平成22年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 平成22年5月13日 上場取引所 東 上場会社名 日本電波工業株式会社 コード番号 6779 ＵＲＬ http://www.ndk.com/ （役職名） 代表取締役社長 代表者 問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役財務本部長 定時株主総会開催予定日 平成22年6月25日 有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日 （氏名） 竹内 寛 （氏名） 若林 京 一 配当支払開始予定日 TEL 03-5453-6709 平成22年6月28日 （百万円未満切捨て） 1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日） (1) 連結経営成績 売上高 百万円 22年3月期 21年3月期 税引前利益 営業利益 ％ 百万円 ％ 3,979 52,590 △11.5 59,429 △23.6 △25,380 基本的１株当たり 当期利益(*1) （％表示は対前期増減率） 当期利益 百万円 ％ ― 4,303 ― △24,358 百万円 親会社所有者帰属 持分当期利益率 円銭 円銭 ％ 百万円 百万円 ％ ― 4,167 ― △29,707 ― ― 資産合計 税引前利益率 ％ 22年3月期 220.94 200.16 21年3月期 △1,463.61 △1,463.61 （参考） 持分法による投資損益 22年3月期 ― 百万円 当期包括利益 合計額 ％ 4,337 ― ― △28,731 ― 4,337 ― △28,731 希薄化後１株当たり 当期利益(*1) 親会社の所有者に 帰属する当期利益 19.3 △78.6 21年3月期 ― 百万円 売上高 営業利益率 ％ ％ 6.5 △30.5 7.6 △42.7 (2) 連結財政状態 親会社の所有者に 帰属する持分 資本合計 資産合計 22年3月期 21年3月期 親会社所有者 帰属持分比率 １株当たり親会社 所有者帰属持分 百万円 百万円 百万円 ％ 円銭 64,558 67,348 24,193 20,667 24,193 20,667 37.5 30.7 1,232.50 1,052.82 (3) 連結キャッシュ･フローの状況 営業活動による キャッシュ･フロー 22年3月期 21年3月期 投資活動による キャッシュ･フロー 財務活動による キャッシュ･フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 4,008 6,371 △3,871 △11,768 △6,933 10,036 8,722 15,617 2. 配当の状況 １株当たり配当金 期末 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 円銭 21年3月期 22年3月期 23年3月期 (予想) 円銭 円銭 合計 円銭 親会社所有者 帰属持分配当率 (連結) 配当性向 (連結) 配当金総額 (年間) 円銭 百万円 ― ― 25.00 10.00 ― ― 0.00 10.00 25.00 20.00 490 392 ― 10.00 ― 10.00 20.00 ％ ％ 9.1 1.3 1.8 ― 13.1 3. 23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日～平成23年3月31日) (％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率) 売上高 営業利益 百万円 第2四半期 連結累計期間 27,000 通期 55,000 ％ ― 4.6 百万円 1,500 税引前利益 ％ ― 3,500 △12.1 百万円 1,350 ％ ― 3,200 △25.6 －1－ 親会社の所有者に 基本的１株当たり 帰属する当期利益 当期利益(予想) 当期利益 百万円 1,250 ％ ― 3,000 △30.8 百万円 1,250 ％ ― 3,000 △30.8 円銭 63.68 152.83 4. その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ③ 会計上の見積りの変更 無 有 無 有 （注） 詳細は、11ページ「１．作成の基礎 (5) 新会計基準の適用の影響」及び16ページ「３．有形固定資産 (3) 見積りの変更」をご覧くださ い。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ② 期末自己株式数 22年3月期 22年3月期 20,757,905株 1,127,984株 21年3月期 21年3月期 20,757,905株 1,127,451株 （注） １株当たり当期利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、19ページ「12．１株当たり利益」をご覧ください。 (参考) 個別業績の概要 1. 22年3月期の個別業績(平成21年4月1日～平成22年3月31日) (1) 個別経営成績 売上高 営業利益 22年3月期 21年3月期 百万円 ％ 百万円 49,220 53,336 △7.7 △23.0 2,561 △3,303 １株当たり当期純利益 (％表示は対前期増減率) ％ 百万円 ― ― 3,526 △1,998 ％ ― ― 百万円 3,536 △19,848 ％ ― ― 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 22年3月期 21年3月期 当期純利益 経常利益 円 銭 180.14 △1,011.09 174.15 ― (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 22年3月期 21年3月期 (参考) 自己資本 51,677 56,022 22年3月期 22,773 百万円 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 ％ 円 銭 22,773 19,363 21年3月期 44.1 34.6 1,160.12 986.38 19,363 百万円 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (*1) 「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。 1. 連結財務諸表規則等の改正に伴い、金融庁長官が定める指定国際会計基準（ＩＦＲＳ）による連結財務諸表の作成(任意適用)が認められることとなったため、 当連結会計年度よりＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表で開示しております。また、前連結会計年度の連結財務諸表につきましてもＩＦＲＳに準拠して表示しておりま す。 2. 当社の「ＩＦＲＳの初度適用」に関する説明と日本基準との差異に関する説明は、21～22ページに記載しております。 3. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際 の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、３ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分 析」をご覧ください。 －2－ 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 定性的情報・財務諸表等 １．経営成績 (1) 経営成績に関する分析 (当期の経営成績) 当期における世界経済は、平成20年秋以降の世界同時不況に対する各国の景気対策や金融政策、中国やインド を代表とする新興国の景気拡大に牽引されて緩やかな回復を続けてまいりましたが、先進国では雇用・所得環境 の悪化による消費低迷が続き、厳しい状況で推移いたしました。水晶デバイス市場におきましては、各国の景気 対策、新興国の景気拡大、在庫復元の増産効果により、数量面での需要は改善いたしましたが、新興国中心の需 要拡大により、製品価格が下落し収益面では厳しい状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、拡販・高シェアの獲得に注力してまいりました。その結 果、販売数量は回復したものの、製品価格の下落により売上高は減少いたしました。損益面では、原価低減、生 産体制の再構築、人件費の削減の効果に加え、棚卸資産評価損の減少と前期の固定資産の減損処理による減価償 却費の減少により、売上原価と販売管理費が減少いたしました。 昨年の12月に、当社子会社NDK Crystal, Inc.（米国イリノイ州）の工場で発生したオートクレーブの破裂事 故 に つ き ま し て は 、 米 国 化 学 物 質 安 全 性 調 査 委 員 会 （ U.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board）による事故原因の調査が現在も続いており、当社は早期に原因究明がなされるように全面的に協力して おります。 この事故に伴って発生した棚卸資産・固定資産の損傷による損失162百万円を、当期において災害による損失 としてその他の営業費用に計上しております。この事故により、何らかの追加的費用が生じることもありえます が、現時点においては、それがどのような費用であるかは分かっておりません。そのため、当期の実績にはその ような追加的費用は含まれておりません。 当社は平成14年３月期から海外向けアニュアルレポートに掲載している連結財務諸表に国際会計基準（ＩＦＲ Ｓ）を適用してまいりましたが、国内財務報告におきましても平成22年３月期の年度連結財務諸表から任意適用 が可能となったことからＩＦＲＳを適用いたしました。これにより財務報告の一層の品質向上と経営効率の向上 が図れるものと考えております。 ［当期の連結業績(ＩＦＲＳ)］ 当期の連結受注高は55,233百万円（前期比3.5％増）となり、連結売上高は52,590百万円（前期比11.5％減） となりました。また、営業利益につきましては3,979百万円（前期は25,380百万円の営業損失）、税引前当期利 益は4,303百万円（前期は24,358百万円の税引前当期損失）、当期利益は4,337百万円（前期は28,731百万円の当 期損失）となりました。更に、これにその他の包括損失169百万円を加えた当期包括利益合計額は4,167百万円と なりました。 また、目標とする経営指標につきましては、売上高営業利益率は7.6％、親会社所有者帰属持分当期利益率 （ＲＯＥ）は19.3％となりました。 ［当期の単独業績(日本基準)］ 当期の受注高は51,007百万円（前期比2.6％減）となり、売上高は49,220百万円（前期比7.7％減）となりまし た。また、営業利益につきましては2,561百万円（前期は営業損失3,303百万円）、経常利益は3,526百万円（前 期は経常損失1,998百万円）、当期純利益は3,536百万円（前期は当期純損失19,848百万円）となりました。 (次期の見通し) 今後の世界経済は、新興国の景気拡大に牽引されて緩やかな景気回復が続くものと予想されますが、近年の通 信の目覚ましい発達と新興国の経済成長により、世界のフラット化はあらゆる分野で進展しており、需要拡大と 製品価格の低下が今後も継続するものと予想されております。 水晶デバイス市場におきましては、量産品は新興国の景気拡大を背景に需要増加が予想され、高精度・高機能 品もスマートフォンや映像配信サービスの普及による通信情報量の増大を背景に需要増加が予想されておりま す。当社グループにおきましては、徹底したムダの排除による損益分岐点の引き下げと、成長が見込まれる量産 品市場を中心にコスト競争力のある商品を他社に先駆けて投入することにより、受注を確保し収益基盤の強化を 図るとともに、将来を展望した新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。 