環境保全活動報告書 2000 地球環境に優しい 公器性の高い企業を目指して contents ごあいさつ ２ 環境マネジメントシステム 情報公開 ＩＳＯ１４０３１への対応 ２５ ２５ 環境ビジョン体系・方針・目的と目標 ５ 環境会計への対応 環境保全推進体制・組織 ７ 企業市民活動 環境ＩＳＯへの姿勢・認証取得活動 ８ 環境に対する企業市民活動 環境負荷低減活動 持続可能な社会に向けて 環境の世紀２１世紀に向け、企業経営と地球環境の共生を目指し、 「持 続可能な社会」を実現しなければなりません。 当社は環境問題を経営の重要課題のひとつと位置づけて、企業活 ２６ 動を循環構造にし、環境への負荷を最小化する環境保全活動を推進し て経済効果を高める「環境経営」を目指しています。 教育・啓発 環境パフォ−マンス改善活動 １１ 環境教育と啓発活動・優秀提案事例 ２７ そのため、自然との調和を目指した技術力による「環境配慮型商品 地球温暖化防止活動 １３ 対外表彰・社外広報活動 ２８ の開発 」、省エネルギーや省資源、廃棄物の削減などによる「 事業活 有害規制化学物質管理 １５ 環境監査 有機塩素系溶剤問題 １７ 環境監査制度・環境監査活動 オゾン層破壊物質の全廃活動 １８ サイト別活動概要 グリ−ン調達活動 １９ １６サイトの活動概要 ３１ 産業廃棄物の減量化活動 ２０ ■ 活動史 ４８ ■ 用語説明 ４９ 環境貢献商品創出活動 製品における環境負荷低減活動 ２２ 製品アセスメントとLCA ２３ 環境保全に貢献する商品 ２４ 動に伴う環境負荷の低減」、さらには、 「地域社会の一員として積極的 ３０ な環境保全活動へ の参加 」など環境へ の取り組みを通して企業価値 を高めるための具体的な諸施策を実行しています。 このように、私たちオムロンは企業活動を通して環境に貢献すると ともに、新た な環境法や 国際社会 の 要請に応え るため、’９９年１０月に新環境方針を制定し、そ の 環境方針のもとにオムロングル ープが一丸とな って持続可能な社会の実現に向けて取り組みを 進めています。 本報告書は、オムロングループが推進している 環境保全活動の’９９年度実績を掲載しています。 当社の環境保全に対する考え方と活動をご理解 い ただきますとともに、みなさまからのご意見・ オムロン株式会社 代表取締役社長 ご提案をお待ちしております。 1 2 グリーンな オムロンを目指して 当社は、’９２年度に環境保全推進体制を組織化し、オゾン層破壊物質 をはじめ有害物質の全廃、あるいは削減の取り組みを始めました。そ の後’９８年３月、環境貢献型経営を推進するために、環境委員会と開発・ 生産・リサイクル・情報公開の４つの分科会を発足しました。 さらに、’９９年４月カンパニー制のスタートに伴い環境保全推進体制 を改編しました。新たな環境委員会と３つの部会を中心に、 ２１世紀の「持 続可能な社会」に向けて、資源を循環させる社会づくり、自然と共存す るものづくりを目指してあらゆる角度からの取り組みを行っています。 また、今年度からは、環境保全・対策に要した費用とその効果を見る 環境宣言 ための環境会計についても導入を開始しました。 私たちは、環境と人との調和を目指し、 次回の報告書では、環境コストとその効果につい 公器性の高い企業活動を通して、 ても報告したいと考えています。 よりよい環境の実現に貢献します。 今回の環境保全活動報告書は、国内１６のサイ トでの活動状況を個別に掲載し、地域ごとの環境 負荷実態の一部を報告させていただきました。 今後もさらなる環境保全活動の充実と情報の 開示をおこなってまいりたいと考えています。本 3 報告書をご高覧い ただき、皆様 の 忌憚 の ないご オムロン株式会社 取締役 執行役員専務 品質・環境担当役員 意見をお聞かせいただければ幸いです。 今泉 昭男 4 環境マネジメントシステム 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境面から見た 最適化社会へのアプローチ 環境方針 オムロンでは、 ２１世紀初頭には、人間が人間らしく生きられる「最適化社会」が到来すると考え ています。 この時期、多くの見識者が「環境問題は深刻な時代を迎える」と予言しています。最適化社会 で人間と自然が最適に調和するためには、環境問題をどう解決していくのか、心技体の備わった ※ 企業体でこの問題に取り組み、循環型社会 を目指します。 自然 生命 方針の適用 マイクロエレクトロニクス、 サ−ビス事業の製品と活動の全て 受入規格等 環境基本法、環境関連法、ISO14001など 基本的遵守 環境基本法、環境関連法、環境保全のための自主基準 行 継続的改善（システム＆パフォ−マンス） 動 推進体制 経営：環境委員会、 本社：担当役員と専従組織、 カンパニーおよびサイト：推進組織 顧客：環境負荷低減に寄与する商品と技術を創出 調達：環境にやさしい部材、什器、備品の購入 4R Reject Reduce Reuse Recycle 具体的改善 技 心 ＬＣＡ 環境技術 循環型社会 企業倫理 ／理念 省ｴﾈ：ＣＯ２発生削減に向けた省エネ活動 環境宣言 環境方針 地域：地域環境の汚染軽減および防止 最適化社会のベクトル 体 構造・体制 ISO14000s 環境保全推進体制 資源：資源生産性の向上 目的と目標 中期、短期のままに分けて定量化、文書化 見 直 し 定期的に「自主的、環境監査、経営層」が実施 社会貢献 積極参加 技 術 公開 ※「循環型社会」とは、将来の世代まで経済的、 社会的な利益を損なわない形で、現在の世代が 環境、資源を有効に利用できる社会をいう。 環境目的と目標 環境ビジョン体系 オムロンは創業以来、 「企業の公器性」を標榜して経営の公器性と社会の公器性という二つの 側面から企業運営を進めてきました。 環境問題への取り組みは、社会の公器性の実践のひとつであると考えています。今、私たちは ２０世紀の経済社会が及ぼした負の遺産を反省し、資源生産性を高めなければなりません。その ために環境経営として環境効率を高める活動（エコ・エフィシェンシィ活動）が重要であると考え ています。 オムロンは、 環境問題は長期・継続的な取り組みであると認識するとともに、 可能な限り前倒しし た取り組みによって地球・地域の生態系を含む諸問題を改善していく必要があると考えています。 そのためには、先に触れたビジョン体系、環境方針にそって、常に軌道を確認しつつ、重点指向 を明確にしなければならないと思っています。 ’９９年度は、下記の活動にフォ−カスして取り組みました。 取り組み目的 理念 環境宣言／環境方針 99年度目標 グリ−ンオムロン計画の確立 2000年以降の戦略展開 新環境方針の制定 制定･交付 99/10/1制定完了 オフィス＆ラボの環境マネジメント確立 認証計画の確定とｷｯｸｵﾌ 基本マニュアル、基本計画策定 エコ商品開発の促進（省エネ） エコ商品創出16商品 エコ商品開発の促進（省資源） 高資源生産性企業 開発、生産、販売活動における 資源生産性を継続的に高める 5 指針 戦略とアクション 高エフィシェンシィ活動 （エコ・オフィス、 ラボ＆ ファクトリ−） ＊ＩＳＯ＋αのシステム構築 ＊重点的環境負荷にフォ−カス ＊社会・顧客・企業満足度を 高めるアクション 99年度活動成果 主要計画の検討段階 20商品（累計36商品） （省エネ、省資源、その他） グリ−ン調達の導入 導入計画の発表と指導 発表完了、個別指導中 ＣＯ2削減活動の促進 95年度比3％削減 95年度比1.3％削減 廃棄物の再資源化促進 再資源化率73％ 再資源化率81％達成 環境会計の導入 制度試行／検証完了 制度試行中 法規法令の施行前対応の促進 PRTR／容器包装など完了 社内制度化と導入計画立案中 6 環境マネジメントシステム 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境国際規格ＩＳＯへの姿勢 環境保全推進体制 オムロンでは、環境問題は経営者・社員・お取引先様のご協力等、全組織が有機的に取り組まな ければならない経営課題ととらえ、全社的な環境保全推進体制を構築しています。 ’９９年４月カンパニ−制の導入により、各カンパニーからの代表で構成する環境委員会を設置し ました。環境委員会は、環境担当役員を委員長として、 コ−ポレ−トとカンパニーの戦略整合を行 い、下記に示す活動を行っています。 また、各組織は、定量的な目標を定め、創意と知恵、そして投資枠をとってその達成に向けて努 力しています。そして、 何よりも他責とならないように自らの課題を明確にして取り組んでいます。 オムロンは、環境ＩＳＯシリーズ制定の動きの本質は継続的な環境改善の取り組みを促し、持続 可能な、そして安全で安心できる生活と生態系が維持される社会作りのためのものと考えてい ます。 そのためには、企業、消費者および行政などが役割を分担しなければなりませんが、企業の役 割はその中でも大きい比率を占めると考えます。 従って私たちは、 「取得は企業の義務」であると考え、環境ISO認証を早期に取得する、 という 企業方針を’９５年９月に打ち出し推進してきました。 さらに’９７年以降２０００年度にかけて、制定済み、あるいは制定過程にある環境国際規格やＩＳＯ １４０２０ｓや１４０３１についても、そのすべてを取り入れる考えで、情報収集と内部の条件整備を進 めています。 取締役会 社 長 環境経営会議 人事・総務本部 ◆安全衛生対応 ◆施設管理などの全社統括 環境委員会 技術本部 品質・環境本部 ◆対外研究機関との協力 ◆製品・計測などの技術開発 ◆全社の政策と施策立案・推進 ◆全社監査の主導 ◆環境管理人材の育成 ◆全社的枠組み・制度の企画推進 ◆その他経営的課題の処理 カンパニ− 営業 ◆流通・回収等の環境 負荷低減 ◆業界・顧客対応など 開発 海外生産会社 生産 ◆エコ商品の創出 ◆環境技術の開発など 関連生産会社 ◆環境マネジメントの確立 ◆環境負荷の継続的改善など ◆製品アセスメントの推進 ◆環境マネジメントの確立 ◆環境負荷の継続的改善など 環境保全戦略と施策の推進組織 環境委員会は、環境経営会議の意向を反映し、主要な環境課題の審議・決定・推進を行っていま す。その活動課題や開催頻度は固定せず、時期や重要性などを勘案して、柔軟性を持たせて推進 しています。 環境委員会 委員長：環境担当役員 委 員：カンパニ−代表 専門部会 ’99年度の推進部会 カンパニ−環境委員会 委員長：企画室長 １．委員会議案の事前検討 ２．全社的課題の進捗管理 ３．カンパニ−個有課題の進捗管理 サイト内環境保全推進機構（全社共通事項） １．専任化体制 ２．環境負荷低減の統括 ３．マネジメントシステムの継続的改善 ４．全社課題の管理、主導 ５．課題の整理・処理 7 環境国際規格 ＩＳＯ１４００１認証取得活動 オムロンは、’９６年の環境ＩＳＯ制定に先駆けて、’９５年４月から推進体制を整えはじめ、取得のた めの準備活動を開始しました。 まず、国内外生産拠点３０サイトの中から２サイトをモデルサイトとして位置づけて勉強（理解） し、 他のサイトと情報やツ−ルを共有しつつ、効果的な取得を目指しました。そして、’９６年１１月には、 京都の綾部事業所とオランダの生産会社での認証取得をスタートし、’９９年５月までに国内１６、海 外１４の合計３０サイトが認証取得しました。新たに設立したフィリピンについては、’００年８月取得 予定です。これで海外生産拠点は全サイト取得となります。 さらに、’９９年度よりオフィス・研究所・営業所の取得計画を新たに追加して、 ２０００年度中の取得 に向けて活動しています。 認証取得はグロ−バル・ビジネスにおけるパスポ−ト取得という前提とともに、継続して環境負 荷を低減する、地球環境に貢献している企業像を内外に示すことでもあると考えています。 コ−ポレ−ト全体でＩＳＯ１４００１のシステムを構築して、本質的な改善である「環境負荷の低減」 にさらに努力します。 １．エコ商品 ２．省エネ／ゼロエミッション ３．鉛フリ−／リサイクル 環境ＩＳＯ１４００１＆１４００４を、効果的に循環させて 下記の成果を求めて活動をしています。 環境保全活動を 仕組みと制度で 推進する 資源生産性を 高める お客様の環境負荷 低減に寄与する 商品をお届けする 環境経営力＝ 社会満足度を 上げる 8 環境マネジメントシステム 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 ＩＳＯ14001認証取得時の重要ポイント 国内取得サイト （ ）内は所在地 国際規格であるＩＳＯは、規格の性格上定量的ではなく、企業の創造性や応用力が成果を左右す ると考えます。 オムロンは、規格の要求するＳＨＡＬＬ （対応必須） ５２項目を理解し、活動成果が出るように、 ま た可能な限りスリムなマネジメントシステムを構築することを心がけ、次のような点をポイントに 取り組みました。 1. 環境規格ＩＳＯ１４００１の理解度向上の推進 サイト内・本社・対外機関との連携、企業間連携による勉強会・交流会 京都（綾部） 96／11 2. 環境影響評価技術の研鑚とツ−ルの整備 環境側面の括り方、評価方法などの標準化に独自性発揮 京都（京都） 98 8／3 3 鳥取（倉吉） 97 ／ 9 3. 環境教育を制度化し、全社展開 階層別・機能別にカリキュラムを整備し、継続的に実施 福岡（直方） 97／7 滋賀（水口） 97／ ／6 島根（出雲） 98／1 1 長野（飯田） 98／10 静岡（三島） 97／9 佐賀（武雄） 98／2 4. 経営層の理解を深め、 リ−ダシップを発揮 定期的に取締役会などを通じて、説明を重ね理解促進 愛知（一宮） 96 6／1 12 熊本（阿蘇） 97 7／9 5. 核組織・核人材の確保 専従組織の設置、部門ごとに環境委員の設置 岡山（岡山） 97／ ／8 熊本（熊本） 97 7／8 6. 