企 業 集 団 の 状 況 当社企業集団は、当社及び７３の子会社、１６の関連会社によって構成されており、高級金属製品を はじめ、電子・情報部品、自動車用高級鋳物部品、設備・建築部材等の製造及び販売のほか、これらに 付帯する事業を営んでいます。 当企業集団を事業系統図によって示しますと、つぎのとおりとなります。 親会社 顧 ㈱日立製作所 客 ［販売会社］ 日立金属商事㈱ 日吉鋼材㈱ 日栄鋼材㈱ ※青山特殊鋼㈱ 日機プランテック㈱ その他 ［事業区分］ 高 級 金 属 製 品 電 子 ・ 情 報 部 品 高自 級動 鋳車 物用 部 品 設 備 ・ 建 築 部 材 サ Hitachi Metals America, Ltd. Hitachi Metals Europe GmbH Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. Hitachi Metals Hong Kong Ltd. 日立金属(上海)有限公司 ７社 ［国内製造会社］ ［海外製造会社］ 日立ツール㈱ （東証・大証１部上場） ㈱安来製作所 ㈱若松製作所 その他１２社（うち※６社） Newport Precision Inc. SinterMet, LLC. 輝伸科技有限公司 Hitachi Rolls (Thailand) Ltd. その他 ２社 金 日立金属機工㈱ 日立フェライト電子㈱ ㈱マグテック 属 その他 Hitachi Magnetics Corporation Hitachi Metals North Carolina, Ltd. Hitachi Ferrite (Thailand) Ltd. 日立金属(蘇州)電子有限公司 その他 ６社（うち※２社） 日 立 株 式 会 １社 ㈱セイタン 東京精密工業㈱ ㈱オートテック ㈱九州テクノメタル その他 ４社（うち※１社） AAP St. Marys Corporation ACP Manufacturing Co. LLC. Nam Yang Metals Co., Ltd. HN Automotive, Inc. その他 １社（うち※１社） 日立機材㈱（東証２部上場） 日立バルブ㈱ 日立金属工事㈱ 下田エコテック㈱ その他 ７社（うち※３社） Ward Manufacturing Inc. 社 ㈱ハイメック ㈱日立金属エム・ピー・エフ その他 ２社 その他 ４社 ※DGP Hinoday Industries Ltd. ー ビ ス 他 は、当社と国内製造会社間の一部との製品・原材料・部品の供給関係 ［サービス他］ ㈱日立金属エステート その他 ２社（うち※１社） （注）無印：連結子会社、※印：持分法適用会社 2 製品・サービスの販売 サービスの供給 経 営 方 針 １．経営の基本方針 当社グループは、最先端の素材とその応用技術により、環境に配慮した高品位の製品を提供し続け、よりよ い社会の実現に貢献することを企業理念としております。そのために、独自の技術基盤と新しい技術への挑戦 によって、さらに大きな価値と可能性をタイムリーに創出することを使命としています。豊かな発想力と、果 敢な実行力で最良のソリューションを提供して顧客のニーズに応え、当社グループの存立を支える株主・投資 家、顧客および社会の合理的かつ継続的な満足をみたすとともに、従業員一人ひとりが個性と創造力を磨き、 活力ある会社を実現します。 ２．利益配分に関する基本方針 顧客ニーズや技術の変化とグローバル化のなかで国際的な競争力を強化し、企業価値の増大と配当可能利益 の拡大を通じて、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であると考えております。このた めに配当に関しては、先行投資を可能とする財務体質の維持・強化を図り、配当を継続することを基本方針と しています。 内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出、競争力のある製品の 増産・合理化、および、世界的な適地適産体制構築などに有効に投資します。 ３．目標とする経営指標 利益配分の基本方針に従って、長期的に配当を継続するとともに企業価値の増大による利益還元を行うに必 要な利益水準として、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）１０％を目標としています。 ４．中長期的な経営戦略と対処すべき課題 経済のボーダーレス化およびメガコンペティションの進展と社会・産業におけるＩＴ化、環境・安全の重視 により、当社グループの市場・顧客ニーズも大きく変化しています。金型・切削工具用材料、高級ダクタイル 鋳鉄製品、ロール、管継手など、長い歴史を持ちかつ高いシェアを維持し収益を支えてきた製品については、 市場が成熟化してきております。加えて、中国を中心とするアジア価格を背景とした国内産業の空洞化による 内需の減少と価格の急激な低下により、競争の激化と収益力の悪化が構造的に進んでおります。 このような厳しい経営環境下、大競争に打ち勝つために、製品戦略として、まず当社グループが優位性を有 する従来製品分野では、その事業の位置付けを明確にし、コア製品についてはその競争力を圧倒的に強化する ため各社内カンパニーの事業強化を行います。つぎに、営業・工場・研究所が三位一体となり、市場の求める 高度な技術とノウハウに裏打ちされた、従来にない特徴ある高機能製品を次々と世の中に送りだせるような研 究開発を強化します。また、営業が中心となった市場創造、特に大手顧客における新ビジネスの創出のための 活動強化を行います。これらを三つのコーポレートプロジェクトとして推進し、世界に通用する製品力を持ち、 業界トップの地位を確保してまいります。これらを通じて顧客にとって必要不可欠な、また、当社にとっても かけがえのない製品づくりを通して「開発型企業」を目指します。 新事業・新製品分野としては、ナノクリスタル技術による金属軟磁性材料ファインメット応用製品、特殊セ ラミックなどをベースとする多層複合基板材料、サブミクロン加工技術を適用した光通信関連部品および高度 情報化対応の各種センサー、ＩＴＳ(高度交通システム)用電波吸収体、新成形法によるマグネシウム筐体など の事業化を加速してまいります。 海外戦略では、マーケットに近く、コスト競争力があり、必要な技術を現地に定着しうることを優先的に考 慮し、事業・製品の特質に応じた生産・販売体制構築を推進します。特に、拡大する中国市場を視野に入れて、 前期(平成１４年３月期)、蘇州に携帯電話用部品の生産会社を、台湾にスパッタリングターゲット材の加工会 社を設立したのに引き続き、上海に販売会社「日立金属(上海)有限公司」を設立し、事業拡大を積極的に推進 してまいります。 財務戦略および収益力強化策においては、ＩＴを活用したＴＳＣＭ(トータル・サプライチェーンマネジメ ント)や保有固定資産の整理などにより資産回転率の向上に努め、資金の効率的な運用と有利子負債比率の低 減を進めます。現在は特に、設備投資を減価償却費の範囲内に抑え、キャッシュ・フローの確保を図ります。 さらに、リードタイムの短縮や売掛金の圧縮等によるキャッシュ・フロー改善プロジェクトを推進しています。 総費用削減対策においては、資材購入価格を低減するＰＲＰ（プロキュアメント・リニューアル・プロジェ クト）に継続的に取り組むとともに、年金制度改革を推進してまいります。 3 環境問題への取り組みとしては、生産活動において、排出物の再資源化率の向上、製造エネルギー売上高原 単位の削減や有害化学物質の削減を進めます。製品開発においては、顧客による製品使用時の環境負荷の低減 を重要な検討項目として環境配慮型製品の拡大を進めます。これらをＩＳＯ１４００１の改善計画に盛り込み、 その達成状況を毎年チェックしていきます。