News & Information No: 05-025 2005年4月27日 午後3:30 ２００４年度 連結業績のお知らせ ２００４年度(２００４年４月１日から２００５年３月３１日まで)のソニーグループ全体の経営状 況を表わす連結業績が確定しましたのでお知らせいたします。 0. 売上高および営業収入 営業利益 税引前利益 持分法による投資利益 当期純利益 普通株式１株当り当期純利益 －基本的 －希薄化後 2003年度 億円 74,964 989 1,441 17 885 2004年度 億円 71,596 1,139 1,572 290 1,638 増減率 ％ -4.5 +15.2 +9.1 +1,594.2 +85.1 95.97円 87.00円 175.90円 158.07円 +83.3 +81.7 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 【連結業績概況】 売上高および営業収入（以下「売上高」）は、前年度比４.５％の減収となりました（前年度の為替 レートを適用した場合、３％の減収。以下、前年度の為替レートを適用した場合の業績概況については ９ページ【注記】注Ⅰ参照）。これには、ソニーＢＭＧ・ミュージックエンタテインメント（以下「ソニーＢ ＭＧ」）の設立（２ページ注参照）およびソニー生命保険（株）（以下「ソニー生命」）における収益 計上方法の変更の影響が含まれています。 エレクトロニクス分野の売上はほぼ横ばいとなりました。フラットパネルテレビ、デジタルスチルカ メラ、および液晶リアプロジェクションテレビなどの売上が増加しましたが、ブラウン管テレビ、携帯 型オーディオなどの売上は減少しました。ゲーム分野は、ソフトウェアの売上が増加しましたが、戦略 的値下げなどによりハードウェアの売上が減少し、全体で減収となりました。音楽分野は、日本の（株） ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「ＳＭＥＪ」）の売上は増加しましたが、２００４年 ８月にベルテルスマン社と設立した音楽制作事業の合弁会社ソニーＢＭＧが持分法適用会社となった こと（２ページ注参照）により、減収となりました。映画分野は「スパイダーマン２」の大きな貢献が あったものの、円高の影響により減収となりました。金融分野は、ソニー生命の保険料収入の減少など により、減収となりました。 営業利益は、前年度比１５.２％の増益となりました（前年度の為替レートを適用した場合、２６％ の増益）。 エレクトロニクス分野は、価格下落にともない原価率が引き続き悪化したことなどにより損失が拡大 しました。ゲーム分野は、ハードウェアの売上が減少したことにより減益となりました。映画分野は、 主に「スパイダーマン２」の大きな貢献により、過去最高の営業利益を記録しました。 1/12 当年度には、９００億円（前年度は１,６８１億円）の構造改革費用を、営業費用として計上しまし た。このうちエレクトロニクス分野で８１８億円（前年度は１,４７８億円）を計上しました。 税引前利益は、営業外収支が前年度に比べ悪化し、９.１％の増加となりました。これは、前年度に 比べ投資有価証券評価損が減少したことに加えて、ソニーの持分法適用会社であるマネックス証券(株) の日興ビーンズ証券(株)との株式移転による経営統合に伴う持分変動益９０億円、および、ソニーコ ミュニケーションネットワーク(株)の連結子会社であるソネット・エムスリー(株)の上場にともなう子 会社株式売却益および持分変動益合計４７億円の計上があったものの、前年度の為替差益に対し当年度 は為替差損を計上したことなどによります。 法人税等：実効税率は、前年度の３６.６％に対して、当年度は１０.２％となりました。平成１５年 度（２００３年度）有価証券報告書に記載されているとおり、従来、ソニーの米国子会社は、過去に損 失計上を継続したことから、米国連邦税および一部の州税に関する繰延税金資産に対して、評価性引 当金を計上してきました。しかし、当該米国子会社につき、ここ数年業績が好調で、今後の業績も堅調 に推移すると見込まれることから、当年度に評価性引当金６７９億円の取り崩しを行いました。この結 果、当年度の税金費用が減少し、実効税率低下の主な要因になりました。 持分法による投資利益（純額）は、前年度に比べ、２７３億円増加しました。ソニー・エリクソン・ モバイルコミュニケーションズ（以下「ソニー・エリクソン」）に関する持分法による投資利益は、前年 度比１１０億円増加し、１７４億円となりました。当年度の投資利益には、インタートラスト・テクノ ロジーズ（以下「インタートラスト」）からの持分利益１２６億円が含まれています。この金額は、イ ンタートラストがマイクロソフトとの特許関連訴訟の和解にともない受領したライセンス契約にかか る受け取り金を含んでいます。一方、２００４年８月に設立されたソニーＢＭＧに関して、持分法による 投資損失３４億円を計上しました。また、日本で映画専門有料テレビ放送を行う（株）スターチャンネ ルや、サムスン電子（株）とのアモルファスＴＦＴ液晶製造の合弁会社であるＳ－ＬＣＤ（株）（以下 「Ｓ－ＬＣＤ」）に関して、持分法による投資損失を計上しました（主要持分法適用会社の業績につき、 ６ページ参照）。 当期純利益は、上述の結果、前年度比８５.１％の増加となりました。 【分野別営業概況】 (注)２００４年８月１日付で、ソニーとベルテルスマン社はそれぞれの音楽制作事業を合弁会社に統合させました。新し く設立された会社であるソニーＢＭＧは、それぞれの親会社が５０％ずつ所有します。米国会計原則に基づき、ソニーＢ ＭＧはソニーの持分法適用会社となりました。この事業に関する２００４年８月１日以降の当期純損益の５０％は、持分 法による投資損益として計上されています。 この合弁会社設立に関連して、これまで音楽分野に含まれていた、ソニーの日本以外におけるディスク製造・物流事業 について、ソニーのエレクトロニクス分野が今後この事業の責任を有します。この新しい経営体制を反映して、上記日本 以外におけるディスク製造・物流事業はエレクトロニクス分野に計上し直されました。エレクトロニクス分野と音楽分野 の前年同期の結果は、この再分類を反映して、再表示されています。 音楽分野において、当年度の業績には、米国のソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「ＳＭＥＩ」)の２００４年 ４月から７月までの期間の音楽制作事業の業績、ならびにＳＭＥＩの音楽出版事業と日本のＳＭＥＪの１２ヵ月間の業績 のみが含まれています。しかし、前年度の音楽分野の業績には、ＳＭＥＩの音楽制作事業の１２ヵ月間累計の業績、ならび にＳＭＥＩの音楽出版事業とＳＭＥＪの１２ヵ月間累計の業績が含まれています。 2/12 エレクトロニクス 2003年度 売上高 営業損失 億円 50,423 2004年度 増減率 億円 50,216 ％ -0.4 (68) (343) - 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 エレクトロニクス分野の売上高は、前年度比ほぼ横ばいとなりました（前年度の為替レートを適用し た場合１％の増収）。外部顧客に対する売上は前年度比１.１％の減少となりました。製品別では、フ ラットパネルテレビに需要が移行しているブラウン管テレビ、ハードディスクおよびフラッシュメモ リー内蔵型への需要移行により競争が激化した携帯型オーディオが減収となりました。一方、全地域で 好調に推移したフラットパネルテレビ、海外での売上が伸長したデジタルスチルカメラ、米国を中心に 販売台数が増加した液晶リアプロジェクションテレビなどが、増収となりました。 営業損失は、前年度比２７５億円拡大しました。前年度に比べ構造改革費用は減少しましたが、価格 下落の影響を受け原価率が大幅に悪化しました。製品別では、売上が減少したブラウン管テレビと携帯 型オーディオ、単価下落の影響を受けたビデオカメラなどが損益悪化の要因となりました。 ２００５年３月末の棚卸資産は、前年度末比１８４億円、３.７％増加の５,１４４億円となりまし た。２００４年１２月末比では５６５億円、９.９％の減少となりました。 （注）なお、２００４年７月のソニーグループにおける半導体製造事業の統合完了にともない、従来ゲーム分野に含まれ ていた半導体製造事業の棚卸資産につき、２００４年度第２四半期からエレクトロニクス分野で計上することとしまし た。（半導体製造事業統合に関し、財－１２ページ注記５．を参照）。 ゲーム 売上高 営業利益 2003度 2004年度 増減率 億円 7,802 億円 7,298 ％ -6.5 676 432 -36.1 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 ゲーム分野の売上高は、前年度比６.５％減少しました（前年度の為替レートを適用した場合６％の 減少）。 ハードウェアについては、「プレイステーション ２」（以下「ＰＳ２」）の販売数量が日米欧で前年 度を下回ったことに加え、ＰＳ２の販売価格を日米欧の各地域で戦略的に引き下げたことにより、減収 となりました。 ソフトウェアについては、ＰＳ２用ソフトウェアの販売数量が過去最高を記録するなど、好調に推移 し、全体で増収となりました。地域別でも日米欧で増収となりました。 なお、２００４年１２月に日本で、２００５年３月に米国で発売した「プレイステーション・ポータ ブル」は、ハードウェア、ソフトウェアともに順調なスタートを切りました。 営業利益については、ソフトウェアの売上は増加したものの、ハードウェアの売上が減少したことに 加え、プレイステーション・ポータブルの立上げ費用が発生したことなどにより、前年度比２４４億円、 ３６.１％の減少となりました。 3/12 ハードウェアの生産出荷台数(全地域合計)※ ＰＳ２： 1,６１７万台 「ＰＳ ｏｎｅ」： ２７７万台 プレイステーション・ポータブル： ２９７万台 ソフトウェアの生産出荷本数(全地域合計) ※ ＰＳ２： ２５,２００万本 「プレイステーション」： １,０００万本 プレイステーション・ポータブル： ５７０万本 (前年度比 (前年度比 －３９３万台) －５４万台) (前年度比 (前年度比 ＋３,０００万本) －２,２００万本) ※ ハードウェア、ソフトウェア製品の生産出荷数量は、生産拠点から出荷した時点で集計しています。同製品の売上 は、販売店・顧客に同製品が引き渡された時点で認識されます。 ２００５年３月末の棚卸資産は、前年度末比５３４億円、４０.８％減少の７７５億円となりました。 ２００４年１２月末比では３２１億円、７０.７％の増加となりました（棚卸資産につき、上記エレク トロニクス分野の注を参照）。 音 楽 2003年度 売上高 営業利益（損失） 2004年度 億円 4,403 (60) 増減率 億円 2,491 ％ -43.4 88 - 上記の金額は、全世界にある子会社(日本を除く)の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするＳＭＥＩの円 換算後の業績と、円ベースで決算を行っている日本のＳＭＥＪの業績を連結したものです。ソニーはＳＭＥＩの業績を 米ドルで分析しているため、ＳＭＥＩに関する一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあります。 なお、ソニーＢＭＧの設立に関し、２ページの注もご参照下さい。 音楽分野の売上高は、前年度比１,９１２億円、４３.４％減少しました。当年度における音楽分野の 売上の６２％がＳＭＥＪ、３８％がＳＭＥＩで構成されています。前述の通り、ソニーＢＭＧの設立に より、ＳＭＥＩの音楽制作事業の売上は、２００４年８月１日以降、計上されていません。したがって、 ＳＭＥＩに関する業績を前年度と単純に比較することはできません。 ＳＭＥＪの売上は、音楽作品の売上増加などにより、前年度比６.９％増加しました。当年度の売上 に貢献した作品は、ORANGE RANGEの「musiQ」、平井堅の「SENTIMENTALovers」およびポルノグラフィ ティの「PORNO GRAFFITTI BEST BLUE’S」などです。 ＳＭＥＪの営業利益は、上述の売上増加や原価率の改善などにより、前年度比で大幅に増加しまし た。前述の通り、ＳＭＥＩに関する業績を前年度と単純に比較することはできません。 映 画 2003年度 売上高 営業利益 2004年度 増減率 億円 7,564 億円 7,337 ％ -3.0 352 639 +81.4 上記の金額は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするソニー・ピクチャーズエン タテインメント(｢ＳＰＥ｣)の円換算後の業績です。ソニーはＳＰＥの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述につ いては｢米ドルベース｣と特記してあります。 映画分野の売上高は、円高の影響で前年度比３.０％減少しました（米ドルベースでは１％の増加）。 米ドルベースの売上の増加は、主に映画作品のＤＶＤ／ＶＨＳソフトの世界的な売上、米国外での放送 局向けシンジケーション売上および全世界の劇場興行収入の増加によるものです。全世界のＤＶＤ／ 4/12 ＶＨＳソフトや米国外でのシンジケーション売上は、「５０回目のファーストキス」、「ビッグ・ フィッシュ」、「バッドボーイズ２バッド」などの、前年度に劇場公開された作品が好調だったことに より、増加しました。劇場興行収入は、公開作品数は前年度より少なかったものの、当年度の映画作品、 特に「スパイダーマン２」、「最後の恋のはじめ方」、「The Grudge」が好調だったことにより、前年 度比増加しました。一方、テレビビジネスの売上は前年度比減少しました。これは、前年度には、テレ ビ番組「King of Queens」や「となりのサインフェルド」のシンジケーション販売や、「Wheel of Fortune」 のライセンス契約延長などがあったことによります。当年度のテレビビジネスにおいては、「となりの サインフェルド」のＤＶＤ売上が好調でした。 営業利益は、前年度比２８７億円増加し、６３９億円となりました。これはＳＰＥにとって過去最高 の営業利益です。営業利益の大幅な増加は、前述のとおり、当年度の映画作品が好調だったことや、前年 度に劇場公開された映画作品のＤＶＤ／ＶＨＳソフト売上および米国外でのシンジケーション売上が 好調だったことによるものです。「スパイダーマン２」の世界的な成功は大きく当年度の利益に貢献し ました。一方、「Spanglish」は不振作となりました。テレビビジネスの営業利益は、前述の売上減少 により減少しました。 ２００５年４月８日に、ソニーの米国子会社であるソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ（「Ｓ ＣＡ」）ならびにパートナー各社（プロビデンス・エクイティ・パートナーズ、テキサス・パシフィック・ グループ、コムキャスト・コーポレーション、ＤＬＪマーチャント・バンキング・パートナーズ）による コンソーシアムは、１株あたり１２米ドルの現金を支払い、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（「Ｍ ＧＭ」）を総額約５０億米ドルで買収しました。今後、ＳＰＥはＭＧＭと共同で新作映画への出資および その製作を行い、また、ＭＧＭが有する既存の映画およびテレビ番組を、ＳＰＥのグローバルな配給網 を通じて配給します。ＭＧＭは、引き続きメトロ・ゴールドウィン・メイヤーの名称にて、米国ロスア ンゼルスを本拠とする、非公開会社として業務を継続します。この買収において、ＳＣＡは、出資総額 の２０％にあたる２億５,７００万米ドルを出資しました。ソニーの持分法投資損益には、普通株式の 所有比率に応じ、ＭＧＭの純損益の４５％が帰属します。 金 融 金融ビジネス収入 営業利益 2003年度 2004年度 増減率 億円 5,935 億円 5,606 ％ -5.6 552 555 +0.6 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。したがって、ソニー生命が国内の会計原則に 則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年度比５.６％の減収となりました。ソニー生 命の収入は、前年度比３８７億円、７.５％減少の４,７４３億円となりました。これは主に２００３年 度第３四半期から、特定の商品の受取保険料を対応する責任準備金繰入額と相殺する処理に変更（収益 計上方法を変更）したこと、および、転換社債の株式転換権の評価益が前年度大幅に拡大したものの、 当年度は評価益が若干減少したことによるものです。 営業利益は、 前年度に(株)ソニーファイナンスインターナショナルにおいて計上していた、会社更 生手続きの申立を行った(株)クロスウェイブ コミュニケーションズに関する損失がなかったことに より、分野全体では前年度比３億円、０.６％の増加となりました。なお、ソニー生命の営業利益は、 5/12 収益計上方法変更の影響を除いた保険料収入の増加はあったものの、上記転換社債の株式転換権の評価 益の減少などにより、前年度比２２億円、３.４％減少の６１０億円となりました。 その他 売上高 営業損失 2003年度 2004年度 増減率 億円 2,683 億円 2,544 ％ -5.2 (121) (41) - 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 その他分野の売上高は、前年度比５.２％の減収となりました。これは主として、日本で広告代理店 事業を営む子会社において、契約変更にともないセグメント間取引の売上が減少したことによるもので す。 営業損失は、前年度の１２１億円から８０億円改善し、４１億円となりました。