環境パフォ−マンスの改善に結びつく運用 先行投資の理解、効果が比較的早く出ることを実証する努力 岡山（山陽） 99／1 三重（松阪） 98 8／2 2 滋賀（草津） 98／12 海外取得サイト ＩＳＯ14001認証取得の状況 （ ）内は所在地 国内 サ イト 名 ００−３−２１現在 京都：綾部事業所 愛知：オムロン一宮 滋賀：水口工場 福岡：オムロン直方 岡山：オムロン岡山 熊本：オムロン熊本 認証取得日 ９６−１１−１６ ９６−１２−８ ９７−６−１２ ９７−７−２６ ９７−８−２ ９７−８−２６ 認証登録番号 ６５３４９ ６１３４３ ４１１０１ ４１６８０ ４１８２５ ＥＣ９７Ｊ１０５８ 認 証 機 関 ＢＶＱＩ ＢＶＱＩ ＢＶＱＩ ＢＶＱＩ ＢＶＱＩ ＪＡＣＯ サ イト 名 熊本：オムロン阿蘇 静岡：三島事業所 鳥取：オムロン倉吉 三重：オムロン松阪 島根：オムロン出雲 佐賀：オムロン武雄 認証取得日 ９７−９−１５ ９７−９−１５ ９７−９−２９ ９８−２−２１ ９８−１−２６ ９８−２−２３ 認証登録番号 ４２４４０ ４２４４１ EC９７Ｊ１０８０ ４６３６９ EC９７Ｊ１１６２ EC９７Ｊ１１８７ 認 証 機 関 ＢＶＱＩ ＢＶＱＩ ＪＡＣＯ ＢＶＱＩ ＪＡＣＯ ＪＡＣＯ サ イト 名 イギリス（テルフォード） 98／2 オランダ（デンボッシュ） 96／11 京都：オムロン太陽 長野：オムロン飯田 岡山：オムロン山陽 滋賀：草津事業所 認証取得日 ９８−３−３１ ９８−１０−２ ９９−１−８ ９８−１２−２５ 認証登録番号 ４７０６６ JQA-EM０２２７ JQA-EM０３１４ ５３５０９ 認 証 機 関 ＢＶＱＩ ＪＱＡ ＪＱＡ ＢＶＱＩ マレーシア （セランゴール） 98／12 海外 サ イト 名 カナダ（トロント） 99／4 ドイツ（ヌフリンゲン） 99／4 オランダ：ＯＭＮ インドネシア：ＯＭI イギリス：ＯＵＫ 中国大連：ＯＭＤ マレーシア：ＯＭＢ 中国上海：ＯＭＰ 中国上海：ＯＭＣ 認証取得日 ９６−１１−２８ ９７−８−２６ ９８−２−９ 認証登録番号 ６５１２９３ ４２０９１ ＥＭＳ３８７３０ 認 証 機 関 ＬＲＱＡ ＢＶＱＩ ＢＳＩ サ イト 名 中国上海：ＯＭＲ 韓国：ＯＫＡ 認証取得日 ９９−２−５ ９９−３−２６ ９９−５−６ 認証登録番号 02 1999 002 ＥＳＣ９９００９６ 74 300 8814 認 証 機 関 ＥＩＱＡ ＫＭＡ−ＱＡ ＴＵＶ ９８−１２−１４ ９８−１２−１８ ９８−１１−２７ ９８−１２−８ 01-1998-073 O０００１０１１２８ 04-1998-004 04-1998-005 ＣＣＥＭＳ アメリカ：ＯＭＡ アメリカ：ＯＥＤ−Ｃ ９９−３−３１ ＳＩＲＩＭ ＳＣＥＭＳ ＳＣＥＭＳ カナダ：ＯＤＩ ドイツ：ＯＭＧ 台湾：ＯＴＥ−Ｐ ９９−４−２３ ９９−４−１６ ９９−２−１０ ２６０４１２ ９２０２０ ＬＲＱＡ ＳＧＳ 1521/99/E 1563.1/99/E ＳＧＳ ＳＧＳ 韓国（ソウル） 99／3 台湾（桃園） 99／2 中国（上海） ＊1 OMP：98／11 OMC：98／12 OMR：99／2 （大連） 98／12 アメリカ（イリノイ） ＊2 OED-C：99／3 OMA：99／5 インドネシア （ウエストジャワ） 97／8 ※ 3 フィリピン（スービック） 00／8取得予定 ＬＲＱＡ：Ｌ ｌ ｏｙ’ｓＲｅｇｉ ｓｔｅｒＱｕａ ｌ ｉ ｔｙ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ ＢＳＩ：Ｂｒ ｉ ｔ ｉ ｓｈ ＳｔａｎｄａｒｄｓＩ ｎｓｔ ｉ ｔｕｔ ｉ ｏｎ ＳＣＥＭＳ：上海環境管理体系審査中心（Ｓｈａｎｇｈａ ｉＣｅｎｔｅｒＥｎｖ ｉ ｒｏｎｍｅｎｔ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ） ＫＭＡ−ＱＡ：韓国能率協会認證院（Korea Management Association Quality Assurance) ※１OMP：SHANGHAI OMRON AUTOMATION SYSTEM CO., LTD OMC：OMRON (SHANGHAI) CO., LTD OMR：SHANGHAI OMRON CONTROL COMPONENTS CO., LTD ※２OED-C：OMRON AUTOMATION ELECTRONICS, INC. OMA：OMRON MANUFACTURING AMERICA, INC. BVQI：(Bureau Veritas Quality International) ※ 3 フィリピンは新設 CCEMS：国家環境保護総局中国環境管理システム監査センター（China Center For Environmental Management System) EIQA：上海電子儀表品質審査所（Ｓｈａｎｇｈａ ｉＥ ｌ ｅｃｔ ｒｏｎ ｉ ｃ Iｎｄｕｓｔ ｒｙ &Ｉ ｎｓｔ ｒｕｍｅｎｔａｔ ｉ ｏｎ Ｑｕａ ｌ ｉ ｔｙ Ａｕｄ ｉ ｔＩ ｎｓｔ ｉ ｔｕｔｅ） ＪＡＣＯ：日本環境認証機構（Japan Audit Certification Organization for Environment) ＪＱＡ：日本品質保証機構（Japan Quality Assurance Organization) ＳＧＳ：株式会社エスジ−エス 9 10 環境負荷低減活動 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 水質汚濁管理 企業活動における環境負荷の低減 私たちの企業活動と製品・サ−ビスは、一言で言えば、環境負荷との戦いでもあります。地球環 境を破壊せず、豊かで持続的な開発活動を続けるために、幾多の解決すべき課題に対して創造的 に、共同して取り組まなければなりません。 オムロンでは環境保全のため、定期的な排水測定や環境保全設備の維持管理により汚染防止 を図っています。 水質汚濁防止法 ● 国の基準：BOD １６０ COD １６０ SS ２００ pH ５.８∼８.６ 窒素 １２０ 燐 １６ オムロンは「有益なものを最大化し、有害なものは極小化に」を基本に、最重要課題を次の二 つに特定して、環境負荷低減の取り組みを進めています。 排水測定実績 グラフは各カンパニ−の生産サイトでの排水測定結果です。 （測定項目の最小値と最大値を示しています 最小 最大） １．資源生産性を高めること＝廃棄物の再資源化、廃棄物の発生抑制、資源使用量の削減 ２．地球温暖化防止対策 ＝省エネルギ− IABカンパニー ECBカンパニー 綾部事業所 オムロン武雄 オムロン阿蘇 オムロン岡山 環境パフォ−マンスの改善活動 7使ってはいけない、疑わしいものに適用 REJECT (使わず） 燐 燐 窒素 窒素 pH pH SS SS COD COD BOD BOD 0 開発・生産・流通などのあらゆる事業活動や、製品の入力・出力、そして排出を対象に、社内努力 はもちろん、関係する公的機関、 お取引先様等のご支援をいただきながら環境負荷の低減に取り 組んでいます。 特に、社内ではすべての環境負荷低減課題の改善に着手する時には、 「４Ｒ」をキ−ワ−ドに、技 術開発・改良を進め、目標達成に努力しています。 法規制物質の全廃 （発癌性、慢性毒性及び国際条約上の規制物質） 水口工場 オムロン熊本 オムロン山陽 オムロン倉吉 オムロン一宮 オムロン飯田 10 20 30 40 50 0 60 10 20 SSBカンパニー HCBカンパニー オムロン直方 オムロン松阪 燐 燐 窒素 窒素 pH pH SS SS COD COD BOD 30 40 50 60 30 40 50 60 BOD 0 10 20 30 40 50 60 0 10 20 7もっと効率的に使うことが望ましいものに適用 REDUCE (少なく） 4Ｒ 環境負荷／健康への悪影響を及ぼす物質の減量 （人、自然資源・生態系へ影響する多大な物質の総量減量） 7もう一度使えるように直す、 補正できるようにしたいものに適用 REUSE (もう一度） 繰り返し利用の促進 （経済的効果、資源消費の削減） 7蘇らせることができないかを考え、 再利用可能なものに適用 RECYCLE (他の用途で） 11 BOD：生物化学的酸素要求量 COD：化学的酸素要求量 SS：水中の懸濁物質濃度 pH：水素イオン濃度 単位は、pHを除きmg/L 循環型社会への貢献 ３１ページ以降に各サイト別の水質関連データを掲載しています。草津事業所および 三島事業所は下水道法を適用のため、上記の表には記載していません。 （再生利用、再資源化で資源生産性向上を目的に対応） 12 環境負荷低減活動 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム ＥＳＣＯ提言による省エネ取り組み活動 地球温暖化防止活動 二酸化炭素や亜酸化窒素など温室効果ガスの排出は地球の表面温度を上昇させ、生態系への 影響など致命的な打撃が２１世紀にはあらわれてくるともいわれています。 エネルギ−、化学物質、化石燃料の使用抑制などが環境問題における緊急課題です。 現在の諸活動やライフスタイルの見直しを行わないと解決が困難な課題でもあります。 オムロンはＥＳＣＯ(Energy Service Company）システムを導入し、既存の施設に対してト−タルの 省エネを行っています。ここでは、三島事業所の事例を紹介します。’９８年度に通産省から、省エネの 認定を受けました。 外気冷房運転 外気と室内のエンタルビ制御 運転停止時シャットダウン ● 私たちは、諸活動において節エネ、省エネを進めるとともに、開発する製品も省エネ型に注力 しています。これまでに下記のような活動に取り組んでいます。 総合的なエネルギ− 効率の向上／見直し 空調機20台 リターンファン 排気 ダンパ H 還気取入れ ダンパ ESCO 生産性向上 熱源台数制御 ウォーミングアップ運転 T デマンド・コントロール の導入 コージェネレーション・ システムの導入 定常時の温度 コントロール 不要時の電源断 品質保証方式の改革 還気 T インバータ式 蛍光灯 スクリュー式 蛍光ランプ 最適給気温度の設定 （14℃設定） 調光センサ 給気 有人センサ T 外気取入れ ダンパ 提案活動 T H 制御弁 PE ソーラーシステム の導入 職場20ブロック ウォーミングアップ運転 変風量制御 最小換気風量の確保 サブライファン 身近な節電･ 知恵だし比べ 生産技術･固有技術 オンオフ制御 排気ファン 外気 T 直接施設の効率や 新エネルギ−の導入 局部排気 三島事業所ESCO構成図 P 熱源台数制御 ウォーミングアップ運転 冷温水二次 ポンプ8台 T T クーリング タワー ガス吸入式冷温水発生器4台 合計 1080CRT オンオフ機器 台数制御 温度センサ 湿度センサ P 圧力センサ PE 差圧センサ T H 起動発停スケジュール ウォームアップ段数 増段・減段の温度設定 増段・減段の判定時間 熱源・ポンプ スケジュール発停 エネルギー管理 システム（EMS） 省電力回路技術 電力比率 熱源施設の 稼動時間管理 食堂 その他 ３％ １０％ 生産動力２０％ ＣＯ２排出量削減の推移 照明１８％ 空調（熱源機器） １８％ 空調（送風機） ３１％ オムロンでは、総量で、 ２０１０年度に’９５年度比１１％削減に向かって推進してきました。しかし残 念ながら’９９年度は大幅に生産量が増え、前年度比３％増加しました。 今後、 「エコファクトリ−の推進」をより強化し、目標達成に向け努力します。 国内生産サイトのエネルギーCO2炭素換算量 １４０００ 目標 実績 １３０００ １２０００ ■ 省エネ項目 1．高効率蛍光灯に交換 2．白熱球を蛍光灯に交換 3．有人センサ取り付け 4．冷温水２次ポンプインバータ化 5．送風機インバータ化 6．コンプレッサインバータ化 7．ＥＭＳの導入 (エネルギー管理システム) ■ 削減効果(95年度比) 1. 電力 ：１４％ (６６万 KWh) 2. ガス ：１２％ ３ (１１万 m ) 3. ＣＯ２排出量：１４％ (９７ton-C) サイトでの省エネ取り組み活動 空調室外機の効率 アップ ton-c 提 言 内 容 西日対策植樹 エアコン室外機 噴霧による効率アップ 食堂空調関係 省エネ改善 食堂 の 天井採光窓から直 室外機の効率アップを目的 工場側面の窓ガラスからの エアコン室外機の吸気部に に、 よしずを立てました。当 初、室外機の前面に立てて いましたが、熱風がこもら 直射日光と輻射熱、窓ガラ スから直射日光の進入を防 止するた め西日除け の 植 水を噴霧しそ の 冷却気化 射日光による室内温度上昇 熱で周囲温度を低下させ、 を遮光シート、遮光のため エアコン運転効率の向上を のよしずにより防止しました。 図りました。 ないように後方に立て直し 樹を実施しました。 ました。 植樹…落葉樹（冬は西日を取り込む） 室外機後方に立てられたよしず 西日対策の植樹 効果…１５％の省エネ 効果…３５％の省エネ １１０００ １００００ １９９５ 13 １９９６ １９９７ １９９８ １９９９ ２０００ ２００１ 年度 水噴霧口 遮光のためのよしず 14 環境負荷低減活動 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム ＰＲＴＲ 有害規制化学物質管理 ＥＰＡ （アメリカ環境保護局）によれば、現在存在する化学薬品中で健康に有害な物質を含むと されているのは約７０％と言われています。また、 ＡＣＧＩＨ（米国非政府組織・科学物質の毒性等 の調査研究機関）、バ−ゼル条約、 廃棄物の処理および清掃に関する法律など国内外で、 慢性毒性、 蓄積性、そして発癌性などの点で規制がかけられている物質は多数にのぼります。 ● オムロンでは、複数の法令による規制やその動向などにより、規制物質を定めて開発規定など に落としこみ、開発段階から使用規制を行っています。 特定／代替フロンを始め、 アスベスト、 ブロム系難燃材などの全廃のほか、鉛、 カドミウム、発泡 スチロ−ルなどの使用量削減を推進しています。 オムロンにおける化学物質管理体制 1. 規制物質の特定 全廃規制物質・・・・・・・・・・・・・・・モントリオ−ル議定書などで規制されている７３物質群 「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）」が ２００１年４月より施行されるのを受け、社内の管理体制と仕組みの整備を進めています。 ’９９年度では、 １７９物質（群）にわたって排出量などを調査した結果、 日本電機工業会に、下記の ３物質を報告しました。 （注：調査は、電気・電子業界のガイドラインに基づいて実施しています） 単位：t/年 化学物質名 取扱量 排出量 消費量 3.13 3.03 0 0 0.10 0 アルミニウム化合物（硫酸アルミニウム） 16.32 0 0 16.32 0 0 鉛はんだ 72.81 0 43.17 0 0.03 29.61 92.26 3.03 43.17 16.32 0.13 29.61 PFE類（ガルデン） 6.29 6.29 0 0 0 0 PFC類（FC-3283） 3.84 3.84 0 0 0 0 10.13 10.13 0 0 0 0 102.39 13.16 43.17 16.32 0.13 29.61 トルエン 日本電機工業会への報告物質合計 オムロンの自主的な取り組み物質合計 全廃推奨物質・・・・・・・・・・・・・・・労働安全衛生法などで規制されている２７物質群 総 計 除去処理量 廃棄・移動量 リサイクル 使用・用途制限物質・・・・・・・・・・・有害性が指摘されている６９物質群 2. 化学物質の使用、保管管理 ＭＳＤＳ管理・・・・・・・・・・・・・・・使用、保管時などの安全管理の推進 鉛フリ−化の取り組み活動 ※ＭＳＤＳ：（製品安全デ−タシ−ト） 3. 使用量・排出量の管理 ＰＲＴＲ管理・・・・・・・・・・・・・・・法令に準拠した化学物質の管理 4. Reject・Reduceの徹底 製品アセスメント時にチェック・・・・包装材、製品用部材、工程使用上の規制基準遵守を確認 鉛は廃棄時の埋立て処分により酸性雨などで溶出し、環境への悪影響が懸念されているため、 鉛フリ−はんだ商品の要望が高まっています。 オムロンでは、’９５年度より表面実装のペ−スト、糸はんだに含まれる鉛フリー化の技術開発に 着手しました。信頼性の観点から、はんだ材料の選定と実装商品の信頼性を高める工法開発を行 い、現状の設備で量産可能な技術を確立しました。 また、 レ−ザ−溶接技術を導入して、鉛はんだを使用しない接続技術も確立しました。 今後は、世界の動向や市場環境を勘案して、お客様の鉛フリ−化のご要望にお応えできる製品 の開発と実装技術の向上を目指します。 表面実装工程 リフロ−中の 部品熱損傷 糸はんだ付け ぬれ広がり性 ●フラックス ● 鉛フリ−はんだ 切替えの考え方 実 装 工 法により、はん だに 要求される特性が異なりま す。工法ごとの 要求に応じ た 評 価 検 討 で 、鉛フリ−材 料の選定が必要です。 高信頼性 環境貢献商品 高寿命の 接合形状 ●フイレッ トの 高寿命設計 15 高信頼性の 材料選定 ● 耐ヒ− トサイクル ●クリ−プ振動衝撃 等の評価 16 環境負荷低減活動 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム オゾン層破壊物質の全廃活動 有機塩素系溶剤による水質汚染問題 洗浄液などに用いられている有機塩素系溶剤は、水質汚濁防止法などにより、汚染の防止 が義務づけられています。 オムロンでは、 この有機塩素系溶剤問題について法制化との関連で次のような取り組みを しています。 法律などの動き オムロンの対応 ’５０年代 電機、機械部品の洗浄に使用開始 ――― ’８０ 米国：廃液漏れで大規模地下水汚染発生 ――― ’８１ 環境庁調査開始。全国的な汚染確認、発癌性指摘 ――― ’８３ 排出に係る暫定基準制定（環境庁） 化学物質の審査、製造に関する法で特定物質に指定 ’８９ 水質汚濁防止法改正（地下浸透禁止、監視など） ――― ――― 特定フロンなど塩素系溶剤全廃方針策定（７月） ――― ’９３ 水質環境基準改定（トリクロロエチレンなど14項目） ’９４ 汚染調査対策暫定基準策定（11月） ’９５ ――― トリクロロエチレン全廃（３月）、 特定フロン、1.1.1.トリクロロエタン全廃(11月） ――― ’９６ 特定/代替フロン全廃 トリクロロエチレン→1.1.1.トリクロロエタンに変更開始 ――― ’８４ ’９２ オゾン層破壊は、人工合成物質のフロン、エタンなどの塩素系溶剤約２０種程度の物質が今後 ３０年以上をかけて、成層圏に存在するオゾン層を破壊しつづけ、皮膚癌、目の病気、農作物減収 などの被害をもたらす環境問題です。このオゾン層破壊の問題に対して、産業界では「特定フロ ン’９５年末全廃」に向けた積極的な取り組みが進められてきました。 ――― 水質汚濁防止法改正（浄化基準、浄化命令、対策） ＩＳＯ認証取得関連で土壌、水質調査実施 ’９７ 地下水環境基準制定（３月）、水質汚濁防止法改正（４月） ＩＳＯ認証取得関連で土壌、水質調査実施 ’９８ 環境庁長官、通産大臣談話(6/30)、工業会に説明 全社実態把握、環境対策Ｐ/Ｊ設置 ’９９ 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針、及び 運用基準策定（１月） 詳細調査実施 オムロンでも、特定フロン全廃を経営の最優先課題として位置づけ、’８８年から専従のフロン全 廃プロジェクトを設置して特定フロン全廃に鋭意取り組んできました。省フロンから始まり、脱フ ロンに向けて実質約８億円の投資を行い、個片水洗浄、溶剤洗浄、エア洗浄、 フ−プ洗浄、 プリント 基板無洗浄などの洗浄技術開発を進めました。 その結果、’９４年に特定フロンを全廃、’９５年６月には代替フロンを全廃しました。また、他の塩 素系溶剤についても’９８年に全廃しました。 引き続き、洗浄以外に使用する空調機器などのフロンについてもリプレ−ス促進などにより、 さ らなる全廃を進めています。 純 水 エ ◆４段階に分けて調査 土壌ガス 土壌 土壌中の宙水 （第3段階の調査） （第2段階の調査） （第1段階の調査） 地表に押し出 されてきた湧水 （第1段階の調査） に よ る 洗 浄 方 式 ア − に よ る 洗 浄 方 窒 素 ＆ 無 洗 浄 方 式 炭 化 水 素 洗 浄 方 式 式 生産の洗浄工程での代替洗浄方法は、下記のとおりです。 洗浄対象品 無洗浄化 地下水面 （第4段階の調査） 代替洗浄 プレス部品 速乾性オイルの利用 製品 リレースイッチ 軟化フラックス 基板 一般の基板 低残渣フラックスの利用 窒素ガス雰囲気中はんだ付け 部品 スイッチ・リレーのプレス成形部品 水洗浄、炭化水素系溶剤洗浄 製品 リレースイッチ 軟化フラックス＋水洗浄 基板 摺動子の基板 界面活性剤＋水洗浄 地下水：環境基準の規制対象 特定フロン／代替フロン全廃の経緯 トン 150 ◆有機塩素系溶剤の全廃にむけて、下記のような代替物質・方法により対処しました。 洗浄部品等 ＩＣ部品 17 洗浄対象物 従来の溶剤 フラックス Ｐ基板 フラックス はんだ印刷用マスク はんだペースト プレス プレス油 成形 離型剤 治具 液剤 代替物質・方法 １１３ １４１ １３３ トリクロロエチレン シﾞクロロメタン １.１.１.トリクロロエタン CFC１１３ HCFC１４１b 100 ６７ アルコール系、水、炭化水素系 無洗浄、水 代替方法 部品 ５６ 50 ４３ 炭化水素系、 グリコール・エーテル系 水、エア、炭化水素系 第三世代フロン（１３４ａ）炭化水素系 ２６ 0 86 86 88 89 90 91 92 ０.６ 93 ８.７ 94 ０ 95 96年 アルコール系、炭化水素系 18 環境負荷低減活動 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 産業廃棄物の減量化活動 グリ−ン調達活動 オムロンは、多くの部品、什器、備品を外部から調達して事業活動を行っています。 「環境に配 慮した製品」をお客様へ提供するためには、サプライヤ−各位のご協力が不可欠で、協力会社様、 市販品供給のメ−カ様にも環境問題の取り組みを強化していただくために、’９９年に下記のよう に定め’０２年度中にグリーン調達を確立する予定です。 調達のポイント １．環境に与える影響軽減を考慮したものを優先的に仕入れる ２．環境保全に積極的に取り組んでいる仕入先から優先的に資材を調達する ３．仕入れるものや仕入先に関する環境情報を積極的に入手し活用する 今、社会では、企業の事業拡大とともに工場からの廃棄物が年々増大しています。 大量生産、大量消費、大量廃棄の文化からの転換が求められています。廃棄物は、 ごみとしてと らえるのでなく、資源としてとらえる必要性も高まっています。 資源として採取した物質は、廃棄物として焼却したり、埋め立てたりするのではなく、再び資源 として有効に活用し、資源の生産性を高めることが大切です。 ● オムロンは、廃棄物は汚染の源泉、汚染の源泉は浪費、浪費は損失とのスタンスに立ち、廃棄物 の減量化に向け、下記の施策・手段を検討し、事業活動の各方面で取り組んでいます。また、 これ まで使用していた社内焼却炉は’９９年度中にすべて廃止しました。 これら３ポイントの推進のために、環境庁が発行した「環境活動評価プログラム」を参考とした 「オムロン・グリ−ン調達ガイドライン」を制定しました。 インライン・リサイクル・・・・・・工程内で発生する廃棄物を再度材料として使用する 分別管理・・・・・・・・・・・・・・リサイクル可能な単位まで分離、分別する 一次出口計量管理・・・・・・・・・現場から廃棄物として出る量を計量する オムロンのグリーン調達ガイドライン １．オムロンのグリ−ン調達の考え方 ２．仕入先様へのお願い ３．ガイドライン概要 ４．環境への負荷の自己チェック ５．環境保全への取組の自己チェック ６．環境行動計画の作成 ７．環境管理システムの導入 環境保全への積極性を視点に優先調達 実態調査と行動計画の提出など 負荷、取組、行動計画、 ＥＭＳ導入など ＣＯ２排出、水濁、大気、化学物質など ＣＯ２排出抑制、廃棄物抑制、省資源化、 化学物質管理など おもに負荷低減目標計画 ＩＳＯ１４００１に準拠し、方針、運用、教育などの 仕組みや制度についての策定ガイド オム ロン グリ ガイ ーン調 ドラ 達 イン リユ−ス推進・・・・・・・・・・・・そのままの状態で再利用出来るようにする 生産性・歩留まりの改善・・・・・廃棄物発生量の抑制を図る リサイクル資源の拡大・・・・・・リサイクル材使用により資源の有効活用 １９ ９９ オム 年６ ロン 月１７ 株式 日 会社 解体性等の改善・・・・・・・・・・分離を容易にして、 リサイクル量の拡大を図る その他・・・・・・・・・・・・・・・・再資源化業者との情報共有化など 廃棄物種別再資源化 仕入先様に対する要求事項 1.ＩＳＯ１４００１の認証を取得していただくか、オムロンのグリ−ン調達ガイドラインまたはそ れに準じる活動に取り組んでいただきます。 2. その評価は、環境行動計画を提出していただき、 「協力会社評価制度」の評価項目に組 み入れ、年１回評価を実施します。 オムロンが目指す「ゼロエミッション計画（廃棄物の１００％再資源化）」は、2010年を到達期 限とするものですが、現段階の主たる打ち手は、出てしまった廃棄物の再資源化においています。 廃棄物の種別ごとの再利用先は下記のとおりです。まだ全サイトの完全な再資源化ができて いませんが、関係先との協力や再資源化しやすいものづくりに努め、 ２０１０年までにオ−ル・オム ロンのゼロエミッション達成を目標に活動を推進しています。 分類 取り組みの内容 1. Ｏ． Ｓ． Ａ （オムロン･サプライヤ−ズ・アソシエ−ション）加盟１３８社と市販品などの供給メ ーカ様である蒼天会１１６社を対象に進めています。 2. 対象会社は、購入金額で約８割、会社数で約２５０社です。この約２５０社について環境マネ ジメントシステムの構築を図っていく予定です。 3. ’９９年６月、主力の仕入先様に対して、 グリーン調達導入説明会を開催し、推進を始めまし た。第１段階は、主力の仕入先様に対して環境マネジメントシステム（EMS）の導入を 図ります。さらに次のステップとして「環境に優しく、健康・安全面で害のない」材料、部 品そして組立プロセスを確立したものの購買を進めています。 廃プラ 紙 屑 廃 油 木 屑 金属屑 ガラス・ 陶磁器 19 廃棄物 再利用先 塩化ビニール除くプラスチック ＲＤＦ、原材料化 基板 金属回収、 ＲＤＦ 発泡スチロール 原材料化 チップ部品リール、スティック 原材料化 ICトレー リユース PBT等の成形時のランナー バージン材と混合した原材料 上質紙（コピー用紙） トイレットペーパー カラー印刷、感熱紙、 カタログ ＲＤＦ 新聞紙 新聞紙、 ＲＤＦ ダンボール ダンボール 層間紙、伝票 ダンボール 潤滑油、工作油 燃料油 食油 燃料油 木材 燃料化 金属、設備、製品 金属回収 金属空容器 金属回収 リードフレーム 金属回収 はんだ 金属回収 乾電池、ニッカド電池 金属回収 電線類 金属回収 蛍光灯 金属回収、 ガラス原材料 ガラス類 ガラス原材料 ＣＲＴ 金属回収、 ガラス原材料 20 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 製品における環境負荷低減活動 廃棄物と再資源化の推移 廃棄物の排出量、再資源化量、最終処分量の推移は次のグラフのとおりです。 ’９９年度の実績は、再資源化率８１％、最終処分率１３％で、当初計画した’０１年度目標を早期に達 成しました。サイト別では、三島事業所が、オムロングループで初のゼロエミッションを達成する ことができました。 お客様にお使いいただく商品については、豊富なマイクロエレクトロニクス技術を生かして、 エネルギー使用量や資源使用量を削減したエコ商品（環境貢献型商品）の創出を続けています。 最先端の制御技術・商品を提供することにより環境に貢献していく 国内生産サイト廃棄物の推移 （ton） （%） ６０００ １００ ５０００ ８０ ４０００ ６０ ３０００ 総排出量 再資源化量 最終処分量 エネルギー＆資源の 効率向上 再資源化率 最終処分率 生産・消費など 人間・社会活動の プロセス 排出・廃棄物のミニマイズ （オ−ル・ビジネス・シ−ン） ４０ ２０００ ２０ １０００ コントロール （ex.交通制御、省エネ空調etc.） ０ ０ ９５年 ９６年 ９７年 ９８年 ９９年 エコラベル制度 サイト別の廃棄物については３1ページ以降に記載しています。 エコラベル オムロンは、’９８年にＩＳＯ１４０２１に準拠したエコ商品認定制度を発足させました。