平成 15年 3月期 中間決算短信(連結) 上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 コード番号 平成 14年 10月 30日 上場取引所 東 6807 本社所在都道府県 東京都 （ URL http：//www.jae.co.jp） 代 表 者 役職名 取締役社長 氏名 篠 崎 雅 美 問合せ先 責任者 役職名 取締役経理部長 氏名 長谷川 清 中間決算取締役会開催日 平成 14年 10月 30日 親会社名 日本電気株式会社 （コード番号： 6701） 米国会計基準採用の有無 無 TEL (03) 3780 - 2752 親会社における当社の株式保有比率： 35.2 ％ １. 14年 9月中間期の連結業績（平成 14年 4月 1日 ∼ 平成 14年 9月 30日） （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 (1)連結経営成績 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 14年 9月中間期 13年 9月中間期 14年 3月期 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 53,006 50,994 102,610 3.9 △ 9.9 3,666 2,374 5,243 54.4 △ 47.7 2,466 1,424 3,752 73.1 △ 57.9 中間(当期）純利益 １株 当 た り 中 間 ( 当 期 ）純 利 益 円 銭 潜在株式調整後１株当 たり中間(当期）純利益 円 銭 百万円 ％ 14年 9月中間期 1,339 82.7 14.52 13年 9月中間期 732 △ 53.1 7.94 14年 3月期 2,099 22.75 (注)①持分法投資損益 14年 9月中間期 百万円 13年 9月中間期 百万円 14年 3月期 百万円 ②期中平均株式数（連結） 14年 9月中間期 92,229,946株 13年 9月中間期 92,301,969株 14年 3月期 92,297,932 株 ③会計処理の方法の変更 無 ④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2)連結財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 株主資本比率 １株当たり株主資本 百万円 ％ 円 銭 14年 9月中間期 95,213 37,679 39.6 408.92 13年 9月中間期 101,074 35,572 35.2 385.39 14年 3月期 100,548 37,538 37.3 406.76 (注)期末発行済株式数（連結） 14年 9月中間期 92,145,409 株 13年 9月中間期 92,302,333 株 14年 3月期 92,287,813 株 (3)連結キャッシュ･フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・ フロー 百万円 14年 9月中間期 13年 9月中間期 14年 3月期 9,012 2,643 12,995 財務活動による キャッシュ・ フロー 百万円 △ 3,958 △ 3,589 △ 6,048 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △ 8,047 △ 2,026 △ 3,995 百万円 15,052 11,874 17,956 (4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 12 社 持分法適用非連結子会社数 - 社 持分法適用関連会社数 - 社 (5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結（新規）1 社 （除外） - 社 持分法（ 新規） - 社 （ 除外） - 社 ２. 15年 3月期の連結業績予想（平成 14年 4月 1日 ∼ 平成 15年 3月 31日 ） 売 上 高 経 常 利 益 当 期 純 利 益 百万円 通 期 108,500 百万円 5,700 百万円 3,300 （参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 35円 81銭 （注）上記見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることが あります。なお、上記予想に関する事項については、添付資料の５頁を参照して下さい。 １ 日本航空電子工業株式会社 平成１５年３月期 中間決算概要 （金額単位：億円） 受 注 【連結決算業績】 【単独決算業績】 H15/3期 H14/3期 H14/3期 通期予想 中間期実績 実 績 中間期実績 H15/3期 H14/3期 H14/3期 通期予想 中間期実績 実 績 中間期実績 425 832 397 （ｺ ﾈ ｸ ﾀ 及 び 同 関 連 製 品 ） ( 351 )( 682 )( 336 ) ( 295 )( 550 )( 275 ) （ｼ ｽ ﾃ ﾑ 機 器 及 び 同 関 連 製 品 ） ( 101 )( 172 )( 81 ) ( 75 )( 138 )( 69 ) （航空･宇宙用電子機器及び同応用製品） ( 53 )( 141 )( 50 ) ( 53 )( 137 )( 49 ) （光 ﾃ ﾞﾊ ﾞｲ ｽ 及 びそ の 他 の 製 品 ） ( 7 )( 16 )( 9 ) ( 2 )( 7 )( 4 ) 売 高 上 512 高 1,085 1,012 890 433 845 422 （ｺ ﾈ ｸ ﾀ 及 び 同 関 連 製 品 ） ( 730 )( 349 )( 688 )( 354 ) ( 600 )( 288 )( 561 )( 290 ) （ｼ ｽ ﾃ ﾑ 機 器 及 び 同 関 連 製 品 ） ( 197 )( 108 )( 186 )( 89 ) ( 149 )( 78 )( 145 )( 71 ) （航空･宇宙用電子機器及び同応用製品） ( 142 )( 66 )( 135 )( 57 ) ( 135 )( 64 )( 131 )( 56 ) （光 ﾃ ﾞﾊ ﾞｲ ｽ 及 びそ の 他 の 製 品 ） ( 16 )( 7 )( 17 )( 10 ) ( 6 )( 3 )( 8 )( 5 ) （ 海 外 売 上 高 比 率 ） （北 米） （アジア） （その他） （ 計 ） 売 ( 6.9% )( 7.1% )( 5.7% ) ( 2.9% )( 2.9% )( 2.5% ) ( 