前年度に、米国子会 社での事業において、ソニーカードの一部の顧客口座に関わる権利の譲渡にともなう一時的な収益 ７７億円を計上したものの、当年度、固定費削減を行ったこと、日本におけるショールームを含む商業 ビルの売却益を計上したこと、および、アニメーション作品の制作・販売事業が好調だったことなどに より、全体として損益が改善しました。 【主要持分法適用会社の業績概要】 以下の主要持分法適用会社の業績は、ソニーの連結財務諸表に直接連結されていません。しかし、ソニーは、この開示 が投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提供すると考えています。なお、以下に記載した ソニー・エリクソンの業績は、国際財務報告基準に則っており、ソニーの持分法投資損益に含まれる、米国会計基準に則っ た業績とは異なります。また、ソニー・エリクソンおよびソニーＢＭＧは、ともに暦年ベースで決算を行っています。以下 に記載した両社の業績は、ソニーの決算期に合わせて組替えをしたものです。 ２００４年４月１日から２００５年３月３１日までの１年間におけるソニー・エリクソンの売上高 は、前年の同期間に比べ、１,２６９百万ユーロ（２４％）増加の６,４７５百万ユーロ、税引前利益は、 ３８０百万ユーロ増加の４６０百万ユーロ、当期純利益は、１６７百万ユーロ増加の２６７百万ユーロ の純利益となりました。ミドルおよびハイエンドのＧＳＭ方式端末の売上増加などが業績に貢献しまし た。この結果、ソニーの持分法による投資利益として１７４億円が計上されました。 ２００４年８月１日付け設立から２００５年３月３１日までの８ヵ月間におけるソニーＢＭＧの売 上高は３,２５８百万米ドル、税引前損失は５３百万米ドル、当期純損失は６６百万米ドルでした。税 引前損失には構造改革費用２９０百万米ドルが含まれています。この結果、ソニーの持分法による投資 損失として３４億円が計上されました。 6/12 【キャッシュ・フロー】 以下の表は、金融分野を除くソニー連結の要約キャッシュ・フロー計算書、および金融分野の要約キャッシュ・フ ロー計算書です(監査対象外)。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会 計原則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表 示が連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 金融分野を除く連結キャッシュ・フロー 2003年度 2004年度 増減額 億円 +843 営業活動での収支 億円 4,011 億円 4,854 投資活動での収支 (3,525) (4,721) -1,196 財務活動での収支 1,538 (954) -2,491 現金・預金および現金同等 物の期首残高 4,385 5,929 +1,544 現金・預金および現金同等 物の期末残高 5,929 5,197 -732 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度は、主にゲーム分野で受取手形および売掛金が増加した ものの、映画分野やゲーム分野などでの、減価償却費の影響を除いた当期純利益に加え、エレクトロニ クス分野やゲーム分野における棚卸資産の減少や、ゲーム分野における支払手形および買掛金の増加な どがありました。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度は、主に次世代汎用マイクロプロセッサ「Ｃｅｌｌ」な どの半導体への積極的な設備投資を行ったほか、サムスン電子(株)とのアモルファスＴＦＴ液晶パネル の製造合弁会社Ｓ－ＬＣＤの設立にともなう出資などを行いました。 この結果、当年度の営業キャッシュ・フローは、投資キャッシュ・フローを１３３億円上回りました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度は、長期借入金の返済などを行いました。なお、２００５年 ３月３１日を償還期日としていた、発行総額３,０００億円の転換社債については、５０億円が期日に 償還され、残額はすべて株式に転換されました。 現金・預金および現金同等物：上記に加え、為替相場変動による影響を加えた結果、当年度末の現金・ 預金および現金同等物残高は、前年度末に比べ７３２億円減少し、５,１９７億円となりました。 7/12 金融分野キャッシュ・フロー 2003年度 2004年度 増減額 営業活動での収支 億円 2,416 億円 1,681 億円 -735 投資活動での収支 (4,016) (4,214) -198 財務活動での収支 1,417 2,564 +1,147 現金・預金および現金同等 物の期首残高 2,745 2,563 -182 現金・預金および現金同等 物の期末残高 2,563 2,594 +31 営業活動によるキャッシュ・フロー：主としてソニー生命での保有契約高の伸長にともなう、保険料 収入その他の増加により、収入が支出を上回りました。 投資活動によるキャッシュ・フロー：主として、ソニー生命が保険料収入増加などにより国内債券を 中心に投資を行ったことに加え、ソニー銀行が住宅ローンのキャンペーンを行ったことから、投資 および貸付が、有価証券の償還、投資有価証券の売却および貸付金の回収を上回りました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：ソニー生命で契約者勘定が増加し、また、銀行ビジネスにおけ る顧客預金が口座数の増加などにより増加しました。 現金・預金および現金同等物：上記の結果、当年度末の現金・預金および現金同等物残高は、前年度 末に比べ３１億円増加し、２,５９４億円となりました。 【２００４年度第４四半期の連結業績概況】 売上高は、前年同期比４.２％減少し、１兆６,９７０億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、４％の減少）。これには、ソニーＢＭＧの設立（２ページ注参照）の影響が含まれています。 エレクトロニクス分野は、ゲーム分野へのセグメント間取引が増加したことにより、増収となりまし た。一方、外部顧客向け売上高は前年度比５.５％の減収となりました。製品では、フラットパネルテ レビ、液晶リアプロジェクションテレビなどの売上が増加しましたが、携帯電話端末（主にソニー・エリ クソン向け）、携帯型オーディオ、ブラウン管テレビなどの売上は減少しました。ゲーム分野は、主に プレイステーション・ポータブルの導入などによりハードウェア、ソフトウェアともに売上が増加し、 大幅な増収となりました。音楽分野は、ソニーＢＭＧ設立の影響（２ページ注参照）により、減収とな りました。映画分野は、前年同期に「となりのサインフェルド」のシンジケーション販売や「Wheel of Fortune」のライセンス契約延長による収入などがあったことにより、減収となりました。金融分野は、 ソニー生命の保険料収入の増加などにより、増収となりました。 営業損益は、前年同期に比べ３２３億円改善し、７７４億円の損失となりました。 エレクトロニクス分野は、価格下落にともなう原価率の悪化などがあったものの、構造改革費用が 前年同期に比べ減少したことにより損失が縮小しました。ゲーム分野は、ソフトウェアの売上増加に より、前年同期の損失に対し、当四半期は利益を計上しました。音楽分野は、上記ソニーＢＭＧ設立の 影響などにより損失が縮小しました。映画分野は、前年同期の上記取引がなかったことにより、減益と なりました。 8/12 当四半期に、営業費用として構造改革費用４８６億円（前年同期は９８３億円）を計上しました。こ のうち、エレクトロニクス分野で４４９億円（前年同期は８９０億円）を計上しました。 税引前損益は、前年に比べ３１７億円改善し、６１９億円の損失となりました。当四半期のマイナス の税金費用は５３億円にとどまりました。これは、主に欧州および国内子会社において繰延税金資産に 対する評価性引当金を計上したことによります。 持分法による投資損益（純額）は、前年度比９１.６％減少の５億円となりました。ソニー・エリク ソンに関する持分法による投資利益は、前年同期比５２.０％減少し、２６億円となりました。一方、 ソニーＢＭＧに関し、持分法による投資損失３１億円を計上しました。また、Ｓ－ＬＣＤに関しても、 持分法投資損失を計上いたしました。 当期純損益は、上述の結果、１８３億円悪化し、５６５億円の損失となりました。 【２００４年度第４四半期の主要持分法適用会社の業績概要】 以下の主要持分法適用会社の業績は、ソニーの連結財務諸表に直接連結されていません。しかし、ソニーは、この開示が 投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提供すると考えています。なお、以下に記載した ソニー・エリクソンの業績は、国際財務報告基準に則っており、ソニーの持分法投資損益に含まれる、米国会計基準に則っ た業績とは異なります。 ソニー・エリクソンの当四半期における売上は、前年同期比５０百万ユーロ（４％）減少の１,２８９百 万ユーロ、税引前利益は前年同期比２６百万ユーロ（２７％）減少の７０百万ユーロ、当期純利益は前年 同期比４９百万ユーロ（６０％）減少の３２百万ユーロでした。販売台数は増加したものの、当四半期 の市場の伸びが減速したことに加え、ソニー･エリクソンの端末の平均販売価格が低下したことに より、売上が減少しました。この結果、ソニーの持分法による投資利益として２６億円が計上されまし た。 当四半期におけるソニーＢＭＧの売上は９６２百万米ドル、税引前損失は６１.５百万米ドル、当期 純損失は６１.８百万米ドルでした。税引前損失には構造改革費用９２百万米ドルが含まれています。 この結果、ソニーの持分法による投資損失として３１億円が計上されました。 【注記】 (注I) 当年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ106.5円、133.7円と前年度の為替レートに 比べそれぞれ5.2%の円高、1.9%の円安でした。 文中に記載されている前年度の為替レートを適用した場合のビジネスの状況は、円と現地通貨の間に 為替変動がなかったものと仮定して、前年度の月別平均円レートを当年度の月別現地通貨建て売上、売 上原価、販売費・一般管理費に適用して試算した売上高よび営業利益の増減状況を表しています。なお、 前年度の為替レートを適用した場合の業績は、ソニーの連結財務諸表には反映されておらず、米国会計 原則にも則っていません。またソニーは、前年度の為替レートを適用した場合の業績開示が米国会計原 則にもとづく開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様に ソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提供すると考えています。 (注II) 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のもので、各分野の営業利益は配賦不能営業費用控除・セ グメント間取引消去前のものです。 (注III) ２００４年度第３四半期より、ソニーは発生問題専門委員会(Emerging Issues Task Force、以下「EITF」) 第０４－８号「潜在株式調整後１株当り利益に与える条件付転換債券の影響(The effect of Contingently Convertible Instruments on Diluted Earnings per Share)」を適用しました。EITF第０４－８号の適 用にともない、２００３年度の希薄化後１株当り当期純利益は、修正再表示されています。（EITF 第０４－８号につき財－１２ページ注記８．参照）。 (注IV) 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ103.5円、135.4円と前年同期の為替レート に比べそれぞれ2.7%の円高、2.1%の円安でした。 9/12 【利益還元について】 当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大および配当を通じて実施していく ことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長 力の維持および競争力強化など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針です。 ２００４年度の普通株式期末配当金については、本年５月１６日開催の取締役会決議により、 前年度と同額の１株につき１２円５０銭とし、６月１日を支払開始日とする予定です。中間配当金 として、１株につき１２円５０銭を支払済みですので、年間配当金は１株につき２５円となります。 ソニー(株)の発行する子会社連動株式については、その経済価値の連動対象であるソニーコミュ ニケーションネットワーク(株)(ＳＣＮ)が、経営基盤の強化と急激に拡大するインターネット市場 への対応のための積極的な事業展開に備え、キャッシュ・フローの増大、および財務基盤の整備と 内部留保の充実を図るべく事業運営を行っております。そのため、ＳＣＮは、当面の間、配当金に よるＳＣＮ株主への利益還元は実施しない方針であり、子会社連動株式についても無配が継続する こととなります。 【従業員数】 従業員数は、中国を中心とするアジア地域の製造拠点において増加した一方、日本、米国、欧州、 東南アジア地域で構造改革にともなう削減を実施したこと、およびソニーＢＭＧ設立にともなう減 少の結果、当年度末は前年度末に比べ約１０,６００名減少し、約１５１,４００名となりました。 【２００５年度の連結業績見通し】 売 上 高 営業利益 税引前利益 持分法による投資利益 当期純利益 ７兆４,５００億円 １,６００億円 １,７００億円 ５０億円 ８００億円 設備投資額(有形固定資産の増加額) ４,１００億円 * 減価償却費および償却費 ３,９００億円 (内、有形固定資産の減価償却費) (３,２００億円) * 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 研究開発費 ５,２００億円 (前年度比 ＋４％) ( 〃 ＋４０％) ( 〃 ＋８％) ( 〃 －８３％) ( 〃 －５１％) (前年度比＋１５％) ( 〃 ＋５％) ( 〃 ＋６％) ( 〃 ＋４％) 前提為替レート：１ドル１０３円前後、１ユーロ１３３円前後。 上記の連結業績見通しは、現在の事業環境にもとづいて作成されたものであり、以下の要因を含ん でいます。 ２００５年度の構造改革費用は、エレクトロニクス分野を中心に、グループ全体で約７２０億円 を見込んでいます（２００４年度実績は９００億円）。この金額は、営業費用として、上記の営業 利益の見通しに含まれています。 この見通しには、ソニー厚生年金基金の代行部分の返上にともなう利益の見込み額として、営業 利益および税引前利益に約６００億円を含んでいます。なお、当期純利益の見通しには税効果を控 除した約３５０億円を含んでいます。 セグメント別見通し（代行返上益を含まないベース）は、以下の通りです。 10/12 エレクトロニクス フラットパネルテレビ、液晶リアプロジェクションテレビなどを中心に増収を見込んでいます。 営業損益については、増収効果や２００４年度に実施した構造改革による固定費削減効果により改 善が見込まれる一方、市場価格の下落、円高の影響、減価償却費や研究開発費の増加が見込まれます。 これらの要因に加え、構造改革費用の減少などにより、全体として改善を見込んでいます。 ゲーム プレイステーション・ポータブルのハードウェアおよびソフトウェアの貢献により増収を見込ん でいます。営業利益については、ＰＳ２およびプレイステーション・ポータブルビジネスの貢献を 見込むものの、次世代コンピュータエンタテインメント・システム向けなどを中心に研究開発投資 が増加することもあり、前年度並みの水準を見込んでいます。 音楽 ソニーＢＭＧ設立の影響（２ページ注参照）により減収を見込んでいます。営業利益は、若干の 増益を見込んでいます。 映画 ＭＧＭ買収の影響（５ページ参照）により増収を見込んでいますが、営業利益については、「ス パイダーマン２」が大きく貢献した２００４年度に対して、減益を見込んでいます。 金融 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の保険料収入増加により増収を見込むものの、保険金の支 払いを保守的に見込んでいることなどから若干の減益を見込んでいます。 半導体設備投資 半導体ビジネスに対する設備投資として、２００５年度において約１,６００億円を見込んでい ます（２００４年度実績は約１,５００億円）。 なお、２００５年３月３１日現在、ソニー(株)は地方税上の繰延税金資産を７７５億円計上してい ますが、今後の業績により、この繰延税金資産の一部または全部について評価性引当金を計上し、税金 費用を認識する可能性があります。ただし、上記の業績見通しは、この可能性を含んだものではありませ ん。 繰延税金資産の評価性引当金の詳細については、平成15年度有価証券報告書 （http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/yuhohanki/h15_yu.pdf）の第２ 事業の状況、７ 財政状態及び経営成 績の分析、(1)重要な会計方針の「繰延税金資産の評価」をご参照ください。 注意事項 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関す る見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計 画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による 見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られ たソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となり うるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果 にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限りません。