ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 07-121 2007年10月25日 午後3:00 ２００７年度第２四半期 連結業績のお知らせ ２００７年度第２四半期(２００７年７月１日から２００７年９月３０日まで)のソニーグループの 連結業績が確定しましたのでお知らせいたします。 経営成績 （１） 経営成績に関する分析 0. 売上高および営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 持分法による投資利益 当期純利益 2006年度第２四半期 億円 18,542 (208) (261) 197 17 2007年度第２四半期 億円 20,830 905 879 211 737 増減率 ％ +12.3 +7.2 +4,287.8 1.68円 1.60円 73.50円 70.09円 +4,275.0 +4,280.6 普通株式１株当り当期純利益 －基本的 －希薄化後 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 【連結業績概況】 売上高および営業収入（以下「売上高」）は、前年同期比１２.３％増加しました（前年同期の為替 レートを適用した場合、９％の増収。以下、前年同期の為替レートを適用した場合の売上の状況につい ては８ページ【注記】参照）。 エレクトロニクス分野は前年同期比２０.７％の増収となりました（前年同期の為替レートを適用し た場合、１７％の増収）。液晶テレビ「ＢＲＡＶＩＡ」、ＰＣ「バイオ」、デジタルカメラ「サイ バーショット」などが増収に貢献し、液晶リアプロジェクションテレビなどは減収となりました。ゲーム 分野は、前年度下半期に発売された「プレイステーション ３」（以下「ＰＳ３」）が売上の増加に寄 与したことなどにより、前年同期比４２.９％の増収となりました。映画分野は、劇場公開された映画 作品およびテレビ向け映画作品のテレビ局に対する売上が増加したことなどにより、前年同期 比６.４％の増収となりました。金融分野は、ソニー生命保険（株）（以下「ソニー生命」）において 特別勘定における運用損益や一般勘定における転換社債の評価損益が悪化したことなどにより、前年 同期比６.３％の減収となりました。 営業損益は、前年同期の２０８億円の営業損失に対し、９０５億円の営業利益となりました。 エレクトロニクス分野は、前年同期において、ソニー製リチウムイオン電池セルを使用したノート ブックコンピュータ（以下「ノートＰＣ」）用電池パックの、一部メーカーによる自主回収、ならびに 1/10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 ソニーおよび一部ノートＰＣメーカーによる自主交換プログラムに関わる費用として５１２億円の引 き当てを行ったこと、当四半期におけるゲーム分野向け半導体の売上の増加、米ドルおよびユーロに対 する円安によるプラスの影響などにより、営業利益が大幅な増加となりました。ゲーム分野は、ＰＳ３ビ ジネスにおいて製造コストを下回る戦略的な価格設定による損失が発生したことなどにより、営業損失 が拡大しました。映画分野は、当四半期に劇場公開された映画本数の減少による広告宣伝費の減少など により、営業損益は改善しました。金融分野は、主にソニー生命の一般勘定における転換社債の評価損 益が悪化したことなどにより減益となりました。なお、当四半期の営業利益には旧本社跡地の一部の売 却益６０７億円が含まれています。 当四半期には、１８５億円（前年同期は５３億円）の構造改革費用を、営業費用として計上しました。 当四半期、前年同期ともに、このうちほぼ全額をエレクトロニクス分野で計上しました。 税引前損益は、前年同期の２６１億円の損失に対し、８７９億円の利益となりました。営業外収支は、 投資有価証券評価損が拡大したものの、前年同期の為替差損に対し当四半期は為替差益を計上したこと などにより若干の改善となりました。 法人税等は、３４９億円となり、当四半期の実効税率は３９.７％となりました。 持分法による投資利益は、前年同期比７.２％増加し、２１１億円となりました。ソニー・エリクソン・ モバイルコミュニケーションズ（以下「ソニー・エリクソン」）に関する持分法による投資利益は、前年 同期に比べ７億円減少し、２１１億円となりました。ソニーＢＭＧ・ミュージックエンタテインメント （以下「ソニーＢＭＧ」）における持分法による投資損失は、主に広告宣伝費、間接費用および構造改 革費用が減少したことにより、前年同期比１８億円改善し、５億円となりました。サムソン電子社との 合弁会社Ｓ－ＬＣＤコーポレーション（以下「Ｓ－ＬＣＤ」）に関する持分法による投資損益は、前年 同期の２９億円の利益に対し、５億円の損失となりました。 メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（以下「ＭＧＭ」）においては、前年同期に２８億円の持分法に よる投資損失を計上しましたが、当四半期は持分法による投資損益は計上していません。２００６年度 末時点において、ソニーのＭＧＭに対する投資簿価がゼロになったため、追加の損失は計上されません。 当期純利益は、上述の結果、前年同期比に比べ７２０億円増加し、７３７億円となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のもので、各分野の営業利益（損失）は配賦不能費用控除・セグメント 間取引消去前のものです。 エレクトロニクス 売上高 営業利益 2006年度第２四半期 億円 13,784 2007年度第２四半期 億円 16,631 80 1,069 増減率 ％ +20.7 +1,231.6 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 エレクトロニクス分野の売上高は、分野全体では前年同期比２０.７％の増収となりました（前年同期 の為替レートを適用した場合、１７％の増収）。また、外部顧客に対する売上も前年同期比１１.７％ の増収となりました。製品別では、全地域で売上が増加した液晶テレビ「ＢＲＡＶＩＡ」、海外で販売 が好調だったＰＣ「バイオ」、全地域で販売が好調だったデジタルカメラ「サイバーショット」などが 2/10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 増収となりました。一方、市場が縮小している液晶リアプロジェクションテレビなどが減収となりまし た。セグメント間取引については、主にゲーム向け半導体の売上の増加により、大幅増加となりました。 営業利益は、前年同期比１,２３１.６％増加し、１,０６９億円となりました。前年同期において、 前述のノートＰＣ用電池パックの自主回収および自主交換プログラムに関わる費用の引き当て ５１２億円の計上があったこと、当四半期における売上の増加、米ドルおよびユーロに対する円安に よるプラスの影響などにより増益となりました。製品別では、ＰＳ３向け半導体の売上が増加したシス テムＬＳＩ、ＰＣ「バイオ」、デジタルカメラ「サイバーショット」などが増益の要因となりました。 一方、液晶リアプロジェクションテレビなどは減益の要因となりました。 ２００７年９月末の棚卸資産は、前年同期末比３５０億円、３.６％増加の１兆６６億円となりまし た。２００７年６月末比では７８２億円、８.４％の増加となりました。 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの業績概要 持分法適用会社であるソニー・エリクソンの業績は、ソニーの連結財務諸表に直接連結されていません。しかし、 ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提供すると考えています。 売上高 2006年9月30日に 2007年9月30日に 終了した四半期 百万ユーロ 2,913 終了した四半期 百万ユーロ 3,108 増減率 ％ +7 税引前利益 433 384 -11 当期純利益 298 267 -10 当四半期のソニー・エリクソンの売上高は、前年同期に比べて７％の増加となりました。「ウォーク マン®」携帯電話、「サイバーショット」携帯電話などのヒット商品が業績に貢献しました。税引前利 益は、３億８,４００万ユーロとなりましたが、前年同期にきわめて高い利益額を達成したことにより、 前年同期比では１１％減少しました。この結果、ソニーの持分法による投資利益として２１１億円が計 上されました。 ゲーム 売上高 営業利益（損失） 2006年度第２四半期 億円 1,703 2007年度第２四半期 億円 2,434 増減率 ％ +42.9 (435) (967) - 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 ゲーム分野の売上高は、前年同期比４２.９％増加しました（前年同期の為替レートを適用した場合、 ３８％の増加）。 ハードウェアについては、前年度下半期に発売されたＰＳ３が売上の増加に寄与したことに加え、軽 量・薄型化した新型が発売されたＰＳＰ®「プレイステーション・ポータブル」（以下「ＰＳＰ」）の 売上数量の増加にともなう増収により、全体で増収となりました。なお、「プレイステーション ２」 （以下「ＰＳ２」）の売上は前年同期並みとなりました。 ソフトウェアについては、ＰＳ３用ソフトウェアの貢献があったものの、ＰＳ２およびＰＳＰ用ソフ トウェアの減収により、全体で減収となりました。 3/10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 営業損失は、前年同期比５３２億円拡大し、９６７億円となりました。主にＰＳ３ビジネスにおいて 製造コストを下回る戦略的な価格設定による損失が発生したこと、および、当四半期におけるＰＳ３関 連在庫に関する評価減が前年同期比で増加したことなどにより、全体で損失が拡大しました。 ハードウェアの売上台数(全地域合計)※ ＰＳ２： ３２８万台 (前年同期比 ＰＳＰ： ２５８万台 (前年同期比 ＰＳ３： １３１万台 －１３万台) ＋５６万台) ソフトウェアの売上本数(全地域合計)※ ＰＳ２： ３,８００万本 (前年同期比 ＰＳＰ： １,２６０万本 (前年同期比 ＰＳ３： １,０３０万本 －９２０万本) －６０万本) ※ ソニーは２００７年度第１四半期より、ハードウェア、ソフトウェア製品の数量について、従来の生産出荷台数・ 本数から、売上台数・本数に変更しました。 ２００７年９月末の棚卸資産は、前年同期末比５９７億円、３１.７％増加の２,４７８億円となり ました。これは、主として日本、北米、欧州でのＰＳ３プラットフォームの導入にともない完成品在庫 を計上したことによります。２００７年６月末比では２０８億円、９.２％の増加となりました。 映 画 売上高 営業利益（損失） 2006年度第２四半期 億円 1,782 (153) 2007年度第２四半期 億円 1,896 27 増減率 ％ +6.4 - 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。上記の金額は、全世界にある子会社の業績を 米ドルベースで連結している、米国を拠点とするソニー・ピクチャーズエンタテインメント(以下｢ＳＰＥ｣)の円換算後の 業績です。ソニーはＳＰＥの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあり ます。 映画分野の売上高は、前年同期比６.４％増加しました（米ドルベースでは５％の増加）。これは主に、 劇場公開された映画作品およびテレビ向け映画作品のテレビ局に対する売上が増加したこと、ならび に、ＳＰＥが保有する米国外のいくつかの番組配信事業において広告収入や受信料収入が増加したこと によります。一方、当四半期は前年同期に比べ劇場公開された映画本数が減少したことにより、劇場興 行収入は減少しました。当四半期の売上に最も貢献した映画作品は「Superbad」でした。 営業損益は、前年同期の１５３億円の損失に対し、当四半期は２７億円の利益を計上しました。劇場公 開作品本数の減少にともない広告宣伝費が減少したこと、劇場公開された映画作品およびテレビ向け映 画作品のテレビ局に対する売上が増加したこと、ならびに、ＳＰＥが保有する米国外のいくつかの番組 配信事業において広告収入や受信料収入が増加したことが営業損益の改善に貢献しました。一方、 「Across The Universe」の米国における劇場興行収入の不振が当四半期の業績にマイナスの影響を与 えました。 4/10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 金 融 金融ビジネス収入 2006年度第２四半期 億円 1,681 営業利益 2007年度第２四半期 億円 1,575 246 231 増減率 ％ -6.3 -5.8 ソニーの金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス（株）（以下「ＳＦＨ」）、ソニー生命、ソニー損害保 険（株）、ソニー銀行（株）および（株）ソニーファイナンスインターナショナルの業績が含まれています。また、特記 していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。したがって、以下に記載されているソニー生命の業 績は、ＳＦＨおよびソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、ソニー生命の減収により、分野全体では前年同期比６.３％減少しました。 ソニー生命の収入は、保有契約高の堅調な推移により保険料収入が増加したものの、主に、株式相場が 上昇した前年同期に対し当四半期は下落したことにより、特別勘定における運用損益および一般勘定に おける転換社債の評価損益が悪化した結果、前年同期比１９７億円、１３.６％減少の１,２４５億円と なりました。 営業利益は、ソニー生命の営業利益が減少したことにより、分野全体では前年同期比５.８％の減益 となりました。ソニー生命の営業利益は、保険料収入が増加したものの、一般勘定における転換社債の 評価損益が悪化したことなどにより、前年同期比７９億円、３０.９％減少の１７７億円となりました。 ＳＦＨは、国内外における株式の募集・売出しを行い、２００７年１０月１１日に東京証券取引所市 場第一部へ上場しました。株式公開後もＳＦＨは、ソニー株式会社が株式の過半数を保有する連結子会 社です。 その他 売上高 2006年度第２四半期 億円 815 営業利益 2007年度第２四半期 億円 952 65 108 増減率 ％ +16.8 +65.9 特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 その他の売上高は、前年同期比１６.８％の増収となりました。この増収は、主に（株）ソニー・ ミュージックエンタテインメント（以下「ＳＭＥＪ」）において、アルバムの売上が前年同期に比べ増加 したこと、および当四半期においてソニーの米国における音楽出版子会社であるSony/ATV Music Publishing（以下「Sony/ATV」）が米音楽出版会社Famous Musicを買収したことにより、同ビジネスが 連結対象となったことによるものです。 ＳＭＥＪの当四半期の売上に貢献したアルバムには、ORANGE RANGEの「ORANGE」および「RANGE」、 YUKIの「five-star」、アンジェラ･アキの「TODAY」などがあります。 営業利益は、前年同期比６５.９％増加しました。この増益は、主として、ＳＭＥＪにおける増収、 ソニー・エリクソンからの商標権使用料収入の増加およびソネットエンタテインメント（株）における ブロードバンドの新規獲得会員からの課金収入の増加によるものです。 5/10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 ソニーＢＭＧ・ミュージックエンタテインメントの業績概要 持分法適用会社であるソニーＢＭＧの業績は、ソニーの連結財務諸表に直接連結されていません。しかし、ソニーは、こ の開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提供すると考えています。 売上高 2006年9月30日に 2007年9月30日に 終了した四半期 百万米ドル 948 終了した四半期 百万米ドル 851 増減率 ％ -10 税引前利益（損失） (31) 8 - 当期純利益（損失） (39) (8) - ソニーＢＭＧの当四半期における売上高は、全世界におけるパッケージメディアの音楽市場が引き続 き縮小していることに加え、前年同期に比べ主要アーティストの作品数が少なかったことにより、前年 同期比１０％減少しました。