23.1% )( 21.4% )( 20.0% ) ( 17.0% )( 17.0% )( 15.8% ) ( 1.7% )( 1.7% )( 2.5% ) ( 0.8% )( 0.8% )( 1.0% ) 31.8% )( 31.7% )( 30.2% )( 28.2% ) ( 20.7% )( 20.7% )( 19.3% ) ( 184 )( 90 )( 175 )( 81 ) ( 20.7% )( 20.7% )( 20.7% )( 19.3% ) 上 総 利 益 業 ( 利 益 （ 営業利益率 ） 経 常 ( 利 益 （ 経常利益率 ） 期 純 ( 利 益 （当期純利益率） 総 ( 資 株 主 275.0 134.2 242.5 117.9 25.3% )( 25.3% )( 23.6% )( 23.1% ) 78.0 36.7 52.4 23.7 7.2% )( 6.9% )( 5.1% )( 4.7% ) 57.0 24.7 37.5 14.2 5.3% )( 4.7% )( 3.7% )( 2.8% ) 33.0 13.4 21.0 3.0% )( 2.5% )( 2.0% )( 産 総 資 本 利 益 率 （Ｒ Ｏ Ａ） 資 ※１ 本 株 主 資 本 利 益 率 （ＲＯ Ｅ） 株 主 資 本 比 率 総 資 本 回 転 率 ※２ （ 同回転月数 ） 棚 卸 資 利 子 負 投 資 究 開 業 数 11.5 2.7% )( 2.7% ) 35.0 11.8 21.3 10.4 3.9% )( 2.7% )( 2.5% )( 2.5% ) 6.8 2.2% )( 11.7 6.1 1.6% )( 1.4% )( 1.4% ) 1,011 737 764 773 2.7% 2.0% 1.4% 1.8% 1.5% 1.5% 377 375 356 343 340 338 7.1% 5.7% 4.1% 4.0% 3.5% 3.6% 39.6% 37.3% 35.2% 46.6% 44.6% 43.7% 1.08 0.98 0.97 1.15 1.06 1.05 231 271 305 183 208 250 月 ※５ ( 1.6 )( 1.6 )( 1.9 ) ( 1.5 )( 1.4 )( 1.7 ) 倍 ※６ ( 189 0.50 )( 267 0.71 )( 282 0.79 ) ( 117 0.34 )( 152 0.45 )( 147 0.44 ) 51 69 △9 10 59 5 80 39 76 43 47 24 52 31 80 37 83 39 48 23 50 24 - - - - 70 35 70 34 120.00 123.07 124.96 122.24 1,815 1,794 1,822 2.6 )( 3.2 )( 145 費 員 23.1 2.7% )( 1,005 140 3.6 ) 人 ※７ 4,189 4,069 4,125 海 外 生 産 比 率 26.7% 26.5% 22.8% 20.9% 連 結 子 会 社 数 12 12 11 11 社 （国内） 社 （海外） 社 ( ( 6 )( 6 )( 6 )( 6 )( （注） ※１：当期純利益／期首・期末平均総資本 6 )( 5 )( ( 166 為 替 レ ー ト／ US$ （平 均 ）円/US$（平均） 従 11.6 4.3% )( ( 額 発 84.6 20.1% ) 38.0 20.0 ( 20.1% )( ※４ 減 価 償 却 費 （リ ー ス 料 含 む ） 研 7.3 1.4% ) 169.9 952 フ リ ー キ ャ ッシ ュ フ ロ ー 備 ( 19.9% )( 月 債 （ Ｄ／Ｅ レシオ ） ( 86.1 21.1% )( ※３ 産 （ 同回転月数 ） 188.0 ( 回転 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 設 510 （単独輸出比率） 営 有 1,026 （単独 輸 出 額） （売上総利益率） 当 ( 530 476 2.5 )( 105 3.0 )( 102 3.6 ) 121 6 ) 5 ) ※５：期末棚卸資産／（売上高÷１２） ※２：当期純利益／期首・期末平均株主資本 ※６：期末有利子負債／期末株主資本 ※３：売上高／期首・期末平均総資本 ※７：出向社員は受入会社にて算入、臨時社員、嘱託を除く ※４：期末受取手形及び売掛金／（売上高÷１２） ２ ファイル名:02中決 １＿連結短信②企業集団等（案） .doc 更新日時:2002/10/29 17:07 印刷日時 :02/10/29 17:15 １．企業集団の状況 当企業グループは、当社、親会社１社、子会社２０社（うち海外子会社１０社）及び関連会社１社で 構成され、その主な事業内容はコネクタ、システム機器、航空・宇宙用、光デバイス・その他の電子 機器及び電子部品の製造・販売とこれらに関する機器及び部品等の仕入販売であり、事業の系統図は 次のとおりであります。 （国内） （海外） 製品 製品 当 生産拠点（４社） 弘前航空電子（株） 山形航空電子（株） 信州航空電子（株） 弘 前 八 紘 （株）※ 部品 部品 生産拠点（５社） JAEｵﾚｺﾞﾝ・ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ 台湾航空電子股分有限公司 JAEﾌｨﾘﾋﾟﾝｽﾞ・ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ 航空電子(無錫)有限公司 航空電子(呉江)有限公司※ 販売拠点（１社） 八紘電業（株） 製品 製品 部品 設備 生産設備製造（１社） 富士航空電子（株） 製品 社 物流会社（１社） ﾆｯｺｰ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ（株） サービス・その他（３社） 航空電子ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株）※ ニッコー産業（株）※ ニッコーフーズ（株）※ その他（１社） 関連会社（フィリピン） 製品 製品 国内ユーザ 連結子会社 ※印 非連結子会社 製品 海外ユーザ 親会社 日本電気（株） 無印 販売拠点（５社） JAEｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ・ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ 香港航空電子有限公司 JAEｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・PTE･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ※ JAEｺﾘｱ・ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ※ JAEﾖｰﾛｯﾊﾟ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ※ ３ ファイル名:02中決 １＿連結短信②企業集団等（案） .doc 更新日時:2002/10/29 17:07 印刷日時 :02/10/29 17:15 ２．