ソニーはそのような見直しの義務を負いません。実際の業績に影 響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれますが、これらには限定されません。（１）ソニーの事業領域を 取り巻く経済情勢、特に消費動向、（２）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロまた はその他の通貨と円との為替レート、（３）継続的な新製品導入と急速な技術革新や、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画分野で 11/12 顕著な主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争の中で、顧客に受け入れられる製品やサービスをソニーが設計・開 発し続けていく能力、（４）ソニーがエレクトロニクス、音楽、映画分野で人員削減やその他のビジネス事業再編を成功させられるこ と、（５）ソニーがエレクトロニクス、音楽、映画、その他分野においてネットワーク戦略を成功させられること、音楽、映画分野で インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、（６）ソニーが主にエレクトロニクス分野におい て研究開発や設備投資に充分な経営資源を適切に集中させられること、および（７）ソニーと他社との合弁、提携の成否、などです。 ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 (お問い合わせ先) ソニー(株) IRオフィス 〒141-0001 東京都品川区北品川6-7-35 電話(03)5448-2180 ホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ (携帯電話からも、携帯電話向けホームページをご覧 いただけます。) 12/12 ソニーグループ連結 【ビジネス別セグメント情報】 2004 年度（３月 31 日に終了した１年間） 売上高および営業収入 （単位：百万円） 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） エレクトロニクス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音 楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映 画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金 融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 セグメント間取引消去 連 結 2004 年度 （2004 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） 増減率％ 4,838,268 204,051 5,042,319 4,786,236 235,411 5,021,647 △1.1 753,732 26,488 780,220 702,524 27,230 729,754 △6.8 409,487 30,819 440,306 216,779 32,326 249,105 △47.1 756,370 0 756,370 733,677 0 733,677 △3.0 565,752 27,792 593,544 537,715 22,842 560,557 △5.0 172,782 95,535 268,317 (384,685) 7,496,391 182,685 71,742 254,427 (389,551) 7,159,616 ＋5.7 △0.4 △6.5 △43.4 △3.0 △5.6 △5.2 ― △4.5 （注）エレクトロニクス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野に対するものです。 音楽分野におけるセグメント間取引は、主としてゲームおよび映画分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主としてエレクトロニクス分野に対するものです。 営業利益（損失） エレクトロニクス ゲーム 音 楽 映 画 金 融 その他 小 計 配賦不能費用控除・ セグメント間取引消去 連 結 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） (6,824) 67,578 (5,997) 35,230 55,161 (12,054) 133,094 （単位：百万円） 2004 年度 （2004 年４月１日～ 増減率％ 2005 年３月 31 日） (34,305) ― 43,170 △36.1 8,783 ― 63,899 ＋81.4 55,490 ＋0.6 (4,077) ― 132,960 △0.1 (34,192) (19,041) 98,902 113,919 ― ＋15.2 （注）ソニーは、2004 年４月１日より、ビジネス別セグメント区分を一部見直しました。これにともない、前年 同期の実績は一部新区分に合わせて組み替え再表示されています。（注記４および５、ページ財―12） 財―1 ソニーグループ連結 第４四半期（３月 31 日に終了した３ヵ月間）（監査対象外） 売上高および営業収入 （単位：百万円） 2003 年度 （2004 年１月１日～ 2004 年３月 31 日） エレクトロニクス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音 楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映 画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金 融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 セグメント間取引消去 連 結 2004 年度 （2005 年１月１日～ 2005 年３月 31 日） 増減率％ 1,123,418 23,991 1,147,409 1,061,464 110,892 1,172,356 △5.5 121,436 5,301 126,737 213,990 8,133 222,123 ＋76.2 100,708 4,337 105,045 31,148 8,069 39,217 △69.1 236,602 0 236,602 190,647 0 190,647 △19.4 144,679 7,462 152,141 150,887 5,222 156,109 ＋4.3 45,348 24,643 69,991 (65,734) 1,772,191 48,885 20,314 69,199 (152,630) 1,697,021 ＋7.8 ＋2.2 ＋75.3 △62.7 △19.4 ＋2.6 △1.1 ― △4.2 （注）エレクトロニクス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野に対するものです。 音楽分野におけるセグメント間取引は、主としてゲームおよび映画分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主としてエレクトロニクス分野に対するものです。 営業利益（損失） エレクトロニクス ゲーム 音 楽 映 画 金 融 その他 小 計 配賦不能費用控除・ セグメント間取引消去 連 結 （単位：百万円） 2003 年度 2004 年度 （2004 年１月１日～ （2005 年１月１日～ 増減率％ 2004 年３月 31 日） 2005 年３月 31 日） (129,257) (99,428) ― (6,886) 1,488 ― (9,126) (2,629) ― 36,634 13,734 △62.5 17,192 16,302 △5.2 (6,506) (4,174) ― (97,949) (74,707) ― (11,807) (2,706) ― (109,756) (77,413) ― （注）ソニーは、2004 年４月１日より、ビジネス別セグメント区分を一部見直しました。これにともない、前年 同期の実績は一部新区分に合わせて組み替え再表示されています。（注記４および５、ページ財―12） 財―2 ソニーグループ連結 （エレクトロニクス分野の製品部門別売上高および営業収入内訳） 2004 年度（３月 31 日に終了した１年間） 売上高および営業収入（外部顧客に対するもの） オ ビ テ 情 半 コ そ 合 ー 報 ン ポ デ デ レ ・ 導 ー の ィ 通 ネ ン オ オ ビ 信 体 ト 他 計 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） 675,496 949,261 925,501 834,757 253,237 623,799 576,217 4,838,268 （単位：百万円） 2004 年度 （2004 年４月１日～ 増減率％ 2005 年３月 31 日） 571,864 △15.3 1,034,736 ＋9.0 957,122 ＋3.4 778,374 △6.8 246,314 △2.7 619,477 △0.7 578,349 ＋0.4 4,786,236 △1.1 第４四半期（３月 31 日に終了した３ヵ月間）（監査対象外） 売上高および営業収入（外部顧客に対するもの） オ ビ テ 情 半 コ そ 合 ー 報 ン ポ デ デ レ ・ 導 ー の ィ 通 ネ ン オ オ ビ 信 体 ト 他 計 2003 年度 （2004 年１月１日～ 2004 年３月 31 日） 132,115 197,515 215,257 208,816 66,163 159,464 144,088 1,123,418 （単位：百万円） 2004 年度 （2005 年１月１日～ 増減率％ 2005 年３月 31 日） 106,476 △19.4 207,912 ＋5.3 222,639 ＋3.4 204,563 △2.0 50,657 △23.4 142,640 △10.6 126,577 △12.2 1,061,464 △5.5 （注）当売上高および営業収入内訳は、財－１～財－２ページ「ビジネス別セグメント情報」のエレクトロニクス 分野の外部顧客に対する売上高および営業収入の内訳です。ソニーの経営者はエレクトロニクス事業を単一の オペレーティングセグメントとして意思決定を行っていますが、上記の情報は、当該セグメントを理解する上 で有益なものであると考えています。なお、ソニーはエレクトロニクス分野の製品部門区分を一部見直しまし た。これにともない、過去の実績は新区分に合わせて再表示されています。（注記６、ページ財－12） 財―3 ソニーグループ連結 【地域別セグメント情報】 2004 年度（３月 31 日に終了した１年間） 売上高および営業収入 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） 百万円 日 海 合 本 外 米 国 欧 州 そ の 他 地 域 計 2,220,747 5,275,644 2,121,110 1,765,053 1,389,481 7,496,391 2004 年度 （2004 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） 構成比％ 29.6 70.4 28.3 23.6 18.5 100.0 百万円 2,100,793 5,058,823 1,977,310 1,612,536 1,468,977 7,159,616 増減率％ 構成比％ 29.3 70.7 27.6 22.6 20.5 100.0 △5.4 △4.1 △6.8 △8.6 ＋5.7 △4.5 第４四半期（３月 31 日に終了した３ヵ月間）（監査対象外） 売上高および営業収入 2003 年度 （2004 年１月１日～ 2004 年３月 31 日） 百万円 日 海 合 本 外 米 国 欧 州 そ の 他 地 域 計 549,960 1,222,231 492,729 406,956 322,546 1,772,191 2004 年度 （2005 年１月１日～ 2005 年３月 31 日） 構成比％ 31.0 69.0 27.8 23.0 18.2 100.0 百万円 527,811 1,169,210 455,513 367,949 345,748 1,697,021 増減率％ 構成比％ 31.1 68.9 26.8 21.7 20.4 100.0 △4.0 △4.3 △7.6 △9.6 ＋7.2 △4.2 （注）地域別売上高および営業収入の内訳は、顧客の所在国別に表示されています。 財―4 ソニーグループ連結 【連結損益計算書】 2004 年度（３月 31 日に終了した１年間） （単位：百万円） 科 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） 目 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 純 売 上 高 金 融 ビ ジ ネ ス 収 入 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 売 上 原 価 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 金 融 ビ ジ ネ ス 費 用 資 産 の 除 売 却 損 お よ び 減 損 （ 純 額 ） 営 そ そ 業 利 益 の 他 の 収 益 受 取 利 息 ・ 配 当 金 特 許 実 施 許 諾 料 為 替 差 益 （ 純 額 ） 投資有価証券売却益（純額） 子会社および持分法適用会社の 持 分 変 動 に と も な う 利 益 そ の 他 の 他 の 費 支 払 利 投 資 有 価 証 券 評 価 為 替 差 損 （ 純 額 そ の 用 息 損 ） 他 税 引 前 利 益 法 人 税 等 少数株主利益、持分法による投資損益 お よ び 会 計 原 則 変 更 に よ る 累 積 影 響 額 前 利 益 少 数 株 主 利 益 持分法による投資利益（純額） 会 計 原 則 変 更 に よ る 累 積 影 響 額 前 利 益 会計原則変更による累積影響額 (2003 年度：税効果０百万円考慮後) (2004 年度：税効果 2,675 百万円考慮後) 当 期 純 利 益 増減率％ 6,883,478 565,752 47,161 7,496,391 6,565,010 537,715 56,891 7,159,616 5,058,205 1,798,239 505,550 5,000,112 1,535,015 482,576 35,495 27,994 7,397,489 7,045,697 98,902 113,919 18,756 34,244 18,059 11,774 14,708 31,709 ― 5,437 4,870 16,322 34,587 122,290 29,447 97,623 27,849 16,481 ― 32,795 77,125 24,578 3,715 524 25,518 54,335 144,067 52,774 157,207 16,044 ＋9.1 91,293 141,163 ＋54.6 2,379 1,714 1,651 29,039 90,628 168,551 (2,117) 88,511 １株当り情報 科 2004 年度 （2004 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） △4.5 ＋15.2 ＋86.0 (4,713) 163,838 ＋85.1 （単位：円） 目 普通株式 会計原則変更による 累積影響額前利益 －基本的 －希薄化後 当期純利益 －基本的 －希薄化後 子会社連動株式 当期純利益（損失） 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） 2004 年度 （2004 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） 98.26 89.03 180.96 162.59 ＋84.2 ＋82.6 95.97 87.00 175.90 158.07 ＋83.3 ＋81.7 (41.80) 17.21 ― 増減率％ 財―5 ソニーグループ連結 【連結剰余金計算書】 科 目 資 本 剰 余 金 （ 期 首 転 換 社 債 の 株 式 へ の 転 株 式 交 株 式 に 基 づ く 報 自 己 株 式 処 分 差 資 本 剰 余 金 （ 期 末 科 利 当 配 自 新 利 益 剰 期 ） 換 換 酬 損 ） 目 余 金 （ 期 首 純 利 当 己 株 式 処 分 差 株 発 行 益 剰 余 金 （ 期 末 ） 益 金 損 費 ） 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） 984,196 3,988 5,409 ― (776) 992,817 （単位：百万円） 2004 年度 （2004 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） 992,817 141,407 ― 340 (342) 1,134,222 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） （単位：百万円） 2004 年度 （2004 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） 