売上高は減少したものの、税引前損益については、前年同期の３１百万 米ドルの税引前損失に対し、当四半期は８百万米ドルの税引前利益を計上しました。主に広告宣伝費、 間接費用および構造改革費用が減少したことにより、当四半期の収益性は改善しました。当四半期の税 引前利益には、構造改革費用１８百万米ドルが含まれています。この構造改革費用は前年同期比２１百 万米ドル減少しました。しかしながら、ドイツの法人税率引き下げにともなう税金資産の取り崩しや法 人税の過年度修正等により税金費用が一時的に増加したこともあり、純利益は８百万米ドルの損失とな りました。この結果、ソニーの持分法による投資損失として５億円が計上されました。当四半期におけ る ヒ ッ ト 作 品 に は 、 ブ ル ー ス ・ ス プ リ ン グ ス テ ィ ー ン の 「 マ ジ ッ ク 」 、 Foo Fighters の 「Echoes, Silence, Patience & Grace」、Kenny Chesneyの「Just Who I Am: Poets & Pirates」 などがあります。 ソニーは欧州委員会の競争総局などによる承認にもとづき、２００４年８月に、日本以外における音 楽制作事業をベルテルスマン社の音楽制作事業に統合し、ソニーＢＭＧを設立しました。これに対し、 ２００４年１２月３日に独立系の音楽制作会社で構成する団体が統合承認の無効を求めて提訴しまし た。２００６年７月１３日、ＥＵ（欧州連合）の第一審裁判所は、欧州委員会の統合承認を無効とし、 同委員会に事業統合を再調査するように求めました。２００７年１０月３日、欧州委員会は事業統合の 再調査を完了し、統合には市場での競争阻害性はないとした２００４年の判断を再確認しました。 6/10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 （２） 財政状態に関する分析 【キャッシュ・フロー】 以下の表は、金融分野を除くソニー連結の要約キャッシュ・フロー計算書、および金融分野の要約キャッシュ・フロー計 算書です(監査対象外)。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則 では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 金融分野を除く連結キャッシュ・フロー 2006年度中間期 2007年度中間期 増減額 億円 億円 億円 営業活動での収支 (1,912) (1,305) +607 投資活動での収支 (2,175) (1,543) +632 財務活動での収支 1,912 2,194 +282 現金・預金および現金同等 物の期首残高 5,855 5,229 -626 現金・預金および現金同等 物の期末現在残高 3,639 4,551 +912 営業活動によるキャッシュ・フロー：当中間期は、当期純利益を計上しましたが、主として、エレク トロニクス分野およびゲーム分野において、年末商戦に向けて在庫が増加したことなどにより、支出が 収入を上回りました。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当中間期は、旧本社跡地の一部の売却による収入があった一方、 エレクトロニクス分野における半導体の製造設備などの固定資産の購入やSony/ATVによる米音楽出版 会社Famous Musicの買収を行いました。 この結果、当中間期の営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計は、２,８４９億円 の支払超過となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当中間期は、コマーシャルペーパーの発行などによる資金調達 を行った一方、普通社債の償還および配当金の支払いを行いました。 現金・預金および現金同等物：上記に加え、為替相場変動による影響を加えた結果、当中間期末の現 金・預金および現金同等物残高は、前年度末に比べ６７７億円減少、および、前年同期末に比べ９１２億 円増加し、４,５５１億円となりました。 7/10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 金融分野キャッシュ・フロー 2006年度中間期 2007年度中間期 増減額 営業活動での収支 億円 1,218 億円 671 億円 -547 投資活動での収支 (1,132) (3,887) -2,755 652 2,164 +1,512 現金・預金および現金同等 物の期首残高 1,176 2,770 +1,594 現金・預金および現金同等 物の期末現在残高 1,914 1,719 -196 財務活動での収支 営業活動によるキャッシュ・フロー：主にソニー生命での保有契約高の堅調な推移にともなう保険料 収入の増加により、収入が支出を上回りました。 投資活動によるキャッシュ・フロー：主にソニー生命が行った投資および貸付が、有価証券の償還、 投資有価証券の売却および貸付金の回収を上回りました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：ソニー生命で契約者勘定が増加し、また、銀行ビジネスにおけ る顧客預金が増加しました。 現金・預金および現金同等物：上記の結果、当中間期末の現金・預金および現金同等物残高は、前年 度末に比べ１,０５２億円減少、および、前年同期末に比べ１９６億円減少し、１,７１９億円となりまし た。 【注記】 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ１１６.９円、１６０.４円と前年同期の為替レートに 比べそれぞれ１.４％、８.６％の円安でした。 文中に記載されている前年同期の為替レートを適用した場合の売上の状況は、前年同期の月別平均円レートを当四 半期の月別現地通貨建て売上に適用して試算した売上高の増減状況を表しています。なお、前年同期の為替レート を適用した場合の売上は、ソニーの連結財務諸表には反映されておらず、米国会計原則にも則っていません。また ソニーは、前年同期の為替レートを適用した場合の売上の開示が米国会計原則にもとづく開示に代わるものとは考 えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提 供すると考えています。 （３）利益配分に関する基本方針および当中間期の配当 ソニーは、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大および配当を通じて実施していくこ とを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維 持および競争力強化など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針です。 なお、２００７年度の中間配当金については、本日開催の取締役会決議により、前年度の中間配当金 と同額の１株につき１２円５０銭とし、本年１２月３日を支払開始日とすることを決定しました。 8/10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 ２００７年度の連結業績予想 ２００７年度通期の連結業績見通しについては、２００７年７月２６日に発表した見通しを以下の 通り修正します。 修正後の 売上高および営業収入 営業利益 (営業費用に含まれる構造改革費用 税引前利益 持分法による投資利益 当期純利益 ７月時点比 見通し 億円 89,800 4,500 450 5,000 900 3,300 増減 ％ +2 +2 +29 +19 +13 +3 ７月時点の 見通し 億円 87,800 4,400 350 4,200 800 3,200 前年度比 増減 ％ +8 +527 +16) +390 +14 +161 下半期の前提為替レート：１米ドル１１５円前後、１ユーロ１６０円前後。 今回の見通し修正に至った主な要因は下記の通りです。 １. ２. ３. ４. ５. 第２四半期業績が全体として７月時点の業績見通しを上回ったこと。 下半期の売上見通しについて、全体として７月時点の見通しを若干上回る見込みであること。 下半期の営業利益見通しについて、ゲーム分野において７月時点の想定を下回る見込みである こと。一方、７月時点で想定していなかったいくつかの一時的な利益の計上を見込んでいるこ と。 構造改革費用の見通しについて、リアプロジェクションテレビにおける製造設備の減損費用の 追加を見込むことなどにより、７月時点の見通しに比べて１００億円増額したこと。 ＳＦＨの新規株式公開および東京証券取引所上場にともない、第３四半期に税引前利益 約７５０億円および当期純利益約１１０億円の計上を見込んでいること。一方、同じくＳＦＨ の新規株式公開にともない少数株主利益の増加が見込まれる額につき、当期純利益の減少が見 込まれること。 持分法による投資利益見通しについて、Ｓ－ＬＣＤの第８世代の液晶パネルの生産立ち上げが 想定以上に順調であることなどにより、１００億円増額したこと。 設備投資額、減価償却費および償却費、ならびに研究開発費の見通しについては、以下の通り ２００７年７月２６日に発表した見通しから変更はありません。 設備投資額(有形固定資産の増加額)* ７月時点の見通し 億円 4,400 前年度比増減 ％ +6 減価償却費および償却費** 4,300 +7 (内、有形固定資産の減価償却費 3,500 +11) 研究開発費 5,500 +1 *設備投資額の見通しには、Ｓ－ＬＣＤに対する投資の額は含まれていません。 **減価償却費および償却費の見通しには、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費が含まれています。 9/10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実 でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、 出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、 「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情 報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手 可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々なリスクや不 確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全 面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかか わらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不 確実な要素には、以下のようなものが含まれます。（１）ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に 消費動向、（２）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロ またはその他の通貨と円との為替レート、（３）継続的な新製品導入と急速な技術革新や、エレクトロ ニクス、ゲーム、映画分野および音楽ビジネスで顕著な主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とす る激しい競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス(ゲーム分 野において新たに導入されたプラットフォームを含む)をソニーが設計・開発し続けていく能力、（４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力およびその時期、（５）ソニーが エレクトロニクス分野で人員削減やその他のビジネス事業再編を成功させられること、（６）ソニーが エレクトロニクス、ゲーム、映画分野、その他および音楽ビジネスにおいてネットワーク戦略を成功さ せられること、映画分野および音楽ビジネスでインターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売 戦略を立案し遂行できること、（７）ソニーが主にエレクトロニクス分野において研究開発や設備投資 に充分な経営資源を適切に集中させられること、（８）主にエレクトロニクス分野およびゲーム分野に おいて、ソニーが製品品質を維持できること（９）ソニーと他社との合弁、協業、提携の成否（１０） 係争中の法的手続きまたは行政手続きの結果、および（１１）生命保険など金融商品における顧客需要 の変化、および金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否など です。ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 決算説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/07q2_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー（株） IR部 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 電話(03)6748-2180 ホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 10/10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 【監査対象外】 連結財務諸表 (1) 連結貸借対照表 科 産 金額 4,993,995 金額 776,121 率 + 18.4 金額 4,546,723 現 金 ・ 預 金 お よ び 現 金 同 等 物 有 価 証 券 受 取 手 形 お よ び 売 掛 金 貸 倒 お よ び 返 品 引 当 金 棚 卸 資 産 繰 延 税 金 前払費用およびその他の流動資産 繰 延 映 画 製 作 費 555,330 471,332 1,233,207 (82,340) 1,152,646 251,374 636,325 370,905 626,984 495,143 1,429,133 (106,207) 1,262,152 257,480 1,029,310 319,936 71,654 23,811 195,926 △23,867 109,506 6,106 392,985 △50,969 + 12.9 + 5.1 + 15.9 + 29.0 + 9.5 + 2.4 + 61.8 △13.7 799,899 493,315 1,490,452 (120,675) 940,875 243,782 699,075 308,694 投 3,650,394 4,070,400 420,006 + 11.5 3,888,736 339,702 3,310,692 1,441,587 434,159 3,636,241 1,412,586 94,457 325,549 △29,001 + 27.8 + 9.8 △2.0 448,169 3,440,567 1,421,531 172,242 939,040 2,437,235 93,568 (2,200,498) 1,462,885 168,985 992,839 2,555,014 62,710 (2,366,962) 1,673,943 △3,257 53,799 117,779 △30,858 △166,464 211,058 167,493 978,680 2,479,308 64,855 (2,268,805) 1,550,678 213,422 300,627 389,695 159,563 399,578 11,143,645 3,443,155 274,229 306,837 399,244 231,074 462,559 12,470,860 3,976,636 60,807 6,210 9,549 71,511 62,981 1,327,215 533,481 △1.9 + 5.7 + 4.8 △33.0 + 7.6 + 14.4 + 28.5 + 2.1 + 2.5 + 44.8 + 15.8 + 11.9 247,953 111,620 975,543 908,378 26,810 682,717 490,134 4,423,486 303,338 23,797 