平成18年3月期 第1四半期財務・業績の概況(連結) 平成17年 7月 27日 上場会社名 コード番号 富士電機ホールディングス株式会社 6504 (URL http://www.fujielectric.co.jp) 代 表 者 問合せ責任者 役職・氏名 役職・氏名 上場取引所 東 大 名 福 本社所在都道府県 東京都 取締役社長 沢 彦 財務部長 松本 淳一 TEL (03) 5435-7232 1. 四半期財務情報の作成等に係る事項 ① 会計処理の方法における簡便な方法の : 有 (固定資産の減価償却の方法や法人税等の計上基準など 採用の有無 について一部簡便的な方法を採用しております。) ② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の : 有 (固定資産の減損に係る会計基準の適用などの変更があ 変更の有無 ります。) ③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況 : 連結子会社数 66社 増加6社 減少1社 持分法適用会社数 2社(平成17年3月期末と同じ) 2. 平成18年 3月期第1四半期の財務・業績の概況(平成17年 4月 1日 ∼ 平成17年 6月 30日) (注)本決算短信の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (1)連結経営成績 当期(四半期)純利益 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 18年3月期第1四半期 17年3月期第1四半期 (参考)17年3月期 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 167,630 158,134 844,200 6.0 3.2 △ 1,140 △ 6,762 26,818 - △ 620 △ 6,587 22,222 - △ 1,047 △ 2,980 7,797 - 潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 1株当たり 当期純利益 円 銭 円 銭 18年3月期第1四半期 △ 1.46 17年3月期第1四半期 △ 4.17 (参考)17年3月期 10.69 (注) 売上高、営業利益、経常利益、当期(四半期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率 (2)連結財政状態 総 資 産 株 主 百万円 18年3月期第1四半期 17年3月期第1四半期 (参考)17年3月期 855,574 884,443 882,412 本 1株当たり株主資本 % 円 銭 22.3 21.9 22.2 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 9,121 3,816 42,274 株 主 資 本 比 率 百万円 190,912 193,411 195,741 【連結キャッシュ・フローの状況】 営業活動による キャッシュ・フロー 18年3月期第1四半期 17年3月期第1四半期 (参考)17年3月期 資 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 2,933 △ 813 △ 3,794 266.94 270.36 273.47 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 百万円 △ 11,335 △ 13,669 △ 49,741 11,666 16,674 16,215 3. 平成18年 3月期の連結業績予想(平成17年 4月 1日 ∼ 平成18年 3月 31日) 予 想 売 上 高 予 想 営 業 利 益 予 想 経 常 利 益 百万円 中間期 通 期 368,000 885,000 百万円 1,000 35,000 予想当期純利益 百万円 500 33,000 百万円 △ 3,000 14,000 1株当たり予想 当期純利益 円 銭 中間期 通 期 △ 4.19 19.37 (注)上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の3ページを参照して下さい。 平成 17 年度第 1 四半期の連結業績概況 経 営 成 績 当第 1 四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、一部に輸出の伸び悩みがあったものの、デジ タル情報家電分野の在庫調整が進捗し、国内民間設備は緩やかな増加傾向を続け、総じて堅調に推移しまし た。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は前年同期比 6.0%増の 1,676 億円となりました。部門 別には、民間設備投資の増加を背景に、産業・交通システム分野が好調に推移した「電機システム」部門、 ディスク媒体分野が大幅に伸長した「電子デバイス」部門、自動販売機と通貨関連機器が引き続き好調を維 持した「リテイルシステム」部門の各部門で増収となりました。一方、海外市場向けの売上高が減少した「機 器・制御」部門は前年同期を下回りました。 これに対し、損益面では、特に営業損益は、売上高の増加に加え、生産拠点の再編やグループ全体にわた る生産革新活動を通じたコストダウン、経費削減効果の抽出などにより全部門で改善しました。