1,301,740 88,511 (23,138) ― (53) 1,367,060 1,367,060 163,838 (24,030) (245) (541) 1,506,082 財―6 ソニーグループ連結 第４四半期（３月 31 日に終了した３ヵ月間）(監査対象外) （単位：百万円） 科 2003 年度 （2004 年１月１日～ 2004 年３月 31 日） 目 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 純 売 上 高 金 融 ビ ジ ネ ス 収 入 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 売 上 原 価 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 金 融 ビ ジ ネ ス 費 用 資 産 の 除 売 却 損 お よ び 減 損 （ 純 額 ） 営 そ そ 業 利 益 （ 損 失 ） の 他 の 収 益 受 取 利 息 ・ 配 当 金 特 許 実 施 許 諾 料 為 替 差 益 （ 純 額 ） 投資有価証券売却益（純額） 子会社および持分法適用会社の 持 分 変 動 に と も な う 利 益 そ の 他 の 他 の 費 用 支 払 利 息 投 資 有 価 証 券 評 価 損 投資有価証券売却損（純額） そ の 他 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 少 数 株 主 利 益 お よ び 持 分 法 による投資利益前利益（損失） 少 数 株 主 利 益 持分法による投資利益（純額） 当 期 純 利 益 （ 損 失 ） 2004 年度 （2005 年１月１日～ 2005 年３月 31 日） \1,615,836 144,679 11,676 1,772,191 \1,529,187 150,887 16,947 1,697,021 1,238,300 495,378 126,385 21,884 1,223,358 403,126 134,457 13,493 1,881,947 1,774,434 (109,756) (77,413) 5,388 10,389 7,588 28 4,191 9,692 29 ― 3,951 1,215 8,139 35,483 10,840 25,967 7,179 3,931 － 8,190 19,300 2,755 1,296 14 6,382 10,447 (93,573) (50,498) (61,893) (5,334) ― (43,075) (56,559) ― 557 5,477 (38,155) 351 460 (56,450) ― １株当り情報 科 普通株式 当期純利益（損失） －基本的 －希薄化後 子会社連動株式 当期純利益（損失） 増減率％ △4.2 ― （単位：円） 目 2003 年度 （2004 年１月１日～ 2004 年３月 31 日） 2004 年度 （2005 年１月１日～ 2005 年３月 31 日） 増減率％ (41.23)円 (41.23)円 (59.40)円 (59.40)円 ― ― (13.12)円 (28.20)円 ― 財―7 ソニーグループ連結 【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 科 目 資 産 流 動 資 産 現金・預金および現金同等物 定 期 預 金 有 価 証 券 受 取 手 形 お よ び 売 掛 金 貸 倒 お よ び 返 品 引 当 金 棚 卸 資 産 繰 延 税 金 前払費用およびその他の流動資産 繰 延 映 画 製 作 費 投 資 お よ び 貸 付 金 関連会社に対する投資および貸付金 の 投 資 有 価 証 券 そ の 他 有 形 固 定 資 産 土 地 建 物 お よ び 構 築 物 機械装置およびその他の有形固定資産 部 負 建 設 仮 勘 控 除 － 減 価 償 却 累 計 そ の 他 の 資 無 形 固 定 資 営 業 繰 延 保 険 契 約 繰 延 税 そ の 合 定 額 産 産 権 費 金 他 計 流 短 債 金 動 期 借 負 入 １年以内に返済期限の到来する長期借入債務 債 支 払 手 形 お よ び 買 掛 金 未 払 金 ・ 未 払 費 用 お 未払法人税およびその他の未払税金 よ び 資 本 銀行ビジネスにおける顧客預金 そ の 他 固 定 負 債 長 期 借 入 債 務 未 払 退 職 ・ 年 金 費 用 繰 延 税 金 保 険 契 約 債 務 そ の 他 そ の 他 少 数 株 主 持 分 の 部 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 累 積 そ の 他 の 包 括 利 益 自 己 株 式 合 計 2003 年度 2004 年３月 31 日 現 在 3,363,355 2004 年度 2005 年３月 31 日 現 在 3,556,171 増減 192,816 849,211 4,662 274,748 1,123,863 (112,674) 666,507 125,532 431,506 256,740 779,103 1,492 460,202 1,113,071 (87,709) 631,349 141,154 517,509 278,961 (70,108) (3,170) 185,454 (10,792) 24,965 (35,158) 15,622 86,003 22,221 2,512,950 2,745,689 232,739 86,253 2,426,697 1,365,044 252,905 2,492,784 1,372,399 166,652 66,087 7,355 189,785 930,983 2,053,085 98,480 (1,907,289) 1,592,573 182,900 925,796 2,192,038 92,611 (2,020,946) 1,545,880 (6,885) (5,187) 138,953 (5,869) (113,657) (46,693) 248,010 277,870 349,194 203,203 514,296 9,090,662 2,982,215 187,024 283,923 374,805 240,396 459,732 9,499,100 2,809,368 (60,986) 6,053 25,611 37,193 (54,564) 408,438 (172,847) 91,260 383,757 778,773 812,175 57,913 378,851 479,486 3,707,587 63,396 166,870 806,044 746,466 55,651 546,718 424,223 3,795,547 (27,864) (216,887) 27,271 (65,709) (2,262) 167,867 (55,263) 87,960 777,649 368,382 96,193 2,178,626 286,737 22,858 2,378,002 678,992 352,402 72,227 2,464,295 227,631 23,847 2,870,338 (98,657) (15,980) (23,966) 285,669 (59,106) 989 492,336 480,267 992,817 1,367,060 (449,959) (12,183) 9,090,662 621,709 1,134,222 1,506,082 (385,675) (6,000) 9,499,100 141,442 141,405 139,022 64,284 6,183 408,438 財―8 ソニーグループ連結 【連結キャッシュ・フロー計算書】 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 当期純利益 ２ 営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）への 当期純利益の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の 償却費（繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 退職・年金費用（支払額控除後） (４) 資産の除売却損および減損（純額） (５) 投資有価証券売却益（純額） (６) 子会社および持分法適用会社の持分変動にともなう利益 (７) 繰延税額 (８) 持分法による投資（利益）損失（純額） （受取配当金相殺後） (９) 会計原則変更による累積影響額 (10) 資産および負債の増減 受取手形および売掛金の増加 棚卸資産の（増加）減少 繰延映画製作費の増加 支払手形および買掛金の増加 未払法人税およびその他の未払税金の増加（減少） 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の（増加）減少 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の増加 (11) その他 営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資および貸付 ４ 投資および貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける有価証券の償還、投資有価証券の 売却および貸付金の回収 ６ 有価証券の償還、投資有価証券の売却および貸付金の回収 （金融ビジネス以外） ７ その他 投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額） （単位：百万円） 2004 年度 2003 年度 （2003 年４月１日～ （2004 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） 2004 年３月 31 日） 88,511 163,838 366,269 372,865 305,786 35,562 35,495 (11,774) (4,870) (34,445) 276,320 22,837 27,994 (5,437) (16,322) (69,466) 1,732 (15,648) 2,117 4,713 (63,010) (78,656) (299,843) 93,950 (46,067) 264,216 (71,219) 369 (34,991) 44,772 38,731 632,635 (22,056) 34,128 (294,272) 31,473 3 144,143 (65,051) (28,524) (29,699) 46,545 68,613 646,997 (427,344) 33,987 (1,167,945) (33,329) (453,445) 34,184 (1,309,092) (158,151) 791,188 923,593 35,521 25,849 6,130 (761,792) 5,890 (931,172) 財―9 ソニーグループ連結 項 目 （単位：百万円） 2004 年度 2003 年度 (2003 年４月１日～ (2004 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） 2004 年３月 31 日） 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入金の返済 ３ 短期借入金の増加（減少） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加 ５ 配当金の支払 ６ その他 267,864 (32,042) (57,708) 129,874 (23,106) 28,401 57,232 (94,862) 11,397 294,352 (22,978) (39,964) 財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金および現金同等物に対する影響額 現金・預金および現金同等物純増加（減少）額 現金・預金および現金同等物期首残高 現金・預金および現金同等物期末残高 313,283 (47,973) 136,153 713,058 849,211 205,177 8,890 (70,108) 849,211 779,103 財―10 ソニーグループ連結 連結財務諸表作成の基本となる事項 1. 連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社：ソニーマーケティング㈱、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、Sony Corporation of America、Sony Pictures Entertainment Inc.、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント 他、908 社 持分法適用会社：エスティ・エルシーディ㈱、Sony Ericsson Mobile Communications AB 他、54 社 2. 連結範囲および持分法の異動状況 連結：(新規) ソニーフィナンシャルホールディングス㈱他、66 社 (除外) Sony Music Entertainment (Italy) S.P.A.他、201 社 持分：(新規) Sony BMG Music Entertainment、S-LCD Corporation 他、10 社 (除外) レーベルモバイル㈱他、21 社 (注記) 1. 2005 年３月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 913 社、持分法適用会社は 56 社です。 2. ソニーは、普通株式と子会社連動株式のそれぞれについて、米国財務会計基準書 (以下「基準書」) 第 128 号「１株当り利益（Earnings per Share）」にもとづき、１株当り情報を計算・表示しています。子 会社連動株式の保有者（以下「子会社連動株主」）は、普通株式の保有者とともに利益に参加する権利を 有するものとみなされるため、ソニーは同基準書にもとづき２種方式を適用しています。２種方式のも とでは、普通株式および子会社連動株式の基本的１株当り利益は、それぞれに配分される利益を各算定 期間に流通する加重平均株式数で除して計算されます。子会社連動株式に配分される利益は、ソニーコ ミュニケーションネットワーク㈱の配当可能利益または繰越損失の増減額のうち、子会社連動株主に帰 属する部分として計算されています。また、普通株式に配分される利益は、当期純利益から子会社連動 株式に配分される利益を控除して計算されます。 普通株式について、１株当り情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。希薄化の 影響は主に転換社債によるものです。 加重平均株式数（単位：千株） 2003 年度 １株当り会計原則変更による 累積影響額前利益 および当期純利益 基本的 希薄化後 923,650 1,044,818 2004 年度 931,125 1,043,775 加重平均株式数（単位：千株） 2003 年度第４四半期 2004 年度第４四半期 １株当り当期純利益 基本的 希薄化後 924,439 924,439 948,950 948,950 2003 年度の希薄化後１株当り会計原則変更による累積影響額前利益および当期純利益は、2004 年７月に 公表された発生問題専門委員会(Emerging Issues Task Force、以下「EITF」)第 04-8 号「潜在株式調整 後１株当り利益に与える条件付転換債券の影響(The Effect of Contingently Convertible Instruments on Diluted Earnings per Share)」を適用した結果を反映し、修正再表示されています（注記 8. 新会計 基準の適用 参照）。 子会社連動株式について、2003 年度第４四半期および 2003 年度ならびに 2004 年度第４四半期および 2004 年度の基本的１株当り利益の計算に用いられた加重平均株式数は 3,072 千株です。希薄化後１株当り利 益については、１株当り利益に希薄化効果をもつ証券の発行や権利の付与がないため計算していません。 財―11 ソニーグループ連結 3. 包括利益は、当期純利益およびその他の包括利益からなります。その他の包括利益には未実現有価証券評 価損益、未実現デリバティブ評価損益、最小年金債務調整額および外貨換算調整額の増減額が含まれます。 2003 年度第４四半期および 2003 年度ならびに 2004 年度第４四半期および 2004 年度の当期純利益（損失）、 その他の包括利益、および包括利益（損失）は次のとおりです。 (単位：百万円) 年度 2003年度 当期純利益（損失） その他の包括利益： 未実現有価証券評価(損)益 未実現デリバティブ評価(損)益 最小年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益（損失） 4. 88,511 52,292 4,193 93,415 (127,881) 22,019 110,530 2004年度 第４四半期 2003年度 2004年度 163,838 (38,155) (56,450) (7,281) (1,890) (769) 74,224 64,284 228,122 21,385 1,302 95,611 (27,752) 90,546 7,012 (2,009) (29,304) 43,858 19,557 (36,893) 52,391 2004 年８月１日付で、ソニーとベルテルスマン社はそれぞれの音楽制作事業を合弁会社として統合しま した。この合弁会社設立に関連して、これまで音楽分野に含まれていた海外のディスク製造・物流事業 をエレクトロニクス分野の「その他」部門に移管しました。