1,186,260 974,155 115,347 888,443 485,296 4,948,769 55,385 △87,823 210,717 65,777 88,537 205,726 △4,838 525,283 868,231 169,667 238,021 2,880,479 267,088 40,259 3,236,745 1,015,239 180,245 293,538 3,182,692 277,055 36,597 3,508,858 147,008 10,578 55,517 302,213 9,967 △3,662 272,113 625,194 1,139,185 1,620,312 (144,619) (3,327) 11,143,645 629,243 1,147,507 1,842,655 (106,542) (4,005) 12,470,860 動 資 お 資 よ び 産 貸 付 金 関連会社に対する投資および貸付金 投 有 の 土 建 資 有 形 物 価 証 券 固 定 お よ び そ 構 の 資 他 産 築 地 物 機械装置およびその他の有形固定資産 建 設 仮 勘 定 控 除 － 減 価 償 却 累 計 額 そ の 他 の 資 産 部 無 営 繰 繰 そ 合 形 延 固 保 延 定 業 険 資 契 税 約 の 流 負 動 短 期 負 借 産 権 費 金 他 計 債 入 金 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 債 お よ び 資 本 の 部 増減 金額 4,217,874 流 資 2006年９月30日 2007年９月30日 現 在 現 在 目 （単位：百万円・％） （参考） 2007年３月31日 現 在 支 払 手 形 お よ び 買 掛 金 未 払 金 ・ 未 払 費 用 未払法人税およびその他の未払税金 銀行ビジネスにおける顧客預金 そ の 他 固 定 負 債 長 未 繰 保 そ 少 資 借 入 債 職 ・ 年 金 費 延 税 険 契 約 債 務 そ の の 数 株 主 持 払 期 退 務 用 金 他 他 分 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 累 積 そ の 他 の 包 括 利 益 自 己 株 式 合 計 4,049 8,322 222,343 38,077 △678 1,327,215 + 15.5 + 22.3 △78.7 + 21.6 + 7.2 + 330.2 + 30.1 △1.0 + 11.9 + 16.9 + 6.2 + 23.3 + 10.5 + 3.7 △9.1 + 8.4 + 0.6 + 0.7 + 13.7 △26.3 + 20.4 + 11.9 233,255 304,669 394,117 216,997 401,640 11,716,362 3,551,852 52,291 43,170 1,179,694 968,757 70,286 752,367 485,287 4,754,836 1,001,005 173,474 261,102 3,037,666 281,589 38,970 3,370,704 626,907 1,143,423 1,719,506 (115,493) (3,639) 11,716,362 財―1 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 (2) 連結損益計算書 第２四半期（９月30日に終了した３ヵ月間） 科 2006年度 第２四半期 金額 目 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 純 売 上 高 金 融 ビ ジ ネ ス 収 入 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 売 上 原 価 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 金 融 ビ ジ ネ ス 費 用 資 産 の 除 売 却 損 （ 益 ） お よ び 減 損 （ 純 額 ） そ そ 業 利 益 （ 損 失 ） の 他 の 収 益 受 取 利 息 ・ 配 当 金 為 替 差 益 （ 純 額 ） 投資有価証券売却益（純額） 子会社および持分法適用会社の 持 分 変 動 に と も な う 利 益 そ の 他 の 他 の 費 用 支 払 利 息 投 資 有 価 証 券 評 価 損 投資有価証券売却損（純額） 為 替 差 損 （ 純 額 ） そ の 他 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 少 数 株 主 損 益 お よ び 持 分 法 による投資損益前利益（損失） 少 数 株 主 利 益 （ 損 失 ） 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 当 期 純 利 益 増減 金額 （単位：百万円・％） （参考） 2006年度通期 金額 率 1,667,547 162,198 24,434 1,854,179 1,903,932 151,109 27,996 2,083,037 236,385 △11,089 3,562 228,858 + 14.2 △6.8 + 14.6 + 12.3 7,567,359 624,282 104,054 8,295,695 1,286,412 449,250 137,623 1,504,207 410,213 125,697 217,795 △39,037 △11,926 + 16.9 △8.7 △8.7 5,889,601 1,788,427 540,097 △49,277 - 5,820 1,992,567 117,555 + 6.3 8,223,945 (20,833) 90,470 111,303 - 71,750 4,848 ― 551 5,235 7,904 ― 387 7,904 △551 + 8.0 - 28,240 ― 14,695 2,029 14 △2,015 △99.3 31,509 5,664 13,092 4,528 17,681 △1,136 4,589 △20.1 + 35.1 20,738 95,182 5,974 734 ― 6,036 5,637 18,381 6,493 9,364 38 ― 4,332 20,227 519 8,630 38 △6,036 △1,305 1,846 + 8.7 + 1,175.7 △23.2 + 10.0 27,278 1,308 ― 18,835 17,474 64,895 (26,122) (7,551) 87,924 34,879 114,046 42,430 - 102,037 53,888 (18,571) 53,045 71,616 - 48,149 (530) 19,721 1,680 476 21,146 73,715 1,006 1,425 72,035 + 7.2 + 4,287.8 475 78,654 126,328 1,727 1,875,012 営 2007年度 第２四半期 金額 (47,550) １株当り情報 科 当期純利益 ―基本的 ―希薄化後 目 2006年度 第２四半期 金額 1.68 1.60 2007年度 第２四半期 金額 73.50 70.09 増減 金額 71.82 68.49 率 + 4,275.0 + 4,280.6 （単位：円・％） （参考） 2006年度通期 金額 126.15 120.29 財―2 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 中間期（９月30日に終了した６ヵ月間） 科 2006年度 中間期 金額 目 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 純 売 上 高 金 融 ビ ジ ネ ス 収 入 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 売 上 原 価 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 金 融 ビ ジ ネ ス 費 用 資 産 の 除 売 却 損 （ 益 ） お よ び 減 損 （ 純 額 ） 営 そ そ 業 利 益 の 他 の 収 益 受 取 利 息 ・ 配 当 金 投資有価証券売却益（純額） 子会社および持分法適用会社の 持 分 変 動 に と も な う 利 益 そ の 他 の 他 の 費 支 払 利 投 資 有 価 証 券 評 価 為 替 差 損 （ 純 額 そ の 税 引 前 利 法 人 税 少 数 株 主 損 益 お よ び 持 分 に よ る 投 資 損 益 前 利 少 数 株 主 利 持 分 法 に よ る 投 資 利 当 期 純 利 用 息 損 ） 他 益 等 法 益 益 益 益 2007年度 中間期 金額 増減 金額 （単位：百万円・％） （参考） 2006年度通期 金額 率 3,267,083 280,738 50,594 3,598,415 3,672,084 328,161 59,302 4,059,547 405,001 47,423 8,708 461,132 + 12.4 + 16.9 + 17.2 + 12.8 7,567,359 624,282 104,054 8,295,695 2,498,491 833,137 251,574 2,833,109 814,337 271,118 334,618 △18,800 19,544 + 13.4 △2.3 + 7.8 5,889,601 1,788,427 540,097 △57,808 - 5,820 8,998 (48,810) 3,592,200 3,869,754 277,554 + 7.7 8,223,945 6,215 189,793 183,578 + 2,953.8 71,750 11,942 4,452 14,695 1,342 2,753 △3,110 + 23.1 △69.9 28,240 14,695 20,075 14 △20,061 △99.9 31,509 10,431 46,900 10,980 27,031 549 △19,869 + 5.3 △42.4 20,738 95,182 11,385 750 3,494 9,580 25,209 13,537 9,405 11,012 11,188 45,142 2,152 8,655 7,518 1,608 19,933 + 18.9 + 1,154.0 + 215.2 + 16.8 + 79.1 27,278 1,308 18,835 17,474 64,895 27,906 17,216 171,682 74,529 143,776 57,313 + 515.2 + 332.9 102,037 53,888 10,690 97,153 86,463 + 808.8 48,149 62 23,343 33,971 94 43,111 140,170 32 19,768 106,199 + 51.6 + 84.7 + 312.6 475 78,654 126,328 １株当り情報 科 当期純利益 ―基本的 ―希薄化後 目 2006年度 中間期 金額 33.93 32.36 2007年度 中間期 金額 139.79 133.22 増減 金額 105.86 100.86 率 + 312.0 + 311.7 （単位：円・％） （参考） 2006年度通期 金額 126.15 120.29 財―3 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 (3) 連結資本変動表 2006年度中間期 （単位：百万円） 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の 包括利益 1,602,654 △156,437 2006年３月31日現在残高 624,124 1,136,638 新株予約権の行使 転換社債の株式への転換 株式にもとづく報酬 478 592 478 592 1,472 包括利益 当期純利益 会計原則変更による累積影響額 （税効果考慮後） △3,127 33,971 △3,785 △3,785 △21,689 △1,026 △2,647 37,180 42,004 △11 △12,517 625,194 3,203,852 33,971 △21,689 △1,026 △2,647 37,180 5 1,139,185 合計 956 1,184 1,472 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価損 最小年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 2006年９月30日現在残高 自己株式 1,620,312 △144,619 △226 26 △3,327 △11 △12,517 △226 31 3,236,745 2007年度中間期 （単位：百万円） 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の 包括利益 1,719,506 △115,493 2007年３月31日現在残高 626,907 1,143,423 新株予約権の行使 転換社債の株式への転換 株式にもとづく報酬 2,237 99 2,307 99 1,671 包括利益 当期純利益 会計原則変更による累積影響額 （税効果考慮後） △3,639 140,170 △4,452 △4,452 6,668 421 544 1,318 144,669 △32 △12,537 629,243 3,370,704 140,170 6,668 421 544 1,318 7 1,147,507 合計 4,544 198 1,671 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価損 年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 2007年９月30日現在残高 自己株式 1,842,655 △106,542 △387 21 △4,005 △32 △12,537 △387 28 3,508,858 財―4 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 2006年度通期 （単位：百万円） 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の 包括利益 1,602,654 △156,437 2006年３月31日現在残高 624,124 1,136,638 新株予約権の行使 転換社債の株式への転換 株式にもとづく報酬 2,175 608 2,175 608 3,993 包括利益 当期純利益 会計原則変更による累積影響額 （税効果考慮後） △3,127 126,328 △3,785 △3,785 △14,708 974 △2,754 86,313 192,368 △22 △25,042 △558 46 9 基準書第158号適用による調整額 （税効果考慮後） △9,508 626,907 1,143,423 3,203,852 126,328 △14,708 974 △2,754 86,313 新株発行費（税効果考慮後） 配当金 自己株式の取得 自己株式の売却 合計 4,350 1,216 3,993 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価損 最小年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 その他 2007年３月31日現在残高 自己株式 19,373 1,719,506 △19,373 △115,493 △22 △25,042 △558 55 △9,508 △3,639 ― 3,370,704 財―5 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー 1 当期純利益 ２ 営業活動から得た（営業活動に使用した）現金・預金および 現金同等物（純額）への当期純利益の調整 2006年度 中間期 金額 2007年度 中間期 金額 （単位：百万円） （参考） 2006年度通期 金額 33,971 140,170 126,328 184,919 204,576 400,009 148,714 1,468 (8,479) 8,998 (3,702) 163,160 1,798 (10,468) (48,810) 8,063 368,382 3,838 (22,759) 5,820 (13,387) 3,864 4,114 (11,857) (20,075) (4,575) (14) (17,605) (31,509) (13,193) (21,987) 2,410 (68,179) (154,431) (338,190) (157,992) 159,742 (49,918) 76,270 (30,152) 47,824 (320,912) (181,942) 6,249 55,494 78,603 (33,172) (357,891) (119,202) (320,079) 362,079 (14,396) 172,498 (61,563) 18,874 (45,649) 31,732 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の増加 (12) その他 (26,462) 37,034 69,334 (95,484) 28,464 (55,904) (35,133) 73,222 86,268 営業活動から得た（営業活動に使用した）現金・預金および 現金同等物（純額） (72,775) (69,035) 561,028 (258,061) 25,098 (470,577) (32,751) (232,311) 73,898 (939,979) (71,472) (527,515) 87,319 (914,754) (100,152) 374,782 569,844 679,772 (１) 有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の 償却費（繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 株価連動型報奨費用 (４) 退職・年金費用（支払額控除後） (５) 資産の除売却損(益)および減損（純額） (６) 投資有価証券売却益および評価損（純額） (７) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の 評価損益（純額） (８) 子会社および持分法適用会社の持分変動にともなう利益 (９) 繰延税額 (10) 持分法による投資損益（純額） (受取配当金相殺後) (11) 資産および負債の増減 受取手形および売掛金の（増加）減少 棚卸資産の増加 繰延映画製作費の増加 支払手形および買掛金の増加 未払法人税およびその他の未払税金の増加（減少） 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の （増加）減少 投資活動によるキャッシュ・フロー 1 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資および貸付 ４ 投資および貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける有価証券の償還、投資有価証券の 売却および貸付金の回収 ６ 有価証券の償還、投資有価証券の売却および貸付金の回収 （金融ビジネス以外） 4,139 44,735 22,828 ７ 子会社および持分法適用会社株式の売却による収入 ８ その他 投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額） 32,165 667 (324,538) 928 5,506 (548,851) 43,157 (6,085) (715,430) 財―6 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 項 目 財務活動によるキャッシュ・フロー 1 長期借入 ２ 長期借入金の返済 ３ 短期借入金の増加 ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加 ５ 銀行ビジネスにおけるコールマネーおよび売渡手形の 増加（減少） ６ 配当金の支払 ７ 株価連動型報奨制度にもとづく株式発行による収入 ８ その他 財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金および現金同等物に対する影響額 現金・預金および現金同等物純増加（減少）額 現金・預金および現金同等物期首残高 現金・預金および現金同等物期末残高 2006年度 中間期 金額 2007年度 中間期 金額 （単位：百万円） （参考） 2006年度通期 金額 125,047 (103,479) 187,021 142,793 22,867 (23,697) 242,231 202,568 270,780 (182,374) 6,096 273,435 (87,700) 14,000 (100,700) (12,514) 2,140 309 253,617 (4,072) (147,768) 703,098 555,330 (12,537) 4,742 (2,982) 447,192 (2,221) (172,915) 799,899 626,984 (25,052) 5,566 152 247,903 3,300 96,801 703,098 799,899 財―7 ソニー株式会社（6758） 2007 年度 中間決算短信 連結財務諸表作成の基本となる事項 1.連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社：ソニーマーケティング㈱、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント、ソニーフィナンシャ ルホールディングス㈱、Sony Corporation of America、Sony Pictures Entertainment Inc.他、985 社 持分法適用会社：エスティ・エルシーディ㈱、Sony BMG Music Entertainment G.P.、Sony Ericsson Mobile Communications AB 他、60 社 2.連結範囲および持分法の異動状況 連結：(新規) Famous Music LLC、Sony NEC Optiarc America Inc.、SN Systems Limited 他、45 社 (除外) スカイゲート㈱、Sony Europe B.V.、Sony NetServices GmbH 他、15 社 持分：(新規) ㈱ソネット･カドカワ･リンク他、３社 (除外) ㈱Sentivision 他、２社 (注記) 1. 2007 年９月 30 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 990 社、持分法適用会社は 63 社です。 2. 普通株式について、１株当り情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。希薄化の影響 は主に転換社債型新株予約権付社債によるものです。 加重平均株式数（単位：千株） 2006 年度第２四半期 2007 年度第２四半期 当期純利益 基本的 1,001,293 1,002,981 希薄化後 1,049,549 1,051,680 加重平均株式数（単位：千株） 2006 年度中間期 2007 年度中間期 当期純利益 3. 基本的 1,001,250 1,002,739 希薄化後 1,049,803 1,052,172 2005 年９月、米国公認会計士協会の会計基準委員会は意見書（Statement of Position, 以下「SOP」 ） 05-1 「保険会社による保険契約の修正あるいは交換に関連する繰延保険契約費に関する会計処理（Accounting by Insurance Enterprises for Deferred Acquisition Costs in Connection with Modifications or Exchanges of Insurance Contracts）」を公表しました。SOP 05-1 は、基準書第 97 号「特定の長期契約ならびに投資の 売却による実現損益に関する保険会社の会計処理および報告（Accounting and Reporting by Insurance Enterprises for Certain Long-Duration Contracts and for Realized Gains and Losses from the Sales of Investments）」の中で特に規定されていない保険および投資契約の内部的な交換に関する繰延保険契約費の 会計処理についてガイダンスを提供するものです。ソニーは 2007 年４月１日に SOP 05-1 を適用しました。 SOP 05-1 を適用したことによる、ソニーの業績および財政状態への影響は軽微です。 4. 2006 年３月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」 ）は基準書 第 156 号「金融資産のサービス業務に関する会計処理－基準書第 140 号の修正（Accounting for Servicing of Financial Assets - an amendment of FASB Statement No. 140）」を公表しました。この基準書は、サービ ス資産と負債を別個に認識して会計処理することに関して、基準書第 140 号「金融資産の譲渡及びサービス 業務並びに負債の消滅に関する会計処理」を修正するものです。ソニーは 2007 年４月１日に基準書第 156 号を適用しました。基準書第 156 号を適用したことによる、ソニーの業績および財政状態への影響は軽微で す。 5. 2006 年６月、FASB は FASB 解釈指針第 48 号「法人税等における不確実性に関する会計処理－基準書第 109 号の解釈指針（Accounting for Uncertainty in Income Taxes, an interpretation of FASB Statement No. 109）」を公表しました。解釈指針第 48 号は、基準書第 109 号「法人税等の会計処理（Accounting for income taxes）」にもとづいて財務諸表に計上される法人税等における不確実性に関する会計処理を明確化するもの 財－8 ソニー株式会社（6758） 2007 年度 中間決算短信 です。解釈指針第 48 号は、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の税務ポジションの財務諸表 における認識と測定のための認識基準および測定尺度を規定しています。また解釈指針第 48 号は、認識の中 止、表示区分、利息や罰金、期中会計期間における会計処理、開示および移行措置の指針についても示して います。 ソニーは 2007 年４月１日に解釈指針第 48 号を適用しました。解釈指針第 48 号を適用したことにより、ソニ ーの期首剰余金は 4,452 百万円減少しました。2007 年４月１日における未認識税務ベネフィットの合計額は 223,857 百万円でした。この 223,857 百万円の未認識税務ベネフィットのうち、129,632 百万円については損 益計算書で認識された場合実効税率を減少させます。税務調査の終了時期、調査対象、調査結果の不確実性 により、今後 12 ヶ月以内の未認識税務ベネフィットについて、現時点で重要な増加または減少に対する正確 な見積りを立てることは困難ですが、ソニーが現時点で認識する限り、実効税率に影響を与える未認識税務 ベネフィットの重要な変動は予想していません。 未認識税務ベネフィットから生じる税務負債にかかる延滞税、延滞金は支払利息に計上されています。2007 年４月１日において、ソニーは 7,899 百万円の未払費用を計上しました。 法人税等にかかる加算税、加算金については法人税等に含まれています。2007 年４月１日において、ソニー は 3,696 百万円の未払加算税、加算金を計上しました。 2007 年度第２四半期および上半期において、不確実な税務ポジションの変動による実効税率に重要な影響の ある税金資産負債の増加または減少はありません。 ソニーは 1998 年から 2007 年度の税務年度に関して日本および海外の税務当局から税務調査を受ける可能性 があります。 6. 2006 年６月、発生問題専門委員会（Emerging Issues Task Force、以下「EITF」）は EITF 第 06-3 号「顧客 から徴収し、政府機関へ納付される税金の損益計算書上の表示方法について（How Taxes Collected from Customers and Remitted to Governmental Authorities Should be Presented in the Income Statement）」 を公表しました。EITF 第 06-3 号は、売り手と顧客との間で収益を稼得する特定の取引の際に政府機関から 課される税金について会計方針を開示することを要求するものです。EITF 第 06-3 号は 2006 年 12 月 16 日以 降開始する中間会計期間および会計期間から適用となります。ソニーは 2007 年４月１日に EITF 第 06-3 号を 適用しました。EITF 第 06-3 号を適用したことによる、ソニーの業績および財政状態への影響は軽微です。 （参考） 設備投資額（有形固定資産の増加額） ［2006 年度 第２四半期］ 90,024 百万円 ［2007 年度 第２四半期］ 75,797 百万円 ［増減率］ -15.8％ 減価償却費および償却費※ （内、有形固定資産の減価償却費） 93,654 (74,490) 100,572 (82,311) +7.4 +10.5 研究開発費 143,485 131,741 -8.2 設備投資額（有形固定資産の増加額） ［2006 年度 中間期］ 224,080 百万円 減価償却費および償却費※ （内、有形固定資産の減価償却費） 研究開発費 ［2007 年度 中間期］ 170,798 百万円 ［増減率］ -23.8％ 184,919 (145,492) 204,576 (158,587) +10.6 +9.0 262,855 257,724 -2.0 ※無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 財－9 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 (5) セグメント情報 【ビジネス別セグメント情報】 第２四半期（９月30日に終了した３ヵ月間） 売上高および営業収入 （単位：百万円） 2006年度 第２四半期 エレクトロニクス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映 画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金 融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 セグメント間取引消去 連 結 2007年度 第２四半期 増減率％ 1,286,026 92,364 1,378,390 1,436,773 226,287 1,663,060 + 11.7 162,571 7,749 170,320 229,232 14,192 243,424 + 41.0 178,153 ― 178,153 188,820 776 189,596 + 6.0 162,198 5,903 168,101 151,109 6,395 157,504 △6.8 65,231 16,255 81,486 (122,271) 1,854,179 77,103 18,094 95,197 (265,744) 2,083,037 + 18.2 + 20.7 + 42.9 + 6.4 △6.3 + 16.8 ― + 12.3 （注）エレクトロニクス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野、映画分野およびその他に対するものです。 その他におけるセグメント間取引は、主としてエレクトロニクス分野およびゲーム分野に対するものです。 