これらの結 果、営業損益は▲11 億 40 百万円 (対前年同期+56 億 22 百万円) 、経常損益は▲6 億 20 百万円(同+59 億 67 百万円)、当期純損益は▲10 億 47 百万円(同+19 億 3 3 百万円)となりました。 【セグメント別状況】 ≪電機システム部門≫ 当部門の売上高は、前年同期比 1.6%増の 468 億円となり、営業損益は前年同期に比べ 24 億 1 3 百万円改 善して、▲97 億 54 百万円となりました。 e−ソリューション分野では、官公庁向け情報システムの大口案件で実績を挙げましたが、放射線管理 施設向け案件の減少などにより、売上高は前年同期を下回りました。一方、営業損益は採算性の向上とコ ストダウン施策などにより改善しました。 環境システム分野では、浄水場向け電気設備の大口案件等で実績を挙げましたが、配電盤等製造子会社 の売上高を当分野から部門共通の区分としたことなどにより、売上高は前年同期をやや下回りましたが、 営業損益は若干改善しました。 産業・交通システム分野では、民間設備投資の増加を背景とした中小口案件の増加、および電源事業の 機器・制御部門からの移管影響により、売上高は前年同期を大幅に上回り、営業損益も 改善しました。 発電プラント分野では、売上高は海外向け蒸気タービン発電機設備の大口案件が減少した影響により、 前年同期を大幅に下回りましたが、 営業損益はコスト削減効果などにより改善し ました 。 工事部門では、公共投資の一段の減少といった厳しい市場環境を背景に、売上高は大口案件の減少によ り前年同期を下回りましたが、営業損益は経費削減などの施策が寄与し、改善しました。 ≪機器・制御部門≫ 当部門の売上高は、前年同期比 6.3%減の 390 億円となり、営業損益は同 4.3 %増の 1 1 億 71 百万円とな りました。 器具分野では、国内市場において工作機械分野など好調を維持する業種への拡販に注力した結果、電磁 開閉器や低圧遮断器など主要製品が伸長し、新製品では省配線ネットワークAS−i (Actuater-Sensor-Interface)機器、エネルギー監視機器のラインアップ拡充を進めましたが、電源事業を 移管したことによる影響が大きく、売上高が減少しました。海外市場では、マニュアル・モータ・スター −1− タなど海外市場向け製品の拡販を進めましたが、中国・台湾市場向けを中心に売上高が減少しました。こ れらの結果、当分野の売上高は前年同期を下回りましたが、営業損益は経費等を含めたトータルコストダ ウンを進めた結果、前年同期を上回りました。 駆動制御分野では、国内市場において、新製品としてインバータ「FRENIC−Multiシリーズ」 を発売し、マーケティング機能および顧客への提案営業機能を強化するなど拡販に努めましたが、予定さ れていた案件の一部が延伸された影響などにより、売上高が減少しました。海外市場向けでも、前期にお ける中国市場での受注減の影響により、売上高が減少しました。これらの結果、当分野の売上高、営業損 益はともに前年同期を下回りました。 ≪電子デバイス部門≫ 当部門の売上高は、前年同期比 8.3%増の 364 億円となり、営業損益は同 49.4 %増の 1 7 億 6 百万円とな りました。 半導体分野では、自動車電装分野が好調に推移し、車搭載用MOSFETとイグナイタ用ハイブリッド ICが伸長しました。産業分野は、昨年好調であったNC、工作機械メーカーの設備投資が一巡した結果、 前年同期に比べ減少に転じました。情報・電源分野は、FPD( フラットパネルディスプレイ) 関連のIC とMOSFETに対する需要増がある一方、従来のCRTテレビ・CRTモニター関連のダイオード製品 は減少となりました。これらの結果、当分野の売上高、営業損益はともに前年同期を下回りました。 ディスク媒体分野では、HDD(磁気記録装置)市場が情報家電向けをはじめとして、各分野で好調に 推移した中、主力製品である 3.5 インチ(80GB/枚)のアルミ媒体に加え、2.5 インチのガラス媒体の生 産を順調に進め、受注拡大とともに生産性の向上とコストダウンを推進しました。これらの結果、当分野 の売上高は前年同期を大きく上回り、営業損益も大幅に好転しました。 画像デバイス分野では、欧米市場での韓国・台湾メーカーによる価格攻勢により、売上高は前年同期を 下回りましたが、営業損益は、現在進めている中国・深 への生産移管によるコスト競争力の強化により 前年同期を上回りました。 ≪リテイルシステム部門≫ 当部門の売上高は、前年同期比 15.4%増の 481 億円となり、営業損益は同 91.8%増の 54 億 6 3 百万円と なりました。 自販機・フード機器・通貨機器分野では、主力の飲料・食品自動販売機は、引き続き価格下落傾向にあ るものの、業界出荷台数は前年同期を上回るレベルとなりました。このような状況の中、堅牢性、省エネ に優れる新型缶自販機の市場投入や、成人識別機能を搭載したビール自販機の需要増などにより、業界全 体の伸長以上に売上高を伸ばすことができました。たばこ自販機は、昨年から引き 続く大口案件の売上に より、好調に推移しました。通貨関連機器も、新札発行に伴う特需が続き、紙幣識別装置が大きく伸長し ました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期を大きく上回り、営業損益も、売上高の増加に加え、 コストダウン、固定費削減などにより、前年同期を大幅に上回りました。 