これは、独自 に定めた環境基準を満たす製品にエコラベルを表示し、省エネ、省資源に貢献する製品の開発 促進と「環境のオムロン」を訴求していくものです。 ’９９年度までに３６商品をエコ商品として認定しています。 循環型社会を念頭に置いて、環境負荷の低減 に寄与することを目的として商品開発をする。 １． ラベルデザインは社内公募で ’９８年に決定 ２． エントリ−は ‘９８年度から実行 審査項目は、 ＩＳＯ１４０２１タイプⅡ特定主張要素 より選択し、比較優位や理論値達成などの水準を 評価して、エコラベル対象商品とするものです。 環境要素 ①エネルギー 使用量の削減 ②資源使用 の削減 環境要素の小項目 使用時または待機時 の消費電力 主要材料の使用量 基準の目安 当社従来商品比30% 以上改善 審 査 基 準 改 訂 本 格 期 97年 98年 99年 当社従来商品比30% 以上削減されたもので、 かつ顧客にもそれによる メリットが生じるもの ③環境貢献を直接の目的とする商品（ex.ソーラーインバータ） であって、その環境貢献度合いを定量かつ明確に示しうるもの 21 審 査 基 準 事業部単位 ＩＳＯ １４０２０s １４０４０s 22 環境貢献商品創出 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 情報公開 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 製品アセスメント活動とLCA 環境保全に貢献するオムロン商品例 オムロンは、エコ商品認定制度、エコ大賞表彰制度のもと、開発活動を推進し、その活動の中で 製品アセスメントを取り入れています。 このシステムは、既存の開発システムとリンクさせて、 インバ−ス・マニュファクチュアリング時 代対応やリサイクル性、 省エネ性、 有害物質レス商品の創出に向けたアセスメントを行うものです。 そのための開発プロセスごとのアセスメントコンセプトは下記のとおりです。 省 エ ネ 対 策 電 力 量 管 理 電力量の収集 形TP700/710 形K3FL パワーモニタ ●電力の省エネルギーは 電力量の把握から。 電力トランデューサ ●単相2線式から3相4線式 まで豊富な品揃え。 形AMS-DK32-97 電力量分析 簡易データ収集ソフト代官山32 ●TP700/710の機能に適合した パソコン用データ収集ソフト。 形K3NR 形3NX 回転パルスメータ ●積算電力測定に。 デジタルパネルメータ ●消費電流測定に。 形S8PS DC電源供給 エコラベル商品 ＬＣＡ商品 高生産性 （高歩留まり） 省手直し（リペアレス） 省工具（単一・標準など） 省スペ ース （生産設備など） 省害（音・臭・煙など） 量産 量試 回収 設備アセスメント 試作 比較 （既存・競合・理論など） 省エネ／省資源 ドラフト 再利用 省種類（材質・異種等） 省害（有害、有毒、危険 素材の最少化） 省時間（組立・解体時など） 省量（減量化） 企画 ラ イ ン の 省 エ ネ 支 援 リデザイン／リサイクル／ リユ−ス促進とツ−ルへの 反映 マシン制御 省 電 力 設 計 コ ン ポ 温度制御 スイッチング・パワーサプライ ●高い力率と高効率を持つ電源で省電力。 形H7E-□N 形H3CR 小型トータルカウンタ/ タイムカウンタ/タコメータ ●8.6mmの大型表示で、30％の消費電力削減。 形E2E ソリッドステート・タイマ ●消費電力50％削減 (当社従来比)。 円柱形近接スイッチ (ショートサイズ) ●従来に比べ消費電力を約1/5に削減。 形G3PX 電力調整器 ●形E5CNと組み合わせると さらに効果的。 モータ制御 製 本 体 省資源 省エネ 再資源化 規制物質 ・部品等 23 7減容化 7軽量化 7部品点数削減 7再生材利用 7再生消耗品利用 7アップグレ−ド 品 包 装 7減容化 7軽量化 7発泡材削減 7使用時（待機時） の省電力 7再資源化 容易材利用 7材料名表示 7材料の統合 7解体容易性 7破砕容易性 7規制物質不使用 7電池使用時の 保全性 生 産 情報開示 7廃棄物削減 7無洗浄化 7金型再利用 7設備再利用 7生産時の省エネ 7再資源化 容易材利用 形A8G リセット機能付きシーソスイッチ ●外部パルス信号でメイン電源をOFF。 フロートなしスイッチ ●待機電力15％削減 (当社従来比)。 形3G3MV 形G3J-S インバータ ●実負荷に応じた運転で 省エネを実現。 3相モータ用 ソリッドステート・コンタクタ(ソフトスタートタイプ) ●モータの始動電流を抑え、なめらかな立ち上がりを実現。 形H5S 形K3NH デジタル・ウィークリータイムスイッチ ●1日24ステップの時刻制御で、 不要な電力負荷をカット。 温度/プロセスメータ ●5段警報出力を利用した 温度監視に。 形TP100 設備稼働率向上 通報制御 新 エ ネ ル ギ ー を 創 る た め の 支 援 フレキシブルモニタ(小型液晶表示器) ●ランプ機能により一画面で 最大32個の表示灯を省電力できます。 形61F-GN レベル制御 不要電力規制 オムロンでは、 これからの取り組みとして商品のライフサイクルにわたって定量的に評価する ＬＣＡ （Life Cycle Assessment）の導入を視野に入れ、’００年度よりカンパニ−ごとに試行を始 め、’０１年度からは主力商品についてＬＣＡを全面的に導入する計画です。また、すべての開発商 品について、原則として下記のアセスメント項目を取り入れています。 形M3S 形E5CN デジタル調節計 ●消費電力40％削減。 形G9S セーフティ・リレーユニット ●消費電力50％削減 (当社形G9D比較)。 形TP200 簡易稼働率計「チョコ停モニタ」 ●稼働率の把握を支援する 「チョコ停モニタ」。 タクトタイムモニタ ●サイクルタイムの安定や 短縮を支援します。 形WM30-S 形K5P-8 形TP400 ワイヤレスSSモデム ●配線作業と配線材を 削減するワイヤレス伝送。 TEL回線自動通報送信機 ●設備や機械の簡易センター 監視に最適。 FAポケベル ●生産現場情報を スピーディに伝達。 ソーラー発電導入 形KP40E ソーラーパワーコンディショナ ●太陽光のクリーンエネルギーを電力に変換。 風力発電導入 コージェネ レーション 形K2ZC 系統連携支援 コージェネレーション対応連系用複合継電器 ●CGSの系統連系に必要な保護継電器。 形K7L 漏液検出器 ●低導電率の薬液や純水の流出・液漏れを安定検出。 漏水・漏液検出 7使い方 7材料名リスト 7解体方法 環 境 を 守 る た め の 支 援 ダイオキシン 対策 高精度 温度制御 形K3NH 形E5□K 温度/プロセスメータ ●5段階警報出力を利用した焼却炉内の温度監視に。 デジタル調節計 ●CEマーキングに適合したグローバルなデジタル調節計。 形K3NV ロードセルメータ ●ゴミの重さ測定に。 重量測定 廃棄物測定 形K3NR 廃液測定 7規制物質不使用 7規制物質不使用 回転/パルスメータ ●汚水の流量の測定に。 7製品使用時の 保全性 7廃棄方法 7Ｎｉ-Ｃｄ電池回収 24 情報公開 企業市民活動 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 環境監査 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 ＩＳＯ１４０３１への対応 企業市民活動 環境ＩＳＯ１４０３１という｢環境パフォーマンス評価」規格が制定されました。 オムロンは、 ＩＳＯ１４００１の取得後のポストＩＳＯとして、 １４０３１の評価規格をパイロット試行して、 独自の環境管理活動の評価システムを’００年度中に確立する予定です。 企業として、投資や活動の成果が見えるようにするため、 １４０３１に準拠したいと考えています。 現在の概念は下記のとおりです。 環境影響評価 環境 方針 環境 目的、目標 法遵守／自主基準 オムロンは、 「企業の公器性」の考え方をベースに、 「経営の公器性」と「社会の公器性」の２つ の側面から企業経営を実践しています。 「社会の公器性」を実現するためには企業市民活動が必要であると考え、企業理念体系の中に 「企業市民宣言」を掲げています。 環境 プログラム 4つ の 活 動 領 域 14001 システムの道筋の確立と推進による実績 組織的取組みの確立と推進による実績 システムのリ・デザイン推進による実績 EMS 導入の狙い 社会福祉（大分車イスマラソンなど） 企業市民宣言 データ源 私たちは、社会の一員であることを自覚し、 「よりよい社会」の実現を目指し、 収 集 分析／変換 評価 体系的 組織(方針） に有用な変換 比較 ベンチマ−ク トップランナ− 評価指標の質 デ−タの質 達成度の適切性 コスト効率 14031 の主目的 文化芸術（オムロン京都文化フォーラムなど） 科学技術（（財）立石科学技術振興の運営など） 誇りをもって企業市民活動を行います。 の見直し 国際交流（ユニセフ、UNHCRへの支援など） 活用 環境監査／経営層の見直し 環境に対する企業市民活動例 環境会計への対応 清掃･美化活動 ２０００年度に一部のサイトで環境会計（略称GPA）の導入を始めました。 その目的や把握の内容は以下としています。 毎年５月の創業記念日に社員全員が地域 社会への貢献活動に取組んでいます。琵 基本目的：社内の環境負荷と環境マネジメントの評価目的用管理会計として、環境パフォ−マンス（ＯＰＩ）、環境マネジメ 琶湖に近隣する草津事業所では、毎年約 ント（ＭＰＩ）の改善状況を把握する。 １５００名が通勤道路の清掃とともに、湖岸 さらに改善状況を魅力的、当たり前、当たり前以前に層別し、経営の意思に反映できるように工夫しています。 周辺の清掃、花の種撒きなど、湖岸の美 （層別は、下記のグリーン度参照） 化に努めています。 これによって、投資と経費の有効性関連を把握し、投資対効果と重点投資に対する意思決定を効果的にする。 事業所周辺の清掃 琵琶湖岸の清掃 副次目的：外部評価＝企業評価（エコファンド、経営力評価など）への対応として公開を予定。 植樹 確認対象：内部管理の確認対象は「投資、維持と運用、補償・罰則そして実質効果」に限定して取り組む。 （みなし効果については、時期を見て導入する） 倉吉市は「水と緑と文化」の町です。 会計単位：コ−ポレ−ト、 カンパニ−そしてサイト単位の会計とする。 オムロン倉吉も地域との共生のため、毎 会計科目：環境庁ガイドに準拠し、スタンダ−ドとの乖離が著しい制度にはしない。 年１回倉吉市の名所である、自然豊かな （準拠の選択は、将来の公開奨励または義務化への対応が必要なことを想定しています） 打吹山に桜の樹を植える活動を実施し ています。この活動では社員約２００名が グリ−ン 度 積極的に参加し、公園の清掃と植樹を実 植樹 施しています。 オムロンの 主体的方針 エコ商品/ゼロエミ/リサイクル 魅力的 満足度 投資対効果 バランスの評価 7製品の使用・廃棄 7Ｒ＆Ｄ 7社会的取り組み 植林 「ＫＩＤＳ植林活動」に対して、金銭的支援のほか、社員によるボランティア参加を積極的に支援しています。 春の植樹から、夏・秋の草刈りなど年間を通して活動しています。 国際的 国家的 合意、 推奨 ＣＯ２／廃棄物削減‥‥ 直接環境負荷低減の地球環境、廃棄物 社会的取り組み 投資対効果 バランスの評価 当たり前の 満足度 「人道目的の地雷除去支援の会」に技術で援助 オムロンではNPO組織「人道目的の地雷除去支援の会」に地雷探知器の技術的な課題解決の支援を始 めました。 法遵守 25 公害防止／化学物質管理‥‥ 直接環境負荷低減の公害防止／ その他罰則金など 投資対効果 バランスの評価 当たり前 以前の 満足度 世界各地に１億数千万個と想定される地中の対人地雷をマイクロ波で映像化できる世界初の地雷探知器 を先導して開発しています。 26 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 環境教育と啓発活動 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 対外表彰 環境問題は、企業内のすべての人が等しく自覚し積極的に実践するためにも、本質、問題の根っ こ、 テクニックなどを知り、 理解し、 行動に移せるようにしておかなければならないと考えています。 そのために、先進企業や学識者との交流を始め、講演会やセミナーへの参加、自己啓発、 ＯＪＴ などで多角的な環境教育と啓発活動に取り組んでいます。 環境月間行事 毎年６月の環境月間には先進企業やエキスパ −トをお招きし、役員以下幹部クラスの環境意 識を啓発しています。 環境提案と小集団活動 環境月間に環境提案の特別奨励をしています。 また、小集団活動の活性化をはかっています。 環境提案件数推移 99年度提案 カテゴリー別分布 ２９件 １１５件 2000 １６８１件 1500 １２２７件 ９６件 省エネ １２６６件 ４１３件 1000 省資源 リサイクル １４９件 廃棄物 500 ２３１件 97年 98年 オムロン阿蘇は、’９９年１０月廃棄物の減量化、再資源化率向上の取り組みに対し、 リサイクル推 進協議会様から会長賞を受賞しました。その主な活動は次のとおりです。 （１）リサイクル率の飛躍的向上 ＥＭＳ （環境マネジメントシステム）導入以前の取り 扱い品目は「ダンボール、残飯、金属屑、はんだ屑、 電子部品容器」の５品目のみでしたが、 ＥＭＳ導入 以降、 １０品目に増加しリサイクル率も飛躍的に向上 しました。 （%） 100 リサイクル率の推移 88.0% 75 63.6% 50 25 0 13.7% 96年 97年 98年 （２）リサイクル化開発のための異業種との連携 リサイクル化を開発するため、再資源化の業界情報あるいは取り引きしている中間処理業者 の情報をもとに、積極的に異業種と連携しリサイクル化を進めてきました。 ＊事例１：プリント基板みみ（捨て基板）をコンクリート補強材として再資源化 ＊事例２：発泡スチロールを中間処理業者にて溶解インゴット化し再資源化 風土づくり ６４８件 0 オムロン阿蘇：’９９年度 リサイクル推進協議会会長賞を受賞 99年 化学物質 その他 提案件数は、年々増加し、金額効果も 数億円に達しています。 