エレクトロニクス分野と音楽分野の前年同 期の実績は新区分に合わせて組み替え再表示されています。 5. 2004 年７月、より効率的かつ円滑な半導体供給体制を構築することを目的とした、ソニーグループの半 導体製造事業の統合が完了し、ゲーム分野に含まれていた㈱ソニー･コンピュータエンタテインメントの 半導体製造部門は、エレクトロニクス分野の「半導体」部門に移管されました。これにともない、エレ クトロニクス分野において新たな売上および費用が発生しています。なお、移管された半導体製造部門 は、ゲーム分野の中で一つの独立事業としては運営されていなかったため、前年同期については比較可 能な数字が実務的に入手不可能であり組み替え再表示をしていません。今回の半導体製造事業の統合は、 ゲームビジネス向けに開発・構築された半導体技術および生産設備を、ソニーグループ全体で統合的に 活用することをめざした半導体事業戦略の一環であります。 6. 2004 年度第１四半期より、エレクトロニクス分野の製品部門区分を一部見直しました。これにともない、 前年同期の実績は新区分に合わせて組み替え再表示されています。 主要製品 旧製品区分 新製品区分 アイワ製品 「その他」 → 「オーディオ」「ビデオ」「テレビ」 デジタル放送受信システム 「ビデオ」 → 「テレビ」 7. 2003 年１月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board,以下「FASB」)は FASB 解釈指針第 46 号「変動持分事業体の連結- 会計調査公報第 51 号の解釈(Consolidation of Variable Interest Entities - an interpretation of ARB No.51)」を公表し、2003 年 12 月に改訂版を公表しま した。この解釈指針は、主たる受益者による変動持分事業体（以下、「VIE」）の連結に関する規定ならび にガイダンスを提供しています。ソニーは、当指針を 2003 年７月１日に早期適用しました。 解釈指針第 46 号を適用した結果、ソニーは会計原則変更による累積影響額として 2,117 百万円の損失を 計上しました。また、ソニーの連結貸借対照表上、現金・預金および現金同等物が 1,521 百万円増加し、 これに加えて、キャッシュ・フローに影響を与えない非資金取引として資産が 95,255 百万円、負債が 97,950 百万円それぞれ増加しました。 財―12 ソニーグループ連結 8. 新会計基準の適用 保険会社の長期の生命保険契約および分離勘定の会計処理および報告 2003 年７月、米国公認会計士協会の会計基準委員会は意見書(Statement of Position, 以下「SOP」) 03-1 「保険会社による長期の非伝統的保険契約および分離勘定にかかわる会計処理および報告（Accounting and Reporting by Insurance Enterprises for Certain Nontraditional Long-Duration Contracts and for Separate Accounts）」を公表しました。SOP 03-1 は、保険会社に対して、最低保証部分や年金受取 オプションを有している長期の生命保険契約について追加負債の引当を要求するとともに、分離勘定の 定義に関するガイダンスを提供するものです。この基準書は 2003 年 12 月 15 日以降開始する事業年度よ り適用となり、ソニーは、2004 年４月１日にこの基準書を適用しました。SOP 03-1 を適用した結果、2004 年度第４四半期および 2004 年度において、ソニーの営業利益はそれぞれ 1,595 百万円および 5,156 百万 円減少しました。これに加え、2004 年４月１日において、会計原則変更による累積影響額として 4,713 百万円の損失（税効果 2,675 百万円控除後）を計上しました。また、ソニーの連結貸借対照表上、前年 度まで日本の保険業法上の特別勘定資産投資残高を「投資有価証券その他」に含めて表示していました が、SOP 03-1 を適用した結果、この特別勘定資産投資残高は分離勘定に該当しなくなったため 2004 年度 第１四半期より一般勘定資産として「有価証券」に含めて表示しています。 潜在株式調整後 1 株当り利益に与える条件付転換債券の影響 2004 年７月、EITF は、EITF 第 04-8 号「潜在株式調整後１株当り利益に与える条件付転換債券の影響 (The effect of Contingently Convertible Instruments on Diluted Earnings per Share)」を公表しました。 ソニーは、これまで基準書第 128 号にもとづき、行使条件を満たしていない転換制限条項付債券につい ては、その転換にともない増加する潜在株式数を希薄化後１株当り利益の計算に含めていませんでした。 EITF 第 04-8 号は、行使条件を満たしたか否かにかかわらず、転換制限条項付債券の発行時点より、転 換制限条項を満たした場合に発行されうる最大株式数を希薄化後１株当り利益の計算に含めることを要 求しています。EITF 第 04-8 号は、2004 年 12 月 15 日以降終了する会計期間より適用となり、ソニーは、 2004 年度第３四半期より適用しました。この基準書の適用にともない、ソニーの 2003 年度の希薄化後 １株当り会計原則変更による累積影響額前利益および当期純利益は修正再表示されています。また、EITF 第 04-8 号を適用した結果、その適用前に比べて、2004 年度の希薄化後１株当り会計原則変更による累 積影響額前利益および当期純利益はそれぞれ 7.26 円および 7.06 円減少しました。 （ご参考） ［2003 年度］ 378,264百万円 設備投資額（有形固定資産の増加額） ［2004 年度］ 356,818 百万円 ［増減率］ △5.7％ 減価償却費および償却費* （内、有形固定資産の減価償却費） 366,269 (286,911) 372,865 (300,752) ＋1.8 (＋4.8) 研究開発費 514,483 502,008 △2.4 設備投資額（有形固定資産の増加額） ［2003 年度 第４四半期］ 109,582百万円 ［2004 年度 第４四半期］ ［増減率］ 99,996 百万円 △8.7％ 減価償却費および償却費* （内、有形固定資産の減価償却費） 99,339 (76,485) 104,125 (83,672) ＋4.8 (＋9.4) 研究開発費 140,368 131,978 △6.0 *無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 財―13 ソニーグループ連結 （金融セグメント情報：監査対象外） 金融セグメントはソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融セグメントの要約 財務諸表、および金融セグメントを除くソニー連結の要約財務諸表です（監査対象外） 。これらの 要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則においては要求されてい ませんが、金融セグメントはソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこの ような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下のソニー 連結の金額は、金融セグメントと金融セグメントを除くソニー連結間の取引を相殺消去した後の ものです。 要約 2004 年度損益計算書（３月 31 日に終了した１年間） 金融セグメント 科 金 金 融 融 ビ ビ 目 ジ ジ ネ ネ ス ス 収 費 入 用 営 業 利 益 そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額 税 引 前 利 益 法 人 税 等 そ の 他 会 計 原 則 変 更 前 当 期 純 利 益 会計原則変更による累積影響額 当 期 純 利 益 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） 593,544 538,383 55,161 1,958 57,119 22,975 34,144 － 34,144 （単位：百万円） 2004 年度 （2004 年４月１日～ 増減率％ 2005 年３月 31 日） 560,557 △5.6 505,067 55,490 10,204 65,694 25,698 39,996 (4,713) 35,283 △6.2 ＋0.6 ＋421.1 ＋15.0 ＋11.9 ＋17.1 － ＋3.3 金融セグメントを除くソニー連結 科 目 純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 営 業 利 益 そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額 税 引 前 利 益 法 人 税 等 そ の 他 会 計 原 則 変 更 前 当 期 純 利 益 会計原則変更による累積影響額 当 期 純 利 益 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） 6,939,964 6,896,377 43,587 52,746 96,333 30,916 65,417 (2,117) 63,300 （単位：百万円） 2004 年度 （2004 年４月１日～ 増減率％ 2005 年３月 31 日） 6,632,728 △4.4 6,575,354 57,374 40,639 98,013 (37,043) 135,056 － 135,056 △4.7 ＋31.6 △23.0 ＋1.7 － ＋106.5 － ＋113.4 ソニー連結 科 目 金 融 ビ ジ ネ ス 収 入 純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 営 業 利 益 そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額 税 引 前 利 益 法 人 税 等 そ の 他 会 計 原 則 変 更 前 当 期 純 利 益 会計原則変更による累積影響額 当 期 純 利 益 2003 年度 （2003 年４月１日～ 2004 年３月 31 日） 565,752 6,930,639 7,496,391 7,397,489 98,902 45,165 144,067 53,439 90,628 (2,117) 88,511 （単位：百万円） 2004 年度 （2004 年４月１日～ 増減率％ 2005 年３月 31 日） 537,715 △5.0 6,621,901 △4.5 7,159,616 △4.5 7,045,697 113,919 43,288 157,207 (11,344) 168,551 (4,713) 163,838 △4.8 ＋15.2 △4.2 ＋9.1 － ＋86.0 － ＋85.1 財―14 ソニーグループ連結 要約第４四半期損益計算書（３月 31 日に終了した３ヵ月間） 金融セグメント 科 目 金 融 ビ ジ ネ ス 収 金 融 ビ ジ ネ ス 費 営 業 利 そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 税 引 前 利 法 人 税 等 そ の 入 用 益 額 益 他 当 益 期 純 利 9,997 （単位：百万円） 2004 年度 （2005 年１月１日～ 増減率％ 2005 年３月 31 日） 156,109 ＋2.6 139,807 ＋3.6 16,302 △5.2 450 － 16,752 △2.0 6,841 △3.7 9,911 △0.9 2003 年度 （2004 年１月１日～ 2004 年３月 31 日） 1,630,452 （単位：百万円） 2004 年度 （2005 年１月１日～ 増減率％ 2005 年３月 31 日） 1,549,209 △5.0 2003 年度 （2004 年１月１日～ 2004 年３月 31 日） 152,141 134,949 17,192 (92) 17,100 7,103 金融セグメントを除くソニー連結 科 目 純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 営 業 利 益 （ 損 失 ） そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 そ の 他 当 期 純 利 益 （ 損 失 ） 1,757,683 (127,231) 16,551 (110,680) (62,419) (48,261) 1,643,498 (94,289) 15,644 (78,645) (12,285) (66,360) △6.5 － △5.5 － － － ソニー連結 科 目 金 融 ビ ジ ネ ス 収 入 純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 営 業 利 益 （ 損 失 ） そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 そ の 他 当 期 純 利 益 （ 損 失 ） 2003 年度 （2004 年１月１日～ 2004 年３月 31 日） 144,679 1,627,512 1,772,191 1,881,947 (109,756) 16,183 (93,573) (55,418) (38,155) （単位：百万円） 2004 年度 （2005 年１月１日～ 増減率％ 2005 年３月 31 日） 150,887 ＋4.3 1,546,134 △5.0 1,697,021 △4.2 1,774,434 (77,413) 15,520 (61,893) (5,443) (56,450) △5.7 － △4.1 － － － 財―15 ソニーグループ連結 要約貸借対照表 金融セグメント （単位：百万円） 科 資 流 目 動 資 産 産 の 部 負 債 お よ び 資 本 の 部 現金・預金および現金同等物 有 価 証 券 受 取 手 形 お よ び 売 掛 金 （貸倒・返品引当金控除後） そ の 他 投 資 お よ び 貸 付 金 有 形 固 定 資 産 そ の 他 の 資 産 繰 延 保 険 契 約 費 そ の 他 合 計 流 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 お よ び 買 掛 金 銀行ビジネスにおける顧客預金 そ の 他 固 定 負 債 長 期 借 入 債 務 未 払 退 職 ・ 年 金 費 用 保 険 契 約 債 務 そ の 他 そ の 他 少 数 株 主 持 分 資 本 合 計 2003 年度 2004 年３月 31 日 現 在 699,698 2004 年度 2005 年３月 31 日 現 在 990,191 256,316 270,676 259,371 456,130 3,055 185,454 72,273 77,023 4,750 100,433 2,274,510 40,833 459,998 349,194 110,804 3,475,039 648,803 86,748 7,847 378,851 175,357 2,450,969 135,811 10,183 2,178,626 126,349 ― 375,267 3,475,039 197,667 2,378,966 38,551 477,809 374,805 103,004 3,885,517 708,613 45,358 7,099 546,718 109,438 2,756,679 135,750 14,362 2,464,295 142,272 5,476 414,749 3,885,517 2003 年度 2004 年３月 31 日 現 在 2,692,436 592,895 4,072 2004 年度 2005 年３月 31 日 現 在 2,592,849 519,732 4,072 943,590 952,692 1,151,879 256,740 358,629 176,905 1,324,211 1,251,901 6,060,822 2,373,550 409,766 773,221 1,190,563 1,482,378 775,233 358,199 348,946 17,554 2,187,340 6,060,822 1,116,353 278,961 445,446 187,400 1,333,848 1,189,398 6,027,902 2,137,480 204,027 801,252 1,132,201 1,228,927 627,367 338,040 263,520 18,471 2,643,024 6,027,902 増減 290,493 97,234 104,456 (2,282) 17,811 25,611 (7,800) 410,478 59,810 (41,390) (748) 167,867 (65,919) 305,710 (61) 4,179 285,669 15,923 5,476 39,482 410,478 金融セグメントを除くソニー連結 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負債および資本の部 流 動 資 産 現金・預金および現金同等物 有 価 証 券 受 取 手 形 お よ び 売 掛 金 （貸倒・返品引当金控除後） そ の 他 繰 延 映 画 製 作 費 投 資 お よ び 貸 付 金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有 形 固 定 資 産 そ の 他 の 資 産 合 計 流 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 