また、環境報告書を作成して、環境会計や当社グループの環境問 題への取り組みについての情報開示を引き続き行ってまいります。 ５．経営組織の整備等に関する施策 経営の質的改革を図り、将来にわたって収益を生み出す成長を可能にする基盤を構築するため、構造改革を 引き続き推進します。 前期(平成１４年３月期)より社内カンパニー制度・執行役員制度を導入しております。この体制の中で各社 内カンパニーは、専業ライバルメーカーとの競争に打ち勝つために、各事業の特質に応じた競争力強化とキャ ッシュ・フロー獲得を重視した構造改革を推進してまいります。まず、連結経営強化の観点から、本社が中心 となりカンパニー・工場・グループ会社と協働して、グループ全体の情報インフラの共有化など、管理業務革 新を進めます。また、組織の再編、人事処遇制度の改革や間接業務のシェアードサービスの導入などを通じて、 活力ある効率的な経営組織を構築してまいります。これらを、日立金属グループの中・長期的成長を可能にし ていく仕掛けづくりとして、プロジェクトで推進してまいります。 コーポレートガバナンスの視点からは、上記の経営施策により企業価値の増大を実現することに加え、公開 会社の責務として、経営の合理性維持や透明性の確保を図ります。このために、決算内容にとどまらず、定期 的に個別事業の内容や中期経営計画の開示などを行い、タイムリーで質の高い情報開示に努めます。また、経 営の基本方針の項に記述した内容の「コーポレートステートメント」を策定しており、今後も役員・従業員に、 「コーポレートステートメント」に基づく「日立金属行動指針」として、行動規範の徹底を図ります。 ６．関連当事者との関係に関する基本方針 親会社である株式会社日立製作所は当社の筆頭株主であり、当社総株主の議決権の５５．０％を所有してお ります。また、当社グループの経営につき適切な意見を得るため、同社の取締役２名が当社の取締役および監 査役を兼務しております。株式会社日立製作所ならびに日立グループ各社との関係においては、事業運営およ び取引では自律性を保つことを基本としております。当社グループの事業遂行にあたっては、日立グループの 一員として同社ならびにグループ各社と緊密な協力関係を保ちつつ、日立グループの経営資源を活用し、市 場・顧客のニーズに対して最高の品質やサービスを提供してまいります。 4 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 １．経営成績 （１）平成１４年９月中間期の概況 当中間期(平成１４年９月中間期)の世界経済は、緩やかに回復しました。わが国経済は、一部に景気底入れ の動きが見られましたが、設備投資や個人消費は引き続き低迷し、依然として厳しい状況のまま推移しました。 当社グループの関連業界では、パソコンは、世界的に需要回復が遅れました。携帯電話は、普及率が高水準 で推移し、需要が伸び悩みました。建設は、公共工事の低迷に加え、建築着工床面積も減少しました。半導体 は、需要が緩やかに増加しました。鉄鋼は、アジアでの需要が旺盛であったことなどにより、国内生産が増加 しました。自動車は国内での販売は低迷しましたが、米国においての販売が回復し、輸出が好調であったこと より生産は増加しました。 このような中で、当社グループにおいては、関連産業分野の一部で需要が回復したものの、販売価格の低下 などにより、売上高は前中間期(平成１３年９月中間期)比２．７％減の１９８,９５４百万円となりました。 これに対して、資材購入価格の引下げをはじめ原価低減活動に取り組むとともに、総人件費の削減および投 資の抑制などの総費用の削減や、売掛金等の圧縮によるキャッシュ・フローの改善などを行いました。 その結果、利益面におきましては、２,６３６百万円（前中間期対比９,２２１百万円増）の経常利益を達成 することができました。 さらに、厚生年金基金の代行部分について、将来分支給義務を免除されたことによる特別利益を計上する一 方、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異を償却した結果、税引後の中間純利益は９９３百万円（前中 間期対比８,８１６百万円増）となりました。 なお、中間配当金につきましては、平成１４年９月１２日に発表しましたとおり、当社の業績は本格的な回 復には至っておらず、誠に遺憾ながらその実施を見送らせていただくことといたしました。 セグメント別の状況は、つぎのとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上 高を含んでおります。 高 級 金 属 製 品 自動車関連部品・材料は、国内自動車生産の増加に伴い回復しました。シャドウマスク材は、テレビ向け を中心に需要が増加しました。射出成形機用部品は、アジア市場の射出成形機需要が旺盛であったことを受 け増加しました。ＩＣリードフレーム材は、半導体生産量の回復により期前半に回復したものの伸び悩みま した。ロールは、国内鉄鋼生産は増加しましたが、顧客の在庫調整の影響を受け、前下半期並みで推移しま した。金型・切削工具および材料は、ＩＴ関連を中心として需要回復に力強さがかけました。 この結果、当セグメントの売上高は７６,８１５百万円となり、これを前中間期と比較しますと３％減と なりました。また、営業利益は２,７８４百万円となりました。 電 子 ・ 情 報 部 品 フェライトマグネットは、自動車用電装部品の需要に支えられ堅調に推移しました。希土類マグネットは、 光ディスクドライブの在庫調整が終了し、また産業機械分野での需要が回復しました。しかし、フェライト コアや巻線部品は、在庫調整の一巡により好転したものの、前中間期の水準には至りませんでした。情報通 信用部品（アイソレータ、アンテナスイッチモジュール）は、携帯電話需要の回復が進まず、低調に推移し ました。 この結果、当セグメントの売上高は２５,９０３百万円となり、これを前中間期と比較しますと１０％減と なりました。また、８７７百万円の営業損失となりました。 自動車用高級鋳物部品 耐熱鋳造製品は、米国における自動車販売が堅調であったこと、また、欧州における新規顧客開拓が奏功 したことから回復に転じました。アルミニウム製品は対象車のモデルチェンジなどにより需要が増加しまし た。アルミホイールは、採用車種の生産減少の影響がでましたが、新規開発品で重点品である大口径・高意 匠品を中心とした拡販などを行ったことで、微減となりました。高級ダクタイル鋳鉄製品は、不採算品の選 別などを行ったため減少しました。 この結果、当セグメントの売上高は４０,０６７百万円となり、これを前中間期と比較しますと２％減と なりました。また、営業利益は１,３３９百万円となりました。 5 設 備 ・建 築 部 材 管継手（鉄管継手および防食継手）は、東京都内における大型再開発物件の需要は好調に推移しましたが、 住宅・建築着工の減少により需要低迷が長期化しています。ステンレスおよびプラスチック配管機器は、競 争激化により売上が低迷しました。内装システムは、米国ＩＴ関連事業のリセッションの影響から市場が急 激に縮小しました。構造システムは、鋼構造建築物の着工床面積の減少から需要が低迷しました。水処理設 備は、公共工事予算縮減の中で競争が激化しており、低調に推移しました。廃棄物処理設備は、地方公共団 体の需要が低迷し、民間の発注繰り延べなどの影響から低調に推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は４８,４６６百万円となり、これを前中間期と比較しますと３％減と なりました。また、営業利益は３８８百万円となりました。 サ ー ビ ス 他 国内販売、海外販売ともに前下半期並みに推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は３３,０１７百万円となり、これを前中間期と比較しますと４％減と なりました。