次期の業績見通し（ＩＦＲＳ）につきましては、売上高55,000百万円（前期比4.6％増）、営業利益3,500百万 円（前期比12.1％減）、税引前当期利益3,200百万円（前期比25.6％減）、当期利益3,000百万円（前期比30.8％ 減）を予想しております。 次期の為替レートにつきましては、米ドルは当期実績に比べ約3.3％の円高となる１米ドル90円、ユーロは当 期実績に比べ約8.1％の円高となる１ユーロ120円を前提としております。 －3－ 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (2) 財政状態に関する分析 (資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析) 前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の減少6,894百万円、棚卸資産の増加4,440百万円等に より2,790百万円減少し64,558百万円、負債は新株予約権付社債の減少2,845百万円、長期借入金（１年内含む） の減少4,593百万円等により6,316百万円減少し40,364百万円、親会社の所有者に帰属する持分は当期利益の計上 による利益剰余金の増加等により3,526百万円増加し24,193百万円となりました。これにより、親会社所有者帰 属持分比率は前連結会計年度末から6.8ポイント増加し37.5％となりました。 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ･フローは、4,008百万円のプラスとなりました。これは、棚卸資産の増加が4,455 百万円あったものの、主たる要因が、税引前当期利益4,303百万円、減価償却費3,067百万円であったためであり ます。 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,871百万円のマイナスとなりました。これは主として、有形固定資 産の取得による支出4,247百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、6,933百万円のマイナスとなりました。これは主として、新株予約権 付社債の償還による支出3,050百万円、長期借入金の返済による支出4,593百万円によるものであります。 これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,894百万円減少し、8,722百万円となり ました。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 (日本基準) (日本基準) (日本基準) (ＩＦＲＳ) (ＩＦＲＳ) 自 己 資 本 比 率 又 は 親会社所有者帰属持分比率 56.7％ 55.6％ 56.0％ 30.7％ 37.5％ 時価ベースの自己資本比率又は 親会社所有者帰属持分比率 136.5％ 130.6％ 59.4％ 42.9％ 59.4％ 2.1 1.5 1.4 4.7 5.8 46.3 88.3 123.7 22.4 11.4 キャッシュ・フロー対 有 利 子 負 債 比 率 イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ [算式] 自己資本比率又は親会社所有者帰属持分比率：自己資本又は親会社所有者帰属持分／総資産 時価ベースの自己資本比率又は親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) 1. 平成20年３月期までは日本基準、平成21年３月期及び平成22年３月期はIFRSに基づく連結ベースの財務数値に より計算しております。 2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 4. 有利子負債は連結貸借対照表又は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全て の負債（金利支払いの無い新株予約権付社債を含みます）を対象としております。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務 状況等を勘案して配当を行っております。内部留保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来 的な収益力の更なる向上に向けて、高付加価値・高品質な製品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体 質の強化に有効活用してまいります。 当期の期末配当金につきましては、当期の業績、経営環境等を総合的に勘案して、１株当たり10円とさせてい ただく予定であります。この結果、当期の年間配当金は既に実施済みの中間配当金（１株当たり10円）と合わせ て１株につき20円となる予定であります。 また、次期の年間配当金につきましては、次期業績予想利益を前提にして、１株当たり20円（中間配当金10 円、期末配当金10円）を予定しております。 －4－ 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 ２．企業集団の状況 最近提出の有価証券報告書（平成21年６月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状 況」から重要な変更が無いため開示を省略いたします。 ３．経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、メーカーとしての基本をお客様に対する「完璧な製品」の提供ならびにトータル・プロセス における「完璧なサービス」の提供と考えております。「品質第一をベースとした顧客満足度１００％」を徹底 して追求し、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」を確実に実践すること により、世界のあらゆる地域、分野において「Ｎｏ.１ブランド」と「Ｎｏ.１サプライヤー」を実現し、永遠に 成長・発展し続ける「真のグローバルプレーヤー」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率と親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を経営指標として採算性と 資本効率を更に高め企業価値の最大化を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、新興国の景気拡大と先進国の景況感の改善などを背景に世界経済は緩やかな 回復が続くものと予想されますが、市場構造の変化による競争は一段と厳しくなるものと予想されております。 当社グループにおきましては、徹底したムダの排除による損益分岐点の引き下げと、成長が見込まれる量産品 市場へコスト競争力のある商品を他社に先駆けて投入することにより受注を確保し、収益基盤の強化を図ってま いります。 お客様のニーズの多様化・高度化が進み、市場変化のスピードも更に加速しております。軽薄短小、モジュー ル化、高周波化、省電力化、地球環境保護などのお客様のニーズを先取りし、市場で求められる高品質・高信頼 の商品のタイムリーな「開発」・「品揃え」・「デザイン・イン」を確実に行い、質の高いサービスを安定的に 提供してまいります。 当社グループは、昨年創業６０周年という節目の年を迎え、新たな３０年のスタートを切りました。昨年４月 に埼玉県狭山市にある狭山事業所に建設した新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」を拠点に、次世代の周波数制 御・選択デバイスの開発とその核となる要素技術の研究開発に着手するなど、次の３０年も水晶業界のリーダー であり続けるために努力を続けてまいります。 このような環境下で、当社グループが勝ち残り躍進を続けるためには、製品やサービスにおいて他社に真似の できない存在、即ち「オンリーワン」であることが求められます。製品やサービスにおいて長年培った「技術 力」「品質」「顧客サービス」を更に強化して差別化を図るとともに、全体最適経営の更なる進化によりどのよ うな環境下でも揺るぐことのない強い企業グループを構築してまいります。 －5－ 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 4.【連結財務諸表】 (1)【連結財政状態計算書】 前連結会計年度 (平成21年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 営業債権 棚卸資産 未収法人所得税等 その他 流動資産合計 非流動資産 有形固定資産 無形資産 投資不動産 投資有価証券 デリバティブ資産 繰延税金資産 その他 非流動資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 営業債務その他の未払勘定 和解費用引当金 未払法人所得税等 その他 流動負債合計 非流動負債 新株予約権付社債 長期借入金 繰延税金負債 従業員給付 資産除去債務 和解費用引当金 政府補助金繰延収益 デリバティブ負債 その他 非流動負債合計 負債合計 資本の部 親会社の所有者に帰属する持分 資本金 資本剰余金 その他の資本の構成要素 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する持分合計 資本合計 負債及び資本合計 －6－ (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成22年３月31日) 15,617 11,293 4,916 933 2,196 34,957 8,722 13,318 9,356 133 2,110 33,641 27,043 1,357 254 1,069 － 1,306 1,358 32,390 67,348 25,668 1,155 254 1,297 3 1,378 1,158 30,916 64,558 6,233 4,608 10,564 851 242 530 23,030 6,991 4,359 10,224 1,016 144 663 23,400 3,085 16,192 1,199 2,320 44 － 127 44 635 23,650 46,681 240 11,848 1,157 2,658 38 311 147 － 560 16,963 40,364 10,649 10,344 △2,039 1,712 20,667 20,667 67,348 10,649 9,899 △2,208 5,853 24,193 24,193 64,558 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (2)【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 ( 自 平成 20年 ４月 １日 ( 自 平成 21年 ４月 １日 至 平成 21年 ３月 31日 ) 至 平成 22年 ３月 31日 ) 59,429 52,590 売上高 55,021 38,005 売上総利益 4,408 14,584 販売費及び一般管理費 9,235 7,560 研究開発費 2,530 2,241 その他の営業収益 271 1,007 その他の営業費用 18,294 1,809 △25,380 3,979 1,992 712 売上原価 営業利益又は営業損失（△） 金融収益 970 388 △24,358 4,373 △28,731 4,303 △33 4,337 在外営業活動体の換算損益 △842 △301 売却可能金融資産の公正価値の変動 △282 216 金融費用 税引前当期利益又は税引前当期損失（△） 法人所得税費用 