コールドチェーン機器分野では、コンビニエンスストア向けは、大手各チェーンの新規出店や既存店の 改装需要増があったことに加え、顧客の 100 円ショップへの参入による投資増、およびユニット工法店舗 「エコロユニット」等の新分野の伸長などがあり増収となりました。スーパーマーケット向けは、業界全 体の投資低迷の影響を受けて、売上高が減少しました。これらの結果、当分野全体では、売上高、営業損 益ともに前年同期を下回りました。 ≪その他部門≫ 当部門の売上高は、人事・総務、人材派遣の共通サービス会社が連結会社となった影響などにより前年 同期比 19.8%増の 101 億円となりました。営業損益は、情報・オフィス・ドキュメントの共通サービス会 社の損益改善などにより、 2 億 14 百万円となりました。 −2− 財 政 状 態 当第 1 四半期末の総資産は 8,555 億円となり、前期末に比べ 268 億円減少しました。 資産の部においては、売上債権が 518 億円減少する一方で、第 2 四半期の売上に備えて棚卸資産が 260 億円増加しました。 負債の部では、買入債務が 290 億円減少しましたが、前受金は 191 億円増加しました。 これらの結果、金融債務は 84 億円減少し、3,100 億円となりました。 資本の部は、利益剰余金が 32 億円減少し、その他有価証券評価差額金も 16 億円減少した結果、当第 1 四半期末では 1,909 億円となり、前期末に比べ 48 億円減少しました。株主資本比率は総資産の減少もあり、 前期末に比べ 0.1 ポイント上昇して 22.3%となりました。 なお、当第 1 四半期のフリー・キャッシュ・フローは 61 億円の資金の増加(前年同期 3 0 億円の資金の増 加)となりました。 平成 17 年度中間期および通期の連結業績予想 平成 17 年度中間期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、平成 17 年 4 月 27 日 の決算発表時に公表した平成 17 年度(平成 17 年 4 月 1 日∼平成 18 年 3 月 31 日)の中間期連結業績予想 を下記の通り修正することと致しました。詳細につきましては、平成 17 年 7 月 27 日発表の「業績予想の 修正に関するお知らせ」をご参照下さい。 なお、第 2 四半期の対米ドル為替円レートは、105 円/1 ドルを想定しております。 (単位:億円) ≪平成 17 年度中間期連結業績予想≫ 当初計画 今回予想 売 上 ≪平成 17 年度中間期連結部門別売上高・営業利益予想≫ 売 上 高 当初計画 今回予想 増減 営 業 利 益 当初計画 今回予想 増減 増減 高 3,600 3,680 +80 電 機 シ ス テ ム 1,260 1,310 +50 ▲140 ▲130 +10 営 業 利 益 経 常 利 益 中間純利益 ▲40 ▲50 ▲60 10 5 ▲30 +50 +55 +30 機 器 ・ 制 御 電子デバイス リ テ イ ル シ ス テ ム 830 740 800 830 740 860 0 0 +60 30 45 30 30 55 50 0 +10 +20 そ 他 240 240 0 5 5 0 消 去 / 全 社 ▲270 ▲300 ▲30 ▲10 0 +10 合 3,600 3,680 +80 ▲40 10 +50 の 計 また、通期の連結業績予想につきましては、現時点において不確定要素があるものの、中間期連結業績 予想の上方修正を織り込んで、下記の通り変更することと致しました。 (単位:億円) ≪平成 17 年度通期連結業績予想≫ ≪平成 17 年度通期連結部門別売上高・営業利益予想≫ 売 当初計画 今回予想 増減 上 高 当初計画 今回予想 営 業 利 益 増減 当初計画 今回予想 増減 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 8,750 320 300 8,850 350 330 +100 +30 +30 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電子デバイス 3,900 1,750 1,650 3,950 1,750 1,650 +50 0 0 90 70 110 90 70 125 0 0 +15 当期純利益 120 140 +20 リ テ イ ル シ ス テ ム 1,550 1,600 +50 45 60 +15 他 500 500 0 20 20 0 消 去 / 全 社 ▲600 ▲600 0 ▲15 ▲15 0 合 8,750 8,850 +100 320 350 +30 そ の 計 【注記事項】 上記の業績予想は、市場における当社グループ製品の需給の急激な変動、米ドルを中心とした対円為替相場の変動、 日本の株式相場の変動などにより、実際の業績と異なる場合があり得ることをご承知置き願います。 