また、営業利益は５３６百万円となりました。 （２）通期（平成１５年３月期）の見通し 通期（平成１５年３月期）の世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国経済等への先行き懸念が高 まっております。わが国経済も、所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷や不良債権処理の加速により、深刻な デフレ傾向が進んでいくものと予想されます。 当社グループの関連業界においては、自動車業界では、６月以降需要が下降傾向であり、当下半期も世界景 気次第と不安要因があり、高級金属製品、電子・情報関連および設備・建築業界も、市場での本格的な需要回 復は見込めず、売上高が大きく増加する状況にはありません。 このような状況の中で、当社グループでは、当中間期に達成した黒字を定着させ、さらには収益を拡大させ るための諸施策を実施してまいります。 具体的には、まず基幹事業の競争力の一層の強化を図り、収益基盤を確保します。そのうえで、営業・工 場・研究所の総力を結集し、次の成長ドライバーとなる新製品の開発に注力します。また、市場の開拓、特に 大手顧客における新ビジネスモデル創出により受注拡大を図ってまいります。 また、平成１４年４月２５日公表の決算短信にてお知らせしておりますとおり、当下半期には将来の総費用 削減対策の一環として、確定拠出年金の導入を行う予定であります。 当下半期の業績見通しは当初予定どおりを見込むものの、当中間期の当期純利益が見込みと相違する結果と なったため、業績の通期の見通しは、つぎのとおりとなります。 連 単 結 独 売上高 ４１１，０００百万円 ２４６，０００百万円 経常利益 ８，８００百万円 ６，２００百万円 当期純利益 １，４００百万円 ２，０００百万円 なお、期末配当金につきましては、今後の当社業績および事業環境を見極めて決定いたします。 ２．財政状態 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、かねてより推進してきた税引前利益の黒字化対策の成果や売 掛債権の圧縮により１１,３９４百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を減価償却費内に抑制したこと、保有債券の償還による収 入もあり２,８８２百万円の支出となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動 によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは、８,５１２百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を進めた結果として５,０２２百万円の支出とな りました。 以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は２,６４６百万円増加し、４７,４０４百万円となりました。 下期のキャッシュ・フローについては、設備投資は若干の増加を見込むものの、全体では減価償却費と同程 度とし、支出を抑制していきます。 （注記）前述の業績見通し等に記載されている各数値は、実績数値を除き当社の経営者が現時点で判断する一定の前提お よび仮定に基づき算定しております。内在する仮定及び状況の変化等により、実際の業績等が見通しの数値と異 なることが有り得ますことをご承知おきください。 6 連 科 流 貸 借 対 １４年９月 １４年 １３年９月 中間期末 ３月期末 中間期末 (Ａ) (Ｂ) (A)－(B) (平成14年 (平成14年 (平成13年 9月30日現在) 3月31日現在) 9月30日現在) 目 動 結 資 産 217,127 227,544 現金及び預金 35,461 31,806 32,844 受取手形及び売掛金 72,955 84,630 完成工事未収入金 11,884 5,845 17,630 関係会社預け金 9,498 10,625 有 価 証 券 5,612 たな卸資産 （単位：百万円） １４年９月 １４年 １３年９月 中間期末 ３月期末 中間期末 (Ａ) (Ｂ) (A)－(B) (平成14年 (平成14年 (平成13年 9月30日現在) 3月31日現在) 9月30日現在) 目 150,193 149,699 188,936 494 3,655 支払手形及び買掛金 37,775 41,714 37,636 △3,939 82,070 △11,675 47,205 48,945 54,345 △1,740 6,039 短期借入金 １年以内に返済 すべき長期借入金 10,809 7,578 10,610 3,231 ―― △1,127 １年以内償還の社債 19,010 12,967 43,945 6,043 10,237 44,607 △4,625 未払法人税等 1,734 494 1,553 1,240 67,231 69,934 80,753 △2,703 未 払 費 用 18,690 19,756 19,819 △1,066 繰延税金資産 8,788 8,344 7,336 444 金 5,976 3,982 6,215 1,994 その他の流動資産 7,110 7,703 7,745 △593 繰延税金負債 11 9 256 2 貸倒引当金 △1,412 △1,580 △ 1,543 168 その他の流動負債 8,983 14,254 14,557 △5,271 固 222,356 229,415 231,374 △7,059 固 債 124,368 139,398 有形固定資産 168,245 173,338 186,473 △5,093 社 債 44,790 51,043 59,074 △6,253 建物及び構築物 56,341 57,707 59,362 △1,366 長期借入金 38,571 44,472 21,292 △5,901 機械装置及び運搬具 64,758 68,037 73,910 △3,279 退職給付引当金 27,261 29,128 33,020 △1,867 工具器具備品 4,212 4,467 5,647 △255 役員退職慰労引当金 938 1,009 943 △71 地 39,551 39,724 42,297 △173 繰延税金負債 1,962 2,196 1,817 △234 建設仮勘定 3,383 3,403 5,257 △20 連結調整勘定 493 603 164 △110 その他の固定負債 10,353 10,947 11,373 △594 283 負 債 合 計 少数株主持分 274,561 289,097 10,452 10,683 11,501 △231 金 26,283 26,283 26,283 0 土 資 産 無形固定資産 投 資 3,142 2,859 2,675 流 前 資 動 負 表 債 定 271,442 △10,417 科 照 受 定 本 負 127,683 △15,030 316,619 △14,536 等 50,969 53,218 42,226 △2,249 投資有価証券 11,021 11,853 11,673 △832 資本剰余金 36,699 36,699 36,699 0 長期貸付金 433 791 787 △358 利益剰余金 94,787 94,819 114,175 △32 511 814 802 △303 繰延税金資産 27,662 28,864 17,590 △1,202 その他有価証券 評 価 差 額 金 その他の投資等 12,618 12,412 12,832 206 為替換算調整勘定 △3,775 △1,410 △3,248 △2,365 貸倒引当金 △765 △702 △656 △63 自 己 株 式 △35 △26 △15 △9 資 本 合 計 154,470 157,179 174,696 △2,709 負債､少数株主持分 及び資本合計 439,483 456,959 502,816 △17,476 資 産 合 計 439,483 456,959 502,816 △17,476 （注）平成 14 年 3 月期までの「資本準備金」「連結剰余金」「子会社の所有する親会社株式」は、それぞれ「資本剰余金」 「利益剰余金」「自己株式」に組替えて表示している。 