経 営 方 針 （１）経営の基本方針 当社は、創業以来『開拓、創造、実践』の経営理念に基づき、社会貢献を企業の目的として、 市場主導・技術先導のグローバルな企業経営を推進してまいりました。 また、顧客価値の追求と公正・透明な企業行動を軸としたグローバル化の推進と技術立社に よる競争力の強化、並びにキャッシュ・フローの源流管理である『Ｉ／Ｏ収支経営』を推進し、 ＯＵＴ即ち売上の拡大とＩＮ即ち投入資源の抑制による収益力の向上、事業力の強化、財務 体質の改善強化を図り健全な経営バランスを維持するとともに、蓄積された総合エレクトロ ニクス技術をもって、時代の先端を担う幅広い製品をグローバルにお客様に提供することを 基本方針としております。 このため、高度情報化社会、特にブロードバンド化、モバイル化、カーエレクトロニクス化 の潮流の中でお客様の満足に直結した新製品を常に先行的に生み出すための技術開発に積極的 に取り組むとともに、時代の変化に的確かつ迅速に対応して間断なきマネジメント革新を推進 し、企業価値を高めてまいります。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、当期業績の向上を重視するなかで、中長期的な財務体質の改善を図りながら株主の 皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つと考えており、上記経営 の基本方針にある諸施策をスピードを上げて推進し、企業価値の絶えざる向上に努力する所存 であります。 （３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等 当社は、投資家による当社株式の長期安定的な株式保有を促進するとともに、投資家層の 拡大を図ることを、資本政策上の課題と認識しておりますが、投資単位の引き下げについては、 株価水準等を勘案して慎重に対処したいと考えております。 （４）中長期的な経営戦略 当社は、経営の基本方針に基づき、次のような経営戦略を進めております。 ①グローバル化の加速 日系企業の海外シフト並びに情報化の進展に伴ない、市場のグローバル化はいよいよ 急であり、これに対応したグローバルな視点での事業経営と顧客価値の追求に徹し、 優れた製品をタイムリーにお客様に供給するため、マーケティング及び生産面での グローバル化をより積極的に推進する。 特に、当面はアジア地区の生産・販売体制を拡充し、顧客対応力及びコスト競争力の 強化に努め海外生産・海外売上高を拡大する。 ②新事業・新分野へのチャレンジ 急激に変化する市場に対応して、新たな製品、新たな製法、新たな技術の創出に チャレンジし、イノベーティブで高付加価値製品により、競争優位なポジションを獲得 することによって、受注・売上を拡大する。 ③効率化の追求 生産、物流、品質、資材調達等、お客様満足を基準に総合的な効率化を追求する。 ・総合的な物流改革（Ｆ・Ｆ運動：Fresh factory・Fresh logistics ）、生産革新活動を グローバルに推進する。 ・顧客満足度向上に向け多様なＱＣ手法を駆使し、総合的に品質管理の向上に邁進する。 ・資材調達力強化に向けて、資材の調達体制を強化し効率化を図る。 ・当社統合情報システム（Ｊ／１システム）を柱として、事業全般にわたるＩＴ活用度を 高め、ビジネスプロセスの改革を推進し投資効果の向上に努める。 ④人材の有効活用と育成強化 競争力の源泉として、人づくりの強化とグループ各社との連携を含めた人材の有効活用 並びにフロー型人材の活用を推進し、生産性向上及び市場変化に強い経営構造をめざす。 （５）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針 日本電気株式会社は、平成１４年９月３０日現在で当社発行済株式総数の３５．２％を 保有しており、当社と良好な関係を維持しています。当社は、グローバルに事業展開を 進める中で、同社及びグループ各社との健全な営業取引関係を維持しつつ、独立した事業 運営を図り、企業価値の向上に努める所存であります。 ４ ファイル名:02中決 １＿連結短信②企業集団等（案） .doc 更新日時:2002/10/29 17:07 印刷日時 :02/10/29 17:15 ３．経営成績及び財政状態 （１）経 営 成 績 ① 当連結中間期の概況 当連結中間期における世界経済は、昨年来のＩＴ需要を中心とした停滞感から、米国・ 東アジアを中心に一時的に回復の兆しを見せましたが、米国発の不正経理疑惑に端を発し た株安・ドル安から、米国経済の先行き不透明感を誘発し、一転して厳しい事業環境下に さらされることとなりました。一方、景気低迷が続く日本経済は、金融不安再燃、企業 不祥事、リストラの拡大等によりデフレ色、社会不安が一層高まり、個人消費、民間設備 投資は回復の糸口が見出せず、厳しい環境下で推移しました。 この様な事業環境下にもかかわらず当社は、グローバル化の加速による積極的な受注・ 売上の確保、グループ各社の生産革新の積極的な推進、諸費用の削減強化等、経営全般に わたる効率化をすすめ、業績の維持・向上に注力いたしました。 この結果、当中間期の連結業績は、受注高５１１億６６百万円（前年同期比１０７％） 、 売上高５３０億６百万円（前年同期比１０４％）、営業利益３６億６６百万円（前年同期比 １５４％）、経常利益２４億６６百万円（前年同期比１７３％）、当期純利益１３億３９ 百万円（前年同期比１８３％）となりました。さらに、昨年度に引続き売上債権、棚卸 資産の圧縮等により連結総資産は９５２億１３百万円と前年末に比し５３億３５百万円 減少、有利子負債は１８８億７８百万円と前年末比７８億２３百万円の減少と、バランス シートの効率化を図ることができました。 ② 通期の業 績 今後の景気の見通しにつきましては、米国経済の回復基調が弱く、また、欧州経済特に ドイツ経済もデフレ色を強めており、中国を除くアジア各国もＩＴ関連企業の業績悪化 傾向など、予断を許さない状況にありますが、総体としての世界経済はＩＴ関連産業を 中心として緩やかな回復基調をたどるものと期待しております。 