当期利益又は当期損失（△） その他の包括利益 損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動 60 － その他の包括利益に係る法人所得税 89 △85 △975 △169 △29,707 4,167 継続事業からの当期利益又は当期損失（△） △28,731 4,337 親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△） △28,731 4,337 当期利益又は当期損失（△） △28,731 4,337 親会社の所有者に帰属する包括利益又は包括損失（△） △29,707 4,167 当期包括利益又は当期包括損失（△）合計 △29,707 4,167 税引後その他の包括利益又は包括損失（△） 当期包括利益又は当期包括損失（△）合計 当期利益の帰属 親会社の所有者 当期包括利益合計額の帰属 (単位：円) １株当たり当期利益又は当期損失（△） 基本的１株当たり利益又は損失（△） 希薄化後１株当たり利益又は損失（△） △1,463.61 △1,463.61 220.94 200.16 １株当たり当期利益又は当期損失（△）（継続事業） 基本的１株当たり利益又は損失（△） 希薄化後１株当たり利益又は損失（△） △1,463.61 △1,463.61 220.94 200.16 －7－ 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (3)【連結持分変動計算書】 (単位：百万円) 資本剰余金 資本金 平成20年４月１日時点の残高 当期包括損失 当期損失（△） 税引後その他の包括損失（△） 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括損失（△）合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 新株予約権付社債の消却 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 子会社に対する所有持分の変動額 非支配持分の取得 子会社に対する所有持分の変動額合計 所有者との取引額合計 平成21年３月31日時点の残高 当期包括利益 当期利益 税引後その他の包括利益 又は包括損失（△） 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 新株予約権付社債の償還 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 所有者との取引額合計 平成22年３月31日時点の残高 10,649 株式払込 剰余金 自己株式 新株予約 権付社債 株式報酬 資本剰余金 合計 11,354 △2,784 2,827 35 11,433 － － － － △0 △0 － － △0 － △1,088 △1,088 △0 － － － 10,649 － △0 11,353 △0 － △0 △2,784 △1,088 － △1,088 1,739 － － － － △1,089 － － 35 － － △1,089 10,344 － － － － △0 △0 － － － － － △1 － △443 △443 － △0 △0 △443 － △444 － 10,649 △0 11,353 △0 △2,785 △443 1,296 － 35 △444 9,899 －8－ 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (単位：百万円) その他の資本の構成要素 平成20年４月１日時点の残高 当期包括損失 当期損失（△） 税引後その他の包括損失（△） 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括損失（△）合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 新株予約権付社債の消却 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 子会社に対する所有持分の変動額 非支配持分の取得 子会社に対する所有持分の変動額合計 所有者との取引額合計 平成21年３月31日時点の残高 当期包括利益 当期利益 税引後その他の包括利益 又は包括損失（△） 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 新株予約権付社債の償還 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 所有者との取引額合計 平成22年３月31日時点の残高 利益 剰余金 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 非支配 持分 売却可能 金融資産 在外営業 活動体の 換算損益 その他の資 本の構成要 素合計 241 △1,305 △1,064 31,425 52,445 － △28,731 △28,731 △28,731 △28,731 △842 △132 △29,707 △842 △132 △29,707 △842 △132 △132 － － － 108 △842 － 52,558 △0 △981 △1,088 － － － △981 △0 △981 △1,088 － － △981 △2,070 － △2,070 － － △2,147 － － － △2,039 － △981 1,712 － － △2,070 20,667 △113 △113 △113 － △113 △113 △2,184 20,667 － 4,337 4,337 4,337 4,337 △301 131 4,167 △301 131 4,167 △301 131 131 △842 △132 △975 113 資本合計 △301 △301 131 △169 － － － △196 △1 △196 △443 － △1 △196 △443 － － － △196 △640 － △640 － 240 － △2,448 － △2,208 △196 5,853 △640 24,193 － － △640 24,193 －9－ 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (4)【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 ( 自 平成 20年 ４月 １日 ( 自 平成 21年 ４月 １日 至 平成 21年 ３月 31日 ) 至 平成 22年 ３月 31日 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期利益又は税引前当期損失（△） 減価償却費 固定資産処分損 減損損失 新株予約権付社債消却益 新株予約権付社債償還益 和解費用 和解費用引当金戻入額 営業債権の増減額（△は増加） 棚卸資産の増減額（△は増加） 営業債務の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） 和解費用の支払額 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形資産の取得による支出 投資有価証券その他の資産の取得による支出 非支配持分の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 政府補助金による収入 投資有価証券その他の資産の売却による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 短期借入金の純増減額（△は減少） 新株予約権付社債の償還による支出 新株予約権付社債の買入消却による支出 配当金の支払額 自己株式の純増減額（△は増加） 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 為替変動による影響 現金及び現金同等物の期末残高 － 10 － △24,358 9,436 167 15,737 △1,468 － 1,243 － 5,585 5,069 △2,256 △123 504 117 △285 △2,129 △587 △282 6,371 4,303 3,067 55 182 － △572 1,151 △202 △1,994 △4,455 1,838 △37 365 41 △350 738 △472 349 4,008 △11,509 △226 △1,483 △165 8 33 1,572 2 △11,768 △4,247 △95 △66 － 96 48 393 0 △3,871 15,200 △1,490 4,790 － △7,482 △978 △0 10,036 4,640 11,333 △356 15,617 － △4,593 907 △3,050 － △196 △0 △6,933 △6,797 15,617 △97 8,722 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況 該当事項はありません。 (6) 連結財務諸表注記（要約） １．作成の基礎 (1) 準拠の表明 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28 号)第93条の規定により、指定国際会計基準(ＩＦＲＳ)に準拠して作成しております。 当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号イ～ハ及びニ(3)に定める要件を満たしており、同条に定める 特定会社に該当いたします。 (2) 表示通貨 連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。 (3) 測定の基礎 公正価値で評価されるデリバティブ金融商品及び売却可能金融資産を除き、資産及び負債は取得原価を基 礎として作成しております。 会計方針は、グループ会社に一貫して適用されており、特に明記しない限り、過年度に使用した会計方針 と一致しております。 (4) 見積り及び判断の利用 ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及 び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、こ れらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された 会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下とおりであります。 ・事業セグメントの決定（注記２．） ・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記３．及び４．） ・引当金の会計処理と評価 ・棚卸資産の評価 ・営業債権その他の受取勘定の回収可能性 ・繰延税金資産の回収可能性 ・減損テストの基礎となる計画と評価の前提（注記３．及び４．） (5) 新会計基準の適用の影響 当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。 ・IAS第１号(平成19年９月改訂：財務諸表の表示) ・IAS第23号(平成19年３月改訂：借入費用) ・IFRS第７号(平成21年３月改訂：金融商品－開示) ・IFRS第８号(平成18年11月：事業セグメント) 基準はそれぞれの経過規定に従って適用されております。当連結会計年度における当社グループの連結財 務諸表への主な影響は、以下のとおりであります。 ① IAS第１号(財務諸表の表示) 改訂後のIAS第１号「財務諸表の表示」の適用に伴い、所有者以外との取引による全ての資本の変動額 を連結包括利益計算書に表示し、所有者との取引による全ての資本の変動額を連結持分変動計算書に表 示しております。 比較情報は、改訂後のIAS第１号に準拠して修正再表示されております。この会計方針の変更は表示に のみ影響するため、１株当たり利益に影響はありません。 ② IAS第23号(借入費用) 従来、当社グループは全ての借入費用を即時に費用として認識しておりましたが、資産計上日が平成 21年４月１日以降である適格資産に関連する借入費用について、適格資産の取得、建設又は生産に直接 起因する借入費用を当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。 この借入費用に係る会計方針の変更は、IAS第23号の経過規定に準拠して、比較数値は修正再表示して おりません。なお、１株当たり利益への重要な影響はありません。 ③ IFRS第８号(事業セグメント) 従来、当社グループは事業セグメントをIAS第14号「セグメント報告」に準拠して決定及び表示してお りましたが、当連結会計年度より、経営者に対して内部的に提供される情報に基づいて事業セグメント を決定及び表示しております。 比較セグメント情報は、IFRS第８号の経過規定に準拠して修正再表示しております。この会計方針の 変更は表示及び開示のみに影響するため、１株当たり利益に影響はありません。 － 11 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (6) 連結の基礎 ・連結の範囲 親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は17社、前連結会計年度は16社から構成されております。当 連結会計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。 なお、当連結会計年度より新たに設立した蘇州日本電波工業貿易有限公司を連結の範囲に含めておりま す。 (7) 有形固定資産 ① 所有資産 有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を控除した額で測定しております。 取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用及 び資産計上すべき借入費用が含まれております。 ② リース資産 資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・リースとし て分類しております。ファイナンス・リースによるリース資産は、リース開始日に算定した公正価値又 は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除 した額で測定しております。将来の支払リース料は金融負債として計上しております。 ③ 取得後の支出 有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされ ることが予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分 の帳簿価額については認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に損 益として認識しております。 ④ 減価償却費 営業目的か投資不動産かに関わらず、減価償却費は下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用 計上しております。 ・建物及び構築物 ３～50年 ・機械装置 ２～20年 ・車両運搬具 ２～６年 ・什器備品 ２～20年 リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で減価償却 を行い、不明確な場合は見積耐用年数とリース期間の短い方で減価償却を行っております。土地及び建 設仮勘定については減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期見直しを 行っております。 なお、前連結会計年度において、主要な機械装置の耐用年数について変更しております。また、当連 結会計年度において、当社及び国内連結子会社の建物を除く有形固定資産の償却方法を、定率法より定 額法に変更しております。また、建物及び構築物の残存価額についても見直しを行い、従来、取得価額 の10％としていたものをゼロに変更しております。(「３．有形固定資産 (3) 見積の変更」参照) (8) 無形資産 将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高く、取得原価を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無 形資産として計上しております。当初認識後、のれんを除く無形資産は、取得原価から減価償却累計額と減 損損失累計額を控除した額で測定しております。 ① のれん のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を 上回る場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で表示しておりま す。のれんの減価償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しておりま す。なお、のれんの減損の戻入は行いません。 ② ソフトウエア ハードウエアと一体不可分のものを除き、ソフトウエアの取得原価は無形資産として計上しておりま す。 ③ 特許権 特許権の取得原価は無形資産として計上しております。 ④ 研究開発 新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用 処理しております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的か つ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は 販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外 は発生時に費用処理しております。 ⑤ 事後的な支出 無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる 場合のみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。 － 12 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 ⑥ 減価償却費 のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から減価償却を行 い、下記見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価 額は毎期見直しを行っております。 ・ソフトウエア ３～５年 ・特許権 ５～８年 (9) 新株予約権付社債 新株予約権付社債の発行による収入は、発行時に負債部分、負債部分から分離された組込デリバティブ部 分、資本部分に区分しております。負債部分の公正価値は、転換権の無い類似した負債の一般的な市場金利 を使用して算出しております。分離された組込デリバティブ部分の公正価値は、金融機関の見積りに基づい て算出しております。 新株予約権付社債の発行による収入と、負債部分及び分離された組込デリバティブ部分の公正価値との差 額は、負債を資本に転換するための権利として資本の部に含めており、その金額の再測定は行いません。 付随する取引費用は、当初の帳簿価額に比例して負債部分、負債部分から分離された組込デリバティブ部 分、資本部分に配分しております。 負債部分は、損益を通じて公正価値で測定されるものを除き、実効金利法を使用して償却原価で測定して おります。 (10) 引当金 引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出す る可能性が高い場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反 映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。 時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。 (資産除去債務) 賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上し ております。 (和解費用引当金) 当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。 (11) 売上高 物品の販売による収益は、受領した対価又は受領可能な対価から、値引き、割戻しを減額した公正価値に より測定されております。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客へ移 転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く なり、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性をもって測定できるときに認識されており ます。また、ロイヤルティは契約内容に従って発生主義で認識しております。 (12) 政府補助金 特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な 保証がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、 費用の発生と同じ期間に規則的に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用 年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。 (13) 金融収益及び金融費用 金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払 利息、為替差損益、デリバティブ金融商品の公正価値の変動額、売却可能金融資産の減損損失及び売却損益 で構成されております。 受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権 利が確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連 するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。 － 13 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (14) 未適用の新基準及び解釈指針新会計基準の適用の影響 国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)は次の基準、解釈指針及び既存の基準の改正を発行しておりますが、まだ 適用が強制されておらず、当社グループにおいて早期適用していない基準は以下のとおりであります。 ・IAS第１号(平成21年４月改訂：財務諸表の表示) ・IAS第７号(平成21年４月改訂：キャッシュ・フロー計算書) ・IAS第17号(平成21年４月改訂：リース) ・IAS第24号(平成21年11月改訂：関連当事者についての開示) ・IAS第27号(平成20年１月改訂：連結及び個別財務諸表) ・IAS第32号(平成21年10月改訂：新株予約権の分類) ・IAS第36号(平成21年４月改訂：資産の減損) ・IAS第38号(平成21年４月改訂：無形資産) ・IAS第39号(平成21年４月改訂：金融商品) ・IFRS第１号(平成21年７月及び平成22年１月改訂：国際財務報告基準の初度適用) ・IFRS第２号(平成21年４月及び平成21年６月改訂：株式報酬) ・IFRS第３号(平成20年１月改訂：企業結合) ・IFRS第５号(平成21年４月改訂：売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業) ・IFRS第８号(平成21年４月改訂：事業セグメント) ・IFRS第９号(平成21年11月：金融商品) ・IFRIC第９号(平成21年４月改訂：組込デリバティブの再査定) ・IFRIC第14号(平成21年11月改訂：IAS第19号－確定給付資産の上限､最低積立要件及びそれらの相互関係) ・IFRIC第16号(平成21年４月改訂：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ) ・IFRIC第19号(平成21年11月改訂：持分金融商品による金融負債の消滅) 金融資産を企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローに基づいて２つの主要な測 定区分(償却原価又は公正価値)に分類することを要求するＩＦＲＳ第９号を除き、これら未適用の基準等で 当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。 