7 連 結 損 益 計 算 書 【経常損益の部】 営業損益の部 売 上 高 14年9月中間期(A) 自平成14年4月 1日 至平成14年9月30日 金 額 売上比 百万円 ％ 13年9月中間期(B) 自平成13年4月 1日 (Ａ)－(Ｂ) 至平成13年9月30日 金 額 売上比 百万円 ％ 百万円 14年3月期 平成13年4月 1日 平成14年3月31日 金 額 売上比 百万円 ％ （Ａ） ／ （Ｂ） ％ 198,954 100.0 204,472 100.0 △5,518 97 409,650 100.0 価 162,416 81.6 169,003 82.7 △6,587 96 342,056 83.5 販売費及び一般管理費 32,617 16.4 37,728 18.5 △5,111 86 78,597 19.2 益 3,921 2.0 △2,259 △1.1 6,180 --- △11,003 △2.7 営業外損益の部 営 業 外 収 益 2,597 1.3 2,739 1.3 △142 95 5,486 1.3 売 上 営 原 業 利 （受取利息及び配当金） ( 277) ( 671) ( △394) ( 41) (持分法による投資利益) ( 108) ( 43) ( 65) ( 251) ( ( 2,025) ( 187) ( 109) ( 4,261) 55 12,482 （雑 収 益） ( 2,212) 営 業 外 費 用 （支 （雑 経 払 利 損 常 利 2.0 3,882 7,065 3.5 △3,183 ( 1,208) 17) 息） ( 1,342) ( 2,034) ( △692) ( 66) ( 3,783) 失） ( 2,540) ( 5,031) ( 50) ( 8,699) 益 2,636 1.3 △6,585 (△2,491) △3.2 9,221 2,334 1.2 164 3.0 --- △17,999 △4.4 --- 2,893 0.7 【特別損益の部】 特 別 利 益 0.1 2,170 （連結子会社株式売却益） ( ――) ( 37) ( △37) ( ---) ( 35) （固 定 資 産 売 却 益） ( 110) ( 127) ( △17) ( 87) ( 853) （持 分 変 動 利 益 ） ( ――) ( ――) ( ――) ( ---) ( 2,005) （厚生年金代行返上に伴う 退 職 給 付 引当金取崩益） ( 2,224) ( ――) (2,224) ( ---) ( 特 別 損 失 (会計基準変更時差異償却に よる退職給付引当金繰入額) （事業構造改革特別損失） 税金等調整前中間(当期) 純 利 益 法人税､住民税及び事業税 法人税等調整額 法 人 税 等 計 1,512 0.8 (1,512) ( ――) 4,794 2.3 △3,282 ――) 32 28,242 ( 1,829) ( △317) ( 83) ( 3,693) ( 2,965) (△2,965) ( ---) (24,549) 6.9 3,458 1.7 △11,215 △5.5 14,673 --- △43,348 △10.6 1,822 715 2,537 0.9 0.4 1.3 1,387 △4,835 △3,448 0.7 △2.4 △1.7 435 5,550 5,985 131 ----- 1,125 △17,115 △15,990 0.3 △4.2 △3.9 少数株主利益(又は損失) △72 0.0 56 0.0 △128 --- △179 0.0 中間(当期)純利益 993 0.5 △7,823 △3.8 8,816 --- △27,179 △6.6 連 結 剰 余 金 計 算 書 14年9月中間期(A) 【資 本 剰余 金 の部 】 資本剰余金期首残高 資本準備金期首残高 資本剰余金期末残高 【利 益 剰余 金 の部 】 利益剰余金期首残高 連結剰余金期首残高 利益剰余金減少高 配 当 金 取 締 役 賞 与 金 中間(当期)純利益 利益剰余金期末残高 13年9月中間期(B) (自平成14年4月1日 至平成14年9月30日) (自平成13年4月1日 至平成13年9月30日) 百万円 百万円 (A)-(B) (A)/(B) 百万円 ％ 14年3月期 (自平成13年4月1日 至平成14年3月31日) 百万円 36,699 36,699 36,699 36,699 36,699 36,699 0 0 0 100 100 100 36,699 36,699 36,699 94,819 94,819 1,025 892 133 993 124,162 124,162 2,164 1,786 378 △7,823 △29,343 △29,343 △1,139 △894 △245 8,816 76 76 47 50 35 --- 124,162 124,162 2,164 1,786 378 △27,179 94,787 114,175 △19,388 83 94,819 8 連結キャッシュ・フロー計算書 科 目 【営業活動によるキャッシュ・フロー】 税金等調整前中間(当期)純利益 減 価 償 却 費 事 業 構 造 改 革 特 別 損 失 退職給付引当金の減少額(△)又は増加額 有 形 固 定 資 産 除 却 損 有 価 証 券 売 却 益 有 価 証 券 評 価 損 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 支 払 利 息 為 替 差 損 売上債権の減少額又は増加額(△) 完成工事未収入金の減少額又は増加額(△) たな卸資産の減少額又は増加額 (△) 仕入債務の減少額(△)又は増加額 そ の 他 小 計 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額 利 息 の 支 払 額 法 人 税 等 の 支 払 額 営業活動によるキャッシュ・フロー 【投資活動によるキャッシュ・フロー】 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 長期貸付金の貸付による支出 長期貸付金の回収による収入 短期貸付金の減少額又は増加額(△) そ の 他 の 投 資 投資活動によるキャッシュ・フロー 【財務活動によるキャッシュ・フロー】 短期借入金純減少額(△)又は増加額 長 期 借 入 に よ る 収 入 長期借入金の返済による支出 社 債 の 発 行 に よ る 収 入 社 債 の 償 還 に よ る 支 出 自己株式の取得による支出 親会社による配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 14 年 9 月中間期 自 平成14年4月 1日 至 平成14年9月30日 13 年 9 月中間期 自 平成13年4月 1日 至 平成13年9月30日 14 年 3 月期 自 平成13年4月 1日 至 平成14年3月31日 百万円 3,458 10,389 － △1,870 291 △130 67 △277 1,342 285 10,808 △6,052 1,481 △3,587 △3,044 13,161 464 △1,524 △707 百万円 △11,215 11,880 2,410 － 673 △128 