この様な状況下にあって当社は、グローバル企業の中国進出に対応して“航空電子 （無錫）有限公司”、“航空電子（呉江）有限公司”が操業を開始し、海外生産・販売拠点の 拡充を主体とした顧客対応力及びコスト競争力の強化を図っております。また、事業経営 の原点に立って、グローバルマーケティングと技術開発力並びに品質対策を徹底して 強化し、顧客満足の一層の向上を図るとともに、総合的な物流改革（Ｆ・Ｆ運動）並びに ＩＴを活用したビジネスプロセスの改革を強力に推進し、利益の創出と資産効率の向上に 邁進する所存であります。 なお、通期の連結業績は、売上高１，０８５億円（前期比１０６％）、営業利益７８億円 （前期比１４９％）、経常利益５７億円（前期比１５２％）、当期純利益３３億円（前期比 １５７％）を予想しております。 （２）財 政 状 態 連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは９０億 １２百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは３９億５８百万円のマイナス、 財務活動によるキャッシュ・フローは８０億４７百万円のマイナス、現金及び現金同等物 期末残高は、１５０億５２百万円となりました。 通期につきましては、引続き、利益の創出と売上債権、棚卸資産の圧縮による積極的な 営業キャッシュ・フローの創出に努め、バランスシートの一層の効率化を推進する所存で あります。 （３）配当金について 当期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき一株につき年間５円 （うち、中間配当一株当たり2.5円）の配当を行う予定であります。 ５ ４．中 間 連 結 財 務 諸 表 等 （１）比 較 中 間 連 結 貸 借 対 照 表 （単位：百万円） 期 別 当中間連結会計期間 １４．９．３０現在 前中間連結会計期間 １３．９．３０現在 57,986 12,366 23,066 24 14,453 1,759 6,442 △ 126 63,091 11,881 30,464 24 16,553 1,658 2,667 △ 157 37,205 30,410 1,265 2,224 3,304 37,983 31,510 1,317 1,474 3,681 37,054 30,541 1,342 1,658 3,511 21 − − 流 動 負 債 支払手形及び買掛金 負 短 期 借 入 金 未 払 法 人 税 等 債 そ の 他 流 動 負 債 95,213 41,709 19,978 13,590 1,702 6,439 101,074 52,208 19,677 24,813 1,357 6,360 100,548 49,913 17,739 23,794 1,869 6,510 の 固 定 負 債 長 期 借 入 金 部 繰 延 税 金 負 債 退 職 給 付 引 当 金 15,271 5,287 82 9,900 12,788 3,375 100 9,312 12,568 2,906 90 9,572 負 債 合 計 56,981 64,996 62,482 552 506 528 10,690 14,431 13,577 △ 13 △ 895 37,790 △ 110 37,679 10,690 14,431 11,377 41 △ 968 35,572 △ 0 35,572 10,690 14,431 12,514 12 103 37,545 6 37,538 95,213 101,074 科 目 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受取手形及び売掛金 資 有 価 証 券 棚 卸 資 産 繰 延 税 金 資 産 産 そ の 他 流 動 資 産 貸 倒 引 当 金 の 固 定 資 産 有 形 固 定 資 無 形 固 定 資 部 繰 延 税 金 資 そ の 他 固 定 資 繰 産 産 産 産 延 資 産 資 産 合 計 少 少 数 株 株 主 主 持 持 分分 資 資 本 金 資 本 剰 余 金 本 利 益 剰 余 金 その他有価証券評価差額金 の 為替換算調整勘定 小 計 部 自 己 株 式 資 本 合 計 負債、少数株主持分及び資本合計 ６ 前連結会計年度 １４．３．３１現在 △ △ △ 63,494 13,920 27,117 64 13,965 1,837 6,748 158 100,548 （２）比 較 中 間 連 結 損 益 計 算 書 （単位：百万円） 期 別 当中間連結会計期間 （14.4.1∼14.9.30） 科 目 営 業 収 益 53,006 営 売 上 高 53,006 業 業 費 用 49,339 経 損営 益 売 上 原 価 39,582 の 販売 費及 び一 般管理 費 9,757 常 部 営 業 利 益 3,666 損 営 業 外 収 益 259 益 営 受取利息及び配当金 121 業 そ の 他 営 業 外 収 益 138 の 外 損営 業 外 費 用 1,459 部 益 支 払 利 息 203 の 1,256 そ の 他 営 業 外 費 用 部 2,466 経 常 利 益 税金等調整前中間（当期）純利益 法人税、住民税及び事業税 法 人 税 等 調 整 額 △ 少 数 株 主 利 益 中 間（当 期）純 利 益 2,466 1,569 479 37 1,339 前中間連結会計期間 （13.4.1∼13.9.30） △ 前連結会計年度 （13.4.1∼14.3.31） 50,994 50,994 102,610 102,610 48,619 39,202 9,417 97,367 78,357 19,009 2,374 5,243 299 143 156 942 305 636 1,249 291 957 2,432 540 1,892 1,424 3,752 1,424 1,198 515 8 732 3,752 2,443 812 21 2,099 △ （３）比 較 中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書 （単位：百万円） 期 別 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度 （14.4.1∼14.9.30） （13.4.1∼13.9.30） （13.4.1∼14.3.31） 科 目 （資本剰余金の部） 14,431 14,431 14,431 Ⅱ 資本剰余金増加高 − − − Ⅲ 資本剰余金減少高 − − − 14,431 14,431 14,431 12,514 10,915 10,915 1,339 1,339 732 732 2,099 2,099 275 230 45 270 230 40 501 461 40 13,577 11,377 12,514 Ⅰ 資本剰余金期首残高 Ⅳ 資本剰余金中間期末（期末）残高 （利益剰余金の部） Ⅰ 利益剰余金期首残高 Ⅱ 利益剰余金増加高 １．