優秀環境提案事例 （３）廃棄物減量化とリサイクル推進 7コピー廃紙やコンピュータ出力紙の裏紙の再利用、社内ネットワークシステム（WINE）を 導入し、各種案内・連絡・通達文書あるいはFAX等を可能な限り廃止。ペーパレス化による 省資源・廃棄物減量化を図りました。 7製品の梱包および緩衝材である発泡スチロールをダンボール材に代替化。また、集合梱包 緩衝材をエアー発泡緩衝材に代替化しエンドユーザーでのリサイクルを可能にしました。 ’９９年度に採用された環境保全活動に関する提案から優秀提案を紹介します。 はんだ酸化ドロスの 排出量抑制 基板の無洗浄化による 廃液ゼロ 生産ラインで通常３７kｗの コンプレッサ−３台を運転し ていましたが、 １台のコンプ レッサ−をインバ−タ式に変 更し急激な負荷変動に対応 できるようにしました。 負荷の大きい時のみインバ −タ式１台、他２台で運転。そ の他は２台で運転しています。 はんだ酸化ドロス分離回収 装置を導入し、酸化ドロス回 収作業の効率アップと分離 回収されたはんだを再利用 しています。 以前ははんだドロスを終業 時柄杓ですくいとり、すべて 廃棄していました。 代 替 技 術 の 開 発 による基 板の無洗浄化効果として、 １３００Ｋｇ／年の洗浄液の使 用量の削減と５７０Ｋｇ／年 の廃液をなくしました。 インバ−タ式に変更したコンプレッサ− はんだ酸化ドロス分離回収装置 基板を洗浄していた槽 コンプレッサ−の省エネ 27 オムロン武雄：’９９年度エネルギー管理優良工場 九州通商産業局長賞を受賞 オムロン武雄は、’００年２月九州地区省エネルギー推進大会で’９９年度エネルギー管理優良工 場として九州通商産業局長賞を受賞しました。 同社では’９８年２月ＩＳＯ１４００１認証取得後、エコファクトリー活動のひとつとして省エネによる ＣＯ2削減に取り組んできました。まず、電力量把握のため系統別に電力モニタリングシステムの 設置、節エネとして電灯の間引き・空調の温度管理などを実施しました。第2ステップではコンプ レッサーのエア漏れ対策、西日除け・廃熱対策を実施しました。 （省エネ対策事例は、 １４ページに 掲載） 現在は電灯のインバータ化、氷蓄熱式冷暖房、モータのインバータ化などを導入し、革新的な 省エネ対策に取り組んでいます。 このように、 お金をかけない「知恵の省エネ活動」から「革新的省エネの検討活動」と幅広い取 り組みが評価されました。 今後はさらにきめ細かい省エネ活動に取り組みたいと思います。 28 環境監査 企業市民活動 環境監査 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 環境マネジメントシステム 環境負荷低減活動 環境貢献商品創出 情報公開 企業市民活動 環境監査制度 社外広報活動 オムロンは、第一者（サイト自主）と第二者（全社）の環境監査制度を導入しています。 この監査制度は、環境方針で約束したことを正しく遂行しているかどうか、 また、環境パフォー マンスの改善を継続的、かつ効果的に遂行するための経営資源やシステムの改善事項を見出す 重要な仕組みとして位置付けています。 滋賀環境ビジネスメッセ'９９に出展 ’９９年９月、 滋賀県長浜市の長浜ド−ムにおいて「滋賀環境ビジネスメッセ’９９」が開催されました。 今回は「環境産業を創出する“びわ湖”からのメッセージ」をテ−マに、地元京滋地区の企業を中 心に、海外３カ国を含め２０１社・団体が出展。 ３日間の入場者数は４万人以上と’９８年を大きく上回 り、環境問題への関心が高まっていることが伺われます。 監査体制と監査の実績は以下のとおりです。 ● 監査人材の確保 １サイト５名以上確保(全社で約３１０名） 監査ツ−ル システム編とパフォ−マンス編を整備（システム構築時） システムの有効性、継続性の監査編を整備（構築後） オムロンは、環境貢献型経営の取り組みとして環境ビジョン体系、エコ商品認定制度、鉛フリー への取り組みなどを紹介しました。また省エネ・省資源・環境保全に貢献するエココンポ商品の 展示、 および多角的な事業活動としてＩＴＳ （高度道路システム）やＥＳＣＯ （省エネ・サービス事業） の紹介も行い、多数の入場者とともに活発な意見の交換をすることができました。 評価の基準 ４段階方式（Good、Note、Minor、Major） 監査の実務 パフォ−マンスとシステム 実施頻度 サイトは状況に応じ部門ごとまたは機能ごとに、年間１∼２回 、 全社監査は１回／１∼２年 監査項目総数 パフォ−マンス約１５０項目、 システム監査約１１０項目 システムの有効性、継続性監査約３０項目 基本手順 事前書類精査→日程計画→トップ審査→チ−ムによる各部門監査 →指摘事項確認会→報告会→自主改善→是正報告→確認兼収束監査 環境監査活動 オムロンブース ■ 内部監査項目 1）マネジメントシステム監査 マネジメントシステムが経営システムの一環をなし、 かつＩSOの要求に適合していることを 確認しています。 2）パフォ−マンス監査 サイトの自主的に設定した目的・目標の実施状況、進捗状況および未達原因の背景などを 監査しています。 3）法規制監査 国の法律、 自治体の条例、 自主基準などの法規制・基準を遵守しているかを監査しています。 ■ 今後の取り組み システムの運用や遵守監査にとどめることなく「継続的改善力」を的確に確認し、経営活動へ フィ−ドバックすることを目的とした「新監査ル−ルの構築」を進めています。 ■ 認証機関審査結果 ’９９年度の認証機関による定期審査結果、重要改善事項（Major）はすべてのサイトでゼロ、軽 微な改善事項（Minor）の平均件数は、 １.９件でした。すべて改善済みです。 29 30 サイト別活動概要 綾部事業所 （京都府綾部市） 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1996年11月16日 認証機関 BVQI 認証番号 65349 綾部事業所は、国内最大規模のセンサ専門工場として、オ ムロンのＦＡセンサのすべてを生産しています。 有害物質の削減対策として、鉛フリーはんだの積極的な取 り組みを行っています。また、 設備自体の省エネを図るために、 空調機のインバータ化の推進や省エネ型リフロー炉の開発 に取り組んでいます。 廃棄物削減の一環として、’９８年５月には消滅型生ごみ処理 機を導入しました。廃棄物の屋外廃棄物ステーションへの搬 送は、各部署で全員の当番制により実施し、全社員の環境保 全に対する意識の向上を図っています。 綾部事業所の外観 サイト 別 活 動 概 要 視覚装置 近接センサ 近郊を流れる由良川 光電センサ 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 項 目 窒素酸化物 （ppm） 排出ガス量（Nm3／h） 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） 液体燃料専焼 1∼50万未満 150 120 120 110 ガス専焼 4万未満 100 100 10 4 ボイラー ばいじん （mg／Nm3） 備考：LPガスを使用のため、硫黄酸化物は測定していません。 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 項 目 生活環境項目 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） BOD（mg／L） 160 160 30 25 COD（mg／L） 160 160 30 17 SS（mg／L） 200 200 50 8 5.8∼8.6 5.8∼8.6 6.1∼8.3 6.8∼7.7 不検出 pH N.D. − N.D. 0.003 0.003 0.003 不検出 カドミウム（mg／L） 0.1 0.1 0.1 0.005 シアン（mg／L） 1.0 1.0 1.0 アルキル水銀（mg／L） 掲載データについて 有 害 物 質 1. 大気・水質とも特定施設に該当する施設がないサイトについても、一部測定デー PCB（mg／L） タを掲載しています。 2. 大気測定はボイラーのみのデータを掲載しています。 3. 工場排水測定の生活環境項目、有害物質はいずれも4物質についてのみ掲載し ています。 廃棄物排出量実績 年 度 （ton） 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 219.5 271.3 226.6 205.1 216.9 再資源化量 30.0 75.7 101.7 75.7 138.1 最終処分量 40.5 − 124.9 75.4 78.8 再資源化率 13.7% 27.9% 44.9% 36.9% 63.7% 最終処分率 18.5% − 55.1% 36.8% 36.3% エネルギー CO2炭素換算量実績 年 実 31 0.1 N.D.：検出されないこと （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 1162 1136 964 949 1006 32 サイト別活動概要 サイト別活動概要 水口工場 三島事業所 （滋賀県甲賀郡水口町） （静岡県三島市） 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1997年9月15日 認証機関 BVQI 認証番号 42441 三島事業所では、継続的な環境負荷低減は、各部門の自律 的な活動が不可欠であると考え、製品アセスメントの実施や 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1997年6月12日 認証機関 BVQI 認証番号 41101 水口工場は半導体工場という特殊性から、膨大な電気エネ ルギー（電力は年間約１４００万ｋｗ）の消費と1日約300tの 事務用紙の使用量削減など、業務と一体化した活動を展開し ています。 水を排出しています。 また、近畿の水瓶である琵琶湖の上流に位置し、全国でも 一方、省エネの取り組みでは、オムロングループとして最初 最も排水基準の厳しい水域にあります。このことをふまえ、 にＥＳＣＯを導入し、通産省より’９８年度高効率エネルギー利用 次のような活動をしています。 型建築物改修モデル事業として認定を受けました。 ① 有害物の無害化 また、廃棄物の再資源化率の取り組みでは、’００年2月オム ② 水資源の保護 ロン全サイトの中で初のゼロエミッション（廃棄物の再資源化 率100％）を実現しました。 純水の回収システムや廃薬品の再利用等の実施 ③ クリーンルームの休日運転コントロールと排気コントロ ールによる省エネ運転の実施 ④ 排水処理システムによる排水汚泥の削減 その他ＩＳＯ１４００１に基づく省エネ、省資源の実施をして います。また、 システムは「誰もが馴染みやすいシステム」と して、 Ｉ ＳＯ９００１のシステムと融合させ、 「経営者による見直し」 「是正・予防処置」 「内部監査」 「文書管理」などを一元管理 する仕組みとしました。 水口工場の外観 三島事業所の外観 プログラマブル・コントロ−ラ コンピュ−タ周辺装置 近郊には富士山が 近郊には水口城が 基板はんだ検査装置 ＩＣ エレメント 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 項 目 窒素酸化物 （ppm） 排出ガス量（Nm3／h） 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） ガス専焼 1万未満 150 150 100 65 ガス専焼 4万未満 100 0.3 0.01 0.01未満 ボイラー ばいじん （mg／Nm3） 備考：都市ガスを使用のため、硫黄酸化物は測定していません。 工場排水測定実積（下水道法／府県条例） 項 目 生活環境項目 有 害 物 質 マイクロマシニングセンサ 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 特定施設に該当するボイラーはありません。 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） BOD（mg／L） − − 600 270 SS（mg／L） − − 600 350 国の基準 県/町の基準 自主基準 pH 5∼9 − 5∼9 7.4 BOD（mg／L） 160 30 15 9 アルキル水銀（mg／L） N.D. − − 不検出 COD（mg／L） 160 30 15 8.5 51.9 PCB（mg／L） 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 項 目 生活環境項目 0.003 − − 不検出 カドミウム（mg／L） 0.1 − − 不検出 pH シアン（mg／L） 1.0 − − 不検出 アルキル水銀（mg／L） 備考：特定施設はありません。 N.D.：検出されないこと 廃棄物排出量実績 （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 96.0 168.2 351.1 259.4 244.5 再資源化量 2.0 26.3 251.5 246.9 230.6 最終処分量 94.0 99.0 11.6 13.9 再資源化率 2.1% 最終処分率 97.9% − 15.6% − 71.6% 95.2% 94.3% 28.2% 4.5% 5.7% エネルギー CO2炭素換算量実績 年 実 （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 792 742 775 766 728 有 害 物 質 SS（mg／L） 200 70/30 20 5.8∼8.6 6.0∼8.5 6.0∼8.5 7.3 N.D. N.D. − 不検出 0.003 0.003 − 0.0005未満 カドミウム（mg／L） 0.1 0.01 − 0.001未満 シアン（mg／L） 1.0 0.1 − 0.01未満 PCB（mg／L） 備考：ＳＳ：排水量増加により、SS処理条件が満足せず、町の基準および自主基準値をオーバーしましたが、改善済みです。 N.D.