なお、上記以外の会計方針に関する記載は、最近提出の有価証券報告書(平成21年６月26日提出)における日本 基準の記載と大きな差異が無いか、財務諸表に与える影響が小さいため、開示を省略しております。 － 14 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 ２．セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片 等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメ ントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日) 金 額 構成比 前連結会計年度 (自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日) 金 額 構成比 品 目 % 水 水 そ 合 晶 振 動 晶 機 の 24,736 26,870 7,822 59,429 子 器 他 計 41.6 45.2 13.2 100.0 増 減 金 額 % 46.1 40.3 13.6 100.0 24,253 21,167 7,169 52,590 増減比 % △483 △5,702 △653 △6,839 △2.0 △21.2 △8.4 △11.5 (3) 地域に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利 を除く)は以下のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資 産の所在地によっております。 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 日本 中国 高 18,093 18,427 非 流 動 資 産 22,894 3,812 売 上 ドイツ 韓国 3,886 3,568 ― ― アメリカ マレーシア （単位：百万円） その他 合計 2,530 1,604 11,318 59,429 804 1,310 38 28,861 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 日本 中国 高 16,794 16,077 4,221 非 流 動 資 産 21,081 3,747 3 売 上 ドイツ 韓国 3,757 ― アメリカ マレーシア （単位：百万円） その他 合計 1,966 1,279 8,492 52,590 523 1,870 32 27,259 (4) 主要な顧客に関する情報 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 当社グループの売上高のうち、6,264百万円は単一の顧客グループに対する売上高であります。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 当社グループの売上高のうち、6,170百万円は単一の顧客グループに対する売上高であります。 － 15 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 ３．有形固定資産 (1) 減損損失 当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概 ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位（資金生成 単位）を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資 産単位をグループとしております。減損損失は、その他の営業費用に計上しております。 減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。 (自 前連結会計年度 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 内訳 ＳＭＤ水晶 振動子 移動体通信用 発振器 光学製品 固定通信用 発振器 結晶・ ブランク他 遊休資産 場所 種類 古 川 エ ヌ ・ デ ー ・ ケ ー ㈱ 、 函 館 エ 機械装置 ヌ・デー・ケー㈱他 (宮城県大崎 工具器具他 市、北海道函館市他) 古 川 エ ヌ ・ デ ー ・ ケ ー ㈱ 、 函 館 エ 機械装置 ヌ・デー・ケー㈱他 (宮城県大崎 工具器具他 市、北海道函館市他) 狭山事業所、古川エヌ・デー・ケー 機械装置 ㈱他 (埼玉県狭山市、宮城県大崎市 工具器具他 他) 狭山事業所、古川エヌ・デー・ケー 機械装置 ㈱(埼玉県狭山市、宮城県大崎市) 工具器具他 古川エヌ・デー・ケー㈱、蘇州日本 機械装置 電波工業有限公司他 (宮城県大崎 工具器具他 市、中国江蘇省蘇州市他) 建 物 狭山事業所 機械装置 (埼玉県狭山市) 工具器具 函館エヌ・デー・ケー㈱ (北海道函館市) 機械装置 （単位：百万円） 当連結会計年度 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) (自 金額 4,965 779 1,953 423 1,811 122 858 512 3,141 427 1 386 5 内訳 場所 種類 固定通信用 発振器 蘇州日本電波工業有限公司 (中国江蘇省蘇州市) 機械装置他 27 狭山事業所 (埼玉県狭山市) 機械装置 0 蘇州日本電波工業有限公司 (中国江蘇省蘇州市) 機械装置他 9 NDK Crystal Inc. (米国イリノイ州) 建 物 遊休資産 金額 144 事業用の固定資産全般について回収可能性を検証した結果、帳簿 価額が回収可能価額を上回る額を減損損失としてその他の営業費用 に計上いたしました。 将来の使用が見込まれていない遊休資産を除く資金生成単位の回 収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ ローを5.5％で割り引いて算定しております。 陳腐化等により将来の使用が見込まれていない遊休資産の回収可 117 能価額は、売却費用控除後の公正価値により測定しております。 機械装置 8 工具器具 0 世界的な景気後退による需要の減少と競争激化による大幅な価格 低下により経営環境が急速に悪化し、短期間で好転することが見込 めないことから、事業用の固定資産全般について回収可能性を検証 した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失としてそ の他の営業費用に計上いたしました。 将来の使用が見込まれていない遊休資産を除く資金生成単位の回 収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ ローを5.4％で割り引いて算定しております。 陳腐化等により将来の使用が見込まれていない遊休資産の回収可 能価額は、売却費用控除後の公正価値により測定しております。 蘇州日本電波工業有限公司 (中国江蘇省蘇州市) (2) 遊休資産 遊休資産の帳簿価額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成21年３月31日) 1,538 ― 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 （単位：百万円） 当連結会計年度 (平成22年３月31日) 653 5 (3) 見積りの変更 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 当社及び国内連結子会社は、現在及び今後の固定資産の使用状況を考慮して、主要な機械装置の耐用年数 を変更しております。 この結果、平成21年３月期の減価償却費は1,077百万円増加しております。また、この変更により平成22年 ３月期には196百万円、平成23年３月期には66百万円減価償却費が増加し、それ以降の期で1,110百万円減価 償却費が減少する見込みであります。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 有形固定資産の使用状況を見直した結果、当社及び国内連結子会社の建物を除く有形固定資産について、 経済的便益が平均的に費消されると考えられるようになったため、償却方法を定率法より定額法に変更して おります。また、建物及び構築物の残存価額についても見直しを行い、従来、取得価額の10％としていたも のをゼロに変更しております。この変更は、現在の市場環境と有形固定資産の使用状況に鑑みて、経済的便 益の費消パターン及び残存価額について、より適切な見積りを行っているものと判断しております。 この結果、平成22年３月期の減価償却費は459百万円減少しております。また、この変更により平成23年３ 月期には38百万円、平成24年３月期には22百万円減価償却費が減少し、それ以降の期で1,890百万円減価償却 費が増加する見込みであります。 － 16 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 ４．無形資産 (1) のれん 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額 を上回っているため、減損損失は計上しておりません。 ＳＡＷデバイス製品に係るのれんを含んだ資金生成単位の回収可能価額の見積りは、10年間の見積将来 キャッシュ・フローの割引後の現在価値を使用して算出した使用価値に基づいております。 キャッシュ・フローの予測は、実際の経営成績及び３年間の事業計画に基づいております。見積キャッ シュ・フローは、下記見積成長率を使用した推定値であります。予測期間は事業の長期性から妥当と判断し ております。収益は３年間の事業計画に基づいており、成長率は6.8％、10.0％、10.0％としております。３ 年間の事業計画を超える期間における年間見積成長率は、2013年度8.0％、2014年度5.0％であります。その 後の見積成長率は2.0％であります。費用の予測は３年間の事業計画及び事業計画を超える期間における見積 り収益の推移に基づいております。使用価値の算出に用いた割引率は、前連結会計年度は5.4％、当連結会計 年度は5.5％であります。 (2) のれん以外の無形資産 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 世界的な景気後退による需要の減少と競争激化による大幅な価格低下により経営環境が急速に悪化したこ とから、ＳＭＤ水晶振動子に関連した無形資産について、221百万円の減損損失をその他の営業費用に計上し ております。 のれん以外の無形資産の回収可能価額は、当該資産が属する資金生成単位の使用価値により測定してお り、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算定しております。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 当連結会計年度において計上した減損損失はありません。 ５．