中間（当期）純利益 Ⅲ 利益剰余金減少高 １．配 ２．役 員 当 賞 与 金 金 Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高 ７ （４）中間連結キャッシュ・ フロー計算書 期 別 科 目 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 減 価 償 却 費 貸 倒 引 当 金 の 減 少 額 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 支 払 利 息 為 替 差 益（ △） 又は 為替 差損 有 形 固 定 資 産 除 却 損 投 資 有 価 証 券 売 却 益 会 員 権 評 価 損 売 上 債 権 の 減 少 額 棚卸 資産 の増 加額 （△ ）又 は減 少額 仕入 債務 の増 加額 又は 減少 額（ △） 未 払 消 費 税 の 減 少 額 役 員 賞 与 の 支 払 額 そ の 他 小 計 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額 利 息 の 支 払 額 法 人 税 等 の 支 払 額 そ の 他 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 定 期 預 金の 払戻 しに よる 収入 定 期 預 金の 預入 れに よる 支出 短期 貸付 金増 加額 （△ ）又 は減 少額 有形固定 資産 の取 得に よる 支出 有形固定 資産 の売 却に よる 収入 投資有価 証券 の売 却に よる 収入 長 期 貸 付 に よ る 支 出 長 期 貸 付金 の回 収に よる 収入 そ の 他 投資活動によるキャッシュ・フロー フリ−・キャッシュ・フロ− Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期 借入 金増 加額 又は 減少 額（ △） 長 期 借 入 れ に よ る 収 入 長 期 借 入金 の返 済に よる 支出 配 当 金 の 支 払 額 少 数 株 主へ の配 当金 の支 払額 そ の 他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△） 現金及び現金同等物期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物期末残高 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目との関係 現 金 及 び 預 金 勘 定 預金 期間 が３ ヵ月 を超 える 定期 預金 有 価 証 券 （ Ｍ Ｍ Ｆ 等 ） 親 会 社 Ｃ Ｍ Ｓ 制 度 預 け 金 現 金 及 び 現 金 同 等 物 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 (14.4.1∼14.9.30) (13.4.1∼13.9.30) △ △ △ △ △ △ △ △ 2,466 2,848 26 328 121 203 1 253 1 28 3,420 614 2,529 135 45 510 10,623 164 204 1,711 140 9,012 △ △ − 310 3 4,092 974 7 0 25 566 3,958 5,054 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 9,645 3,600 1,660 229 8 103 8,047 △ 117 3,109 17,956 205 15,052 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 12,366 338 24 3,000 15,052 ８ △ △ △ △ △ 1,424 2,994 11 186 143 291 10 175 − 13 3,336 965 5,090 120 40 50 4,042 180 337 1,132 110 2,643 − 0 8 4,623 1,522 4 0 36 537 3,589 946 7 − 1,778 228 12 0 2,026 （単位：百万円） 前連結会計年度 (13.4.1∼14.3.31) △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 94 3,067 14,941 − 11,874 11,881 30 24 − 11,874 3,752 6,448 18 446 305 540 20 443 19 119 7,411 3,763 7,092 8 40 161 15,624 262 545 1,897 447 12,995 3 1 45 7,900 2,619 275 85 87 1,001 6,048 6,946 213 − 3,732 457 12 6 3,995 63 3,014 14,941 − 17,956 △ 13,920 27 64 4,000 17,956 《中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項》 １．連結範囲に関する事項 （１）連結子会社は弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、富士航空電子㈱、信州航空電子㈱、ニッコー・ ロジスティクス㈱、八紘電業㈱、台湾航空電子股分有限公司、ＪＡＥエレクトロニクス・イン コーポレーテッド、ＪＡＥオレゴン・インコーポレーテッド、ＪＡＥフィリピンズ・イン コーポレーテッド、香港航空電子有限公司及び航空電子(無錫)有限公司の１２社であります。 なお、航空電子（無錫）有限公司は中間連結財務諸表における重要性が増したため、当 中間 連結会計期間より連結子会社といたしました。 （２）非連結子会社は航空電子エンジニアリング㈱、ニッコー産業㈱、ニッコーフーズ㈱、弘前 八紘㈱、ＪＡＥシンガポール・ＰＴＥ・リミテッド、ＪＡＥコリア・インコーポレーテッド、 ＪＡＥヨーロッパ・リミテッド及び航空電子(呉江) 有限公司の８社であり、これらの会社は、 総資産、売上高、利益、利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体としても中間 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外いたしました。