：検出されないこと 廃棄物排出量実績 （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 247.0 196.0 259.3 312.1 345.3 再資源化量 5.0 13.0 55.5 108.1 93.8 最終処分量 224.0 174.0 107.1 196.2 246.0 再資源化率 2.0% 6.6% 21.4% 34.6% 27.2% 最終処分率 90.7% 88.8% 41.3% 62.9% 71.2% エネルギー CO2炭素換算量実績 年 実 33 実測値（最大） （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 1745 1804 1796 1969 2049 34 サイト別活動概要 草津事業所 サイト別活動概要 オムロン岡山（株） （滋賀県草津市） （岡山県岡山市） 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1998年12月25日 認証機関 BVQI 認証番号 53509 草津事業所は、琵琶湖に面した滋賀県草津市のほぼ中央 に位置し、 ＡＴＭや自動改札機等の開発と生産の一貫工場と 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1997年8月2日 認証機関 BVQI 認証番号 41825 オムロン岡山（株）は、 システム面では、品質・環境の共通 部分を一元化して取り組んでいます。 して、 またテレコムリレー等の生産工場として、オムロンで最 大規模の事業所です。 環境方針として、 「省資源」 「省エネルギ−」 「リサイクル促 この特色から、当サイトでは１９９８年度より次の項目に重点 目に注力して取り組んでいます。 進」 「グリ−ン購入促進」 「規制化学物質の代替検討」の５項 的に取り組んでいます。 特に排出物の再資源化では、分別徹底（約３０種類）により、 １．電気エネルギーと紙資源の削減 ’９９年度再資源化率は約９２％に向上しました。 ２．廃棄物の削減と再資源化 法規制面では、自主管理基準を定め遵守を確保するととも ３．環境貢献型商品の積極的な開発 ４．規制化学物質の使用禁止と代替化 に余裕をもって維持を図っています。 環境目的は、方針管理システムの中で、必要により専門部 会を活用し、一歩先の技術的経済的検討を行いながら継続 的改善を図っています。 オムロン岡山の外観 草津事業所の外観 ＰＣＢシグナルリレ− タイマ 近郊には琵琶湖が 自動改札機 温度調節器 電源 百間川と茶子山（備前富士） ＡＴＭ 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 項 目 窒素酸化物 （ppm） ボイラー 県の基準 1万未満 150 − 52 − − K値=8.76 不検出 硫黄酸化物(Nm /h) （mg／Nm3） 実測値（最大） ガス専焼 4万未満 − 100 （ppm） ボイラー 600 − BOD（mg／L） 生活環境項目 有 害 物 質 自主基準 実測値（最大） 1万未満 150 − − 2 260 − − 93※ 4786ppm(K値6.0） 硫黄酸化物(Nm3/h) 実測値（最大） 6ppm（K値6.0) 505ppm(K値6.0） 不検出 工場排水測定実積（下水道法／府県条例） 県の基準 県の基準 伝熱面積 10m 未満 ばいじん 国の基準 国の基準 2 32ppm(K値0.58) 4万未満 100 − − 0.002 液体燃料専用 および混焼 1万未満 300 − − 0.0029※ ※ 経過措置として旧基準を適用。 173 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例）N.D.：検出されないこと COD（mg／L） 600 − 108 SS（mg／L） 600 − 125 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） pH 5∼9 − 8.3 BOD（mg／L） 160 30(50) 45以下 26.2 アルキル水銀（mg／L） N.D. N.D. 不検出 COD（mg／L） 160 − 35以下 9.5 0.003 0.003 不検出 SS（mg／L） 200 70(90) 35以下 1 カドミウム（mg／L） 0.1 0.01 不検出 5.8∼8.6 − 6.5∼8.5 7.6 シアン（mg／L） 1.0 0.1 PCB（mg／L） 項 目 生活環境項目 pH 備考：特定施設はありません。浄化槽法により測定しています。BOD， ＳＳの県の基準は、 日間平均値と、 （ ）内は最大値を示します。 不検出 N.D.：検出されないこと 廃棄物排出量実績 廃棄物排出量実績 （ton） （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 295.6 327.0 354.4 322.9 331.9 総 排 出 量 1645.9 1740.6 1660.6 1026.3 1249.4 再資源化量 121.0 49.0 245.5 251.0 305.9 再資源化量 1048.4 1137.4 1050.9 973.2 1212.6 最終処分量 3.6 134.0 82.2 10.3 26.0 最終処分量 − − − 53.1 36.8 再資源化率 40.9% 15.0% 69.3% 77.7% 92.2% 再資源化率 63.7% 65.3% 63.3% 94.8% 97.1% 最終処分率 1.2% 41.0% 23.2% 3.2% 7.8% 最終処分率 − − − 5.2% 2.9% エネルギー CO2炭素換算量実績 エネルギー CO2炭素換算量実績 年 実 35 ２ppm K値5.8 ガス専焼 （mg／Nm3） 項 目 排出ガス量（Nm3／h） ガス専焼 窒素酸化物 ガス専焼 3 ばいじん 項 目 国の基準 排出ガス量（Nm3／h） 年 （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 2260 2290 2389 2225 1960 実 （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 914 878 853 792 773 36 サイト別活動概要 オムロン出雲（株） サイト別活動概要 オムロン武雄（株） （島根県出雲市） （佐賀県武雄市） 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1998年1月26日 認証機関 JACO 認証番号 EC97J1162 オムロン出雲（株）は、大山・隠岐国立公園の豊かな自然と ロマンを秘めた環境に位置しています。 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1998年2月23日 認証機関 JACO 認証番号 EC97J1187 オムロン武雄（株）は、環境方針に ｢私たちは、みどり豊か な佐賀の自然と有明海に注ぐ流域に位置する企業として、地 この恵まれた環境を守るために、エコ・ファクトリーを目指 し、 ＣＯ2排出抑制に向けた徹底した省エネの推進、資源の枯 球環境にやさしい事業活動を通して、将来まで恵み豊かな環 境を享受できるように努める｣と定め、環境保全活動に取り 渇と廃棄物処理問題の対応として廃棄物の削減および再資 組んでいます。 源化率の向上に取り組んでいます。製品では、省エネ型商品 や省資源型商品を開発・提供しています。 コファクトリー化に向けて次のことに注力しています。 また、地域貢献活動として公共場所の清掃活動および工 １．無駄なエネルギー消費ゼロへの挑戦 活動のスローガンとして、｢ゴール・イズ・ゼロ｣を掲げ、エ ２．再資源化率を向上し、廃棄ゼロへの挑戦 場周辺の美化活動など、 地球環境に優しい事業活動を通して、 美しい地球、 緑豊かな地域環境の維持向上に貢献しています。 オムロン出雲の外観 ’９９年度には、エネルギー管理優良工場として、九州通商産業 局長賞を受賞しました。 オムロン武雄の外観 セ−フティ−リレ−ユニット 近郊の立久恵峡 マイクロ・リミットスイッチ トリガ−スイッチ 武雄市のシンボル楼門 リモ−トＩ／Ｏ ソリッドステ−トリレ− 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 項 目 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 項 目 排出ガス量（Nm 窒素酸化物 液体燃料専焼 （ppm） ボイラー 3 ／h） 1万未満 2 伝熱面積 10m 未満 硫黄酸化物(Nm3/h) ばいじん （mg／Nm3） 液体燃料専用 および混焼 国の基準 県の基準 自主基準 排出ガス量（Nm3／h） 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） 1万未満 180 − 144 77 − − − 1.38 0.01未満 1万未満 300 − 240 窒素酸化物 液体燃料専焼 実測値（最大） （ppm） 180 250 200 39 ※ 260 260 208 45 − − 1.1 0.88 0.12 1万未満 300 300 240 15 ボイラー 硫黄酸化物(Nm /h) ばいじん （mg／Nm3） 液体燃料専用 および混焼 項 目 生活環境項目 特定施設はありません。 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） BOD（mg／L） 160 80 64 1.2 COD（mg／L） 160 80 64 10 SS（mg／L） 200 100 80 12 5.8∼8.6 5.8∼8.6 − 6.7 pH アルキル水銀（mg／L） 廃棄物排出量実績 （ton） 有 害 物 質 PCB（mg／L） N.D. N.D. N.D. 不検出 0.003 0.003 0.0024 0.0005未満 0.001未満 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 カドミウム（mg／L） 0.1 0.1 0.08 総 排 出 量 78.2 59.6 64.7 56.7 43.7 シアン（mg／L） 1.0 1.0 0.8 再資源化量 − 34.6 41.7 40.8 31.7 最終処分量 65.2 9.0 9.7 4.0 1.3 再資源化率 − 58.1% 64.5% 72.0% 72.5% 15.1% 15.0% 7.1% 3.0% 最終処分率 83.4% エネルギー CO2炭素換算量実績 年 実 （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 275 253 245 216 232 0.1未満 N.D.：検出されないこと 廃棄物排出量実績 （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 力 136.6 157.6 85.8 74.8 81.7 再資源化量 − − 27.2 40.6 54.3 最終処分量 118.6 136.3 43.5 28.9 16.2 再資源化率 − − 31.7% 54.3% 66.5% 50.7% 38.6% 19.8% 最終処分率 86.8% 86.5% エネルギー CO2炭素換算量実績 年 実 37 9 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） ※：経過措置として旧基準を適用 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 3 度 績 （ton-c） 1995 1996 1997 1998 1999 488 512 527 440 485 38 サイト別活動概要 オムロン阿蘇（株） サイト別活動概要 オムロン京都太陽（株） （熊本県阿蘇郡一の宮町） （京都市南区） 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1997年9月15日 認証機関 BVQI 認証番号 42440 オムロン阿蘇（株）は、 地球資源の使用量削減、 廃棄物削減、 再資源化率向上に取り組むとともに、エコ商品の開発を積極 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1998年3月31日 認証機関 BVQI 認証番号 47066 オムロン京都太陽（株）は、二つの異なる法人（企業法人・ 社会福祉法人）で構成され、同一構内に生産の場と生活の場 的に行っています。また、 「阿蘇くじゅう国立公園」内の工場 をもっています。 立地を認識し、地域の環境美化に参加しています。 ’９９年度「リサイクル推進協議会会長賞」を受賞しました。 環境改善の取り組みにあたり、社会福祉法人である太陽の 家はオムロン（株）の「環境にやさしい企業をめざす」ことに 賛同し、 「環境にやさしいことは障害者にとってもやさしい」 との考えのもと、合同でISO14001の認証取得に取り組み ました。そして、’ 98年3月31日社会福祉法人では日本初の 認証を取得しました。当社は、環境負荷の小さい企業ではあ りますが、生産活動の場、生活の場で省エネルギ−・廃棄物の 削減を積極的に推進しています。 オムロン阿蘇の外観 オムロン京都太陽の外観 光電スイッチ デジタルパネルメ−タ 過電流継電器 近郊には阿蘇山・米塚が ソ−ラ−パワ−コンディショナ 光ファイバ−センサ プログラマブルコントロ−ラ用 電源ユニット 近郊を流れる桂川 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 特定施設に該当するボイラーはありません。 特定施設に該当するボイラーはありません。 工場排水測定実積（下水道法／府県条例） 特定施設はありません。 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 項 目 生活環境項目 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） BOD（mg／L） 160 160 5 0.6 COD（mg／L） 160 160 5 0.6 SS（mg／L） 200 200 5 1 5.8∼8.6 5.8∼8.6 6.1∼8.3 8 N.D. N.D. N.D. 