短期借入金及び長期債務 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高 差引額 借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶または契約極度額の減 少をすることができる旨の条項が付されている金額 前連結会計年度 (平成21年３月31日) 28,906 6,233 22,673 （単位：百万円） 当連結会計年度 (平成22年３月31日) 28,451 6,991 21,459 11,830 11,596 前連結会計年度 (平成21年３月31日) 普通株式 40,000,000 当連結会計年度 (平成22年３月31日) 普通株式 40,000,000 20,757,905 ― 20,757,905 20,757,905 ― 20,757,905 1,126,767 684 1,127,451 1,127,451 533 1,127,984 ６．資本及びその他の資本項目 株式の種類 (注)１ 授権株式数 (株) 発行済株式数 (株) (注)２ 期首 期中増減 期末 自己株式数 (株) 期首 期中増減 (注)３ 期末 (注)１. 普通株式は無額面であります。 ２. 発行済株式は、全額払込済となっております。 ３. 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。 － 17 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 ７．配当金 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） (1) 配当金支払額 決議 平成20年６月27日 定時株主総会 平成20年11月10日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当金 基準日 効力発生日 普通株式 490百万円 25.00円 平成20年３月31日 平成20年６月30日 普通株式 490百万円 25.00円 平成20年９月30日 平成20年12月８日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） (1) 配当金支払額 決議 株式の種類 平成21年11月６日 取締役会 普通株式 配当金の総額 １株当たり配当金 10.00円 196百万円 基準日 効力発生日 平成21年９月30日 平成21年12月７日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当金 基準日 効力発生日 平成22年６月25日 普通株式 196百万円 10.00円 平成22年３月31日 平成22年６月28日 定時株主総会 (注) この配当は、株主総会で承認されるまで認識されません。また、法人所得税への影響もありません。 ８．販売費及び一般管理費 人件費 減価償却費 支払手数料 発送費 旅費交通費 福利厚生費 賃借料 広告宣伝費 貸倒引当額繰入 通信費 その他 合 計 前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 3,881 483 885 770 456 318 378 315 166 121 1,456 9,235 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 3,515 341 665 684 294 245 346 232 ― 108 1,127 7,560 前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 1,048 316 828 336 2,530 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 983 298 660 299 2,241 ９．研究開発費 人件費 減価償却費 材料費 その他 合 計 － 18 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 10．その他の営業収益及び営業費用 前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 5 50 ― ― ― ― 215 271 167 15,737 803 1,243 239 ― 103 18,294 固定資産売却益 政府補助金 (注) 受取和解金 未払費用戻入益 和解費用引当金戻入益 貸倒引当額戻入益 その他の収益 その他の営業収益 計 固定資産廃棄損 減損損失 休止固定資産減価償却費 和解費用 特別退職金 災害による損失 その他の費用 その他の営業費用 計 (注) （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 54 28 288 112 202 107 214 1,007 55 182 210 1,151 ― 162 46 1,809 当社グループは、主に設備投資の実施により政府補助金を受領しております。前連結会計年度の受領額は46百万円、当連結会計 年度の受領額は48百万円であります。政府補助金の繰延収益は、設備の耐用年数にわたり認識しております。 11．金融収益及び金融費用 前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 101 22 ― 1,468 51 348 1,992 504 181 256 27 970 受取利息 受取配当金 新株予約権付社債償還益 新株予約権付社債消却益 デリバティブ評価益 為替差益 金融収益 計 支払利息 投資有価証券評価損 デリバティブ評価損 ゴルフ会員権評価損 金融費用 計 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 17 20 572 ― 48 54 712 365 ― 23 ― 388 12．１株当たり利益 (自 至 親会社の普通株主に帰属する当期利益又は当期損失(△) 希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額 希薄化後当期利益又は当期損失(△) 発行済普通株式の加重平均株式数 希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数 新株予約権付社債による影響 希薄化後当期利益又は当期損失の算定に用いられた普通株式の加重 平均株式数 基本的１株当たり当期利益又は当期損失(△) 希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失(△) (注)１. 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日) △28,731百万円 ― △28,731百万円 19,630,911株 (自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) 4,337百万円 △350百万円 3,986百万円 19,630,266株 ― 288,006株 19,630,911株 19,918,272株 △1,463.61円 △1,463.61円 220.94円 200.16円 基本的１株当たり当期利益又は当期損失は、親会社の普通株主に帰属する当期利益又は当期損失を、連結会計年度中の発行済 普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。 ２. 希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失の計算上、普通株式に帰属する当期利益又は当期損失及び発行済普通株式の加重平 均株式数は、新株予約権付社債の転換による希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整しております。 ３. 前連結会計年度においては、新株予約権付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有し ておりません。 － 19 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 13．偶発負債 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 当社子会社であるNDK Crystal Inc.(米国イリノイ州)におきまして、平成21年12月にオートクレーブの破 裂事故が発生いたしました。現在、米国化学物質安全性調査委員会が事故原因を調査しており、当社は早急 に原因究明がなされるよう全面的に協力しております。 この事故により、何らかの追加的費用が生じることもありえますが、現時点においては、それがどのよう な費用であるかは分かっておりません。 14．重要な後発事象 該当事項はありません。 （開示の省略） リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ス トック・オプション等、資産除去債務、投資不動産、その他ＩＦＲＳで記載が要求されている注記事項のうち 上記記載以外のものにつきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省 略しております。 なお、初度適用の開示につきましては、当社は平成14年３月期よりＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を作成 しているため、該当事項はありません。 － 20 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 （ご参考） 当社の「ＩＦＲＳの初度適用」に関する説明 当社は、平成14年３月期から海外向けアニュアルレポートに掲載している連結財務諸表をＩＦＲＳを適用し て作成し、その後も継続しております。当社のＩＦＲＳ移行日は平成12年４月１日であり、平成22年３月期の 国内財務報告におけるＩＦＲＳの任意適用は「ＩＦＲＳの初度適用」には該当いたしませんので、「ＩＦＲＳ の初度適用」の際に要求される「前連結会計年度の期首連結財政状態計算書」と「日本基準からＩＦＲＳへの 移行に伴う前連結会計年度の差異調整表」は作成しておりません。 日本基準との差異に関する説明 ＩＦＲＳによる連結財務諸表の主要な項目と日本基準による連結財務諸表の主要な項目との差異の概算額は 下記のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) （単位：百万円） 左記に相当する 日本基準の項目 ＩＦＲＳの 主要な項目 ＩＦＲＳによる 連結財務諸表の数値 日本基準との 差異の概算額 (ＩＦＲＳ－日本基準) 売上高 売上高 59,429 259 売上原価 売上原価 55,021 712 売上総利益 売上総利益 4,408 △453 9,235 △4 2,530 ― 271 5 [ 215 ] [ 0] [ 56 ] [ 5] 販売費及び一般管理費 研究開発費 その他の営業収益 販売費及び一般管理費 (研究開発費を除く) 販売費及び一般管理費 のうち研究開発費 下記①と②の合計額 ①営業外収益のうち金融収益 以外に相当するもの ②特別利益のうち金融収益 以外に相当するもの その他の営業費用 ③営業外費用のうち金融費用 以外に相当するもの ④特別損失のうち金融費用 以外に相当するもの 金融費用 △71 ] [ 17,389 ] [ △714 ] △25,380 ― 1,992 1,193 [ 1,992 ] [ 1,193 ] [ ―][ ―] 970 468 [ 761 ] [ 487 ] [ 208 ] [ △19 ] 下記⑦と⑧の合計額 ⑦営業外費用のうち 金融費用に相当するもの ⑧特別損失のうち 金融費用に相当するもの 904 ] [ 下記⑤と⑥の合計額 ⑤営業外収益のうち 金融収益に相当するもの ⑥特別利益のうち 金融収益に相当するもの 税引前当期損失（△） 税金等調整前当期純損失（△） 法人所得税費用 法人税等 当期損失（△） 当期純損失（△） △784 [ ― 営業損失（△） 金融収益 18,294 下記③と④の合計額 △24,358 1,065 4,373 923 △28,731 142 （差異の説明） ＩＦＲＳと日本基準との主な差異は、下記のとおりであります。 (A)売上高 日本基準は出荷基準により、ＩＦＲＳはリスクと経済価値が顧客に移転したタイミング（着荷基準等）で売上高を計 上しているため、日本基準に比べ約259百万円増加しております。 (B)営業損失 日本基準では営業損失に影響を及ぼさない「営業外損益及び特別損益（金融損益を除く。）」を、ＩＦＲＳでは営 業損失の段階で「その他の営業損益」として計上しております。この違いにより、ＩＦＲＳの営業損失は日本基準に 比べ約18,812百万円増加しております。更に、過年度における日本基準とＩＦＲＳとの減価償却方法（主に残存価 額）の違いによる減価償却費の増加と有形固定資産減損損失の減少があり、日本基準に比べ約18,472百万円増加して おります。 － 21 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (C)税引前当期損失 ＩＦＲＳでは新株予約権付社債（複合金融商品）を負債と資本に区分し、負債項目の一部を公正価値（時価）で評 価するため、社債消却益の増 加と 社債 利息の増加があり、日本基準に比べ約1,065百万円減少しております。 (D)当期損失 日本基準とＩＦＲＳの社債消却益、有形固定資産減損損失及び連結上の未実現利益の消去に係る税効果の差異によ り、日本基準に比べ約142百万円減少しております。 当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) （単位：百万円） ＩＦＲＳの 主要な項目 左記に相当する 日本基準の項目 ＩＦＲＳによる 連結財務諸表の数値 日本基準との 差異の概算額 (ＩＦＲＳ－日本基準) 売上高 売上高 52,590 △60 売上原価 売上原価 38,005 33 売上総利益 売上総利益 14,584 △93 7,560 4 2,241 △24 1,007 △3 販売費及び一般管理費 研究開発費 その他の営業収益 販売費及び一般管理費 (研究開発費を除く) 販売費及び一般管理費 のうち研究開発費 下記①と②の合計額 ①営業外収益のうち金融収益 以外に相当するもの ②特別利益のうち金融収益 以外に相当するもの その他の営業費用 営業利益 金融収益 金融費用 [ 817 ] [ △3 ] 1,809 255 ] [ △66 ] [ 1,553 ] [ △5 ] 3,979 ― 712 508 [ 712 ] [ 508 ] [ ―][ ―] 388 52 [ 388 ] [ 52 ] [ ―][ ―] 下記⑦と⑧の合計額 税引前当期利益 税金等調整前当期純利益 法人所得税費用 法人税等 当期利益 当期純利益 △71 [ 下記⑤と⑥の合計額 ⑦営業外費用のうち 金融費用に相当するもの ⑧特別損失のうち 金融費用に相当するもの ―] ― ⑤営業外収益のうち 金融収益に相当するもの ⑥特別利益のうち 金融収益に相当するもの 189 ] [ 下記③と④の合計額 ③営業外費用のうち金融費用 以外に相当するもの ④特別損失のうち金融費用 以外に相当するもの [ 4,303 449 △33 112 4,337 338 （差異の説明） ＩＦＲＳと日本基準との主な差異は、下記のとおりであります。 (A)売上高 日本基準は出荷基準により、ＩＦＲＳはリスクと経済価値が顧客に移転したタイミング（着荷基準等）で売上高を計 上しているため、日本基準に比べ約60百万円減少しております。 (B)営業利益 日本基準では営業利益に影響を及ぼさない「営業外損益及び特別損益（金融損益を除く。）」を、ＩＦＲＳでは営 業利益の段階で「その他の営業損益」として計上しております。この違いにより、ＩＦＲＳの営業利益は日本基準に 比べ約870百万円減少しております。更に、過年度における日本基準とＩＦＲＳとの減価償却方法（主に残存価額）の 違いによる研究開発費と遊休固定資産減価償却費の減少がありますが、日本基準では認識しない当社及び国内連結子 会社の有給休暇費用の増加により、日本基準に比べ約876百万円減少しております。 (C)税引前当期利益 ＩＦＲＳでは新株予約権付社債（複合金融商品）を負債と資本に区分し、負債項目の一部を公正価値（時価）で評 価するため、社債償還益の増加と社債利息の増加があり、日本基準に比べ約449百万円増加しております。 (D)当期利益 日本基準とＩＦＲＳの社債償還益及び連結上の未実現利益の消去に係る税効果の差異により、日本基準に比べ約338 百万円増加しております。 － 22 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 要約連結財務諸表（日本基準） (1) 要約連結貸借対照表 前連結会計年度 (平成21年３月31日) 資産の部 流動資産 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 固定負債 負債合計 純資産の部 株主資本 評価・換算差額等 純資産合計 負債純資産合計 (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成22年３月31日) 36,939 33,659 26,115 657 3,919 30,692 67,632 24,637 452 4,088 29,177 62,837 22,646 24,586 47,232 22,964 15,901 38,865 21,372 △973 20,399 67,632 25,174 △1,203 23,971 62,837 (2) 要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 ( 自 平成 20年 ４月 １日 ( 自 平成 21年 ４月 １日 至 平成 21年 ３月 31日 ) 至 平成 22年 ３月 31日 ) 59,170 52,650 54,309 37,972 4,861 14,677 11,770 9,821 △6,908 4,855 1,015 393 1,250 658 △7,144 4,591 51 820 18,330 1,558 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 営業外費用 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 特別損失 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） △25,423 3,854 3,450 △28,873 △145 3,999 (3) 要約連結株主資本等変動計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 ( 自 平成 20年 ４月 １日 ( 自 平成 21年 ４月 １日 至 平成 21年 ３月 31日 ) 至 平成 22年 ３月 31日 ) 株主資本 前期末残高 当期変動額 当期末残高 評価・換算差額等 前期末残高 当期変動額 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 当期末残高 51,228 △29,855 21,372 21,372 3,802 25,174 △24 △948 △973 △973 △230 △1,203 113 △113 ― 51,317 △30,918 20,399 － 23 － ― ― ― 20,399 3,572 23,971 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (4) 要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 ( 自 平成 20年 ４月 １日 ( 自 平成 21年 ４月 １日 至 平成 21年 ３月 31日 ) 至 平成 22年 ３月 31日 ) 6,379 4,006 △11,802 △3,871 10,063 △6,931 △97 △356 4,283 △6,894 11,333 15,617 15,617 8,722 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準） (自 前連結会計年度 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) (自 当連結会計年度 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) (棚卸資産の評価に関する会計基準) 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基 準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用 しております。 (リース取引に関する会計基準等) 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従 来、賃貸借取引に準じた会計処理によっておりましたが、当 連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業 会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、 平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準 の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18 日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30 日改正))を適用しております。 (連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する 当面の取扱い) 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子 会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18 号 平成18年５月17日)を適用し、連結上必要な修正を行って おります。 (重要な減価償却資産の減価償却の方法) 従来、財務諸表提出会社及び国内連結子会社の有形固定資 産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用 しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更してお ります。 この変更は、一昨年秋以降の世界的な景気悪化を契機に、 先行きの需要見通しが不透明になった関係で一時的に生産量 が減少し、これに対応するため生産体制の再構築を行い、有 形固定資産の使用状況を見直した結果、従来は生産量が投資 初期により多く発生し逓減的に費消されると考えられていた 有形固定資産の経済的便益が、その耐用年数にわたって平均 的に費消されると考えられるようになったため、設備投資の コストを毎期平均的に配分することで、より合理的な期間損 益計算を行うことができるとの判断に至ったことから実施し たものであります。 この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が 533百万円、営業利益が692百万円、経常利益及び税金等調整 前当期純利益が813百万円それぞれ増加しております。 － 24 － 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 5.