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）については、中間連結利益及び中間連結剰余金 等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの会社に対する投資 については、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 連結子会社のうち、航空電子（無錫）有限公司の中間決算日は、６月３０日であります。 中間連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日 との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計処理基準に関する事項 （１） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 時価のないもの ②デリバティブ ③棚卸資産 中間期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法 により算定） 移動平均法による原価法 時 価 法 主として後入先出法による原価法 （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 建 物 建 物 以 外 少額減価償却資産 当社及び連結子会社１０社が定額法、２社が定率法 当社及び連結子会社７社が定率法、５社が定額法 当社及び連結子会社６社については、一括して３年間で均等償却 する方法によっております。 （３） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の 見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しており ます。 会計基準変更時差異（７，９２６百万円）については、主として１５年による按分額を費用 処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （１５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ９ （４）重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （５）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものに ついては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の 要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引） ヘッジ対象 変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務 ③ヘッジ方針 投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨 建取引の為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ−変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は キャッシュ・フロ−変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。 （６）消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払 預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、 価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 《追加情報》 （中間連結貸借対照表） 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間より「資本準備金」は「資本剰余金」、 「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。 （中間連結剰余金計算書） １． 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間より中間連結剰余金計算書を資本 剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。 ２． 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間より「連結剰余金期首残高」は「利益 剰余金期首残高」、「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」、「連結剰余金減少高」は 「利益剰余金減少高」、「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示 しております。 また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました中間純利益については「利益 剰余金増加高」の内訳として表示しております。 なお、上記の中間連結財務諸表規則の改正に伴う中間連結貸借対照表及び中間連結剰余金計算書の 表示方法の変更については、前中間連結会計期間及び前連結会計年度についても改正後の表示方法に 組替えております。 １０ 《注記事項》 （金額単位：百万円） （中間連結貸借対照表関係） １．有 形 固 定 資 産 減価償却累計額 ２．担 保 資 産 工 場 財 団 土 地 建物及び構築物 投資有価証券 ３．保 証 債 務 ４．