199 △671 2,034 277 27,360 1,391 8,420 △19,423 △3,609 19,598 917 △2,183 △3,961 百万円 △43,348 23,660 11,245 △6,358 1,916 △136 321 △1,208 3,783 △413 26,280 13,186 21,022 △15,941 △11,246 22,763 1,452 △3,926 △4,700 11,394 14,371 15,589 － 4,636 △47 39 △8,112 735 △656 △193 542 118 56 △2,882 △312 3,257 △144 188 △9,915 5,255 △379 △133 165 △379 316 △2,081 △313 8,764 △211 486 △16,875 9,019 △877 △199 236 △339 189 △120 △1,454 9,083 △11,574 4,088 △4,174 △13 △892 △86 △5,022 9,566 10,734 △13,546 1,222 △3,535 － △1,786 △91 2,564 4,573 46,987 △29,623 3,491 △44,781 － △1,786 △174 △21,313 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 △844 △328 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△) 2,646 14,526 現金及び現金同等物期首残高 44,758 50,046 連結除外に伴う現金及び現金同等物減少額 － － 現金及び現金同等物期末残高 47,404 64,572 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現 金 及 び 預 金 35,461 32,844 有 価 証 券 （ Ｍ Ｍ Ｆ 等 ） 2,445 31,728 関 係 会 社 預 け 金 9,498 － 現金及び現金同等物期末残高 47,404 64,572 9 803 △5,041 50,046 △247 44,758 31,806 2,327 10,625 44,758 連結財務諸表作成のための基本事項 １．連結範囲および持分法の適用に関する事項 (1)連結子会社数 ７３社（国内３７社、海外３６社） (2)非連結子会社数 ０社（うち持分法適用会社数 ０社） (3)関連会社数 １６社（うち持分法適用会社数 １６社、主要会社名 青山特殊鋼㈱） (4)連結範囲および持分法の異動状況 連 結（新規）４社 ㈱アルキャスト、㈱マグテック、日立金属(上海)有限公司、日立金属(東莞)耐磨合金有限公司（設立） （除外）３社 サン･ツールテック㈱、MEM Trading & Consultancy Sdn.Bhd、㈱日立金属インテック(合併、解散) 持分法 異動なし ２．連結子会社の中間決算日等 連結子会社のうち、Nam Yang Metals Co.,Ltd.、日立金属(上海)有限公司、日立金属(東莞)耐磨合金有限 公司、日立金属(蘇州)電子有限公司及び上海日立機材有限公司の中間決算日は平成１４年６月３０日であ る。また、Hitachi Metals America, Ltd.等海外１０社の中間決算日は９月第４日曜日（平成１４年９月 ２２日）である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との 間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ３．会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ・満期保有目的債券 …… 償却原価法 ・その他有価証券 時価のあるもの …… 中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法または移動平均法による） 時価のないもの …… 総平均法または移動平均法による原価法 ②デリバティブ …… 時価法 ③棚卸資産 …… 主として材料は移動平均法による低価法により、製品その他は総平均法による低価法 により評価している。 (2)固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、また存外連結子会社は定額法を採用している。ただし、平成１０ 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっている。 ②無形固定資産 主として定額法による。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく 定額法によっている。 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収 可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 ②退職給付引当金 当社及び主要な連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における 退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認めら れる金額等を計上している。なお、会計基準変更時差異(18,599 百万円)は、主として５年による定額 法により費用処理している。また、数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間による定 額法により翌連結会計年度から費用処理している。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存 勤務期間による定額法により費用処理している。 （追加情報）当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成 14 年 4 月 23 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。当社は「退職給付会計に関する実 務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号）第４７－２項に定める経過 措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅し たものとみなして処理している。当中間連結会計期間末における返還相当額は 21,675 百万円である。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計 上している。 (4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は中間連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理して いる。なお、在外子会社等の資産及び負債は中間連結決算日の直物為替相場により、また、収益及び費 用は期中平均相場により円換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に 含めて計上している。 (5)重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (6)重要なヘッジ会計の方法 デリバティブ取引については中間連結決算日に時価評価を行い、当期の損益に計上する方法によってい る。ヘッジ会計は適用していない。 (7)消費税等の会計処理 …… 税抜方式によっている。 10 ４．