お よ び 買 掛 金 そ の 他 固 定 負 債 長 期 借 入 債 務 未 払 退 職 ・ 年 金 費 用 そ の 他 少 数 株 主 持 分 資 本 合 計 増減 (99,587) (73,163) 0 9,102 (35,526) 22,221 86,817 10,495 9,637 (62,503) (32,920) (236,070) (205,739) 28,031 (58,362) (253,451) (147,866) (20,159) (85,426) 917 455,684 (32,920) 財―16 ソニーグループ連結 ソニー連結 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 お よ び 資 本 の 部 流 動 資 産 現金・預金および現金同等物 有 価 証 券 受 取 手 形 お よ び 売 掛 金 （貸倒・返品引当金控除後） そ の 他 繰 延 映 画 製 作 費 投 資 お よ び 貸 付 金 有 形 固 定 資 産 そ の 他 の 資 産 繰 延 保 険 契 約 費 そ の 他 合 計 流 動 負 債 短 期 借 入 金 支 払 手 形 お よ び 買 掛 金 銀行ビジネスにおける顧客預金 そ の 他 固 定 負 債 長 期 借 入 債 務 未 払 退 職 ・ 年 金 費 用 保 険 契 約 債 務 そ の 他 そ の 他 少 数 株 主 持 分 資 本 合 計 2003 年度 2004 年３月 31 日 現 在 3,363,355 849,211 274,748 2004 年度 2005 年３月 31 日 現 在 3,556,171 779,103 460,202 1,011,189 1,025,362 14,173 1,228,207 256,740 2,512,950 1,365,044 1,592,573 349,194 1,243,379 9,090,662 2,982,215 475,017 778,773 378,851 1,349,574 3,707,587 777,649 368,382 2,178,626 382,930 22,858 2,378,002 9,090,662 1,291,504 278,961 2,745,689 1,372,399 1,545,880 374,805 1,171,075 9,499,100 2,809,368 230,266 806,044 546,718 1,226,340 3,795,547 678,992 352,402 2,464,295 299,858 23,847 2,870,338 9,499,100 63,297 22,221 232,739 7,355 (46,693) 25,611 (72,304) 408,438 (172,847) (244,751) 27,271 167,867 (123,234) 87,960 (98,657) (15,980) 285,669 (83,072) 989 492,336 408,438 増減 192,816 (70,108) 185,454 財―17 ソニーグループ連結 要約キャッシュ・フロー計算書 金融セグメント 項 目 営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 現金・預金および現金同等物純増加（減少）額 現金・預金および現金同等物期首残高 現金・預金および現金同等物期末残高 （単位：百万円） 2004 年度 2003 年度 （2004 年４月１日～ （2003 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） 2004 年３月 31 日） 241,627 (401,550) 141,696 (18,227) 274,543 256,316 168,078 (421,384) 256,361 3,055 256,316 259,371 金融セグメントを除くソニー連結 項 目 営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額） 財務活動から得た（財務活動に使用した）現金・預金および 現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金および現金同等物に対する影響額 現金・預金および現金同等物純増加（減少）額 現金・預金および現金同等物期首残高 現金・預金および現金同等物期末残高 （単位：百万円） 2004 年度 2003 年度 （2004 年４月１日～ （2003 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） 2004 年３月 31 日） 401,090 (352,496) 485,439 (472,119) 153,759 (95,373) (47,973) 154,380 438,515 592,895 8,890 (73,163) 592,895 519,732 ソニー連結 項 目 営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金および現金同等物に対する影響額 現金・預金および現金同等物純増加（減少）額 現金・預金および現金同等物期首残高 現金・預金および現金同等物期末残高 （単位：百万円） 2004 年度 2003 年度 （2004 年４月１日～ （2003 年４月１日～ 2005 年３月 31 日） 2004 年３月 31 日） 632,635 (761,792) 313,283 646,997 (931,172) 205,177 (47,973) 136,153 713,058 849,211 8,890 (70,108) 849,211 779,103 財―18 2005年３月期 決算短信（連結）［米国会計基準］ （平成17年３月期） 上 場 会 社 名 (コード番号 6758) 2005年４月27日 ソニー株式会社 上場取引所 東 ･ 大 本社所在都道府県 (URL http://www.sony.co.jp/) 代 表 者 問合せ先責任者 代表執行役 出井 伸之 グローバル・ハブ IRオフィス TEL (03) 5448-2180 決算取締役会開催日 米国会計基準採用の有無 バイスプレジデント 小沢 東京都 幸雄 2005年４月26日 有 １．2005年３月期の連結業績（2004年４月１日～2005年３月31日） （１）連結経営成績 （金額は百万円未満を四捨五入） 売上高および営業収入 百万円 ％ 2005年３月期 2004年３月期 営 業 利 益 百万円 △4.5 ＋0.3 7,159,616 7,496,391 113,919 98,902 １株当り 当期純利益 当 期 純 利 益 百万円 2005年３月期 2004年３月期 ％ 163,838 88,511 （注） ①持分法投資損益 175 95 2005年３月期29,039百万円 ②会計処理の方法の変更 ＋15.2 △46.7 157,207 144,067 ％ ＋9.1 △41.8 潜在株式調整後 株主資本 総資本 売上高 １株当り 当期純利益率 税引前利益率 税引前利益率 当期純利益 銭 円 銭 ％ ％ ％ 円 ＋85.1 △23.4 税 引 前 利 益 百万円 ％ 90 97 158 87 07 00 5.7 3.7 1.7 1.6 2.2 1.9 2004年３月期1,714百万円 有 ③売上高および営業収入、営業利益、税引前利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率を表示しています。 ④１株当り当期純利益は米国財務会計基準書第128号に基づいて算出しています。 ⑤期中平均株式数（連結） 普通株式 931,124,842株 923,649,690株 2005年３月期 2004年３月期 子会社連動株式 3,071,981株 3,072,000株 （２）連結財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 百万円 2005年３月期 2004年３月期 9,499,100 9,090,662 株 主 資 本 比 率 ％ 2,870,338 2,378,002 １株当り株主資本 円 銭 30.2 26.2 2,872 2,563 21 67 （注）期末発行済株式数（連結） 普通株式 996,092,229株 923,950,022株 2005年３月期 2004年３月期 子会社連動株式 3,071,968株 3,072,000株 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 2005年３月期 2004年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 646,997 632,635 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △931,172 △761,792 現金・預金および現金 同 等 物 期 末 残 高 百万円 205,177 313,283 779,103 849,211 （４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 913社 持分法適用非連結子会社数 0社 持分法適用関連会社数 （５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結（新規） 67社 （除外）202社 持分法（新規） 12社 （除外）22社 56社 ２．2006年３月期の連結業績予想（2005年４月１日～2006年３月31日） 売上高および営業収入 百万円 通 期 税 引 前 7,450,000 （参考）１株当り予想当期純利益（通期） 利 益 百万円 当 170,000 円 銭 上記の予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料を参照して下さい。 期 純 利 80,000 益 百万円 【企業集団の状況】 ソニーは、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融、その他の分野から構成されてお り、ビジネスセグメント情報は当該区分により作成されています。エレクトロニクス分野では 主として音響・映像・情報・通信関係の各種電子・電気機械器具・電子部品の設計・開発・製 造・販売、ゲーム分野では主としてゲーム機およびゲームソフトの設計・開発・制作・販売、 音楽分野では主として音楽ソフトなどの企画・制作・製造・販売、映画分野では主として映 画・テレビ番組の企画・製作・配給、金融分野では主として個人生命保険・損害保険ビジネス、 リースおよびクレジットファイナンス事業、銀行業、その他の分野では主としてインターネッ ト関連サービスを含むネットワークサービス事業、IＣカードビジネス、広告代理店事業などを 行っています。 2005年3月31日現在の子会社数は957社、関連会社数は69社であり、このうち連結子会社（変 動持分事業体を含む）は913社、持分法適用会社は56社です。 ソニーは2004年度より、ビジネス別セグメント区分を一部見直しました。 2004年8月1日付で、ソニーとベルテルスマン社はそれぞれの音楽制作事業を合弁会社として 統合しました。この合弁会社設立に関連して、これまで音楽分野に含まれていた海外のディス ク製造・物流事業をエレクトロニクス分野の「その他」部門に移管しました。 2004年7月、ゲーム分野に含まれていた㈱ソニー・コンピュータエンタテイメントの半導体製 造事業は、エレクトロニクス分野の「半導体」部門に移管されました。 上記に加えて、2004年4月1日よりエレクトロニクス分野の製品部門区分を一部見直しました。 主な変更点として、これまで“ビデオ”に含まれていたデジタル放送受信システムが“テレ ビ”に組替えられました。 エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融、その他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。 事業区分および主要製品 主要会社 エレクトロニクス オーディオ 家庭用オーディオ 携帯型オーディオ カーオーディオ カーナビゲーションシステム 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーエンジニアリング㈱ ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. Sony France S.A. Sony Deutschland G.m.b.H. Sony United Kingdom Ltd. ビデオ ビデオカメラ デジタルスチルカメラ ビデオデッキ ＤＶＤビデオプレーヤー／レコーダー 当社、ソニーイーエムシーエス㈱ ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd Sony France S.A. Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. Sony Deutschland G.m.b.H. Sony United Kingdom Ltd. テレビ ブラウン管テレビ プロジェクションテレビ プラズマテレビ 液晶テレビ コンピューター用プロジェクター コンピューター用ディスプレイ ブラウン管 デジタル放送受信システム 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd Sony United Kingdom Ltd. Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. Sony Deutschland G.m.b.H. Sony France S.A. 情報・通信 パーソナルコンピューター プリンターシステム、携帯情報端末 放送用・業務用オーディオ／ビデオ／モニター その他の業務用機器 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、 ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony United Kingdom Ltd. Sony France S.A. Sony Deutschland G.m.b.H. 半導体 ＬＣＤ、ＣＣＤ、その他の半導体 当社、ソニーセミコンダクタ九州㈱、ソニー白石セミコンダクタ㈱ Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd. Sony United Kingdom Ltd. コンポーネン ト 光学ピックアップ、電池 オーディオ／ビデオ／データ記録メディア データ記録システム 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーエナジーデバイス㈱ ソニー宮城㈱、ソニーマーケティング㈱、ソニーケミカル㈱ ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics (Singapore) Pty.Ltd. Sony United Kingdom Ltd. Sony France S.A. Sony Deutschland G.m.b.H. その他 上記カテゴリーに含まれない製品やサービス 当社、ソニーイーエムシーエス㈱ ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱ ソニーサプライチェーンソリューション㈱ Digital Audio Disc Corporation Sony Ericsson Mobile Communications 家庭用ゲーム機、ソフトウェア ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント Sony Computer Entertainment America Inc. Sony Computer Entertainment Europe Limited ゲーム 音楽 音楽ソフトウェア ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント Sony BMG Management Co., LLC Sony BMG Music Entertainment Sony BMG Music Entertainment BV 映画 映画、テレビ番組 デジタルエンタテインメント事業 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント Sony Pictures Entertainment Inc. 生命保険 損害保険 リースおよびクレジットファイナンス事業 銀行 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ ㈱ソニーファイナンスインターナショナル ソニー銀行㈱ インターネット関連サービス事業 アニメーション作品の制作・販売事業 輸入生活用品小売事業 広告代理店事業 ＩＣカード事業 その他の事業 当社、ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ ㈱ソニー・カルチャーエンタテインメント ㈱ソニープラザ ㈱フロンテッジ フェリカネットワークス㈱ 金融 その他 【ビジネスセグメントの関連性】 エレクトロニクス分野の主要製品は、主として国内および海外の製造会社が製造し、主に国内 および海外の販売会社が販売しています。 金融分野における㈱ソニーファイナンスインターナショナルは、主としてエレクトロニクス分 野に対するリース事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。 