不検出 pH アルキル水銀（mg／L） 有 害 物 質 0.003 0.003 N.D. 不検出 カドミウム（mg／L） PCB（mg／L） 0.1 0.1 0.01 0.01未満 シアン（mg／L） 1.0 1.0 0.1 0.1未満 N.D.：検出されないこと 廃棄物排出量実績 （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 37.9 66.9 再資源化量 1.7 9.2 60.2 43.5 53.0 38.3 38.3 最終処分量 35.4 47.4 9.1 4.3 42.2 4.5% 13.7% 63.6% 88.0% 79.6% 最終処分率 93.4% 70.9% 15.1％ 9.9% 20.4% 年 実 39 度 績 （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 − − 51.9 66.7 78.9 再資源化量 − − 27.7 45.3 64.0 最終処分量 − − 24.2 21.4 再資源化率 − − 53.4% 67.9% 81.1% 最終処分率 − − 46.6% 32.1% 4.6% エネルギー CO2炭素換算量実績 年 実 3.6 （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 183 182 159 160 166 10.8 再資源化率 エネルギー CO2炭素換算量実績 廃棄物排出量実績 （ton-c） 1995 1996 1997 1998 1999 240 243 220 235 247 40 サイト別活動概要 オムロン熊本（株） サイト別活動概要 オムロン倉吉（株） （熊本県山鹿市） （鳥取県倉吉市） 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1997年8月26日 認証機関 JACO 認証番号 EC97J1058 オムロン熊本（株）は、マグネットリレーの部品から製品組 立を行なっています。 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1997年9月29日 認証機関 JACO 認証番号 EC97J1080 オムロン倉吉（株）は、今、 ２０１０年の再資源化率１００％、 「省エネ、 リサイクル、地域 ＣＯ２削減目標の達成を目指して、 との共生」の３つをテーマにエコファクトリー化を推進中です。 大気・水質および騒音・振動等への影響は極めて低くなっ 省エネについては、ユーティリティを集中制御・管理するシ ています。しかし、エネルギーや資源を多用しており、結果と して廃棄物の発生があります。 これらの環境負荷を少なくするため以下の活動を行なっ ステムを構築し、電力消費の３０％を占める圧縮エアーの効 率運用に取り組んでいます。リサイクルについては、廃棄物 ています。 を２８種類に分類した再資源置場を設置し、全社員が分別に １．省エネルギー ２．省資源 ３．規制物質 オムロン熊本の外観 7電気使用量の削減 よる廃棄物の削減に取り組んでいます。また、成形加工ライ 7灯油使用量の削減 7石油系溶剤の使用量削減 7事務用紙の使用量削減 7成形樹脂の使用量削減 7フロロカーボン（ＰＦＣ）全廃 7鉛フリーはんだへの代替 ンでは再生材使用率の向上に取り組み、省資源化にもつなが る活動を行っています。地域との共生については、毎年１回 打吹山に桜の樹を植える活動を実施しています。また、環境 スローガンのもと、社員一人一人が「エコライフ１００万人の 誓い」への参加や、月２回のエコ通勤の実施などを通して、全 員参加型で活動しています。 オムロン倉吉の外観 ＰＣＢシグナルリレ− マイクロスイッチ 一般リレ− 近郊にはチブサン古墳が 近郊の打吹公園 メカニカルセンサ 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 排出ガス量（Nm 項 目 窒素酸化物 （ppm） 3 ／h） 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） 180 180 − 85 3.35 2.5 0.01 300 150 10 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 液体燃料専焼 1万未満 ボイラー 硫黄酸化物(Nm3/h) ばいじん （mg／Nm3） 液体燃料専用 および混焼 項 目 窒素酸化物 （ppm） 1万未満 300 （mg／Nm3） 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 項 目 国の基準 自主基準 160 160 128 8.3 COD（mg／L） 160 160 128 1.2 SS（mg／L） 200 200 160 4 5.8∼8.6 5.8∼8.6 5.9∼8.5 7.7∼8.2 N.D. N.D. N.D. 不検出 0.003 0.0005 2400 0.0005 カドミウム（mg／L） 0.1 0.01 0.008 0.001 シアン（mg／L） 1.0 0.01 0.08 0.01 アルキル水銀（mg／L） PCB（mg／L） 260 伝熱面積10m 未満 液体燃料専焼 および混焼 廃棄物排出量実績 県の基準 自主基準 260 260 − − 0.8 0.8 1万未満 300 300 100 実測値（最大） 50 0.095 18 備考：特定施設はありません。 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 項 目 生活環境項目 国の基準 県の基準 自主基準 BOD（mg／L） 160 160 100 7 COD（mg／L） 160 160 100 14 SS（mg／L） pH 実測値（最大） 200 200 120 9 5.8∼8.6 5.8∼8.6 6.2∼8.0 6.4∼7.3 備考：特定施設はありません。 廃棄物排出量実績 N.D.：検出されないこと （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 242.5 726.5 408.1 263.8 159.3 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 再資源化量 70.0 487.1 232.0 182.9 126.8 総 排 出 量 188.7 321.3 140.1 840.9 354.2 最終処分量 169.8 98.9 0.4 0.3 1.9 再資源化量 33.0 − 49.5 615.0 213.3 再資源化率 28.9% 67.0% 56.8% 69.3% 79.6% 最終処分量 131.4 最終処分率 70.0% 13.6% 0.1% 0.1% 1.2% （ton） − 56.1 74.1 61.0 再資源化率 17.5% − 35.3% 73.1% 60.2% 最終処分率 69.6% − 40.0% 8.8% 17.2% エネルギー CO2炭素換算量実績 年 エネルギー CO2炭素換算量実績 年 実 41 2 実測値（最大） BOD（mg／L） pH 有 害 物 質 県の基準 排出ガス量（Nm3／h） 国の基準 ボイラー 硫黄酸化物(Nm3/h) ばいじん 生活環境項目 リミットスイッチ （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 1873 1648 1639 1576 1765 実 （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 1285 1348 1180 1243 1313 42 サイト別活動概要 オムロン山陽（株） サイト別活動概要 オムロン飯田（株） （岡山県赤磐郡山陽町） （長野県飯田市） 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1999年1月8日 認証機関 JQA 認証番号 JQA-EM0314 オムロン山陽（株）では、環境管理システムに基づく環境 保全活動の定着に向け、社員へのシステム浸透とパフォーマ 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1998年10月2日 認証機関 JQA 認証番号 JQA-EM0227 オムロン飯田（株）は１９９０年に春の女神「ギフ蝶」が舞う 素晴らしい自然環境の桐林の里に、車載電装部品生産工場 ンスの向上活動を実施しています。社員へのシステム浸透 では、毎週 金 曜日 の 定 時 後 、全 員を 対 象とした 勉 強 会を として新工場を建設し、工場緑化や地域の環境保全活動に 取り組んできました。 開催しています。 ’９８年１０月２日にＩＳＯ１４００１を認証取得しましたが、環境保 また、パフォーマンスの向上活動では、電気エネルギーの 全活動はサイト内の活動だけでなく「天竜川水系の２４H連 削減と、紙のリサイクル率の向上に向けた地道な活動を展開 続水質調査」 「企業ぐるみでＩＳＯへ挑戦しよう研究会に参画 しています。 し､地域企業のＩＳＯ取得支援」 「オフィス古紙のコピー用紙 ’００年度以降、環境保全活動が新しい付加価値を生み出す 活動へと展開できるよう、進めていきたいと考えています。 組んでいます。 オムロン山陽の外観 へのリサイクル」等、幅広く地域社会の環境保全活動に取り オムロン飯田の外観 MILコネクタ DINコネクタ FPCコネクタ 近郊風景 特定施設に該当するボイラーはありません。 特定施設に該当するボイラーはありません。 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 生活環境項目 国の基準 県の基準 自主基準 BOD（mg／L） 160 160 − 11 COD（mg／L） 160 160 − 35 SS（mg／L） 200 200 − 23 5.8∼8.6 5.8∼8.6 − 6.3 pH 項 目 実測値（最大） 生活環境項目 （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 24.7 84.0 132.5 131.6 154.0 再資源化量 8.2 25.6 97.3 112.2 151.4 最終処分量 16.5 56.4 28.1 19.4 1.0 再資源化率 33.2% 30.5% 73.4% 85.3% 98.3% 最終処分率 66.8% 67.1% 21.2% 14.7% 0.6% エネルギー CO2炭素換算量実績 年 （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 126 148 186 168 233 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） BOD（mg／L） 160 − − 9.7 COD（mg／L） 160 − − 8.2 SS（mg／L） 200 − 100 18 5.8∼8.6 − 6∼8 6 N.D. − − 不検出 0.003 − − 不検出 0.1 − − 0.005 1.0 − − 不検出 pH アルキル水銀（mg／L） 備考：特定施設はありません。浄化槽法により測定しています。 廃棄物排出量実績 実 有 害 物 質 PCB（mg／L） カドミウム（mg／L） シアン（mg／L） 備考：COD欄の値は溶存酸素量の測定値です。 N.D.：検出されないこと 廃棄物排出量実績 （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 54.0 80.4 88.0 70.5 61.6 再資源化量 7.0 46.6 42.9 36.2 33.2 最終処分量 − − 45.1 33.3 28.4 48.8% 51.3% 53.9% 51.3% 47.2% 46.1% 再資源化率 最終処分率 13.0% − 58.0% − エネルギー CO2炭素換算量実績 年 実 43 操作スイッチ 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 項 目 車載用リレー、センサ、検出スイッチ 飯田市内 ＯＡ機器 度 績 （ton-c） 1995 1996 1997 1998 1999 475 447 474 454 432 44 サイト別活動概要 オムロン一宮（株） サイト別活動概要 オムロン直方（株） （愛知県一宮市） （福岡県直方市） 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1996年12月8日 認証機関 BVQI 認証番号 61343 オムロン一宮(株)は、 ＯＡ機器を主体とするアッセンブリ工 場です。環境への負荷は比較的小さいのですが、一方、大量 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1997年7月26日 認証機関 BVQI 認証番号 41680 オムロン直方（株）は、美しい海と海岸、そして豊富な漁場 を有する玄海国定公園に注ぎ込む九州第２の大河、遠賀川水 の部材が納品され、廃梱包材が日々廃棄物置場に溢れる 系の流域で、九州自然歩道の通る福地山山系の麓に位置し 状態でした。この対策として、廃梱包材を圧縮機にかけ、 １／１０まで圧縮、置場スペ−ス、輸送の軽減を図りました。 ます。 この恵まれた自然環境の中、環境と人との調和を目指し、 特に固形燃料化(RDF)に注力し、再資源化率は９５％以上 優しい技術と公器性の高い企業活動を通して、よりよい社会 になっています。 の実現に貢献するため、 「環境方針」を掲げ全社員の英知を また、当社は早い時点でISO14001を取得し、その間に築 結集して地球環境保全に取り組んでいます。 いてきたノウハウを活かし環境コンサルタントや講演をはじ め地域社会貢献に取り組んでいます。 