平成14年 3月期 個別中間財務諸表の概要 上 場 会 社 名 コード番号 問合せ先 平成13年10月25日 富士電機株式会社 上場取引所 6504 責任者役職名 広報室長 氏 本社所在都道府県 東京都 名 福永 忠廣 中間決算取締役会開催日 中間配当支払開始日 東 大 名 福 TEL (03) 5435 - 7206 平成13年10月25日 平成13年12月11日 中間配当制度の有無 有 １. 13年 9月中間期の業績（平成13年 4月 1日∼平成13年 9月30日） （注）本決算短信の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (1)経営成績 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 13年 9月中間期 12年 9月中間期 13年 3月期 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 189,845 188,906 509,809 0.5 △ 8.4 △ 1,777 △ 1,359 15,216 - △ 1,630 △ 888 16,127 - 中間(当期)純利益 １ 株 当 た り 中 間 (当 期) 純 利 益 円 銭 百万円 ％ 13年 9月中間期 △ 774 △ 1.08 12年 9月中間期 △ 403 △ 0.56 13年 3月期 9,793 13.69 (注) ①期中平均株式数 13年9月中間期 715,080,369株 12年9月中間期 715,080,369株 13年3月期 715,080,369株 ②会計処理の方法の変更 無 ③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2)配当状況 １株当たり 中間配当金 １株当たり 年間配当金 （注）13年9月中間期中間配当金内訳 円 銭 円 銭 記念配当 0 円 00 銭 2.50 0.00 13年 9月中間期 12年 9月中間期 13年 3月期 − − 6.00 − 特別配当 0 円 00 銭 (3)財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 13年 9月中間期 12年 9月中間期 13年 3月期 (注)期末発行済株式数 741,298 586,212 619,776 13年9月中間期 株主資本比率 百万円 231,610 129,238 139,435 715,080,369株 ％ 31.2 22.0 22.5 12年9月中間期 715,080,369株 １株当たり 株主資本 円 銭 323.89 180.73 194.99 13年3月期 ２. 14年 3月期の業績予想（平成13年 4月 1日∼平成14年 3月31日） 売 上 高 経 常 利 益 当 期 純 利 益 百万円 通 期 480,000 1株当たり年間配当金 期 末 百万円 円 銭 円 銭 百万円 8,500 （参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 6 円 29 銭 （注） １株当たりの年間配当金は未定です。 715,080,369株 4,500 単独 単 独 決 算 概 要 （単位：百万円） １３年度上半期 １２年度上半期 （13年4月∼13年9月） （12年4月∼12年9月） 前年同期比 平成１２年度 （％） （12年4月∼13年3月） 受 注 高 209,250 219,734 95 505,275 売 上 高 189,845 188,906 100 509,809 益 △1,630 △888 − 16,127 中間(当期)純損益 △774 △403 − 9,793 １ 株 当 り 中間(当期)純損益 △1円08銭 △0円56銭 − 13円69銭 中間配当金 2円50銭 中間配当金 0円00銭 − 経 常 損 1 株 当 り 配 当 金 中間 0円00銭 期末 6円00銭 - 19 - 単独 受注高および受注残高・売上高表 受注高および受注残高 （単位： 百万円） １３年度上半期 １２年度上半期 前年同期比 （13年4月∼13年9月） （12年4月∼12年9月） 電 機 ｼ 機 器 ・ ｽ ﾃ （％） 平成１２年度 （12年4月∼13年3月） ﾑ 88,177 42 85,820 39 103 235,003 47 御 45,724 22 50,197 23 91 107,772 21 子 38,321 18 46,465 21 82 90,632 18 流 通 機 器 ｼ ｽ ﾃ ﾑ 37,027 18 37,251 17 99 71,865 14 219,734 100 95 制 電 合 計 う 受 ち 輸 注 出 残 209,250 100 高 40,818 高 276,385 20 27,615 13 296,608 505,275 100 148 78,511 93 263,854 16 売 上 高 （単位： 百万円） １３年度上半期 １２年度上半期 前年同期比 （13年4月∼13年9月） （12年4月∼12年9月） 電 機 ｼ 機 器 ・ ｽ ﾃ （％） 平成１２年度 （12年4月∼13年3月） ﾑ 63,923 34 56,067 29 114 234,133 46 御 47,289 25 50,465 27 94 109,769 22 子 41,805 22 45,113 24 93 93,947 18 流 通 機 器 ｼ ｽ ﾃ ﾑ 36,826 19 37,260 20 99 71,959 14 188,906 100 100 制 電 合 計 う ち 輸 出 189,845 100 高 33,234 18 27,924 - 20 - 15 119 509,809 100 78,459 15 単独 損 益 計 算 書 （単位： 百万円） １３年度上半期 １２年度上半期 前年同期比 平成１２年度 （13年4月∼13年9月）（12年4月∼12年9月） （％） （12年4月∼13年3月） 高 189,845 100.0 188,906 100.0 100.5 509,809 100.0 価 157,037 82.7 155,535 82.3 101.0 410,432 80.5 販売費および一般管理費 34,584 18.2 34,730 18.4 99.6 84,160 16.5 益 △1,777 △0.9 △1,359 △0.7 − 15,216 3.0 業 外 収 益 損 営 営 受取利息および配当金 業 益 雑 収 入 外 営 業 外 費 用 の 損 支 払 利 息 益 雑 支 出 部 経 常 損 益 3,699 1.9 3,148 1.7 117.5 6,228 1.2 営 経 業 常 損 売 上 売 上 益 営 別 業 損 の 部 107.4 4,311 1,096 725 151.2 1,917 132.7 5,317 3,553 1.9 2,677 1.4 1,621 1,835 88.3 3,756 1,932 841 229.7 1,561 △888 △0.5 益 13,271 7.0 101,055 53.5 退職給付信託設定益 12,522 固 定 資 産 売 却 益 575 − 2,150 関係会社株式売却益 173 − − 3,970 7,752 別 特 益 2,423 △0.9 利 投資有価証券売却益 損 2,602 △1,630 特 特 原 別 損 − 13.1 97,085 − 16,127 3.2 112,599 22.1 102,697 失 13,126 退職給付数理計算上の差異償却 8,954 − − 生 産 体 制 再 編 費 用 1,130 − − 投資有価証券評価減 859 2,427 9,815 関 係 会 社 清 算 損 817 − − 固 定 資 産 売 廃 却 損 707 − − 特 613 − − 別 退 職 金 6.9 101,383 53.7 12.9 112,379 信 託 設 定 に 伴 う 退 職 給 付 変 更 時 差 異 一括 償却 − 96,716 96,716 ゴルフ会員権評価減 − 933 1,100 投資有価証券売却損 − そ の 他 43 税引前中間(当期)純損益 △1,485 法人税、住民税および事業税 − △1,217 3,785 △0.6 − 16,348 − − 4,650 額 △711 △814 1,905 中 間 ( 当 期 ) 純 損 益 △774 △403 9,793 前 益 4,921 △360 △360 金 − − − 利 益 準 備 金 積 立 額 − − − 中 間 （ 当 期 ） 未 処 分 利 益 （ 未 処 理 損 失 ） 4,146 法 中 人 税 期 間 等 繰 調 越 配 整 損 当 2.2 - 21- △763 22.0 961 1,306 △0.8 1.0 △0.4 − 9,433 3.2 1.9 単独 貸 借 対 照 表 １３年度 １２年度 上半期末 期 末 （単位： 百万円） １３年度 １２年度 上半期末 期 末 増 減 増 減 （13年9月30日） （13年3月31日） （資産の部） 流 動 資 当 座 資 現 金 お よ び 預 受 取 手 売 掛 有 価 証 自 己 株 前 渡 前 払 費 未 収 入 繰 延 税 金 資 そ の 貸 倒 引 当 棚 卸 資 製 仕 掛 材 料 貯 蔵 固 定 資 有 形 固 定 資 建 構 築 機 械 装 車 両 運 搬 工 具 器 具 備 土 建 設 仮 勘 無 形 固 定 資 ソ フ ト ウ ェ そ の 投 資 投 資 有 価 証 子 会 社 株 出 資 前 払 年 金 費 長 期 貸 付 長 期 前 払 費 繰 延 税 金 資 そ の 貸 倒 引 当 繰 延 社 債 資 資 発 産 行 合 産 産 金 形 金 券 式 金 用 金 産 他 金 産 品 品 品 産 産 物 物 置 具 品 地 定 産 ア 他 等 券 式 金 用 金 用 産 他 金 債 務 384,696 163,376 43,462 36,000 40,000 2,996 3,540 30,228 45,191 6,261 10,085 3,552 △37,414 △34,190 △266 4,000 0 △30 △3,540 △3,756 12,412 76 △10,085 △2,032 固 定 負 社 長 期 借 入 繰 延 税 金 負 退 職 給 付 引 当 負 債 合 債 162,405 債 80,000 金 9,262 債 72,528 金 615 計 509,688 95,644 80,000 10,066 − 5,578 480,341 66,761 0 △804 72,528 △4,963 29,347 （資本の部） 資 本 法 定 準 資 本 準 利 益 準 金 金 金 金 47,586 49,912 38,397 11,515 47,586 49,474 38,397 11,077 0 438 0 438 36,791 2,400 109 3,341 26,793 4,146 (△774) 42,374 △5,583 2,400 0 151 △42 3,596 △255 26,793 0 9,433 △5,287 (9,793) (△10,567) 中間（当期）未処分利益 （中間（当期）純損益） 87 費 87 − 87 資 高 619,776 備 備 備 剰 余 金 研 究 基 金 特 別 償 却 準 備 金 圧 縮 記 帳 積 立 金 別 途 積 立 金 − 計 741,298 残 △70,054 △83,969 △3,988 △15,049 △63,220 0 0 4,716 △6,507 △6,325 3,252 2,521 635 13,914 822 12,256 835 191,489 △1,927 △582 △169 △2,950 △8 △335 △162 2,277 △140 △135 △4 193,556 