月31日）より、連結財務諸表の作成基準を日本基準から指定国際会計基準（ＩＦＲＳ）に変更するこ とを決議いたしましたのでお知らせいたします。 （１）会計基準の変更理由 連結財務諸表規則等の改正により我が国においてＩＦＲＳに基づく連結財務諸表の作成が可能とな りました。当社は国際的な財務・事業活動を行いＩＦＲＳの任意適用の対象会社として必要な条件を 満たしておりますので、平成22年３月期よりＩＦＲＳに基づいた連結財務諸表を作成いたします。 ＩＦＲＳに基づいた連結財務諸表を作成することで、連結財務諸表の国際的な比較可能性が一層向 上し、当社グループにおきましても財務報告の品質と経営効率の一層の向上を図ることができます。 （２）ＩＦＲＳによる開示 ＩＦＲＳによる平成22年３月期通期の連結業績につきましては、下記２．項の「業績予想と実績と の差異について」をご覧ください。 ２．業績予想と実績との差異について 平成21年11月６日に公表した平成22年３月期(平成21年４月1日～平成22年３月31日)の連結業績予想 と本日公表の実績に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 （１）平成22年３月期通期 連結業績予想と実績との差異 (平成21年４月1日～平成22年３月31日) 売 上 高 百万円 前回(H21/11/6)発表予想（Ａ） 【 日 本 基 準 】 実 績 （Ｂ） 【 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 】 増 増 減 減 額（Ｂ－Ａ） 率（％） (ご参考) 前期実績 (平成21年３月期) 【ＩＦＲＳ】 営業利益 税 引 前 当期利益 百万円 百万円 当期利益 百万円 51,500 4,200 52,590 3,979 1,090 △221 － 837 △ 5.2% － 23.9% 2.1% 59,429 △25,380 － 4,303 △24,358 １株当たり 当期利益 円 銭 3,500 178.30 4,337 220.94 △28,731 (注１) ＩＦＲＳへの変更に伴い、業績予想において開示する指標について、「経常利益」を「税引前当期利益」 に、「当期純利益」を「当期利益」に変更しております。日本基準における「当期純利益」は、ＩＦＲＳ の「当期利益」と同じ内容です。 (注２) 日本基準による前回発表予想における「税金等調整前当期純利益」 3,300百万円 ＩＦＲＳによる実績における「税引前当期利益」 4,303百万円 （２）差異の理由 ①業績予想と日本基準による実績との差異 一昨年の秋以降の世界的な景気悪化により厳しい経営環境が続いておりますが、各国の景気対 策、中国やインドを代表とする新興国の景気拡大による需要の増加により、売上高が前回発表予 想を上回りました。また、利益につきましても、売上高の増加に加え、当社及び国内連結子会社 の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより下表のとおり前回発表 予想を上回りました。 日本基準の業績項目による業績予想との比較 (単位:百万円） 前回予想(A) 実 績(B) 増減額(B-A) 増減率（％） 項 目 2.2% 51,500 52,650 1,150 売 上 高 4,200 655 15.6% 4,855 営 業 利 益 3,600 4,591 991 27.5% 経 常 利 益 3,999 499 14.3% 3,500 当 期 純 利 益 ②会計基準変更（日本基準⇒ＩＦＲＳ）による差異 日本基準では営業利益に影響を及ぼさない「営業外損益及び特別損益（金融損益除く。）」 を、ＩＦＲＳでは営業利益の段階で計上しております。この違いにより、ＩＦＲＳの営業利益は 日本基準に比べ約870百万円減少しております。 ＩＦＲＳによる実績、これに対応する形で組み替えた日本基準による実績及びＩＦＲＳと日本 基準との差異は下表のとおりです。 ＩＦＲＳの業績項目による実績の比較 項 目 売 上 高 売 上 原 価 売 上 総 利 益 販売費及び一般管理費 研 究 開 発 費 そ の 他 の 営 業 収 益 そ の 他 の 営 業 費 用 営 業 利 益 金 融 収 益 金 融 費 用 税 引 前 当 期 利 益 法 人 所 得 税 費 用 当 期 利 益 日本基準(C) 52,650 37,972 14,677 7,556 2,265 1,010 1,880 3,986 204 336 3,854 △ 145 3,999 ＩＦＲＳ(D) 52,590 38,005 14,584 7,560 2,241 1,007 1,809 3,979 712 388 4,303 △ 33 4,337 (単位:百万円） 増減額(D-C) 増減率（％） △ 60 △ 0.1% 0.1% 33 △ 0.6% △ 93 0.1% 4 △ 1.0% △ 24 △ 3 △ 0.3% △ 3.8% △ 71 △ 7 △ 0.2% 249.0% 508 52 15.6% 11.7% 449 112 △ 77.1% 338 8.4% ＩＦＲＳと日本基準との主な差異の理由は、下記の通りです。 (A)売上高 日本基準は出荷基準により、ＩＦＲＳはリスクと経済価値が顧客に移転したタイミング （着荷基準等）で売上高を計上しているため、日本基準に比べ約60百万円減少いたしまし た。 (B)営業利益 過年度における日本基準とＩＦＲＳとの減価償却方法（主に残存価額）の違いによる研究 開発費と遊休固定資産減価償却費の減少がありますが、日本基準では認識しない当社及び国 内連結子会社の有給休暇費用の増加により、日本基準に比べ7百万円減少いたしました。 (C)税引前当期利益 ＩＦＲＳでは新株予約権付社債（複合金融商品）を負債と資本に区分し、負債項目の一部 を公正価値（時価）で評価するため、社債償還益の増加と社債利息の増加があり、日本基準 に比べ449百万円増加いたしました。 (D)当期利益 日本基準とＩＦＲＳの社債償還益及び連結上の未実現利益の消去に係る税効果の差異によ り、日本基準に比べ338百万円増加いたしました。 以 上