受取手形の割引額 当中間連結会計期間 （14.9.30 現在） 前中間連結会計期間 （13.9.30 現在） 前連結会計年度 （14.3.31 現在） ７１，４９９ ７１，００９ ７１，３４１ ６，２４０ １，６９２ ８０７ ７８ ２，１０６ − ６，５０９ １，６９２ ８０７ １２０ ２７８ ４１ ６，３７５ １，６９２ ８１２ ６５ ８２７ − （リース取引関係） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 合 計 ［当中間連結会計期間］（14.9.30 現在） 取 得 価 額 相 当 額 １，９６５ ６，９４８ ８，９１３ 減価償却累計額相当額 ７９９ ３，６８３ ４，４８２ 期 末 残 高 相 当 額 １，１６６ ３，２６４ ４，４３１ ［前中間連結会計期間］（13.9.30 現在） 取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額 期 末 残 高 相 当 額 ［ 前連結会計年度 ２，２５４ ８５２ １，４０１ ７，３４３ ３，６５０ ３，６９３ ９，５９８ ４，５０３ ５，０９４ ７，６５３ ４，１６３ ３，４９０ ９，９２１ ５，２００ ４，７２０ ］（14.3.31 現在） 取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額 期 末 残 高 相 当 額 ２，２６８ １，０３７ １，２３０ ２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額 当中間連結会計期間 （14.9.30 現在） １ 年 内 ２，０８１ １ 年 超 ２，４７２ 合 計 ４，５５４ 前中間連結会計期間 （13.9.30 現在） ２，１９７ ３，０１２ ５，２１０ 前連結会計年度 （14.3.31 現在） ２，１５２ ２，６８２ ４，８３４ ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度 （14.4.1∼14.9.30） （13.4.1∼13.9.30 ） （13.4.1 ∼14.3.31） 支 払 リ ー ス 料 １，２８９ １，３７２ ２，７０３ 減価償却費相当額 １，１９８ １，２７２ ２，４８１ 支払利息相当額 ７８ １０３ １８５ ４．減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法に ついては、利息法によっております。 １１ ５．セ グ メ ン ト情 報 （１）事業の種類別セグメント情報 当社及びグループの事業の種類別区分は、電子機器及び部品（電子機器及び電子部品の製造・販売 並びにこれらに関連する機器及び部品の仕入販売）とその他（その他の物品の販売並びにサービス） の２セグメントであり、電子機器及び部品の全セグメントの売上高及び営業損益の合計額に占める 割合がいずれも９０％を超えており、かつ、当該セグメント以外に開示の対象とすべき基準に該当 するセグメントがないため、その記載を省略しております。 （２）所在地別セグメント情報 当中間連結会計期間（１４．４．１∼１４．９．３０） 日 本 北 米 アジア 計 (単位：百万円) 消 去 又は全社 連 結 売 上 高 (1) 外部顧客に対する売上高 38,705 4,369 9,930 53,006 − 53,006 (2) セグメント間の内部売上高 6,531 898 1,879 9,309 (9,309) − 計 45,236 5,267 11,810 62,315 (9,309) 53,006 営 業 費 用 41,559 4,966 10,684 57,210 (7,871) 49,339 営 業 利 益 3,677 301 1,125 5,104 (1,438) 3,666 (注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米：米国 (2)アジア：台湾、フィリピン、中国 ３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,657百万円で あり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係わる費用であります。 前中間連結会計期間（１３．４．１∼１３．９．３０） 日 本 北 米 アジア (単位：百万円) 計 消 去 又は全社 連 結 売 上 高 (1) 外部顧客に対する売上高 38,751 3,922 8,320 50,994 − 50,994 (2) セグメント間の内部売上高 6,127 791 1,173 8,092 (8,092) − 計 44,878 4,714 9,493 59,087 (8,092) 50,994 営 業 費 用 42,070 4,472 8,597 55,140 (6,520) 48,619 営 業 利 益 2,808 242 896 3,946 (1,571) 2,374 (注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米：米国 (2)アジア：台湾、フィリピン、中国（香港） ３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,654百万円で あり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係わる費用であります。 前連結会計年度（１３．４．１∼１４．３．３１） 日 本 北 米 アジア 計 (単位：百万円) 消 去 又は全社 連 結 売上高及び営業利益 売 上 高 (1) 外部顧客に対する売上高 76,139 8,211 18,259 102,610 − 102,610 (2) セグメント間の内部売上高 13,227 1,751 2,311 17,291 (17,291) − 計 89,367 9,963 20,571 119,901 (17,291) 102,610 営 業 費 用 83,515 9,244 18,664 111,424 (14,056) 97,367 営 業 利 益 5,851 718 1,907 8,477 ( 3,234) 5,243 (注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米：米国 (2)アジア：台湾、フィリピン、中国（香港） ３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,248百万円で あり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係わる費用であります。 １２ （３）海外売上高 当中間連結会計期間（１４．４．１∼１４．９．３０） 北 米 アジア (単位：百万円) その他の 地 域 Ⅰ海 外 売 上 高 3,647 12,253 877 Ⅱ連 結 売 上 高 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合 6.9% 23.1% 1.7% (注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米：米国 (2)アジア：台湾、韓国、シンガポール、中国 (3)その他：イギリス 前中間連結会計期間（１３．４．１∼１３．