179,148 6,380 15 8,712 △448 △284 △775 809 1 87 有形固定資産減価償却実施額 融 312,524 224,570 13,454 19,674 145,644 200 0 7,283 6,507 26,466 3,231 3,240 △1,135 87,954 47,390 32,996 7,568 307,251 123,307 48,174 3,311 44,899 106 7,750 15,767 3,299 1,316 1,046 269 182,627 117,894 56,285 1,917 − 448 284 775 5,022 △2 （負債の部） 流 動 負 債 347,282 買 掛 金 129,186 短 期 借 入 金 43,196 ｺ ﾏ ｰ ｼ ｬ ﾙ ﾍ ﾟ ｰ ﾊ ﾟ ｰ 40,000 社 債 ( 一 年 以 内 償 還 ) 40,000 未 払 金 2,966 未 払 法 人 税 等 − 未 払 費 用 26,472 前 受 金 57,603 預 り 金 6,337 賞 与 引 当 金 − そ の 他 1,520 産 （注） 金 242,470 140,601 9,466 4,625 82,424 200 0 11,999 − 20,141 6,483 5,761 △500 101,868 48,212 45,252 8,403 498,740 121,380 47,592 3,142 41,949 98 7,415 15,605 5,576 1,176 911 265 376,183 297,042 62,665 1,932 8,712 − − − 5,831 △1 （13年9月30日） （13年3月31日） − 97,319 計 231,610 139,435 92,175 121,522 負 債 お よ び 資 本 合 計 741,298 619,776 121,522 13年度上半期 12年度 8,916 20,810 13年度上半期末 12年度期末 212,458 209,528 その他有価証券評価差額金 増 本 減 2,930 - 22 - 合 97,319 単独 重 要 な 会 計 方 針 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 時価のあるもの･････････時価法 時価のないもの･････････移動平均法による原価法 2. デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法により評価している。 3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1)製品及び仕掛品････････ 個別法又は総平均法による原価法 (2)原材料及び貯蔵品･･････ 最終仕入原価法 4. 固定資産の減価償却の方法 (有形固定資産) 定率法を採用している。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、 定額法を採用している。 5. 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸 倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額 を計上している。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資 産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を 計上している。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額 法により費用処理している。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による 定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。 - 23 - 単独 6. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差 額は損益として処理している。 7. リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 8. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約については振当処理の要件を満 たしている場合は振当処理を採用している。 9. 消費税等の会計処理 税抜方式によっており、残高は流動資産の「その他」に含めて表示している。 10. 未払従業員賞与の表示科目について 従来、従業員賞与に充てるための支給見込額を「賞与引当金」として表示してい たが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年２月 14日 日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当中間会計期間より未払 費用として表示することに変更した。 注 記 事 項 1. 有形固定資産の減価償却累計額 2. 偶発債務 ①保証債務 ②保証類似行為 253,458 百万円 （前期 247,592百万円） 57,675 百万円 7,000 百万円 （前期 28,239百万円） （前期 25,000百万円） 3. 自己株式の数 1,066株 - 24 - （前期 2,631株） 単独 有 価 証 券 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの １．当中間会計期間末（平成13年9月30日現在） 種 類 子会社株式 関連会社株式 合 計 中間貸借対照表計上額 時 7,868 42 7,910 価 15,242 340 15,582 （単位： 百万円） 差 額 7,374 298 7,672 ２．