オムロン一宮の外観 オムロン直方の外観 プリント基板 駐車場システム 近郊を流れる遠賀川の河川敷 ＯＡ機器 近郊には一宮ツインタワ−が ＥＣＲ 基板検査装置 ＡＴＭ 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 項 目 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） 項 目 ボイラー 排出ガス量（Nm3／h） 国の基準 硫黄酸化物(Nm3/h) − 0.87 県の基準 自主基準 − 0.07 実測値（最大） （ppm） ボイラー 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 項 目 生活環境項目 国の基準 県の基準 BOD（mg／L） 160 160 COD（mg／L） 160 160 − 31 SS（mg／L） 200 200 − 20 5.8∼8.6 − − 6.5 pH アルキル水銀（mg／L） 有 害 物 質 PCB（mg／L） カドミウム（mg／L） シアン（mg／L） 自主基準 50 N.D. − 不検出 0.003 − 0.0005未満 0.1 1.0 0.1 1.0 − − 廃棄物排出量実績 年 度 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 126.5 100.2 164.4 214.4 338.4 再資源化量 49.5 27.0 134.0 163.3 326.5 最終処分量 77.0 73.2 13.4 51.1 11.7 再資源化率 39.1% 26.9% 81.5% 76.2% 96.5% 最終処分率 60.9% 73.1% 8.2% 23.8% 3.5% 年 実 度 績 1995 289 生活環境項目 1万未満 180 180 100 30 260 260 100 90 − − 0.49 0.15 0.012 1万未満 300 300 80 4.1 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） BOD（mg／L） 160 120 45 15 COD（mg／L） 160 120 45 2 SS（mg／L） 200 150 25 6 5.8∼8.6 5.8∼8.6 6.0∼8.5 8.1 1.0 1.0 0.1 不検出 pH 有 害 物 質 シアン（mg／L） 備考：特定施設はありません。 廃棄物排出量実績 （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 508.0 578.0 265.3 268.4 251.5 再資源化量 55.0 305.0 175.3 102.6 244.8 273.0 8.9 最終処分量 再資源化率 − 10.8% − 52.8% 66.1% 47.2% 3.4% − 38.2% − （ton-c） 1996 263 1997 248 1998 293 1999 年 373 6.7 97.3% 2.7% （ton-c） エネルギー CO2炭素換算量実績 実 45 液体燃料専用 および混焼 項 目 最終処分率 エネルギー CO2炭素換算量実績 実測値（最大） 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 0.1未満 （ton） 1995 （mg／Nm3） 0.01未満 備考：特定施設はありません。 N.D.：検出されないこと 自主基準 伝熱面積 10m 未満 硫黄酸化物(Nm3/h) 15 N.D. 県の基準 2 ばいじん 実測値（最大） 0.003 国の基準 窒素酸化物 液体燃料専焼 0.01以下 備考：特定施設はありません。 排出ガス量（Nm3／h） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 533 570 506 634 724 46 サイト別活動概要 オムロン松阪（株） 活動史 （三重県松阪市） 環境活動の特色 ISO認証取得年月日 1998年2月21日 認証機関 BVQI 認証番号 46369 オムロン松阪（株）は、 電子血圧計、 体温計、 マッサージ椅子、 病院向けの血液細胞自動分析装置などの健康医用機器を生 産しています。工場は電子部品や精密機械の組立ラインで 構成されています。 事業活動による環境負荷を改善するため、 ＩＳＯ１４００１に則 オムロン 日 本・世 界 り、電気使用量の削減、廃棄物の削減、製品環境アセスメント を実施し、環境負荷の少ない製品づくりに取り組んでいます。 ● 特定フロン全廃に向けてフロン対策Ｐ／Ｊ発足 これら環境保全活動により、 「ゆたかですこやかな生活に貢 献する」というビジョン達成に努力しています。 １９８８ ●「オゾン層の保護のためのウィ−ン条約」発行 １９９１ ●「再生資源の利用の促進に関する法律 （リサイクル法）」制定 ● 環境保護を推進するための環境推進室を設置 １ ９９２ １ ９９３ ●「環境基本法」制定 ●「有害廃棄物の国境を越える移動及びその 処分の規制に関するバ−ゼル条約」発行 オムロン松阪の外観 ●「環境憲章」制定 １ ９９４ ● 生産工程から特定フロン等を全廃 ● 本社改革で環境推進グル−プを設置 １ ９９５ ●「容器包装に係る分別収集及び再商品化の 促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」制定 ● 気候変動枠組条約第１回締約国会議 椅子式マッサ−ジャ− デジタル自動血圧計 松阪市内の御城番屋敷 分散型蓄尿検査システム 大気測定実績（大気汚染防止法／府県条例） （ＣＯＰ１）開催（ベルリン） ９９６ ● 環境マネジメントシステム、国際標準規格 ● オムロン本社の環境方針を制定 １ ● 綾部事業所、オランダ生産会社がＩＳＯ１４００１ 「ＩＳＯ１４００１」発行 認証取得 ● 気候変動枠組条約第２回締約国会議 （ＣＯＰ２）開催（ジュネ−ブ） 特定施設に該当するボイラーはありません。 工場排水測定実積（水質汚濁防止法／府県条例） 項 目 生活環境項目 国の基準 県の基準 自主基準 実測値（最大） BOD（mg／L） 160 130 30 9.2 COD（mg／L） 160 130 30 31 SS（mg／L） 200 130 30 23 5.8∼8.6 5.8∼8.6 6.0∼7.5 7.3 N.D. N.D. N.D. 不検出 pH 有 害 物 質 アルキル水銀（mg／L） 備考：特定施設はありません。CODが一次自主基準値をオーバーしましたが、現在は基準値以下になっています。 N.D.：検出されないこと 廃棄物排出量実績 （ton） 年 度 1995 1996 1997 1998 1999 総 排 出 量 250.0 256.0 136.0 113.1 154.6 再資源化量 − 152.0 102.0 93.3 118.8 最終処分量 250.0 − − 再資源化率 − 最終処分率 100% 59.4% 75.0% − 82.5% − − − エネルギー CO2炭素換算量実績 年 実 3.4 76.8% 2.2% （ton-c） 度 1995 1996 1997 1998 1999 績 169 173 174 166 187 ● 近接スイッチ（形Ｅ２Ｅ／Ｅ２Ｅ２）が日本機械機器 １ ９９７ ● 気候変動枠組条約第３回締約国会議 連合会主催の「優秀省エネルギ−機器」会長賞 （ＣＯＰ３）開催（京都） を受賞 ●「環境影響評価法」制定 ● 環境貢献型経営を推進するための環境委員会、 １ ９９８ ● 気候変動枠組条約第４回締約国会議 分科会を発足 （ＣＯＰ４）開催（ブエノスアイレス） ●「環境憲章」 ●「特定家庭用機器再商品化法 を更新して「環境宣言」を制定 （家電リサイクル法）」制定 ●「エコ商品認定制度」 を制定 ● 環境報告書の発行 ● オムロン直方（株）が「緑化優良通産大臣賞」を受賞 ９９９ ● 気候変動枠組条約第5回締約国会議 4月 ● 品質・環境本部発足 １ 5月 ● オムロンの国内外生産３０サイトがＩＳＯ１４００１ （COP5）開催（ボン） を認証取得 ●「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び 6月 ● 環境月間に先進企業を迎え、環境講演会を開催 管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」制定 10月 ● 環境方針の改訂 10月● オムロン阿蘇（株）が「リサイクル推進協議会会長賞」 を受賞 11月 ● 新環境委員会発足 ● 品質・環境革新発表会開催 2月 ● オムロン武雄（株）が「エネルギー管理優良工場 九州通産局長賞」を受賞 47 ２０００ 48 用語説明 カン パニ−制 社内の各事業部門を仮想的独立会社に見立て、それぞれの市場や顧客に最適 な事業運営を自立的に遂行していくた め の 仕組み。当社では’９９年4 月より、 会 社 概 要 5カン パニ ー / 1 事 業 本 部（※）でカン パニ ー 制を導 入しました 。 ※カン パニ−／ 事 業 本 部 ●ＩＡＢ インダストリアル オ−トメ−ションビジネスカン パニ− 汎 用コンポ−ネントおよびシステムコンポ−ネントを 提 供 。 ● ＥＣＢ エレクトロニクスコンポ−ネンツビジネスカン パニ− 業 務・民 生 用 機 器に内 蔵 するコンポ−ネントを 提 供 。 ● ＳＳＢ ソ−シアルシステムズビジネスカン パニ− 駅 務システ ム や 道 路 交 通 管 理システ ム など第３次 産 業 や 公 共 サ−ビ ス 分 野 に対し、安全性、快適性、利 便 性 の 面から、 ト−タルソリュ−ションを提供 。 ● ＨＣＢ ヘ ル スケアビジネスカン パニ− 家 庭や 医療 機 関に健康 機 器 、医用システムおよび健康サ−ビスを提供。 ● ＣＳＢ クリエ−ティブサ−ビスビジネスカン パニ− オムロン本社業務で培ったノウハウを駆使して、人事サ ービスや物流サ ービス などお客様 の 業務効率化をはかるアウトソーシングサ ービスを提供。 ● 事業 開 発本 部 上 記 カ ン パ ニ ー に 属 さ な い パ ソ コ ン 周 辺 機 器 、シ ス テ ム ソリュ ー ション の 提 供 。事 業 イン キ ュ ベ ー ション 機 能 。 ＧＰＡ グリ−ン・パフォ−マンス・アカウンタビリティの 略。 環 境 経 営における投 資 、経 費 などの 支 出と経 済 的リタ−ン そして 環 境 負 荷 の 低減との 関係を管理する制度。 Ｏ． Ｓ． Ａ オ ム ロン・サ プライヤ−ズ・アソシェ−ション の 略 。主 要 取り引 き 関 係 会 社と の 間で、経営上 の 約束、協力関係を結んでいる、グリ−ン調 達 の 適 用 会 社 。 蒼天会 オムロンが選抜した市販品メ−カ及びその販売会社とオムロンが行事を通じ、 コミュニケ−ションを図り、取り引きの 円滑化と関係強化を目的とする機関。 ゼロエミッション オムロンで は工 場・事 業 場から排 出される廃 棄 物を 再 資 源 化し、埋 立 て 処 分 や 単 純 焼 却をゼロにすること。 再資源化率 排出物をリサイクル 化した 割合。 資 源 生 産 性 投入資源に対するアウトプット量。 １００の投入でリユ−ス、 リサイクル率を高める事 で１３０、 １５０の アウトプットとな る。また 資 源 使 用 量 の 削 減と品 質 、性 能 の 向 上 の 両 立 によって も２００， ３００の アウトプットとな る。当 社 は１５０以 上 を 目 指 している。 最 適 化 社 会 当 社 が 開 発したＳＩＮＩＣ理 論により、 ２００５∼２０２５年 頃まで の 約２０年 間を 情 報 化 社 会に続く次 の 社 会を 最 適 化 社 会として 位 置 づ け て い る。個 人と全 体 、 会 社と社 会 等 二 つ の 価 値 観を 偏 重 で なく、融 合し、人 間と自 然 あるい は機 械 が最適に調和する社会。 グリ−ンオムロン計画 人、仕事、商品全体および動脈と静脈を包含して、より環境に寄与する企業に するた め のアクション の 総称。 エコ商 品 環境効率、 ＬＣＡ評 価 、製 品アセスメント実 施 、そして 当 社で 制 定した 、一 定 の 基準以上に環境負荷を改善した 商品。 環境委員会 環境担当役員を委員長とし、環 境 課 題につ い て 審 議 、決 定 、調 整を 行う機関 。 環境経営会議 社 長 を 議 長 、取 締 役 をメン バ ーとする環 境 経 営 の 最 高 意 思 決 定 機 関 で 環 境 理念、方針 の 審議・決定、中・長期環境課題、目標 の 審 議・決 定を行う。 創 業 １９３３年５月 設 立 １９４８年５月 資 本 金 ６４０億８， １７８万円(２０００年4月末日） 売 上 高 ５５５,３５８百万円 ’９９年度 オムロングループ ３８６,６９９百万円 ’９９年度 オムロン株式会社 社 憲 われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう 従 業 員 数 オムロン株式会社 ７， ０６１人 国内関係会社 ７， ２６６人 海外関係会社 ９， ９９９人 オムロングル−プ計 ２４， ３２６人（２０００年4月末日） オムロンの環境保全活動報告書をお読みいただきありがとうございました。 また、 日ごろはオムロン製品や諸活動にご高配いただきありがとうございます。 まだまだ活動も、報告内容も道半ばです。 お気づきの内容についてご教示いただければ幸いです。 お問い合わせ先 オムロン株式会社 品質・環境本部 〒５２５−００３５ 滋賀県草津市西草津２丁目２−１ Tel： ０７７−５６５−５４４２ Fax： ０７７−５６５−５５７０ http://www.omron.co.jp/kankyo 49 50 本 社 〒６００-８５３０ 京都市下京区烏丸通七条下ル 東京本社 〒１０５-０００１ 東京都港区虎ノ門３-４-１０ URL : http : //www.omron.co.jp 古紙配合率100%再生紙を使用しています 本誌は、 エコマーク認定の100％再生紙とアメリカ大豆協会認定の大豆油インキを使用しております。 発行：2000年6月