以 −3− 上 比 較 連 結 損 益 計 算 書 (単位:百万円) 17年度第1四半期 16年度第1四半期 (17年4月∼17年6月) (16年4月∼16年6月) 構成比(%) 売 上 増 減 構成比(%) 前年同期比 (%) 高 167,630 100.0 158,134 100.0 9,496 106.0 価 131,324 78.3 127,032 80.3 4,292 103.4 売 上 総 利 益 36,306 21.7 31,101 19.7 5,205 116.7 販売費及び一般管理費 37,447 22.4 37,863 23.9 △416 98.9 △1,140 △0.7 △6,762 △4.3 5,622 − 2,074 1.2 1,850 1.2 224 112.1 売 上 営 業 原 損 益 営 業 外 収 益 (受取利息・配当金) (雑 収 入) 営 業 外 費 (支 (雑 払 利 支 ( ( 用 1,468 ) 605 ) 1,554 息) 出) ( ( 経 常 損 益 ( ( 0.9 671 ) 883 ) △620 1,675 ( ( △0.4 1,211 ) 639 ) ( ( 1.1 724 ) 950 ) △6,587 △121 ( ( △4.2 257 ) △34 ) △53 ) △67 ) 5,967 特 別 利 益 290 1,714 △1,424 特 別 損 失 2,008 1,655 353 税金等調整前当期純損益 法 人 税 △2,338 △1.4 △6,527 △4.1 4,189 等 △839 △3,102 2,263 少 数 株 主 利 益 △452 △444 △8 当 期 純 損 益 △1,047 △0.6 - 4 - △2,980 △1.9 92.8 1,933 − − − 比 較 連 結 貸 借 対 照 表 (単位:百万円) 17年度第1四半期末 (17年6月30日) 平成16年度末 (17年3月31日) 構成比(%) (資 産 の 部) 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受取手形及び売掛金 棚 卸 資 産 そ の 他 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 無 形 固 定 資 産 投資その他の資産 繰 延 資 資 産 産 合 計 (負 債 の 部) 流 動 負 債 支払手形及び買掛金 短 期 借 入 金 そ の 他 固 定 負 負 債 債 合 計 増 減 前期比(%) 構成比(%) 413,535 11,780 190,008 161,084 50,662 48.3 437,649 16,338 241,820 135,076 44,414 49.6 △24,114 △4,558 △51,812 26,008 6,248 94.5 441,983 149,311 8,026 284,645 51.7 444,690 150,903 7,803 285,983 50.4 △2,707 △1,592 223 △1,338 99.4 54 0.0 72 0.0 △18 75.0 855,574 100.0 882,412 100.0 △26,838 97.0 463,191 147,539 82,435 233,216 54.1 468,012 176,575 74,343 217,093 53.0 △4,821 △29,036 8,092 16,123 99.0 193,153 22.6 210,572 23.9 △17,419 91.7 656,344 76.7 678,584 76.9 △22,240 96.7 8,316 1.0 8,086 0.9 230 102.8 (少 数 株 主 持 分) 少 数 株 主 持 分 (資 本 資 資 利 の 部) 本 剰 剰 式 47,586 46,711 71,312 35,301 △ 3,195 △ 6,804 計 190,912 22.3 195,741 22.2 △4,829 97.5 負債、少数株主持分及び資本合計 855,574 100.0 882,412 100.0 △26,838 97.0 金 310,032 36.2 318,433 36.1 △8,401 97.4 本 益 金 金 金 余 余 その他有価証券評価差額金 為 替 換 算 調 整 勘 定 自 己 資 融 株 本 債 合 務 残 高 47,586 46,711 74,575 36,957 △ 3,292 △ 6,797 - 5 - − 0 △3,263 △1,656 97 △7 比較連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円) 17年度第1四半期 16年度第1四半期 (17年4月∼17年6月) (16年4月∼16年6月) Ⅰ.営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ 税 金 等 調 整 前 減 価 償 受 取 利 息 及 び 支 払 売 上 債 権 棚 卸 資 産 仕 入 債 務 前 受 金 の そ の 小 シュ・フロー 当 期 純 利 却 受 取 配 当 利 の 増 減 の 増 減 の 増 減 増 減 増 減 益 費 金 息 額 額 額 額 他 △2,338 3,895 △1,468 671 51,894 △24,827 △27,792 19,110 △12,334 6,809 △6,527 3,912 △1,211 724 67,351 △25,448 △25,882 10,194 △18,649 4,463 4,189 △17 △257 △53 △15,457 621 △1,910 8,916 6,315 2,346 額 額 額 1,466 △855 1,701 9,121 1,229 △672 △1,204 3,816 237 △183 2,905 5,305 有形固定資産、有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △3,275 491 △150 △2,933 △4,342 4,059 △531 △813 1,067 △3,568 381 △2,120 〔 6,187〕 〔 3,002〕 〔 3,185〕 8,912 △17,000 1,500 △2,753 △1,994 △11,335 10,424 △19,500 700 △3,408 △1,886 △13,669 △1,512 2,500 800 655 △108 2,334 125 88 37 △5,023 △10,578 5,555 16,215 27,240 △11,025 474 12 462 11,666 16,674 △5,008 計 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 利 息 の 支 払 法 人 税 等 の 支 払 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ.投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 有形固定資産、有価証券及び投資有価証券の売却による収入 そ の 投資活動によるキャッシュ・フロー 〔Ⅰ+Ⅱ 他 フリー・キャッシュ・フロー〕 Ⅲ.財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 短 期 借 入 金 の 純 増 減 コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー の 純 増 減 長 期 借 入 長 期 借 入 金 の 返 そ の 財務活動によるキャッシュ・フロー 額 額 れ 済 他 Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額 (Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ) Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高 Ⅶ.連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 Ⅷ.現金及び現金同等物の期末残高 - 6 - セ グ メ ン ト 情 報 (単位:百万円) 17年度第1四半期 16年度第1四半期 (17年4月∼17年6月) 構成比(%) (16年4月∼16年6月) 前年同期比 構成比(%) (%) ム 46,866 26 46,117 27 102 御 39,018 21 41,655 24 94 ス 36,474 20 33,690 20 108 別 リ テ イ ル シ ス テ ム 48,100 27 41,698 24 115 10,170 6 8,489 5 120 電 機 シ ス テ 部 機 門 売 電 器 子 ・ デ そ 制 バ イ の 他 小 計 180,629 100 171,651 100 105 消 去 △12,999 − △13,517 − − 合 計 167,630 − 158,134 − 106 ム △9,754 − △12,167 − − 御 1,171 − 1,123 − 104 ス 1,706 − 1,142 − 149 リ テ イ ル シ ス テ ム 5,463 − 2,848 − 192 214 − 35 − 611 △1,197 100 △7,017 100 − 57 − 255 − − △1,140 − △6,762 − − 上 高 部 電 機 機 シ 器 ス ・ テ 制 門 電 子 デ バ イ 別 営 そ の 業 損 益 他 小 消 去 計 又 合 は 全 計 社 - 7 - 平成17年7月27日 富士電機ホールディングス㈱ 平成17年度 第1四半期 連結決算補足説明資料 (単位:億円) 1. 決算概要 平 成 17 年 度 第1四半期実績 平 成 16 年 度 上半期予想 前年同期比 売 営 経 当 上 業 利 常 利 期 純 利 高 益 益 益 106.0% − − − 1,676 ▲ 11 ▲ 6 ▲ 10 第1四半期 前年同期比 101.0% − − − 3,680 10 5 ▲ 30 103.2% − − − 1,581 ▲ 67 ▲ 65 ▲ 29 2. 連結子会社数・持分法適用会社数 平 成 17 年 度 連 結 子 会 社 数 持分法適用会社数 上 半 期 前年同期比 前年同期比 104.7% − − − 3,642 ▲ 59 ▲ 77 ▲ 52 平 成 16 年 度 第1四半期実績 上半期予想 第1四半期 上 半 期 66 2 66 2 61 1 61 2 第1四半期実績 上半期予想 第1四半期 上 半 期 ▲ 1.46 ▲ 4.19 ▲ 4.17 ▲ 7.28 3. 一株当たり当期純利益 平 成 17 年 度 一株当たり当期純利益(円) 平 成 16 年 度 4. 平均為替レート(US$) 平 成 16 年 度 平 成 17 年 度 平均為替レート(円) 第1四半期実績 上半期予想 第1四半期 上 半 期 107.69 106.35 109.77 109.86 5. 