９．３０） 北 米 アジア 北 米 アジア その他の 地 域 31.7% 計 14,379 50,994 28.2% (単位：百万円) その他の 地 域 Ⅰ海 外 売 上 高 7,302 21,925 1,755 Ⅱ連 結 売 上 高 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合 7.1% 21.4% 1.7% (注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米：米国 (2)アジア：台湾、韓国、シンガポール、中国（香港） (3)その他：イギリス １３ 16,778 53,006 (単位：百万円) Ⅰ海 外 売 上 高 2,900 10,182 1,296 Ⅱ連 結 売 上 高 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合 5.7% 20.0% 2.5% (注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米：米国 (2)アジア：台湾、韓国、シンガポール、中国（香港） (3)その他：イギリス 前連結会計年度（１３．４．１∼１４．３．３１） 計 計 30,983 102,610 30.2% ６．生産、受注及び販売の状況 （１）生 産 実 績 期 別 製 品 別 当中間連結会計期間 （14.4.1∼14.9.30） 金 額 構 成 比 ％ 前中間連結会計期間 （13.4.1∼13.9.30） 金 額 構 成 比 ％ （単位：百万円） 前連結会計年度 （13.4.1∼14.3.31） 金 額 構 成 比 ％ コネクタ及 び同 関連 製品 35,243 66.1 34,705 69.1 67,515 66.7 システム機器 及び同関連製品 10,833 20.3 8,842 17.6 18,562 18.3 航空・宇宙用電子機器 及び同応用製品 6,516 12.2 5,804 11.5 13,558 13.4 光デバイス 及びその他の製品 731 1.4 887 1.8 1,530 1.6 53,324 100.0 50,238 100.0 101,168 100.0 合 計 （２）受 注 実 績 期 別 製 品 別 当中間連結会計期間 （14.4.1∼14.9.30） 受 注 高 受 注 残 前中間連結会計期間 （13.4.1∼13.9.30） 受 注 高 受 注 残 （単位：百万円） 前連結会計年度 （13.4.1∼14.3.31） 受 注 高 受 注 残 コネクタ及 び同 関連 製品 35,077 9,201 33,621 7,970 68,181 9,031 システム機器 及び同関連製品 10,074 2,111 8,103 3,353 17,241 2,825 航空・宇宙用電子機器 及び同応用製品 5,277 13,023 5,013 12,976 14,112 14,302 光デバイス 及びその他の製品 738 234 914 227 1,616 250 51,166 24,570 47,653 24,526 101,152 26,409 合 計 （３）販 売 実 績 期 別 製 品 別 当中間連結会計期間 （14.4.1∼14.9.30） 金 額 構 成 比 ％ 前中間連結会計期間 （13.4.1∼13.9.30） 金 額 構 成 比 ％ （単位：百万円） 前連結会計年度 （13.4.1∼14.3.31） 金 額 構 成 比 ％ コネクタ及 び同 関連 製品 34,906 65.8 35,347 69.3 68,847 67.1 システム機器 及び同関連製品 10,788 20.4 8,917 17.5 18,582 18.1 航空・宇宙用電子機器 及び同応用製品 6,555 12.4 5,712 11.2 13,484 13.1 光デバイス 及びその他の製品 754 1.4 1,017 2.0 1,696 1.7 53,006 100.0 50,994 100.0 102,610 100.0 合 計 １４ ７．有 価 証 券 １．時価のある有価証券 区 （単位：百万円） 当中 間 連結 会 計 期間 分 前 中間 連 結 会計 期 間 前 連 結 会 計 年 度 （１４．９．３０ 現在 ） （１３ ．９．３０ 現在 ） （１４．３．３１ 現 在 ） その他有価証券 取得原価 株 式 ７８８ 中間連結貸借 対照表計上額 ７７１ 差 額 取得原価 − − − − そ の 他 − − − ４９ ７８８ ７７１ 対照表計上額 △ １７ １，０００ １，０９９ 債 券 計 中間連結貸借 差 額 取得原価 ９８ ７９２ 対照表計上額 ８３０ 差 額 ３７ − − − − − ２４ △２４ − − − △ １７ １，０４９ １，１２４ ７４ ７９２ ２．時価評価されていない主な有価証券 ８３０ ３７ （単位：百万円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 区 分 連結貸借 前連結会計年度 （１４．９．３０現在） （１３．９．３０現在） （１４．３．３１現在） そ の 他 有 価 証 券 中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 非上場株式（店頭売買株式を除く） （うち、非連結子会社及び関連会社） ６５７ （ ５６５） ５０１ （ ４５３） ６５５ （ ５６３） マネー・マネジメント・ファンド １０ １０ １０ フリー・ファイナンシャル・ファンド １３ １３ ５３ 計 ６８１ ５２５ ７１９ ８．デリバティブ取引 デリバティブ取引の契約金額等、時価及び評価損益 １．金利関連 （単位：百万円） 当中間連結会計期間（１４．９．３０現在） 前中間連結会計期間（１３．９．３０現在） 前連結会計年度（１４．３．３１現在） 区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益 契 約 額 等 うち１年超 時 価 評価損益 契 約 額 等 うち１年超 時 価 評価損益 うち１年超 市 場 取 引 金利スワップ 以外の取引 支払固定 3,100 − △121 △121 3,700 − △166 △166 3,300 − △137 △137 3,100 △121 △121 3,700 − △166 △166 3,300 − △137 △137 受入変動 合 計 （注）ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。 ２．通貨関連 「外貨建取引等会計処理基準」による振当処理を行っているため、開示の対象から除いております。 １５