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な 預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月 以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 ５．自己株式及び法定準備金取崩等会計 当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号） を適用している。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微である。なお、中間連結財務 諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金 計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。 （注記事項） [連結貸借対照表に係る注記] 14 年 9 月中間期末 １．有形固定資産減価償却累計額 329,689 百万円 ２．受取手形割引高 322 百万円 ３．受取手形裏書譲渡高 1,402 百万円 ４．手形信託契約に基づく債権譲渡高 7,295 百万円 ５．自己株式数 99,286 株 14 年 3 月期末 326,144 百万円 526 百万円 2,876 百万円 － 百万円 7,976 株 [連結損益計算書に係る注記] 特別利益・特別損失内訳 固定資産売却益 110百万円は、土地・建物の売却益である。 [税効果会計に係る注記] １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 当中間会計期間末 繰越欠損金 23,512 百万円 退職給付引当金・役員退任慰労金 10,251 百万円 退職給付信託 2,806 百万円 固定資産未実現利益消去 1,924 百万円 貸倒引当金繰入限度超過額 518 百万円 賞与引当金繰入限度超過額 2,872 百万円 事業構造改革特別損失有税費用 869 百万円 その他 4,885 百万円 繰延税金資産 小計 47,637 百万円 評価性引当額 △6,497 百万円 繰延税金資産 合計 41,140 百万円 繰延税金負債 減価償却費 △1,946 百万円 有価証券評価差額 △497 百万円 租税措置法に基づく準備金等 △1,409 百万円 在外関係会社留保利益 △1,468 百万円 その他 △1,343 百万円 繰延税金負債 合計 △6,663 百万円 繰延税金資産（又は負債）の純額 34,477 百万円 前連結会計年度 23,931 百万円 11,073 百万円 2,783 百万円 1,947 百万円 552 百万円 1,910 百万円 1,652 百万円 5,692 百万円 49,540 百万円 △7,317 百万円 42,223 百万円 △2,092 百万円 △708 百万円 △1,485 百万円 △1,563 百万円 △1,372 百万円 △7,220 百万円 35,003 百万円 ２．法定実効税率と法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当中間会計期間末 法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 持分法による投資利益 在外子会社との税率差異 評価性引当額の増減 連結調整勘定償却 欠損会社の未実現利益消去に係る繰延税金資産の非計上 受取配当金連結消去に伴う影響額 その他 法人税等の負担率 11 前連結会計年度 ４１．７％ △４１．７％ ４．５％ △９．６％ △１．３％ △２．１％ △３．４％ △０．８％ １６．４％ ２３．１％ ４．９％ ７３．４％ ０．８％ △１．０％ △０．０％ ０．２％ ２．９％ ０．０％ △１．７％ ２．１％ １．５％ △３６．９％ [リース取引に関する注記] １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高相当額 当中間連結会計期間末 前連結会計年度 取得価額相当額 7,462 百万円 7,615 百万円 減価償却累計額相当額 3,768 百万円 3,711 百万円 期末残高相当額 3,694 百万円 3,904 百万円 （２）未経過リース料期末残高相当額 当中間連結会計期間末 １ 年 以 １ 超 年 合 内 計 前連結会計年度 1,390 百万円 1,392 百万円 2,428 百万円 2,627 百万円 3,818 百万円 4,019 百万円 （３）当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 当中間連結会計期間末 前連結会計年度 支払リース料総額 835 百万円 1,649 百万円 減価償却費相当額 795 百万円 1,563 百万円 48 百万円 107 百万円 支払利息相当額 （４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数として、残存価額を０とする定額法によっている。 ・利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法に ついては、利息法によっている。 ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 当中間連結会計期間末 １ 年 １ 年 合 前連結会計年度 以 内 4 百万円 5 百万円 超 5 百万円 7 百万円 9 百万円 12 百万円 計 12 セ グ メ ン ト 情 報 １．事業の種類別セグメント情報 １４年９月中間期：平成１４年４月１日～平成１４年９月３０日 （単位：百万円） 自動車用 消 去 高級 電子・ 設備・ 高級鋳物 サービス他 計 又は 連 結 金属製品 情報部品 建築部材 部 品 全 社 Ⅰ.売上高及び営業損益 売 上 高 (1)外部顧客に対 31,560 198,954 42,832 38,103 20,572 65,887 する売上高 － 198,954 (2)セグメント間 の内部売上高 25,314 △25,314 1,457 5,634 1,964 5,331 10,928 又は振替高 － 計 76,815 25,903 40,067 48,466 33,017 224,268 △25,314 198,954 営業費用 74,031 26,780 38,728 48,078 32,481 220,098 △25,065 195,033 営業利益 2,784 △877 1,339 388 536 4,170 △249 3,921 Ⅱ.資産、減価償却費 及び資本的支出 8,216 439,483 46,755 431,267 83,031 75,848 57,074 168,559 資 産 10,389 157 10,232 529 1,377 2,021 2,025 4,280 減価償却費 8,127 538 7,589 412 1,048 2,162 1,213 2,754 資本的支出 １３年９月中間期：平成１３年４月１日～平成１３年９月３０日 （単位：百万円） 自動車用 消 去 高級 電子・ 設備・ 高級鋳物 サービス他 計 又は 連 結 金属製品 情報部品 建築部材 部 品 全 社 Ⅰ.売上高及び営業損益 売 上 高 (1)外部顧客に対 32,698 204,472 42,414 39,250 22,101 68,009 する売上高 － 204,472 (2)セグメント間 の内部売上高 28,179 △28,179 1,595 7,589 1,434 6,759 10,802 又は振替高 － 計 78,811 28,860 40,684 50,003 34,293 232,651 △28,179 204,472 営業費用 77,656 32,488 41,550 49,718 33,498 234,910 △28,179 206,731 営業利益 1,155 △3,628 △866 285 795 △2,259 － △2,259 Ⅱ.