営業利益（損失） エレクトロニクス ゲーム 映 画 金 融 その他 小 計 配賦不能費用控除・ セグメント間取引消去 連 結 （単位：百万円） 2006年度 第２四半期 8,027 (43,527) (15,277) 24,567 6,497 (19,713) 2007年度 第２四半期 106,888 (96,686) 2,698 23,137 10,779 46,816 増減率％ + 1,231.6 ― ― △5.8 + 65.9 ― (1,120) 43,654 ― (20,833) 90,470 ― 財―10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 中間期（９月30日に終了した６ヵ月間） 売上高および営業収入 （単位：百万円） 2006年度 中間期 エレクトロニクス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映 画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金 融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 セグメント間取引消去 連 結 2007年度 中間期 増減率％ 2,517,666 141,616 2,659,282 2,752,822 339,567 3,092,389 + 9.3 279,597 13,212 292,809 413,141 26,865 440,006 + 47.8 382,904 ― 382,904 420,218 776 420,994 + 9.7 280,738 11,464 292,202 328,161 14,183 342,344 + 16.9 137,510 32,115 169,625 (198,407) 3,598,415 145,205 34,169 179,374 (415,560) 4,059,547 + 5.6 + 16.3 + 50.3 + 9.9 + 17.2 + 5.7 ― + 12.8 （注）エレクトロニクス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野、映画分野およびその他に対するものです。 その他におけるセグメント間取引は、主としてエレクトロニクス分野およびゲーム分野に対するものです。 営業利益（損失） エレクトロニクス ゲーム 映 画 金 融 その他 小 計 配賦不能費用控除・ セグメント間取引消去 連 結 （単位：百万円） 2006年度 中間期 55,446 (70,330) (16,442) 29,146 11,228 9,048 2007年度 中間期 190,969 (125,892) 5,949 56,890 18,533 146,449 (2,833) 43,344 6,215 189,793 増減率％ + 244.4 ― ― + 95.2 + 65.1 + 1,518.6 ― + 2,953.8 財―11 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 （エレクトロニクス分野の製品部門別売上高および営業収入内訳） 第２四半期（９月30日に終了した３ヵ月間） 売上高および営業収入（外部顧客に対するもの） 2006年度 第２四半期 オ ー ビ テ 情 報 半 コ ン ポ そ 合 デ デ レ ィ オ オ ビ 通 信 導 体 ー ネ ン ト の 他 計 121,655 282,920 251,486 220,341 52,482 221,335 135,807 1,286,026 （単位：百万円） 2007年度 第２四半期 128,998 316,024 309,300 268,800 54,032 219,750 139,869 1,436,773 中間期（９月30日に終了した６ヵ月間） 売上高および営業収入（外部顧客に対するもの） 2006年度 中間期 オ ー ビ テ 情 報 半 コ ン ポ そ 合 デ デ レ ィ オ オ ビ 通 信 導 体 ー ネ ン ト の 他 計 237,947 553,101 513,540 433,491 100,473 426,071 253,043 2,517,666 増減率％ + 6.0 + 11.7 + 23.0 + 22.0 + 3.0 △0.7 + 3.0 + 11.7 （単位：百万円） 2007年度 中間期 254,489 653,412 544,509 500,870 111,192 412,121 276,229 2,752,822 増減率％ + 7.0 + 18.1 + 6.0 + 15.5 + 10.7 △3.3 + 9.2 + 9.3 （注）当売上高および営業収入内訳は、財－10および財－11ページ「ビジネス別セグメント情報」のエレクトロニクス 分野の外部顧客に対する売上高および営業収入の内訳です。ソニーの経営者はエレクトロニクス事業を単一のオ ペレーティングセグメントとして意思決定を行っていますが、上記の情報は、当該セグメントを理解する上で有 益なものであると考えています。 財―12 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 【地域別セグメント情報】 第２四半期（９月30日に終了した３ヵ月間） 売上高および営業収入 日 海 米 欧 そ の 他 地 合 本 外 国 州 域 計 2006年度 第２四半期 金額 構成比 497,433 26.8 1,356,746 73.2 479,469 25.9 417,019 22.5 460,258 24.8 1,854,179 100.0 中間期（９月30日に終了した６ヵ月間） 売上高および営業収入 日 海 米 欧 そ 合 の 他 地 本 外 国 州 域 計 2006年度 中間期 金額 構成比 973,631 27.1 2,624,784 72.9 927,386 25.8 815,871 22.6 881,527 24.5 3,598,415 100.0 （単位：百万円・％） 2007年度 第２四半期 増減率％ 金額 構成比 518,627 24.9 + 4.3 1,564,410 75.1 + 15.3 509,802 24.5 + 6.3 491,666 23.6 + 17.9 562,942 27.0 + 22.3 2,083,037 100.0 + 12.3 （単位：百万円・％） 2007年度 中間期 増減率％ 金額 構成比 1,035,131 25.5 + 6.3 3,024,416 74.5 + 15.2 978,526 24.1 + 5.5 967,946 23.8 + 18.6 1,077,944 26.6 + 22.3 4,059,547 100.0 + 12.8 （注）地域別売上高および営業収入の内訳は、顧客の所在国別に表示されています。 財―13 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、および 金融分野を除くソニー連結の要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作 成に用いられた米国会計原則においては要求されていませんが、金融分野はソニーのその他のセグメ ントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つもの と考えています。なお、以下のソニー連結の金額は、金融分野と金融分野を除くソニー連結間の取引 を相殺消去した後のものです。 要約貸借対照表 金融分野 科 流 資 産 の 部 負 債 お よ び 資 本 の 部 目 動 現 金 ・ 預 金 お よ 有 価 そ の 投 資 お よ 有 形 固 そ の 他 繰 延 保 険 そ の 合 資 産 び 現 金 同 等 物 証 券 他 び 貸 付 金 定 資 産 の 資 産 契 約 費 他 計 流 動 負 短 期 借 入 支 払 手 形 お よ び 買 掛 銀行ビジネスにおける顧客預 そ の 固 定 負 長 期 借 入 債 未 払 退 職 ・ 年 金 費 保 険 契 約 債 務 そ の そ の 少 数 株 主 持 債 金 金 金 他 債 務 用 他 他 分 （単位：百万円） 2007年３月31日 現 在 1,089,254 2006年９月30日 現 在 934,320 2007年９月30日 現 在 1,233,921 191,438 468,256 274,626 3,223,872 39,427 487,678 171,861 492,143 569,917 3,538,870 38,217 501,642 277,048 490,237 321,969 3,347,897 38,671 501,820 389,695 97,983 4,685,297 876,023 399,244 102,398 5,312,650 1,119,767 394,117 107,703 4,977,642 957,459 67,548 12,601 682,717 113,157 3,220,423 75,128 14,192 888,443 142,004 3,527,910 48,688 13,159 752,367 143,245 3,380,240 129,415 13,222 2,880,479 197,307 4,228 119,760 6,640 3,182,692 218,818 5,310 129,484 8,773 3,037,666 204,317 5,145 資 本 584,623 659,663 634,798 合 計 4,685,297 5,312,650 4,977,642 財―14 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 金融分野を除くソニー連結 科 資 産 の 部 負 債 お よ び 資 本 の 部 目 流 動 資 産 現 金 ・ 預 金 お よ び 現 金 同 等 物 有 価 証 券 受 取 手 形 お よ び 売 掛 金 （ 貸 倒 ・ 返 品 引 当 金 控 除 後 ） そ の 他 繰 延 映 画 製 作 費 投 資 お よ び 貸 付 金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有 形 固 定 資 産 そ の 他 の 資 産 合 計 流 動 負 短 期 借 入 支 払 手 形 お よ び 買 掛 そ の 固 定 負 長 期 借 入 債 未 払 退 職 ・ 年 金 費 そ の 少 数 株 主 持 債 金 金 他 債 務 用 他 分 （単位：百万円） 2007年３月31日 現 在 3,494,971 2006年９月30日 現 在 3,324,964 2007年９月30日 現 在 3,796,950 363,892 3,076 455,123 3,000 522,851 3,078 1,132,099 1,305,752 1,343,128 1,825,897 370,905 506,433 187,400 1,402,160 1,018,696 6,810,558 2,617,881 2,033,075 319,936 604,661 187,400 1,374,369 1,220,908 7,504,224 2,901,113 1,625,914 308,694 623,342 187,400 1,382,860 1,100,795 7,098,062 2,640,601 329,624 963,939 1,324,318 1,317,097 287,867 1,173,483 1,439,763 1,535,213 80,944 1,167,324 1,392,333 1,500,314 802,173 156,445 358,479 35,593 939,223 173,605 422,385 30,270 925,259 164,701 410,354 32,808 資 本 2,839,987 3,037,628 2,924,339 合 計 6,810,558 7,504,224 7,098,062 2006年９月30日 現 在 4,217,874 2007年９月30日 現 在 4,993,995 555,330 471,332 626,984 495,143 799,899 493,315 1,150,867 1,322,926 1,369,777 2,040,345 370,905 3,650,394 1,441,587 1,462,885 2,548,942 319,936 4,070,400 1,412,586 1,673,943 1,883,732 308,694 3,888,736 1,421,531 1,550,678 389,695 1,073,190 11,143,645 3,443,155 399,244 1,274,699 12,470,860 3,976,636 394,117 1,156,561 11,716,362 3,551,852 359,573 975,543 682,717 1,425,322 4,423,486 327,135 1,186,260 888,443 1,574,798 4,948,769 95,461 1,179,694 752,367 1,524,330 4,754,836 868,231 169,667 2,880,479 505,109 40,259 1,015,239 180,245 3,182,692 570,593 36,597 1,001,005 173,474 3,037,666 542,691 38,970 ソニー連結 科 資 産 の 部 負 債 お よ び 資 本 の 部 目 流 動 資 現 金 ・ 預 金 お よ び 現 金 同 等 有 価 証 受 取 手 形 お よ び 売 掛 （ 貸 倒 ・ 返 品 引 当 金 控 除 後 そ の 繰 延 映 画 製 作 投 資 お よ び 貸 付 有 形 固 定 資 そ の 他 の 資 繰 延 保 険 契 約 そ の 合 産 物 券 金 ） 他 費 金 産 産 費 他 計 流 動 負 短 期 借 入 支 払 手 形 お よ び 買 掛 銀行ビジネスにおける顧客預 そ の 固 定 負 長 期 借 入 債 未 払 退 職 ・ 年 金 費 保 険 契 約 債 務 そ の そ の 少 数 株 主 持 債 金 金 金 他 債 務 用 他 他 分 （単位：百万円） 2007年３月31日 現 在 4,546,723 資 本 3,236,745 3,508,858 3,370,704 合 計 11,143,645 12,470,860 11,716,362 財―15 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 要約損益計算書（９月30日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 金 融 ビ ジ ネ ス 収 金 融 ビ ジ ネ ス 費 営 業 利 そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 税 引 前 利 法 人 税 等 そ の 当 期 純 利 入 用 益 額 益 他 益 2006年度 第２四半期 168,101 143,534 24,567 (138) 24,429 8,841 15,588 （単位：百万円） 2007年度 増減率％ 第２四半期 157,504 △6.3 134,367 △6.4 23,137 △5.8 (72) ― 23,065 △5.6 11,766 + 33.1 11,299 △27.5 2006年度 第２四半期 1,694,094 2007年度 第２四半期 1,934,650 1,739,841 1,867,724 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 科 目 純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 営 業 利 益 （ 損 失 ） そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 そ の 他 当 期 純 利 益 （ 損 失 ） (45,747) (4,806) (50,553) (36,645) (13,908) 増減率％ + 14.2 + 7.4 66,926 (2,067) 64,859 2,444 62,415 ― ― ― ― ― ソニー連結 （単位：百万円） 科 目 金 融 ビ ジ ネ ス 収 入 純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 営 業 利 益 （ 損 失 ） そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額 税 引 前 利 益 （ 損 失 ） 法 人 税 等 そ の 他 当 期 純 利 益 2006年度 第２四半期 162,198 1,691,981 1,854,179 2007年度 第２四半期 151,109 1,931,928 2,083,037 1,875,012 1,992,567 (20,833) (5,289) (26,122) (27,802) 1,680 90,470 (2,546) 87,924 14,209 73,715 増減率％ △6.8 + 14.2 + 12.3 + 6.3 ― ― ― ― + 4,287.8 財―16 