製品・サービスの流れ 取 引 先 部品の流れ エレクトロニクス 国内販売会社 海外販売会社 Sony Sony Sony Sony ソニーマーケティング㈱ 当 国内製造会社 Electronics Inc. Deutschland G.m.b.H. Electronics Asia Pacific Pte. Ltd United Kingdom Ltd. 社 海外製造会社 オ－ディオ ソニーイーエムシーエス㈱ オ－ディオ Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. Sony France S.A. ビデオ ソニーイーエムシーエス㈱ ビデオ Sony Electronics Inc. Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. テレビ ソニーイーエムシーエス㈱ テレビ Sony Electronics Inc. Sony United Kingdom Ltd. Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. 情報・通信 ソニーイーエムシーエス㈱ 情報・通信 Sony Electronics Inc. Sony United Kingdom Ltd. Sony France S.A. 半導体 ソニーセミコンダクタ九州㈱ 半導体 Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd. コンポーネント ソニーイーエムシーエス㈱ ソニーケミカル㈱ ｿﾆｰﾏﾆｭﾌｧｸﾁｭｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑｽﾞ㈱ ソニーエナジー・デバイス㈱ コンポーネント Sony Electronics Inc. Sony Electronics (Singapore) Pty. Ltd. その他 Digital Audio Disc Corporation その他 ソニーイーエムシーエス㈱ ｿﾆｰﾏﾆｭﾌｧｸﾁｭｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑｽﾞ㈱ 物 流 ゲーム ｿﾆｰｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱ ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント Sony Computer Entertainment America Inc. Sony Computer Entertainment Europe Limited アフターサービス ソニーマーケティング㈱ ソニーイーエムシーエス㈱ その他 音 楽 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント Sony BMG Management Co., LLC Sony BMG Music Entertainment Sony BMG Music Entertainment BV ｿﾆｰｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ㈱ ㈱ソニー・カルチャーエンタテイメント ㈱ソニープラザ ㈱フロンテッジ フェリカネットワークス㈱ 映 金 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント Sony Pictures Entertainment Inc. 融 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ ㈱ソニーファイナンスインターナショナル ソニー銀行㈱ 画 【有価証券および投資有価証券その他】 有価証券および投資有価証券その他に含まれる負債証券および持分証券のうち、売却可能証券 および満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益および公正価額は次のと おりです。 取得原価 売却可能証券 負債証券 持分証券 満期保有目的証券 合 計 \1,938,673 86,517 26,439 \2,051,629 2004年 3月31日現在 未実現 未実現 評価益 評価損 \55,922 \△2,072 63,225 △1,886 公正価額 取得原価 \1,992,523 147,856 \2,090,605 107,627 △28 26,792 27,431 \119,528 \△3,986 \2,167,171 \2,225,663 381 （単位：百万円） 2005年３月31日現在 未実現 未実現 評価益 評価損 公正価額 \58,161 \△2,464 49,350 △1,315 530 \2,146,302 155,662 △13 27,948 \108,041 \△3,792 \2,329,912 有価証券に含まれる金銭の信託への短期投資等、売却目的証券に区分される持分証券、負債証 券の残高は、2004年３月31日および2005年３月31日現在、それぞれ131,004百万円および315,946 百万円です。 2003年７月、米国公認会計士協会の会計基準委員会は意見書(Statement of Position, 以下 「SOP」) 03-1「保険会社による長期の非伝統的保険契約および分離勘定にかかわる会計処理およ び報告（Accounting and Reporting by Insurance Enterprises for Certain Nontraditional Long-Duration Contracts and for Separate accounts）」を公表しました。SOP 03-1は、保険会 社に対して、最低保証部分や年金受取オプションを有している長期の生命保険契約について追加 負債の引当を要求するとともに、分離勘定の定義に関するガイダンスを提供するものです。この 基準書は2003年12月15日以降開始する事業年度より適用となり、ソニーは、2004年4月1日にこの 基準書を適用しました。貸借対照表上、前年度まで投資有価証券その他に含めて表示していた日 本の保険業法上の特別勘定資産投資残高は、分離勘定に該当しなくなったため当年度より一般勘 定資産として有価証券に含めて表示しています。これにより上記の2005年３月31日現在の売却目 的証券の残高には当該資産186,806百万円が含まれています。また、投資有価証券その他に含まれ ていた特別勘定資産の残高は、2004年３月31日現在164,461百万円です。 ソニーは通常の事業において、多くの非上場会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、 これらは投資有価証券その他に含まれています。非上場会社に対する投資は原価あるいは公正価 額のいずれか低い額で評価しており、2004年３月31日および2005年３月31日現在の残高はそれぞ れ51,367百万円および48,877百万円です。 【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、健全で透明、かつ迅速でダイナミックなグループ経営を追求し、経営の最重要課題の一 つとして、経営における監督と執行の分離、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバ ナンス体制の強化に取り組んできました。なかでも、取締役会に関わる改革を積極的に進め、ＮＹ 証券取引所上場(1970年）を機に社外取締役２名のポストを設置したことを皮切りに、外国人（社 外）取締役の登用（1991年）、取締役会改組と日本企業初の執行役員制導入(1997年)による会社業 務の監督と執行の分担明確化、報酬委員会・指名委員会の設置(1998年)などを実施し、また、執行 トップとは別に取締役会議長のポストを設置(2000年)し、取締役会の活性化に努めてきました。更 に、後述の委員会等設置会社へと移行 (2003年)し、現在に至っております。 コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 (a)経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体 制の状況 当社は、取締役会の監督機能のさらなる強化、および、責任を明確化したうえでの執行側への一 層の権限委譲を目的として、2003年６月、日本の改正商法に基づく「委員会等設置会社」に移行し ました。各種委員会の概要と業務執行・監督および内部統制の仕組みは以下の通りです。 監督 取締役会（16名、うち社外８名） ・ソニーグループの経営の基本方針の決定、・執行役の選解任、・ソニーグループの業務執行の監督、等 指名委員会 （５名、うち社外３名） 取締役の選解任議案を決定 監査委員会 （３名、うち社外２名） 取締役・執行役の職務執行を 監査、会計監査人の選解任議案 を決定 報酬委員会 （３名、うち社外２名） 取締役・執行役の個人別報酬を 決定 執行 執行役（代表執行役２名＋執行役12名） 取締役会から授権された範囲で、ソニーグループの業務執行を決定 業務執行役員/グループ役員/一般従業員 （上記模式図の取締役会、各委員会、執行役の人数は、2005年４月27日現在の数です。） 取締役会および３つの委員会は、ソニーグループの経営の基本方針を決定するとともに、ソニー グループの経営の適法性・妥当性を確保することを目的として活動しています。 執行役は、取締役会から授権された範囲で、ソニーグループ全体の業務執行権限と責任を有しま す。投資、戦略的提携など、業務執行に関連する事項については、個々の執行役に対して大幅な権 限委譲が行われています。 当社では、ガバナンス強化のため、商法の要請事項に加え、利益相反の排除や独立性確保のため の取締役の資格要件をはじめ、監督機関である取締役会の執行からの独立性を確保するための事項、 および取締役会に比べ少人数で運営される各委員会の活動や決定の妥当性を確保するための事項等 を取締役会規定に盛り込み、制度化しています。 社外取締役のためだけの専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会および３つの委員会が 十分機能するよう、その運営実務を遂行するための事務局を設置しております。更に、監査委員会 の職務執行を補佐するものとして、当社の使用人の中から監査委員会の補佐委員を任命しておりま す。この監査委員会補佐委員の選任および解任には監査委員会の同意を要し、また、補佐委員はソ ニーグループの業務の執行に関わる役職を兼務できません。 執行側においては、執行役がグループ内の組織に対して業務執行に関する権限を委譲し、その権 限に基づいた適切な業務執行が為されているかどうかの監督を行っています。また、 グループ会社 の業務執行に関する内部監査を行う専門組織を設置しています。 当社は、企業経営および日常の業務に関して、必要に応じて外部の法律事務所による専門的見地 からのアドバイスを受ける体制を採っております。また、当社は、外部の会計監査人と監査契約を 締結し、公正で客観的な観点からの商法監査および証券取引法監査を受けています。 (ｂ)会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要 当社は社外取締役の資格要件として以下の事項を定めており、現在在任中の社外取締役は、この 要件を満たしています。 ＜利益相反に関する要件（取締役共通の資格要件）＞ ① ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下｢競 合会社｣という。）の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競 合会社の３％以上の株式を保有していないこと。 ② 取締役候補に指名される前の過去５年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員で あったことがないこと。 ③ そのほか、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせるような事項が ないこと。 ＜独立性に関する要件（社外取締役の追加資格要件）＞ ① 取締役報酬以外に、年間 100 万円以上の報酬をソニーグループより受領しないこと。 ② ソニーグループとの取引額が、当該会社の年間連結売上の２％を超える会社の取締役、監 査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。 ③ そのほか、取締役としての職務を遂行する上で、独立性を害するような事項がないこと。 (ｃ)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況 2004年度（2004年４月１日～2005年３月31日）において、取締役会は７回開催され、ソニーグ ループの経営の基本方針に関する各種意思決定、代表執行役・執行役の選解任、定期的な経営状況 のレビュー等を通じて、その監督機能の強化・実践に努めてまいりました。監査委員会は15回開催 され、定期的な決算情報に係る計算書類および財務諸表の作成プロセスの妥当性、情報開示体制、 内部統制体制、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、内部監査体制、内部通報制度等 に関する監査を実施し、その結果を取締役会に報告しました。指名委員会は７回開催され、取締役 候補者決議およびこれに付随する審議（資格要件等）、社外役職兼任の審議等を行いました。報酬 委員会は７回開催され、役員報酬に関する方針、役員の報酬プランおよび個別報酬、ならびに株価 連動報酬プランおよび個別配分案（取締役会への提案）等を決議しました。 また、当社は、「委員会等設置会社」への移行と並行して、執行側においても内部統制の強化と コンプライアンス確保のために様々な施策を講じています。主な施策は以下のとおりです。 ・ ・ ・ 米国企業改革法に代表される国際的な情報開示規制の強化を踏まえた、情報開示に関する統 制と手続きの整備および維持 ソニーグループの取締役、執行役、その他の役員、従業員が遵守すべき基本的事項を定めた 「ソニーグループ行動規範」のグループ各社への導入および周知徹底 法令違反、社内規則違反に関する内部通報制度の設置および運営 【子会社連動株式の一斉消却または普通株式への一斉転換についての方針】 昨今のインターネット業界における事業環境の変化のスピードに鑑み、今後はソニーコミュニ ケーションネットワーク㈱（以下「SCN」）がより独立性を高め、独自の運営形態・成長戦略により、 その企業価値を向上させていくことが、当社および当社グループとSCNの双方にとってより望ましい 方向であると考え、当社はSCN普通株式の株式公開を検討する方針に変更いたしました。今後SCN普 通株式の証券取引所への上場申請を含む必要手続きを経た上で上場が承認された場合には、当社定 款に基づき、①現金による一斉消却、②当社普通株式への一斉転換、または③SCN普通株式の交付に よる一斉消却、のいずれかの方法で、子会社連動株式を強制終了することとなります。なお、これ までは、SCN普通株式を交付する方法（上記③の方法）は、子会社連動株式の取得価額とSCN普通株 式の時価との差額に対する課税繰延べが認められるようになるまでは行わない方針としておりまし たが、現時点ではそのような税制改正は行われていないものの、今後は当該税制改正の有無にかか わらず、SCN普通株式の交付による一斉消却も、子会社連動株式強制終了の選択肢の一つとして検討 する方針に変更いたします。 【親会社等に関する事項】 該当事項はありません。 【添付資料の省略について】 関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、リース取引、デリバティブ取引等の注記事項に 関しては、後日当該注記事項に関する開示内容が確定した段階で追加の開示を行います。 2005年３月期 (平成17年３月期) 上 場 会 社 名 コード番号 (URL 個別財務諸表の概要 2005年４月27日 ソニー株式会社 上場取引所 東 ･ 大 6758 本社所在都道府県 東京都 http://www.sony.co.jp) 代 表 者 問合せ先責任者 代表執行役 出井 伸之 グローバル・ハブ IRオフィス バイスプレジデント 小沢 幸雄 TEL (03) 5448-2180 2005年４月26日 中間配当制度の有無 有 2005年６月１日 2005年６月22日 単元株制度採用の有無 有（１単元 100株） 決算取締役会開催日 期末配当支払開始日 定時株主総会開催日 １．2005 年３月期の業績（2004 年４月１日～2005 年３月 31 日） （1）経営成績 売 上 高 百万円 2005年３月期 2004年３月期 ％ 2,895,413 2,814,577 +2.9 +11.4 △64,622 △139,709 １株当り 当期純利益 当期純利益 百万円 2005年３月期 2004年３月期 （金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。） 営 業 利 益 経 常 利 益 百万円 ％ 百万円 ％ ％ 56,656 △98,530 円 銭 ― 60 ― △106 81 55 ― ― 45,755 △68,758 ― ― 潜在株式調整後 株主資本 総資本 １株当り 当期純利益率 経常利益率 当期純利益 円 銭 ％ ％ 57 47 ― 3.0 △5.5 1.2 △1.9 売上高 経常利益率 ％ 1.6 △2.4 （注）①期中平均株式数 普通株式 子会社連動株式 2005年３月期 931,710,058株 3,071,981株 2004年３月期 924,764,014株 3,072,000株 ②会計処理の方法の変更 有 ③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率を表示しています。 （2）配当状況 １株当り年間配当金 円 2005 年３月期 2004 年３月期 25 25 中 円 銭 00 00 12 12 間 期 円 銭 50 50 末 12 12 （注）2005年3月期期末配当金の内訳 記念配当 配当金額総額 (年間) 銭 配当性向 配当率 百万円 50 50 ％ 42.4 24,029 23,138 0円00銭、特別配当 株主資本 ％ 1.2 1.3 ― 0円00銭 （3）財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 2005年３月期 2004年３月期 百万円 3,684,545 3,695,642 株主資本比率 １株当り株主資本 ％ 円 銭 2,042,798 1,726,303 55.4 46.7 2,040 1,856 32 37 (注)①期末発行済株式数 2005年３月期 2004年３月期 普通株式 996,543,009株 924,804,112株 子会社連動株式 3,071,968株 3,072,000株 普通株式 668,204株 1,614,168株 子会社連動株式 32株 0株 ②期末自己株式数 2005年３月期 2004年３月期 ２．2006年３月期の業績予想（2005年４月１日～2006年３月31日） 売 上 高 経 常 利 益 百万円 中 通 (参考) 間 百万円 期 期 １株当り予想当期純利益（通期） 円 銭 当社は2006年３月期の単独決算業績予想を開示しておりません。 当期純利益 百万円 １ 株 当 り 年 間 配 当 金 中 間 期 末 円 銭 円 銭 円 銭 ソニー㈱単独 【損益計算書】 （単位：百万円） 科 経 2003 年度 （2003 年４月１日∼ 2004 年３月 31 日） 目 常 損 益 の 営 業 損 益 の 売 上 売 上 原 販 売 費 お よ び 一 般 管 理 営 業 損 営 業 外 損 益 の 営 業 外 収 受 取 利 息 ・ 配 当 雑 収 部 部 高 価 費 失 部 益 金 入 2004 年度 （2004 年４月１日∼ 2005 年３月 31 日） 増減率％ 2,814,577 2,551,044 403,242 139,709 2,895,413 2,590,973 369,062 +2.9 64,622 ― 39,250 79,116 118,366 85,568 84,286 169,854 9,507 37,907 7,515 51,960 47,415 59,476 益 失 ― 68,758 45,755 ― 損 益 の 部 別 利 益 厚生年金基金代行部分返上益 ― 53,922 ― 53,922 65,964 14,327 3,101 83,393 9,787 ― ― 9,787 益 ― 89,890 ― 税 引 前 当 期 純 損 失 法 人 税 ・ 住 民 税 ・ 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 当 期 純 利 益 当 期 純 損 失 前 期 繰 越 利 益 合併による未処分利益受入額 自 己 株 式 処 分 差 損 中 間 配 当 金 当 期 未 処 分 利 益 152,151 △23,713 △29,908 ― △6,244 39,478 ― ― 98,530 84,864 56,656 ― 160,399 ― ― 447 452 11,577 ― 3,816 11,572 ― 25,248 201,667 ― 営 支 雑 業 外 払 用 息 出 支 経 経 常 常 特 費 利 利 損 ― ― 別 特 特 別 損 失 早 期 退 職 者 特 別 加 算 金 投 資 有 価 証 券 評 価 損 減 損 損 失 税 当 引 期 前 未 当 期 処 純 理 利 損 失 (ご参考) 設備投資額（有形固定資産増加額） 減価償却費 研究開発費 ［2003 年度] 91,808 百万円 64,062 392,648 ［2004 年度] 49,105百万円 70,439 370,310 ［増減率％］ △46.5 10.0 △5.7 ソニー㈱単独 【貸借対照表】 資 科 産 目 流 動 資 産 現 金 ・ 預 金 社債償還に係る預け金 受 取 手 形 売 掛 金 製 品 ・ 商 品 半 製 品 ・ 仕 掛 品 原 材 料 ・ 貯 蔵 品 未 収 入 金 短 期 貸 付 金 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 固 921,969 102,153 54,172 8,953 479,301 664 7,699 4,548 182,428 ― 33,866 48,522 △340 産 2,886,731 2,762,551 (251,779) 90,114 4,588 76,566 2,069 21,821 31,464 25,154 (243,710) 85,074 4,173 86,308 1,551 18,607 31,312 16,682 （ 無 形 固 定 資 産 ） ソ フ ト ウ ェ ア そ の 他 (106,831) 60,561 46,270 （投資その他の資産） 関 係 会 社 株 式 子 会 社 株 式 関 係 会 社 出 資 金 子 会 社 出 資 金 投資有価証券・出資金 長 期 貸 付 金 長 期 前 払 費 用 長 期 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 (2,528,119) ― 1,950,761 ― 102,806 92,774 140,001 6,358 208,992 29,924 △3,500 延 資 808,877 78,107 ― 16,634 444,873 569 11,443 11,936 138,587 26,668 35,676 46,521 △2,140 （ 有 形 固 定 資 産 ） 建 物 構 築 物 機 械 ・ 装 置 航空機・車両・運搬具 工 具 ・ 器 具 ・ 備 品 土 地 建 設 仮 勘 定 繰 定 の 部 2003 年度 2004 年度 （2004 年 （2005 年 ３月 31 日現在） ３月 31 日現在） 資 産 社 債 発 行 差 金 資 産 合 計 33 （単位：百万円） 負 債 お よ び 資 本 の 部 2003 年度 2004 年度 目 （2004 年 （2005 年 ３月 31 日現在） ３月 31 日現在） 科 流 動 負 債 支 払 手 形 買 掛 金 短 期 借 入 金 １年以内に償還期限の 到来する社債 １年以内に償還期限の 到来する転換社債 未 払 金 未 払 費 用 未 払 法 人 税 等 諸 預 り 金 賞 与 引 当 金 製 品 保 証 引 当 金 そ の 他 固 定 (2,449,591) 2,056,131 ― 102,787 ― 11,918 73,001 7,759 171,391 29,662 △3,060 23 33 23 3,695,642 3,684,545 1,053,584 4,033 434,687 259,598 4,000 119,000 287,753 ― 91,424 134,229 281 60,931 23,294 7,960 9,009 50,698 127,334 2,243 14,001 22,728 5,990 13,269 債 757,821 588,162 社 債 転 換 社 債 新 株 予 約 権 付 社 債 退 職 給 付 引 当 金 役員退職慰労引当金 パソコン回収・ 再資源化引当金 そ の 他 358,350 26,656 250,000 116,585 1,023 239,350 24,527 250,000 66,494 1,073 1,735 3,211 3,471 3,505 1,969,338 1,641,746 金 480,266 621,708 金 金 686,843 686,843 828,250 828,250 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 特 別 償 却 準 備 金 買換資産圧縮記帳積立金 別 途 積 立 金 当 期 未 処 分 利 益 当 期 未 処 理 損 失 565,821 34,869 1,606 194 554,400 ― 25,248 595,529 34,869 4,187 404 354,400 201,667 ― 株 式 等 評 価 差 額 金 自 己 株 式 213 △6,841 114 △2,803 1,726,303 2,042,798 3,695,642 3,684,545 (69,249) 負 29,442 39,807 資 資 資 負 1,211,517 6,774 397,453 188,405 債 合 計 本 本 本 剰 準 余 備 資 本 合 計 負 債 ・ 資 本 合 計 ソニー㈱単独 (注) １．有形固定資産の減価償却累計額 334,979 百万円 ２．保証債務等 債務保証契約 93,493 百万円 経営指導念書等の差入れ※ 239,364 百万円 信用状のない輸出為替手形割引高 0 百万円 ※経営指導念書等は、子会社の信用を補完することを目的とした子会社との合意書が主なものです。 ３．発行済株式の増加要因（2005 年３月 31 日までの１年間） ： 転換社債の転換 70,765,533 株 新株予約権の行使 27,400 株 （重要な会計方針） １．その他有価証券（時価のあるもの）の評価基準・評価方法 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売 却原価は移動平均法により算定。） ２．棚卸資産の評価基準・評価方法 移動平均法による原価法 ３．有形固定資産の減価償却方法 定率法。ただし 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および特定 の半導体製造設備は定額法。 ４．無形固定資産の減価償却方法 定額法 ５．退職給付引当金 当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の 一定の年数（13∼16 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度 から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数（13∼16 年）による定額法により費用処理しておりま す。なお、当年度において実施された年金制度の変更にあわせ、従業員の平均残存勤 務期間の見直しを行った結果、この年数が延長されました。これに伴い、当年度より 数理計算上の差異および過去勤務債務の費用処理年数を従来の 13 年から 16 年に変更 しております。この変更が損益に与えた影響は軽微であります。当社は、確定給付企 業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、2004 年７月１日に厚生労働 大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2005 年１月 30 日に過去分返上の認可を受け ております。これに伴い当年度において厚生年金基金代行部分返上益 53,922 百万円を 特別利益として計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 なお、金利スワップについては特例処理によっています。 利益処分案 摘 要 当 期 未 処 分 利 益 当 期 未 処 理 損 失 特 別 償 却 準 備 金 戻 入 額 買換資産圧縮記帳積立金戻入額 別 途 積 立 金 取 崩 額 計 これを次の通り処分します。 普 通 株 式 配 当 金 特 別 償 却 準 備 金 買換資産圧縮記帳積立金 子会社連動株式消却積立金 次 期 繰 越 利 益 2003 年度 （2003 年４月１日∼ 2004 年３月 31 日） （単位：百万円） 2004 年度 （2004 年４月１日∼ 2005 年３月 31 日） ― 25,248 657 12 200,000 175,421 11,560 (１株につき12.5円) 3,239 222 ― 160,399 (注) 2004 年 12 月１日に 11,572 百万円（１株につき 12.5 円）の中間配当を実施しました。 201,667 ― 1,642 13 ― 203,323 12,456 (１株につき12.5円) 1,659 ― 20,000 169,206 ソニー㈱単独 １株当り配当金の内訳 普通株式 子会社連動株式 2003 年度 （2003 年４月１日∼2004 年３月 31 日） 年 間 中 間 期 末 円 銭 円 銭 円 銭 25 00 12 50 12 50 0 0 0 2004 年度 （2004 年４月１日∼2005 年３月 31 日） 年 間 円 銭 25 00 0 中 間 円 銭 12 50 0 期 末 円 銭 12 50 0 個別財務諸表等の注記事項 有価証券（子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの） （単位：百万円） 2004 年度（2005 年３月 31 日現在） 2003 年度（2004 年３月 31 日現在） 区 分 子会社株式 関連会社株式 合 計 貸借対照表 計 上 額 ― 859 859 時 価 差 ― 37,480 37,480 額 ― 36,620 36,620 貸借対照表 計 上 額 ― 859 859 時 価 ― 68,647 68,647 差 額 ― 67,787 67,787 １株当り情報 項 目 １株当り株主資本 2003 年度 （2003 年４月１日∼ 2004 年３月 31 日） 普通株式 子会社連動株式 １株当り当期純利益・損失（△） 普通株式 子会社連動株式 潜在株式調整後１株当り当期純利益 普通株式 子会社連動株式 1,856円 3,102円 △106円 0円 37銭 00銭 55銭 00銭 ― ― 2004 年度 （2004 年４月１日∼ 2005 年３月 31 日） 普通株式 子会社連動株式 普通株式 子会社連動株式 普通株式 子会社連動株式 2,040円 3,102円 60円 0円 57円 0円 32銭 02銭 81銭 00銭 47銭 00銭 (注) １．１株当り当期純利益・損失および潜在株式調整後１株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお りです。 2003 年度 2004 年度 （2003 年４月１日∼ （2004 年４月１日∼ 項 目 2004 年３月 31 日） 2005 年３月 31 日） １株当り当期純利益・損失 当期純利益・損失（△） 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益・損失（△） 子会社連動株式に係る当期純利益 普通株式の期中平均株式数 子会社連動株式の期中平均株式数 △98,530百万円 ― △98,530百万円 ― 924,764,014株 3,072,000株 潜在株式調整後１株当り当期純利益 普通株式に係る当期純利益調整額 ― （うち支払利息(税額相当額控除後)） ― 普通株式増加数 ― （うち転換社債） ― （うち新株予約権） ― 希薄化効果を有しないため、潜在株 転換社債 普通株式 75,425,271株 式調整後１株当り当期純利益の算定 新株引受権付社債 に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 3,190,992株 子会社連動株式 45,454株 新株予約権付社債 普通株式 44,603,033株 新株予約権 普通株式 5,269,300株 子会社連動株式 91,000株 56,656百万円 ― 56,656百万円 ― 931,710,058株 3,071,981株 1,215百万円 (1,215百万円) 75,327,566株 (75,291,886株) (35,680株) 新株引受権付社債 普通株式 3,190,992株 子会社連動株式 45,454株 新株予約権付社債 普通株式 44,603,033株 新株予約権 普通株式 4,831,200株 子会社連動株式 136,500株 取締役の異動（2005 年６月 22 日付） ソニー株式会社は、2005 年４月 26 日開催の取締役会の決議により、以下のとおり、取締役の 候補者を決定いたしましたので、お知らせいたします。2005 年 6 月 22 日開催予定の定時株主総 会での決議を経て正式に選任の予定です。 ＜取締役候補（12名）＞ 6月22日付 ハワード・ストリンガー ちゅうばち りょうじ 中鉢 良治 （新任） いはら かつみ 井原 勝美 （新任） おかだ あきしげ 岡田 明重* かわの ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長(代表取締役) ㈱三井住友銀行 取締役会長(代表取締役) ひろぶみ 河野 博文* ＪＦＥスチール㈱ 専務執行役員 こばやし ようたろう 小林 陽太郎* 富士ゼロックス㈱ 取締役会長 たちばな ふくしま さきえ 橘・フクシマ・咲江* コーン・フェリー・インターナショナル㈱ 日本担当 代表取締役社長 米国本社 取締役 みやうち よしひこ 宮内 義彦* オリックス㈱ 取締役兼代表執行役会長・グループ CEO やまうち よしあき 山内 悦嗣* ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 ﾋﾟｰﾀｰ・ﾎﾞﾝﾌｨｰﾙﾄﾞ*（新任） エリクソン社 取締役 すみた ふえお 住田 笛雄*（新任） 住田会計事務所長 ヨーラン・リンダール *は商法第 188 条第 2 項第 7 号ノ 2 に定める社外取締役の要件を満たしております。 ＜退任 取締役（8名）＞ 6月22日付 いでい のぶゆき 出井 伸之 あんどう くにたけ 安藤 国威 まさき てるお 真崎 晃郎 くたらぎ けん 久夛良木 健 とくなか てるひさ 德中 暉久 おおにし あきひさ 大西 昭敞 なかたに いわお 中谷 巌 カルロス・ゴーン ㈱UFJ総合研究所 理事長、多摩大学学長 日産自動車㈱取締役社長 兼 CEO 以 上