資産、減価償却費 及び資本的支出 77,456 502,816 57,530 425,360 79,763 69,801 57,165 161,101 資 産 11,880 98 11,782 1,049 1,451 2,257 2,301 4,724 減価償却費 8,706 132 8,574 1,061 1,612 1,421 2,194 2,286 資本的支出 １４年３月期：平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日 （単位：百万円） 自動車用 消 去 高級 電子・ 設備・ 高級鋳物 サービス他 計 又は 連 結 金属製品 情報部品 建築部材 部 品 全 社 Ⅰ.売上高及び営業損益 売 上 高 (1)外部顧客に対 63,508 409,650 94,820 77,690 42,936 130,696 する売上高 － 409,650 (2)セグメント間 の内部売上高 51,411 △51,411 2,913 14,516 3,101 10,499 20,382 又は振替高 － 計 151,078 53,435 80,791 109,336 66,421 461,061 △51,411 409,650 営業費用 151,463 62,980 82,907 108,627 66,087 472,064 △51,411 420,653 営業利益 △385 △9,545 △2,116 709 334 △11,003 － △11,003 Ⅱ.資産、減価償却費 及び資本的支出 69,404 456,959 47,606 387,555 77,331 62,791 53,981 145,846 資 産 23,660 239 23,421 1,629 2,928 4,368 4,980 9,516 減価償却費 16,838 293 16,545 1,368 2,924 2,945 4,234 5,074 資本的支出 (注)①事業区分の方法 ･･･ 製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性、収益管理等の単位を勘案し事業区分を行っている。 13 ②各事業区分の主要製品 事 業 区 分 高級金属製品 電子･情報部品 自動車用高級鋳物部品 設備･建築部材 主 要 製 品 高級特殊鋼、複写機・ＯＡ機器関連部品、電子金属材料 ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品 建設機械・造船その他一般産業機械用鋳鋼品、鍛鋼品、切削工具、耐摩工具 情報通信部品、フェライト・希土類マグネット、フェライトコア、ファインメット® 高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造製品、アルミホイールその他アルミニウム製品 配管機器、管継手、冷却水供給装置、精密流体制御機器、マレブルバルブ ハイトルク電動弁、環境プラント、チェン、内装システム、構造システム グループ会社製品の販売・資材調達、不動産管理、事務代行、資産賃貸 ソフトウェア開発・販売 サービス他 ③本セグメント情報の金額は消費税抜きで表示している。 ④資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（当中間期 20,910 百万円、前中間期 85,406 百万円、前期 76,740 百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門 に係る資産等である。 ⑤当中間期より、社内管理制度の変更に伴い、社内資金、繰延税金資産、売掛債権などの資産及び営業費用の配賦方法を 変更した。変更前の配賦方法によった場合の当中間期の営業利益、資産は次のとおりである。 営業利益 資 産 高級 金属製品 2,699 143,746 電子・ 情報部品 △906 48,392 自動車用 高級鋳物部品 1,295 63,609 設備・ 建築部材 334 69,985 サービス 他 499 46,755 計 3,921 372,487 消去又は 全社 0 66,996 連 結 3,921 439,483 変更前の配賦方法によった場合の資産のうち、消去又は全社の項目に含める全社資産は、76,605 百万円である。 ２．所在地別セグメント情報 １４年９月中間期：平成１４年４月１日～平成１４年９月３０日 日 本 北 米 アジア その他 Ⅰ.売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対 する売上高 154,847 28,277 10,197 5,633 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 14,395 1,168 2,722 159 計 169,242 29,445 12,919 5,792 営業費用 166,201 28,899 12,552 5,576 営業利益 3,041 546 367 216 Ⅱ.資 産 360,709 43,046 18,974 5,943 １３年９月中間期：平成１３年４月１日～平成１３年９月３０日 日 本 北 米 アジア その他 Ⅰ.売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対 5,441 9,374 32,996 156,661 する売上高 (2)セグメント間 の内部売上高 964 2,177 984 13,497 又は振替高 計 170,158 33,980 11,551 6,405 営業費用 173,929 32,688 11,611 6,125 営業利益 △3,771 1,292 △60 280 Ⅱ.資 産 349,471 48,571 20,234 5,398 １４年３月期：平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日 日 本 北 米 アジア その他 Ⅰ.売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対 11,223 18,294 63,407 316,726 する売上高 (2)セグメント間 の内部売上高 1,697 4,592 1,905 25,216 又は振替高 計 341,942 65,312 22,886 12,920 営業費用 354,697 64,436 22,437 12,493 営業利益 △12,755 876 449 427 Ⅱ.資 産 315,543 46,744 20,589 5,180 （注）①国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 14 計 （単位：百万円） 消去又は全社 連 結 198,954 － 198,954 18,444 217,398 213,228 4,170 428,672 △18,444 △18,444 △18,195 △249 10,811 － 198,954 195,033 3,921 439,483 計 204,472 17,622 222,094 224,353 △2,259 423,674 計 （単位：百万円） 消去又は全社 連 結 － 204,472 △17,622 － △17,622 204,472 △17,622 206,731 － △2,259 79,142 502,816 （単位：百万円） 消去又は全社 連 結 409,650 － 409,650 33,410 443,060 454,063 △11,003 388,056 △33,410 △33,410 △33,410 ― 68,903 － 409,650 420,653 △11,003 456,959 ②本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)北 米 ･…アメリカ (2)ア ジ ア ･…シンガポール・中国・マレーシア・タイ・フィリピン (3)その他の地域･…ドイツ・オーストラリア ③資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(当中間期 20,910 百万円、前中間期 85,406 百万円、前期 76,740 百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管 理部門に係る資産等である。 ④当中間期より、社内管理制度の変更に伴い、社内資金、繰延税金資産、売掛債権などの資産及び営業費用の配賦 方法を変更した。変更前の配賦方法によった場合の当中間期の営業利益、資産は次のとおりである。 日 営業利益 資 産 本 北 2,848 米 アジア 512 305,014 352 43,046 209 3,921 消去又は 全社 0 5,943 372,977 66,506 計 その他 18,974 連 結 3,921 439,483 変更前の配賦方法によった場合の資産のうち、消去又は全社の項目に含める全社資産は、76,605 百万円である。 ３．海外売上高 １４年９月中間期：平成１４年４月１日～平成１４年９月３０日（単位：百万円） 北 Ⅰ.海外売上高 米 26,419 アジア 26,845 その他 8,849 Ⅱ.連結売上高 計 62,113 198,954 Ⅲ.海外売上高の連結 売上高に占める割合 13.3% 13.5% 4.4% 31.2% １３年９月中間期：平成１３年４月１日～平成１３年９月３０日（単位：百万円） 北 Ⅰ.海外売上高 米 30,614 アジア 21,330 その他 9,291 Ⅱ.連結売上高 計 61,235 204,472 Ⅲ.海外売上高の連結 売上高に占める割合 15.0% 10.4% 4.5% 29.9% １４年３月期：平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日（単位：百万円） 北 Ⅰ.海外売上高 米 58,438 アジア 46,281 その他 18,300 Ⅱ.連結売上高 Ⅲ.海外売上高の連結 売上高に占める割合 計 123,019 409,650 14.3% 11.3% 4.4% 30.0% （注）①国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 ②各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米 ･…アメリカ・カナダ (2)ア ジ ア ･…韓国・中国・台湾・シンガポール (3)その他の地域･…ＥＵ諸国 ③海外売上高は、提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。 ④売上高の金額は消費税等抜きで表示している。 15 有価証券及びデリバティブ取引に関する状況 １．有価証券 （１）満期保有目的の債券及びその他有価証券で時価のあるもの １４年９月中間期末 区 分 （平成１４年９月３０日現在） 連結貸借 (1)満期保有目的の債券 対照表 時 価 差 額 計上額 （時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの） （単位：百万円） １４年３月期末 （平成１４年３月３１日現在） 連結貸借 対照表 時 価 差 額 計上額 ①国債・地方債 ― ― ― ― ― ― ②社 ― ― ― 1,843 1,843 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,843 1,843 ― 取得原価 連結貸借 対照表 計上額 債 ③そ の 他 計 連結貸借 対照表 計上額 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） (2)－1 その他有価証券 ①株 式 ②債 券 取得原価 差 額 差 額 1,084 2,226 1,142 1,461 3,298 1,837 国債・地方債等 ― ― ― ― ― ― 社 債 ― ― ― ― ― ― そ の 他 ― ― ― ― ― ― 30 30 0 30 30 0 ③そ の 他 小 計 2,256 1,142 連結貸借 (2)－2 その他有価証券 取得原価 対照表 差 額 計上額 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） ①株 式 ②債 券 国債・地方債等 1,114 1,491 取得原価 3,328 連結貸借 対照表 計上額 1,837 差 額 977 848 △129 925 503 △422 ― ― ― ― ― ― 社 債 1,087 1,087 0 1,084 1,084 0 そ の 他 ― ― ― ― ― ― 2,538 2,538 0 2,826 2,826 0 4,602 4,473 △129 4,835 4,413 △422 5,716 6,729 1,013 6,326 7,741 1,415 ③そ の 小 他 計 その他有価証券計 （２）時価評価されていない主な有価証券（単位：百万円） １４年９月中間期末 区 分 （平成14年9月30日現在） (1)満期保有目的の債券 連結貸借対照表計上額 ①国債・地方債 ―― ②社 債 ―― ③その他 ―― ―― 計 (2)その他有価証券 ①非上場株式 （店頭売買株式を除く） ②非上場外国債券 計 連結貸借対照表計上額 761 2,042 2,803 16 １４年３月期末 （平成14年3月31日現在） 連結貸借対照表計上額 ―― ―― ―― ―― 連結貸借対照表計上額 802 4,532 5,334 （３）その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定 （平成14年9月30日現在、単位：百万円） 区 ①債 分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 券 国債・地方債等 ― ― ― 社 債 85 ― 1,002 そ の 他 ― ― ― 非上場外国債券 2,042 ― ― そ 2,568 ― ― 4,695 ― 1,002 ②そ の 他 の 他 その他有価証券計 ２．デリバティブ取引の契約額等、時価の状況 １４年９月中間期末 対 (平成14年9月30日現在) 象 物 取引の種類 の 時 価 評価損益 契約額等 種 類 為替予約取引 ドル買円売 ユーロ買円売 ドル売円買 (単位：百万円) １４年３月期末 (平成14年3月31日現在) 契約額等 時 価 評価損益 498 47 84 503 50 81 5 3 △3 415 － 57 432 － 57 17 － 0 5,000 624 624 5,000 618 618 － － － 13,500 △1,315 △1,315 14,000 16,665 10,000 174 △173 19 174 △173 19 15,000 27,931 － 331 △322 － 331 △322 － 合 計 46,294 1,278 649 61,903 △199 （注）時価の算定方法 為替予約取引 ･･… 先物相場によっている。 通貨及び金利スワップ取引 ･･… 取引銀行から提出された価格によっている。 △671 通 貨 関 連 金 利 関 連 通貨スワップ取引 クーポンスワップ (受取固定ドル ･支払変動円金利) 受取円・支払ドル スワップ取引 受取固定・支払変動 受取変動・支払固定 受取変動・支払変動 17