【個別財務諸表】 (1)【貸借対照表】 前事業年度 (平成21年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 自己社債 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前渡金 前払費用 繰延税金資産 関係会社短期貸付金 未収入金 未収消費税等 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 減価償却累計額 構築物（純額） 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 船舶 減価償却累計額 船舶（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 特許権 借地権 ソフトウエア その他 無形固定資産合計 2,155 338 8,754 4,500 1,807 1,725 529 688 164 154 68 265 5,646 994 494 △0 28,285 2,643 404 11,674 ― ― 3,205 915 971 423 142 ― 251 703 931 166 △0 22,434 7,489 △4,514 2,974 521 △294 226 24,711 △21,360 3,350 17 △17 0 50 △35 15 3,030 △2,492 538 1,757 3 △1 1 2,800 11,665 9,165 △4,804 4,360 551 △321 230 23,900 △20,804 3,096 17 △17 0 48 △38 9 3,023 △2,591 432 1,757 3 △2 1 664 10,552 15 5 525 40 586 － 25 － (単位：百万円) 当事業年度 (平成22年３月31日) ― 5 341 51 399 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 前事業年度 (平成21年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 保険積立金 敷金 その他 貸倒引当金 投資損失引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払配当金 未払法人税等 未払事業所税 未払費用 役員賞与引当金 前受金 預り金 設備関係支払手形 和解費用引当金 繰延税金負債 その他 流動負債合計 固定負債 新株予約権付社債 長期借入金 繰延税金負債 リース債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 和解費用引当金 その他 固定負債合計 負債合計 － 26 － (単位：百万円) 当事業年度 (平成22年３月31日) 1,103 8,708 1 4,479 0 4,200 0 343 434 412 △4,200 ― 15,485 27,736 56,022 1,226 13,708 1 4,479 0 ― 0 281 384 409 ― △2,200 18,292 29,243 51,677 97 4,997 265 3,737 3 2,858 10 44 6 1,773 ― 18 55 68 851 ― ― 14,788 85 6,692 1,251 3,768 3 482 8 50 5 1,709 50 31 85 ― 979 8 14 15,227 5,224 14,262 180 9 1,628 557 ― 7 21,871 36,659 252 10,493 201 6 1,901 494 322 5 13,677 28,904 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 前事業年度 (平成21年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 10,649 10,649 10,633 194 10,828 10,633 194 10,828 523 － 27 － (単位：百万円) 当事業年度 (平成22年３月31日) ― 146 12,000 △12,135 534 △2,784 19,228 101 ― 3,772 3,874 △2,785 22,567 134 134 19,363 56,022 205 205 22,773 51,677 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (2)【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 ( 自 平成 20年 ４月 １日 ( 自 平成 21年 ４月 １日 至 平成 21年 ３月 31日 ) 至 平成 22年 ３月 31日 ) 売上高 商品売上高 製品売上高 その他の売上高 売上高合計 売上原価 商品期首たな卸高 製品期首たな卸高 当期商品仕入高 当期製品製造原価 合計 商品期末たな卸高 製品期末たな卸高 売上原価合計 売上総利益 販売費及び一般管理費 発送費 給料及び手当 退職給付費用 役員賞与引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額 法定福利費 福利厚生費 旅費及び交通費 減価償却費 支払手数料 賃借料 研究開発費 その他 販売費及び一般管理費合計 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 設備賃貸料 社債償還益 社債消却益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 貸与資産減価償却費 休止固定資産減価償却費 貸与資産固定資産税 その他 営業外費用合計 経常利益又は経常損失（△） － 28 － 39,060 14,260 16 53,336 38,072 11,132 15 49,220 3,046 478 31,876 14,746 50,149 974 535 48,639 4,697 974 535 32,130 8,885 42,525 2,211 641 39,673 9,547 479 1,654 224 ― 36 246 223 274 336 452 278 2,530 1,262 8,000 △3,303 404 1,526 273 50 30 227 182 181 217 267 255 2,265 1,105 6,985 2,561 89 1,347 3,487 ― 275 68 5,268 43 1,020 582 36 65 99 1,849 206 44 2,742 744 ― 226 3,964 △1,998 250 ― 186 255 156 33 884 3,526 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 ( 自 平成 20年 ４月 １日 ( 自 平成 21年 ４月 １日 至 平成 21年 ３月 31日 ) 至 平成 22年 ３月 31日 ) 特別利益 固定資産売却益 役員退職慰労引当金戻入額 未払費用戻入益 和解費用引当金戻入益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 和解費用 投資有価証券評価損 子会社株式評価損 ゴルフ会員権評価損 貸倒引当金繰入額 特別損失合計 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等還付税額 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） ― ― ― ― ― 146 8,889 929 199 513 27 4,200 14,907 △16,906 184 ― 2,757 2,942 △19,848 － 29 － 748 14 112 202 1,077 46 0 1,124 ― ― ― ― 1,171 3,432 14 △167 50 △103 3,536 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (3)【株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 ( 自 平成 20年 ４月 １日 ( 自 平成 21年 ４月 １日 至 平成 21年 ３月 31日 ) 至 平成 22年 ３月 31日 ) 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 前期末残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 前期末残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 前期末残高 当期変動額 利益準備金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 特別償却準備金 前期末残高 当期変動額 特別償却準備金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 別途積立金 前期末残高 当期変動額 別途積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 繰越利益剰余金 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 利益準備金の取崩 特別償却準備金の取崩 別途積立金の取崩 当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 － 30 － 10,649 10,649 ― 10,649 ― 10,649 10,633 10,633 ― 10,633 ― 10,633 195 194 △0 △0 194 △0 △0 194 10,829 10,828 △0 △0 10,828 △0 △0 10,828 523 523 ― ― 523 △523 △523 ― 190 146 △44 △44 146 △44 △44 101 12,000 12,000 ― ― 12,000 △12,000 △12,000 ― 8,649 △12,135 △981 ― 44 ― △19,848 △20,785 △12,135 △196 523 44 12,000 3,536 15,908 3,772 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 ( 自 平成 20年 ４月 １日 ( 自 平成 21年 ４月 １日 至 平成 21年 ３月 31日 ) 至 平成 22年 ３月 31日 ) 利益剰余金合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 利益準備金の取崩 特別償却準備金の取崩 別途積立金の取崩 当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － 31 － 21,364 534 △981 ― ― ― △19,848 △20,830 534 △196 ― ― ― 3,536 3,339 3,874 △2,784 △2,784 △5 5 △0 △2,784 △1 0 △0 △2,785 40,059 19,228 △981 △19,848 △5 4 △20,831 19,228 △196 3,536 △1 0 3,338 22,567 243 134 △108 △108 134 71 71 205 243 134 △108 △108 134 71 71 205 40,302 19,363 △981 △19,848 △5 4 △108 △20,939 19,363 △196 3,536 △1 0 71 3,410 22,773 日本電波工業㈱(6779) 平成22年3月期 決算短信 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況 該当事項はありません。 ６．その他 役員の異動 １．代表取締役の異動 該当事項はありません。 ２．その他役員の異動 該当事項はありません。 － 32 －