前中間会計期間末（平成12年9月30日現在） 種 類 子会社株式 関連会社株式 合 計 中間貸借対照表計上額 時 7,868 42 7,910 価 17,869 415 18,284 （単位： 百万円） 差 額 10,001 373 10,374 ３．前事業年度末（平成13年3月31日現在） 種 類 子会社株式 関連会社株式 合 計 貸借対照表計上額 7,868 42 7,910 - 25 - 時 価 15,729 474 16,204 （単位： 百万円） 差 額 7,861 432 8,294 平成13年10月25日 富士電機株式会社 平成14年3月期 中間決算補足説明資料（単独） 1. 決算概要 （単位：億円） 平成13年3月期 平成14年3月期 上半期実績 前上期比 受 売 営 経 注 上 業 常 利 利 高 高 益 益 中間（当期）純利益 2,092 1,898 ▲ 17.7 ▲ 16.3 ▲ 7.7 95.2% 100.5% − − − 通期見込 前期比 4,800 4,800 100.0 85.0 45.0 95.0% 94.2% 65.7% 52.7% 46.0% 上 半 期 前上期比 2,197 1,889 ▲ 13.5 ▲ 8.8 ▲ 4.0 2. 金融収支、平均為替レート、一株当り中間（当期）純利益 平成14年3月期 金融収支（億円） 平均為替レート（円） 一 株 当 り 中間（当期）純利益（円） 98.3% 91.6% − − − 通 5,052 5,098 152.1 161.2 97.9 期 前期比 100.6% 98.9% 1335.9% 1045.2% 797.5% 平成13年3月期 上半期実績 通期見込 上 半 期 9.8 122.21 ▲ 1.08 11.8 120.00 6.29 5.8 107.17 ▲ 0.56 通 期 5.5 110.59 13.69 3. 部門別売上高 平成14年3月期 上半期実績 前上期比 電 機 シ ス テ ム 輸 出 機 器 ・ 制 御 輸 出 電 子 輸 出 流通機器システム 輸 出 合 計 輸 出 639 75 472 69 418 187 368 0 1,898 332 114.0% 186.4% 93.7% 101.4% 92.7% 110.9% 98.8% − 100.5% 119.0% 平成13年3月期 通期見込 上 半 期 前期比 2,300 98.2% 182 76.2% 980 89.3% 144 90.3% 830 88.3% 421 110.3% 690 95.9% 5 109.2% 4,800 94.2% 752 95.8% 通 前上期比 560 40 504 68 451 168 372 1 1,889 279 70.3% 18.7% 115.1% 98.4% 105.0% 102.8% 93.9% 124.1% 91.6% 61.9% 期 前期比 2,341 238 1,097 159 939 381 719 4 5,098 784 88.4% 46.1% 118.8% 105.5% 113.5% 117.6% 95.3% 166.5% 98.9% 78.7% 4. 需要構造別受注高 平成14年3月期 上半期実績 構成比 電 官 民 民 輸 力 需 需 生 出 公 合 計 151 330 725 477 408 2,092 7.2% 15.8% 34.7% 22.8% 19.5% 100.0% 平成13年3月期 通期見込 構成比 430 9.0% 1,090 22.7% 1,520 31.6% 920 19.2% 840 17.5% 4,800 100.0% −1− 上 半 期 構成比 170 7.7% 371 16.9% 889 40.5% 490 22.3% 276 12.6% 2,197 100.0% 通 期 構成比 430 8.5% 997 19.7% 1,905 37.8% 935 18.5% 785 15.5% 5,052 100.0% 5. 研究開発費 平成14年3月期 平成13年3月期 上半期実績 通期見込 上 半 期 29 11 21 10 9 82 4.3% 93 27 76 27 36 262 5.5% 28 10 15 10 16 81 4.3% 通期見込 上 半 期 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 流通機器システム 全社（基礎研究等） 合 計 対売上高比率（%） 通 期 88 31 73 26 35 255 5.0% 6. 設備投資額、減価償却費 平成14年3月期 上半期実績 平成13年3月期 前上期比 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 流通機器システム 全 社 （ 共 通 ） 設備投資額合計 内リース取得 減 価 償 却 費 前期比 14 17 53 18 0 103 23 65.5% 117.3% 178.8% 142.1% − 129.4% 417.4% 47 53 122 46 0 270 61 84.4% 163.6% 157.2% 215.2% − 143.2% 208.5% 89 90.2% 195 93.8% 通 前上期比 期 前期比 22 36.7% 14 84.3% 29 87.2% 12 129.5% 0 − 79 64.8% 5 87.8% 56 64.0% 32 95.2% 77 125.8% 21 102.0% 0 − 188 91.7% 29 257.9% 98 208 81.8% 90.5% (注1）設備投資額は、有形固定資産への投資額とリース契約による取得額の合計値です。 (注2）減価償却費は有形固定資産の減価償却費です。 7. 期末従業員数（定期社員除く） 平成14年3月期 従 業 員 数 平成13年3月期 上半期実績 通期見込 上 半 期 9,309 8,574 9,874 −2− 通 期 9,697