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 要約損益計算書（９月30日に終了した６ヵ月間） 金融分野 （単位：百万円） 2006年度 中間期 科 目 金 融 ビ ジ ネ ス 収 金 融 ビ ジ ネ ス 費 営 業 利 そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 税 引 前 利 法 人 税 等 そ の 当 期 純 利 入 用 益 額 益 他 益 2007年度 中間期 292,202 263,056 29,146 (195) 28,951 9,926 19,025 増減率％ 342,344 285,454 56,890 (155) 56,735 25,456 31,279 + 17.2 + 8.5 + 95.2 ― + 96.0 + 156.5 + 64.4 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 科 目 純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 営 業 利 益 （ 損 失 ） そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額 税 引 前 利 益 法 人 税 等 そ の 他 当 期 純 利 益 2006年度 中間期 3,322,377 2007年度 中間期 3,736,125 3,345,971 3,604,021 (23,594) 28,659 5,065 (16,156) 21,221 増減率％ + 12.5 + 7.7 132,104 (10,583) 121,521 6,057 115,464 ― ― + 2,299.2 ― + 444.1 ソニー連結 （単位：百万円） 科 目 2006年度 中間期 2007年度 中間期 増減率％ 金 融 ビ ジ ネ ス 収 入 純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入 280,738 3,317,677 3,598,415 328,161 3,731,386 4,059,547 + 16.9 + 12.5 + 12.8 売上原価、販売費・一般管理費 お よ び そ の 他 の 一 般 費 用 営 業 利 益 そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額 税 引 前 利 益 法 人 税 等 そ の 他 当 期 純 利 益 3,592,200 3,869,754 + 7.7 6,215 21,691 27,906 (6,065) 33,971 189,793 (18,111) 171,682 31,512 140,170 + 2,953.8 ― + 515.2 ― + 312.6 財―17 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 要約キャッシュフロー計算書 金融分野 項 目 営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 現金・預金および現金同等物純増加（減少）額 現金・預金および現金同等物期首残高 現金・預金および現金同等物期末残高 2006年度 中間期 121,798 (113,193) 65,203 73,808 117,630 191,438 （単位：百万円） 2007年度 中間期 67,118 (388,669) 216,364 (105,187) 277,048 171,861 2006年度 中間期 (191,169) (217,499) 191,164 (4,072) (221,576) 585,468 363,892 （単位：百万円） 2007年度 中間期 (130,514) (154,348) 219,355 (2,221) (67,728) 522,851 455,123 2006年度 中間期 (72,775) (324,538) 253,617 (4,072) (147,768) 703,098 555,330 （単位：百万円） 2007年度 中間期 (69,035) (548,851) 447,192 (2,221) (172,915) 799,899 626,984 金融分野を除くソニー連結 項 目 営業活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金および現金同等物に対する影響額 現金・預金および現金同等物純減少額 現金・預金および現金同等物期首残高 現金・預金および現金同等物期末残高 ソニー連結 項 目 営業活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金および現金同等物に対する影響額 現金・預金および現金同等物純減少額 現金・預金および現金同等物期首残高 現金・預金および現金同等物期末残高 財―18 2007年度 中間決算短信（米国会計基準） 上 場 会 社 名 コ ー ド 番 号 代 表 者 問合せ先責任者 半期報告書提出予定日 ソニー株式会社 6758 代表執行役 中鉢 良治 ＩＲ部 統括部長 園田 達幸 2007年11月29日 2007年10月25日 東証一部・大証一部 http://www.sony.co.jp/ 上場取引所 ＵＲＬ ＴＥＬ (03) 6748-2180 2007年12月３日 配当支払開始予定日 （百万円未満四捨五入） １．2007年度中間期の連結業績（2007年４月１日～2007年９月30日） (1)連結経営成績 売上高および 営業収入 百万円 2007年度中間期 2006年度中間期 2006年度 営業利益 ％ 百万円 銭 2007年度中間期 百万円 ％ 百万円 171,682 ＋515.2 27,906 △74.2 ― 102,037 ％ 140,170 ＋312.6 33,971 ＋60.2 126,328 ― 円 銭 133 22 32 36 120 29 139 79 33 93 126 15 2006年度 (参考) 持分法投資損益 ％ 中間期（当期）純利益 潜在株式調整後 １株当たり中間 （当期）純利益 １株当たり中間 （当期）純利益 円 税引前当期純利益 189,793 ＋2,953.8 6,215 △90.9 71,750 ― 4,059,547 ＋12.8 3,598,415 ＋9.7 8,295,695 ― 2007年度中間期 2006年度中間期 （％表示は対前年中間期増減率） 43,111 百万円 2006年度中間期 23,343 百万円 2006年度 78,654 百万円 (2)連結財政状態 純 資 産 総 資 産 百万円 2006年度 (参考) 自己資本 百万円 12,470,860 11,143,645 11,716,362 2007年度中間期 2006年度中間期 2007年度中間期 自己資本比率 ％ 3,545,455 3,277,004 3,409,674 3,508,858 百万円 １株当たり純資産 円 28.1 29.0 28.8 3,498 3,232 3,363 3,236,745 百万円 2006年度中間期 2006年度 銭 37 47 77 3,370,704 百万円 (3)連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 2007年度中間期 2006年度中間期 2006年度 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △69,035 △72,775 561,028 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 百万円 447,192 253,617 247,903 △548,851 △324,538 △715,430 626,984 555,330 799,899 ２．配当の状況 １株当たり配当金 （基準日） 中間期末 2006年度 2007年度 2007年度（予想） 12 12 期末 円 銭 年間 円 50 50 12 銭 円 50 銭 00 25 未定 未定 ３．2007年度の連結業績予想（2007年４月１日～2008年３月31日） （％表示は対前期増減率） 売上高および 営業収入 百万円 通期 8,980,000 税引前 当期純利益 営業利益 ％ ＋8.2 百万円 450,000 ％ ＋527.2 百万円 １株当たり 当期純利益 当期純利益 ％ 500,000 ＋390.0 百万円 ％ 330,000 ＋161.2 円 329 銭 10 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 ４．その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 48 社 18 社 新規 除外 有 (2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成の基本とな る事項に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 (3) 発行済株式数（普通株式） ①期末発行済株式数（自己株式含む） 2007年度中間期 1,003,889,564 株 2006年度中間期 ②期末自己株式数 890,806 株 2006年度中間期 2007年度中間期 ③期中平均株式数 2007年度中間期 1,002,738,777 株 2006年度中間期 1,002,100,164 株 2006年度 1,002,897,264 株 778,038 株 2006年度 834,859 株 1,001,249,582 株 2006年度 1,001,403,182 株 (注)詳細は、財-８および財-９ページ「連結財務諸表作成の基本となる事項」をご覧ください。 (参考)個別業績の概要 （百万円未満切り捨て） 2007年度中間期の個別業績（2007年４月１日～2007年９月30日） (1)個別経営成績 売上高 百万円 （％表示は対前年中間期増減率） 営業利益 ％ 2007年度中間期 2006年度中間期 2006年度 2,220,064 ＋22.1 1,818,186 ＋24.3 4,013,101 ― 2007年度中間期 2006年度中間期 2006年度 １株当り中間 （当期）純利益 円 銭 210 42 54 16 119 46 百万円 経常利益 ％ 150,903 ＋173.7 55,125 ― 141,971 ― 百万円 中間（当期）純利益 ％ 207,786 ＋231.8 62,628 ― 98,811 ― 百万円 ％ 210,999 ＋289.1 54,225 ＋507.0 119,630 ― (2)個別財政状態 総 資 産 2007年度中間期 2006年度中間期 2006年度 (参考) 自己資本 2007年度中間期 百万円 4,214,829 3,824,425 3,909,190 2,363,811 百万円 純 資 産 自己資本比率 １株当り純資産 百万円 ％ 円 銭 2,366,721 56.1 2,356 74 55.2 2,114,030 2,108 92 41 2,164,669 55.3 2,158 2006年度中間期 2,111,706 百万円 2006年度 2,162,856 百万円 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 2007年度通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は添付資料の「2007年度の連結業績予想」 をご覧ください。 【企業集団の状況】 ソニーは、エレクトロニクス、ゲーム、映画、金融分野およびその他の事業から構成されており、 ビジネスセグメント情報は当該区分により作成されています。エレクトロニクス分野では主として 音響・映像・情報・通信関係の各種電子・電気機械器具・電子部品の設計・開発・製造・販売、 ゲーム分野では主としてゲーム機およびゲームソフトの設計・開発・制作・販売、映画分野では主 として映画・テレビ番組の企画・製作・配給、金融分野では主として生命保険・損害保険ビジネス、 銀行業、リースおよびクレジットファイナンス事業、その他では主として音楽ソフトなどの企画・ 制作・製造・販売、ネットワークサービス関連事業、アニメーション作品の制作・販売事業、広告 代理店事業などを行っています。 2007 年９月 30 日現在の子会社数は 1,026 社、関連会社数は 75 社であり、このうち連結子会社 （変動持分事業体を含む）は 990 社、持分法適用会社は 63 社です。 エレクトロニクス、ゲーム、映画、金融、その他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。 事業区分および主要製品 主要会社 エレクトロニクス オーディオ 家庭用オーディオ 携帯型オーディオ カーオーディオ カーナビゲーションシステム 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーエンジニアリング㈱ ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. Sony France S.A. Sony Deutschland G.m.b.H. Sony United Kingdom Ltd. ビデオ ビデオカメラ デジタルスチルカメラ ＤＶＤビデオプレーヤー／レコーダー ブルーレイディスクレコーダー ビデオデッキ 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd Sony France S.A. Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. Sony Deutschland G.m.b.H. Sony United Kingdom Ltd. テレビ 液晶テレビ ブラウン管テレビ プロジェクションテレビ 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd Sony Espana S.A. Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. Sony Deutschland G.m.b.H. Sony France S.A. S-LCD Corporation 情報・通信 パーソナルコンピューター プリンターシステム 放送用・業務用オーディオ／ビデオ／モニター その他の業務用機器 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーマーケティング㈱ Sony Electronics Inc. Sony United Kingdom Ltd. Sony France S.A. Sony Deutschland G.m.b.H. 半導体 ＬＣＤ、ＣＣＤ、その他の半導体 当社、ソニーセミコンダクタ九州㈱、 Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd. コンポーネント 光学ピックアップ、電池 オーディオ／ビデオ／データ記録メディア データ記録システム 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーエナジーデバイス㈱ ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱ ソニーマーケティング㈱ ソニー白石セミコンダクタ㈱ ソニーNECオプティアーク㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics (Singapore) Pty.Ltd. Sony United Kingdom Ltd. Sony France S.A. Sony Deutschland G.m.b.H. その他 上記カテゴリーに含まれない製品やサービス 当社、ソニーイーエムシーエス㈱ ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱ ソニーサプライチェーンソリューション㈱ Sony DADC Austria Inc. Sony Ericsson Mobile Communications, AB 家庭用ゲーム機、ソフトウェア ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント Sony Computer Entertainment America Inc. Sony Computer Entertainment Europe Limited 映画、テレビ番組 デジタルエンタテインメント事業 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント Sony Pictures Entertainment Inc. MGM Holdings, Inc. 