部門別売上高 平 成 17 年 度 第1四半期実績 上半期予想 前年同期比 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 小 計 消 去 合 計 468 390 364 481 101 1,806 ▲ 129 1,676 101.6% 93.7% 108.3% 115.4% 119.8% 105.2% − 106.0% 平 成 16 年 度 第1四半期 前年同期比 1,310 830 740 860 240 3,980 ▲ 300 3,680 97.8% 93.6% 104.8% 104.8% 121.7% 100.8% − 101.0% 上 半 期 前年同期比 461 416 336 416 84 1,716 ▲ 135 1,581 107.2% 111.8% 112.7% 105.4% 58.8% 104.5% − 103.2% 前年同期比 1,338 886 706 820 197 3,949 ▲ 307 3,642 107.9% 113.8% 113.8% 106.1% 62.5% 105.9% − 104.7% (注) 各部門の売上高には、部門間の内部売上高を含めて表示しています。 6. 部門別営業利益 平 成 17 年 度 第1四半期実績 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 小 計 消去又は全社 合 計 ▲ 97 11 17 54 2 ▲ 11 0 ▲ 11 平 成 16 年 度 上半期予想 第1四半期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 − 104.3% 149.4% 191.8% 611.4% − − − − 102.4% 106.2% 175.1% 79.0% − − − − − 71.4% 122.8% 20.2% − − − ▲ 130 30 55 50 5 10 0 10 - 補足1 - ▲ 121 11 11 28 0 ▲ 70 2 ▲ 67 上 半 期 前年同期比 ▲ 164 29 51 28 6 ▲ 48 ▲ 11 ▲ 59 − − 101.1% 148.5% 65.0% − − − 7. 研究開発費 平 成 16 年 度 平 成 17 年 度 第1四半期実績 上半期予想 前年同期比 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 全社(基礎研究等) 合 計 対売上高比率(%) 111.2% 99.6% 117.4% 108.7% − 40.6% 17 9 30 8 0 2 69 4.1% 106.1% − 第1四半期 前年同期比 43 18 58 18 0 4 144 3.9% 97.0% 97.9% 126.9% 108.6% − 55.2% 106.2% − 上 半 期 前年同期比 15 9 26 7 0 5 65 4.1% 89.9% 98.3% 142.6% 90.7% − 110.0% 109.3% − 前年同期比 44 19 46 17 0 8 136 3.7% 99.8% 88.6% 128.4% 94.4% − 75.3% 102.9% − 8. 設備投資額 平 成 16 年 度 平 成 17 年 度 第1四半期実績 上半期予想 前年同期比 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 全 社 ( 共 通 ) 合 計 内リース取得 201.4% 104.2% 80.8% 112.2% 110.6% − 4 4 37 3 2 0 52 29 89.2% 93.6% 第1四半期 前年同期比 17 20 142 15 8 0 204 127 125.5% 137.0% 112.1% 169.5% 116.9% − 117.8% 115.9% 上 半 期 前年同期比 2 4 46 3 2 1 59 31 31.1% 72.9% 447.2% 119.1% 60.4% − 199.2% 200.0% 前年同期比 13 14 127 8 6 1 173 109 40.9% 69.3% 212.9% 115.4% 88.9% − 132.3% 136.5% (注) 設備投資額は、有形固定資産への投資額とリース契約による設備取得額の合計値です。 9. 減価償却費、支払リース料 平 成 16 年 度 平 成 17 年 度 第1四半期実績 上半期予想 前年同期比 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 全 社 ( 共 通 ) 合 計 内支払リース料 10 10 42 8 4 0 78 44 96.3% 98.8% 106.9% 98.0% 76.5% − 100.6% 103.3% 第1四半期 前年同期比 22 21 81 17 10 1 154 92 96.1% 98.9% 102.6% 99.0% 96.1% 79.4% 100.0% 107.2% 上 半 期 前年同期比 − − − − − − 10 10 40 9 6 0 77 43 − − 前年同期比 23 21 79 18 10 1 154 86 − − − − − − 110.0% 137.9% (注1) 減価償却費は有形固定資産の減価償却費です。 (注2) 支払リース料は、生産設備の支払リース料です。 10. 期末従業員数(定期社員除く) 平 成 16 年 度 平 成 17 年 度 第1四半期実績 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 本 部 ( 共 通 ) 合 計 10,399 4,960 4,795 3,044 1,807 132 25,137 上半期予想 10,332 4,979 4,998 3,027 1,785 129 25,250 - 補足2 - 第1四半期 上 半 期 10,537 5,225 4,518 3,037 1,690 136 25,143 10,640 4,979 4,595 3,011 1,671 132 25,028