生命保険 損害保険 銀行 リースおよびクレジットファイナンス事業 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ ソニー銀行㈱ ㈱ソニーファイナンスインターナショナル 音楽ソフトウェア ネットワークサービス関連事業 アニメーション作品の制作・販売事業 広告代理店事業 その他の事業 当社、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント Sony BMG Management Co., LLC Sony BMG Music Entertainment Sony BMG Music Entertainment BV ソネットエンタテインメント㈱ ㈱アニプレックス ㈱フロンテッジ ゲーム 映画 金融 その他 [ビジネスセグメントの関連性] エレクトロニクス分野の主要製品は、主として国内および海外の製造会社が製造し、主に国内 および海外の販売会社が販売しています。 国内および海外の製造会社が製造した一部の半導体を、ゲーム分野の会社に供給しています。 国内および海外の製造会社が製造した一部の記録メディアを、ゲーム分野およびその他分野の 会社に提供しています。 金融分野における㈱ソニーファイナンスインターナショナルは、主としてエレクトロニクス分 野に対するリース事業を行っています。 製品・サービスの流れ 取 引 先 部品の流れ エレクトロニクス 国内販売会社 海外販売会社 Sony Sony Sony Sony Sony ソニーマーケティング㈱ 当 国内製造会社 Electronics Inc. Deutschland G.m.b.H. Electronics Asia Pacific Pte. Ltd United Kingdom Ltd. Ericsson Mobile Communications, AB 社 海外製造会社 オ－ディオ ソニーイーエムシーエス㈱ オ－ディオ Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. Sony France S.A. ビデオ ソニーイーエムシーエス㈱ ビデオ Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. テレビ ソニーイーエムシーエス㈱ テレビ 情報・通信 ソニーイーエムシーエス㈱ 半導体 Sony Electronics Inc. Sony Espana S.A. Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. S-LCD Corporation 情報・通信 Sony Electronics Inc. Sony United Kingdom Ltd. Sony France S.A. 半導体 Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd. コンポーネント Sony Electronics Inc. Sony Electronics (Singapore) Pty.Ltd. その他 Sony DADC Austria Inc. Sony Ericsson Mobile Communications, AB ソニーセミコンダクタ九州㈱ コンポーネント ソニーイーエムシーエス㈱ ソニーエナジー・デバイス㈱ ｿﾆｰｹﾐｶﾙ&ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ㈱ ソニー白石セミコンダクタ㈱ ソニーNECオプティアーク㈱ その他 ソニーイーエムシーエス㈱ ｿﾆｰﾏﾆｭﾌｧｸﾁｭｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑｽﾞ㈱ 物 流 ゲーム ｿﾆｰｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱ ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント Sony Computer Entertainment America Inc. Sony Computer Entertainment Europe Limited アフターサービス ソニーマーケティング㈱ ソニーイーエムシーエス㈱ その他 ソネットエンタテインメント㈱ ㈱アニプレックス ㈱フロンテッジ その他 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント Sony BMG Management Co., LLC Sony BMG Music Entertainment Sony BMG Music Entertainment BV 映 画 金 融 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ ソニー銀行㈱ ㈱ソニーファイナンスインターナショナル ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント Sony Pictures Entertainment Inc. MGM Holdings, Inc 【経営方針】 ソニーグループ経営方針説明会（2005年９月22日開催）において開示を行った内容から重要な変 更がないため開示を省略します。 当該経営方針説明会資料は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ） http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200509/05-050/ 【重要な後発事象】 当社の子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＨ」）は、 2007 年 10 月 11 日、東京証券取引所市場第一部に上場しました。この上場に伴い、当社が所有す るＳＦＨ普通株式 725,000 株の売出しおよび同社による 75,000 株の募集株式発行が行われました。 この株式売出しおよび株式発行の結果、ソニーは連結税引前利益 約 750 億円、連結当期純利益 約 110 億円を計上します。また上記売出しとは別に、国内引受証券会社の代表が、当社から借り 入れたＳＦＨ普通株式 70,000 株のオーバーアロットメントによる売出しを行いました。これに関 連して、当社はかかる引受証券会社の代表に対し、70,000 株を上限として、ＳＦＨ普通株式を追 加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」）を、2007 年 11 月２日を行使期限と して付与しました。なお、グリーンシューオプションについては、2007 年 10 月 24 日現在行使さ れていません。 【開示の省略】 リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ス トック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要 性が大きくないと考えられるため開示を省略します。 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 中間個別財務諸表 (1) 中間貸借対照表 （単位：百万円・％） 科 目 産 の 部 負 お よ び 純 資 の 率 + 39.8 △5.4 △30.9 + 22.5 △38.5 ― ― + 114.6 △12.9 △3.1 (△ 7.0) (+ 5.6) (△ 3.0) △1.2 △16.5 △23.7 + 10.2 + 1.8 △40.2 + 9.2 △57.0 △72.4 ― + 3.6 + 286.5 + 10.7 + 1.7 △12.4 + 16.1 △2.2 △4.4 ― + 162.5 △11.7 △24.5 + 42.1 + 87.9 + 8.1 + 12.3 + 0.6 金額 1,285,790 96,915 2,046 694,402 49,563 181,970 137,160 126,881 △3,150 2,623,400 (220,737) (96,891) (2,305,771) 2,045,240 262,190 △1,660 3,909,190 876,939 4,972 526,412 10,451 22,450 ― 189,972 13,258 24,548 6,830 78,043 867,582 324,835 15,551 250,000 210,000 55,757 111 7,802 3,524 1,744,521 2,155,261 626,907 金 金 金 831,741 831,735 5 835,870 835,855 15 4,129 4,119 10 + 0.5 + 0.5 + 187.5 833,457 833,448 9 金 金 金 金 金 金 金 金 645,646 34,869 897,009 34,869 251,362 ― + 38.9 ― 698,535 34,869 3,207 370 ― 354,400 252,798 1,992 8,805 19,671 354,400 477,269 △1,214 8,435 19,671 ― 224,471 △37.9 ― ― ― + 88.8 2,565 7,142 1,869 354,400 297,689 式 △3,326 △4,005 △678 + 20.4 △3,639 評 価 ・ 換 算 差 額 等 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 12,451 14,413 △1,962 5,693 5,693 ― △6,757 △8,720 1,962 △54.3 △60.5 ― 7,595 7,595 ― 2,324 2,114,030 3,824,425 2,909 2,366,721 4,214,829 585 252,690 390,404 + 25.2 + 12.0 + 10.2 1,812 2,164,669 3,909,190 本 本 の 他 剰 準 資 余 備 剰 余 本 己 新 合 負 金額 471,556 △5,530 △656 157,605 △48,127 370,221 △137,800 135,444 400 △81,152 (△15,384) (4,795) (△70,563) △23,647 △47,415 500 390,404 17,166 △2,262 55,530 △42,560 △19,550 △3,001 6,247 25,707 2,244 110 △5,299 120,546 △7,437 △702 ― 130,000 △6,912 △27 2,538 3,088 137,713 258,862 4,049 資 資 そ 自 部 金額 1,654,961 96,220 1,465 859,280 76,856 370,221 ― 253,626 △2,710 2,559,868 (205,719) (89,698) (2,264,450) 2,026,090 239,970 △1,610 4,214,829 980,758 3,362 656,610 32,100 7,450 ― 179,306 34,680 23,156 6,740 37,351 867,349 324,841 15,100 250,000 210,000 52,156 83 8,564 6,602 1,848,108 2,358,118 629,243 用 等 金 金 他 債 債 債 債 金 金 金 金 他 計 本 金 利 益 剰 余 利 益 準 備 そ の 他 利 益 剰 余 特 別 償 却 準 備 買 換 資 産 圧 縮 記 帳 積 立 圧 縮 特 別 勘 定 積 立 別 途 積 立 繰 越 利 益 剰 余 産 2007年３月31日 現 在 増減 未 払 費 未 払 法 人 税 賞 与 引 当 製 品 保 証 引 当 そ の 固 定 負 社 転 換 社 新 株 予 約 権 付 社 長 期 借 入 退 職 給 付 引 当 役 員 退 職 慰 労 引 当 パソコン回収・再資源化引当 そ の 合 株 主 資 資 本 産 金 形 金 産 金 金 他 金 産 ） ） ） 式 他 金 債 形 金 金 1年以内に償還期限の到来する社債 1年以内に償還期限の到来する転換社債 債 2007年９月30日 現 在 金額 1,183,404 101,750 2,121 701,674 124,984 ― 137,800 118,182 △3,110 2,641,020 (221,103) (84,903) (2,335,014) 2,049,738 287,386 △2,110 3,824,425 963,591 5,624 601,080 74,660 27,000 3,001 173,058 8,973 20,911 6,630 42,650 746,803 332,278 15,803 250,000 80,000 59,069 111 6,026 3,514 1,710,394 2,099,255 625,194 流 動 資 現 金 お よ び 預 受 取 手 売 掛 棚 卸 資 預 け 未 収 入 そ の 貸 倒 引 当 固 定 資 （ 有 形 固 定 資 産 （ 無 形 固 定 資 産 （ 投 資 そ の 他 の 資 産 関 係 会 社 株 そ の 貸 倒 引 当 資 産 合 計 流 動 負 支 払 手 買 掛 短 期 借 入 資 2006年９月30日 現 在 株 債 ・ 株 予 純 資 約 産 合 権 計 計 個別―1 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 (2) 中間損益計算書 科 2006年度 中間期 金額 目 Ⅰ 売 増減 金額 率 （単位：百万円・％） 2006年度 通期 金額 高 1,818,186 2,220,064 401,877 + 22.1 4,013,101 価 益 1,559,387 258,799 1,877,797 342,266 318,410 83,467 + 20.4 + 32.3 3,468,149 544,952 Ⅲ 販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費 営 業 利 益 203,673 55,125 191,362 150,903 △12,310 95,778 △6.0 + 173.7 402,980 141,971 Ⅱ 売 売 上 2007年度 中間期 金額 上 上 Ⅳ 営 業 Ⅴ 営 経 業 原 総 利 外 収 益 41,034 87,711 46,676 + 113.8 59,018 外 費 利 用 益 33,530 62,628 30,828 207,786 △2,702 145,158 △8.1 + 231.8 102,178 98,811 益 益 益 益 ― 30,595 ― 61,034 ― ― 61,034 △30,595 ― ― ― ― 24,342 36,840 12,453 Ⅶ 特 別 損 失 合併による子会社株式消却損 4,963 ― △4,963 ― ― 税引前中間（当期）純利益 法人税、住民税および事業税 法 人 税 等 調 整 額 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 88,260 8,449 25,586 54,225 268,820 35,359 22,462 210,999 180,560 26,910 △3,124 156,774 + 204.6 + 318.5 △12.2 + 289.1 172,447 16,525 36,292 119,630 常 Ⅵ 特 別 利 固 定 資 産 売 却 関 係 会 社 株 式 売 却 投 資 有 価 証 券 売 却 （ご参考） 設備投資額（有形固定資産増加額） 減価償却費 研究開発費 [2006年度中間期] [2007年度中間期] 15,072百万円 15,006百万円 33,790百万円 35,922百万円 174,198百万円 187,980百万円 [増減額] [増減率(％)] △66百万円 △0.4 2,132百万円 + 6.3 13,782百万円 + 7.9 [2006年度] 43,938百万円 70,582百万円 372,806百万円 個別―2 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 (3) 中間株主資本等変動計算書 2006年度中間期（自 2006年４月１日 至 2006年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 2006年３月31日残高 利益剰余金 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 利益 準備金 特別 償却 準備金 624,124 830,666 ― 34,869 4,205 1,069 1,069 その他利益剰余金 買換資 子会社 別途 産圧縮 連動株 記帳積 式消却 積立金 積立金 立金 390 20,000 354,400 繰越 利益 剰余金 190,067 自己 株式 株主 資本 合計 △3,127 2,055,596 中間会計期間中の変動額 新株の発行 2,139 特別償却準備金の積立（注１） 1,125 △1,125 特別償却準備金の取崩（注２） △2,123 2,123 ― 19 ― 買換資産圧縮記帳積立金の取崩（注３） △19 子会社連動株式消却積立金の取崩（注４） △20,000 剰余金の配当（注４） 中間純利益 ― 20,000 ― △12,511 △12,511 54,225 54,225 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 中間会計期間中の変動額（純額） 中間会計期間中の変動額 合計 2006年９月30日残高 △225 △225 26 32 △199 43,659 5 1,069 1,069 5 ― △998 △19 △20,000 ― 62,731 625,194 831,735 5 34,869 3,207 370 ― 354,400 252,798 △3,326 2,099,255 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 2006年３月31日残高 新株予約権 繰延 ヘッジ損益 23,600 ― 純資産合計 2,324 2,081,520 中間会計期間中の変動額 2,139 新株の発行 特別償却準備金の積立（注１） ― 特別償却準備金の取崩（注２） ― 買換資産圧縮記帳積立金の取崩（注３） ― ― 子会社連動株式消却積立金の取崩（注４） △12,511 剰余金の配当（注４） 54,225 中間純利益 △225 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 中間会計期間中の変動額（純額） 中間会計期間中の変動額 合計 2006年９月30日残高 32 △9,186 △1,962 0 △9,186 △1,962 0 32,510 14,413 △1,962 2,324 2,114,030 △11,148 （注１）当中間会計期間の特別償却準備金の積立のうち、1,072百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。 （注２）当中間会計期間の特別償却準備金の取崩のうち、1,446百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。 （注３）当中間会計期間の買換資産圧縮記帳積立金の取崩のうち、13百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。 （注４）2006年５月の取締役会における利益処分項目です。 １. 自己株式の種類および株式数に関する事項 前事業年度末 株式数 普通株式 740,888 （単位：株） 当中間会計期間 増加株式数 43,401 当中間会計期間 当中間会計期間末 減少株式数 6,251 株式数 778,038 （注）普通株式の自己株式の増加43,401株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少6,251株は、単元未満株式の買増請求による売渡し によるものです。 ２. 配当に関する事項 （１）配当金支払額 決議 2006年５月17日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 １株当り配当額 基準日 効力発生日 普通株式 12,511百万円 12円50銭 2006年３月31日 2006年６月１日 （２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの 決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当り配当額 2006年10月25日 取締役会 普通株式 12,516百万円 利益剰余金 12円50銭 基準日 効力発生日 2006年９月30日 2006年12月１日 個別―3 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 2007年度中間期（自 2007年４月１日 至 2007年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 2007年３月31日残高 利益剰余金 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 利益 準備金 特別 償却 準備金 626,907 833,448 9 34,869 2,565 2,335 2,406 その他利益剰余金 買換資 圧縮特 別途 産圧縮 別勘定 積立金 記帳 積立金 積立金 7,142 1,869 354,400 繰越 利益 剰余金 297,689 自己 株式 株主 資本 合計 △3,639 2,155,261 中間会計期間中の変動額 新株の発行 4,742 特別償却準備金の積立 1 △1 ― 特別償却準備金の取崩 △574 574 ― 買換資産圧縮記帳積立金の積立 2,510 △2,510 ― 買換資産圧縮記帳積立金の取崩 △846 846 ― ― 圧縮特別勘定積立金の積立 19,199 △19,199 圧縮特別勘定積立金の取崩 △1,397 1,397 ― △12,525 △12,525 剰余金の配当 中間純利益 210,999 210,999 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 中間会計期間中の変動額（純額） 中間会計期間中の変動額 合計 2007年９月30日残高 △387 △387 21 27 △366 202,856 6 2,335 2,406 6 ― △572 1,663 17,801 ― 179,580 629,243 835,855 15 34,869 1,992 8,805 19,671 354,400 477,269 △4,005 2,358,118 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 2007年３月31日残高 7,595 新株予約権 1,812 純資産合計 2,164,669 中間会計期間中の変動額 新株の発行 4,742 特別償却準備金の積立 ― 特別償却準備金の取崩 ― 買換資産圧縮記帳積立金の積立 ― 買換資産圧縮記帳積立金の取崩 ― 圧縮特別勘定積立金の積立 ― ― 圧縮特別勘定積立金の取崩 剰余金の配当 △12,525 210,999 中間純利益 △387 自己株式の取得 27 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 中間会計期間中の変動額（純額） 中間会計期間中の変動額 合計 1,096 △1,901 1,096 202,051 5,693 2,909 2,366,721 2007年９月30日残高 １. 自己株式の種類および株式数に関する事項 前事業年度末 株式数 普通株式 △804 △1,901 834,859 （単位：株） 当中間会計期間 増加株式数 60,667 当中間会計期間 当中間会計期間末 減少株式数 4,720 株式数 890,806 （注）普通株式の自己株式の増加60,667株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少4,720株は、単元未満株式の買増請求による売渡し によるものです。 ２. 配当に関する事項 （１）配当金支払額 決議 2007年５月15日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 １株当り配当額 基準日 効力発生日 普通株式 12,525百万円 12円50銭 2007年３月31日 2007年６月１日 （２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの 決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当り配当額 2007年10月25日 取締役会 普通株式 12,537百万円 利益剰余金 12円50銭 基準日 効力発生日 2007年９月30日 2007年12月３日 個別―4 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 2006年度（自 2006年４月１日 至 2007年３月31日） （単位：百万円） 資本剰余金 2006年３月31日残高 当期変動額 新株の発行 特別償却準備金の積立（注１） 特別償却準備金の取崩（注２） 買換資産圧縮記帳積立金の積立 買換資産圧縮記帳積立金の取崩（注３） 圧縮特別勘定積立金の積立 子会社連動株式消却積立金の取崩（注４） 剰余金の配当（注５） 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額 合計 2007年３月31日残高 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 利益 準備金 特別 償却 準備金 624,124 830,666 ― 34,869 4,205 2,783 2,782 株主資本 利益剰余金 その他利益剰余金 買換資 子会社 圧縮特 産圧縮 連動株 別途 別勘定 記帳 式消却 積立金 積立金 積立金 積立金 390 ― 20,000 354,400 繰越 利益 剰余金 190,067 自己 株式 株主 資本 合計 △3,127 2,055,596 5,565 1,136 △1,136 ― △2,776 2,776 ― 7,423 △7,423 ― △671 671 ― △1,869 ― 1,869 △20,000 20,000 ― △25,028 △25,028 119,630 119,630 △557 △557 46 55 △511 99,665 9 2,783 2,782 9 ― △1,639 6,751 1,869 △20,000 626,907 833,448 9 34,869 2,565 7,142 1,869 ― ― 107,621 354,400 297,689 △3,639 2,155,261 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 新株予約権 純資産合計 23,600 2,324 2,081,520 2006年３月31日残高 当期変動額 5,565 新株の発行 ― 特別償却準備金の積立（注１） ― 特別償却準備金の取崩（注２） ― 買換資産圧縮記帳積立金の積立 ― 買換資産圧縮記帳積立金の取崩（注３） ― 圧縮特別勘定積立金の積立 ― 子会社連動株式消却積立金の取崩（注４） △25,028 剰余金の配当（注５） 119,630 当期純利益 △557 自己株式の取得 55 自己株式の処分 株主資本以外の項目の △16,004 △511 △16,516 当期変動額（純額） △16,004 △511 83,149 当期変動額 合計 7,595 1,812 2,164,669 2007年３月31日残高 （注１）当期の特別償却準備金の積立のうち、1,072百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。 （注２）当期の特別償却準備金の取崩のうち、1,446百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。 （注３）当期の買換資産圧縮記帳積立金の取崩のうち、13百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。 （注４）2006年５月の取締役会における利益処分項目です。 （注５）当期の剰余金の配当のうち、12,511百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。 １. 自己株式の種類および株式数に関する事項 前期末株式数 普通株式 740,888 当期増加株式数 104,754 当期減少株式数 10,783 （単位：株） 当期末株式数 834,859 （注）普通株式の自己株式の増加104,754株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少10,783株は、単元未満株式の買増請求による 売渡しによるものです。 ２. 配当に関する事項 （１）配当金支払額 決議 2006年５月17日 取締役会 2006年10月25日 取締役会 株式の種類 普通株式 普通株式 配当金の総額 12,511百万円 12,516百万円 （２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの 決議 株式の種類 配当金の総額 2007年５月15日 取締役会 普通株式 12,525百万円 １株当り配当額 12円50銭 12円50銭 基準日 2006年３月31日 2006年９月30日 効力発生日 2006年６月１日 2006年12月１日 配当の原資 利益剰余金 １株当り配当額 12円50銭 基準日 2007年３月31日 効力発生日 2007年６月１日 個別―5 ソニー株式会社（6758） 2007年度 中間決算短信 (注) １．有形固定資産の減価償却累計額 360,343 百万円 ２．保証債務等 債務保証契約 727,252 百万円 経営指導念書等の差入れ※ 43,912 百万円 ※経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。 ３．後発事象 当社の子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「ＳＦＨ」）は、2007 年 10 月 11 日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。この上場に伴い、当社は当社所有の同社普通株式 の一部を売出し、関係会社株式売却益 214,055 百万円を計上しました。 売出前の所有株式数 2,100,000 株 売出株式数 725,000 株 売出後の所有株式数 1,375,000 株 （発行済株式数の 63.2％※） ※2007 年 10 月 24 日現在。ＳＦＨが新たに発行した普通株式 75,000 株を考慮し、算定しています。 また、上記売出しとは別に、国内引受証券会社の代表が、当社から借り入れたＳＦＨ普通株式 70,000 株 のオーバーアロットメントによる売出しを行いました。 これに関連して、当社はかかる引受証券会社の代表に対し、70,000 株を上限として、ＳＦＨ普通株式を 追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」）を、2007 年 11 月２日を行使期限として付 与しました。なお、グリーンシューオプションについては、2007 年 10 月 24 日現在行使されていません。 （重要な会計方針） １．その他有価証券（時価のあるもの）の評価基準・評価方法 中間決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定。） ２．棚卸資産の評価基準・評価方法 移動平均法による原価法 ３．有形固定資産の減価償却方法 定率法。ただし 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および特定 の半導体製造設備は定額法。 ４．無形固定資産の減価償却方法 定額法 ５. ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 （表示方法の変更） １．前中間期、 「その他」に含めていました「預け金」は、当中間期より区分掲記することと しました。なお、前中間期の「預け金」は 303 百万円です。 ２．前中間期、区分掲記していました「未収入金」は、当中間期より「その他」に含めること としました。なお、当中間期の「未収入金」は 127,355 百万円です。 個別－6