平成 19 年 12 月期 第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 平成 19 年 5 月 8 日 上場会社名 スミダコーポレーション株式会社 (コード番号:6817 東証第 1 部) （ URL http://www.sumida.com ） 代 表 者 役職名 代表執行役会長 CEO 氏 名 八幡 滋行 問合せ先責任者 役職名 代表執行役 CFO 氏 名 松田 三郎 TEL(03)3667－3381 １．四半期財務情報の作成等に係る事項 ① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有 （内容）法人税等の計算について簡便的な方法を採用しております。 ② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無 （内容）平成 18 年 12 月期第 4 四半期比 ： 無 ： 無 － 社 持分法適用関連会社（新規）－ 社 連結（新規） ２．平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 （1）経営成績（連結）の進捗状況 平成 19 年 12 月期第 1 四半期（平成 19 年 1 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日） 売 上 高 百万円 19 年 12 月期第 1 四半期 18 年 12 月期第 1 四半期 （参考）18 年 12 月期 16,888 14,806 63,508 営 業 利 益 ％ 14.1 57.1 円 銭 18 37 111 ％ △34.8 52.7 百万円 563 1,206 4,505 ％ 百万円 △53.3 97.6 355 727 2,182 ％ △51.2 94.3 潜 在 株 式 調 整 後 １株当たり四半期 （当期）純利益 １株当たり四半期 （当期）純利益 19 年 12 月期第 1 四半期 18 年 12 月期第 1 四半期 （参考）18 年 12 月期 百万円 705 1,082 4,171 四半期（当期） 純 利 益 経 常 利 益 75 44 88 円 銭 15 31 94 88 67 96 (注)1.期中平均株式数（連結） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期 18,911,352 株 平成 18 年 12 月期第 1 四半期 19,411,467 株 平成 18 年 12 月期 2.売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。 19,499,639 株 ［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］ 2007 年第 1 四半期の売上高につきましては、インバータ事業の減少をパワーインダクタ、パワーソリュ ーション、シグナルなどレガシー事業、オートモーティブ及びその他事業の好調で補いコイルビジネスが 順調に増加したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業の拡大が寄与したことから前年同期 比 14.1%増の 16,888 百万円になりました。 利益面では、コイルビジネスがインバータ事業の大幅な減収や、旧正月期間中の中国工場の操業度低下 に伴うレガシー事業の一時的な収益力低下の影響により減益になったことに加えて、減価償却費の増加等 で VOGT ビジネス/コンポーネント事業が僅かに減益となったこと、VOGT ビジネス/EMS 事業が自動車機器向 け等比較的好採算の製品売上げの減少で水面下を余儀なくされたことから営業利益は前年同期比 34.8％減 の 705 百万円となりました。 営業外損益で為替差益の減少、持分法による投資損失の増加、支払利息の増加等があったため経常利益 は前年同期比 53.3％減の 563 百万円、当期純利益は前年同期比 51.2％減の 355 百万円となりました。 (2) 財政状態（連結）の変動状況 総 資 産 純 資 産 百万円 19 年 12 月期第 1 四半期 18 年 12 月期第 1 四半期 （参考）18 年 12 月期 70,747 62,267 70,161 自己資本比率 百万円 27,098 25,458 27,151 (注)1.期末発行済株式数（連結） 1 株当たり純資産 ％ 36.9 40.9 37.3 円 1,381 1,305 1,383 銭 49 01 75 平成 19 年 12 月期第 1 四半期 18,912,406 株 平成 18 年 12 月期第 1 四半期 19,507,724 株 平成 18 年 12 月期 18,909,696 株 2.平成 18 年 12 月期第 1 四半期の純資産、自己資本比率、1 株当たりの純資産には、従来の株主資本、株主資本比率、1 株当たりの株 主資本を記載しております。 - 1 - 【連結キャッシュ･フローの状況】 平成 19 年 12 月期第 1 四半期（平成 19 年 1 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日） 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 19 年 12 月期第 1 四半期 18 年 12 月期第 1 四半期 （参考）18 年 12 月期 794 577 3,264 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △559 △4,667 △10,048 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 149 △6,639 △5,295 百万円 6,886 7,704 6,537 ［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］ （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当四半期は当期純利益が前年同期比 372 百万円減少したものの、仕入債務の増減額が 578 百万円減少した こと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 217 百万円の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 子会社等株式の取得による支出が 3,877 百万円減少したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フロ ーは 4,108 百万円減少しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 前第 1 四半期では子会社の取得に伴い、子会社の借入金返済が 6,357 百万円ありましたが、当四半期にお いては 335 百万円資金を調達したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 6,788 百万円の増加 となりました。 ３．平成 19 年 12 月期第 1 四半期の配当状況（個別） ・現金配当 1 株当たり配当金（円） 基準日 第 1 四半期末 19 年 12 月期第 1 四半期 10.00 18 年 12 月期第 1 四半期 － (注) 1.配当支払日 平成 19 年 5 月 21 日 平成 19 年 3 月 31 日現在の株主に平成 19 年 12 月期第 1 四半期配当を実施いたします。 2.前事業年度第１四半期（平成 18 年１月 1 日～平成 18 年３月 31 日） 配当は会社法施行前であったため行いませんでした。 ○ 添付資料 四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書など 以 上 [参 考] 連結業績予想 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 四半期(当期) 純 利 益 1 株当たり四半期 （当期）純利益 平成 19 年 12 月期第 2 四半 百万円 銭 百万円 百万円 百万円 円 期の連結業績予想 38 17,300 1,000 800 480 25 (平成 19 年 4 月 1 日 ～平成 19 年 6 月 30 日) 平成 19 年 12 月期 6 か月間 百万円 銭 百万円 百万円 百万円 円 の累計連結業績予想 13 34,188 1,705 1,363 835 44 (平成 19 年 1 月 1 日 ～平成 19 年 6 月 30 日) 平成 19 年 12 月期通期 百万円 銭 百万円 百万円 百万円 円 の連結業績予想 90 69,000 4,500 4,000 2,400 126 （平成 19 年 1 月 1 日 ～平成 19 年 12 月 31 日) 本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるように お願い致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する 記述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。平成 19 年 12 月期 6 か 月の累計業績予想は平成 19 年 12 月期第 1 四半期の実績に同第 2 四半期予想を加えたものであります。なお、平成 19 年 12 月期通期の経営 目標指標といたしましては、EBITDA7,800 百万円を指標としております。 - 2 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 〔添付資料〕 2007 年第 1 四半期の連結業績概要 ①経営成績（連結）の進捗状況 （単位:百万円，%) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 四 半 期 純 利 前期 高 益 益 益 益 1株当たり四半期純利益（円） 潜 在 株 式 調 整 構成比 14,806 1,082 1,206 1,206 727 37.44 100.0 7.3 8.1 8.1 4.9 - 第 １ 四 半 期 当期 16,888 705 563 594 355 18.75 構成比 増減率 100.0 4.2 3.3 3.5 2.1 - △ △ △ △ 14.1 34.8 53.3 50.7 51.2 - 後 31.67 1株当たり四半期純利益（円） - ②財政状態（連結）の変動状況 15.88 - - ③連結キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円) （単位:百万円) 第 １ 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 62,267 70,747 8,480 資 本 金 6,874 6,964 90 純 資 産 25,458 27,098 1,640 発行済株式総数(千株) 19,508 18,912 △ 596 1 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 1,305.01 1,381.49 76.48 自 己 資 本 比 率 (%) 40.9 36.9 (注） 2006年12月期第1四半期の純資産、1株当たりの純資 産、自己資本比率には、従来の株主資本、1株当たり の株主資本、株主資本比率を記載しております。 期別 期別 科目 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 第 １ 四 半 期 前期 当期 増減額 577 794 217 △ 4,667 △ 559 4,108 △ 6,639 149 6,788 7,704 6,886 △ 818 ④2007 年第 2 四半期の業績予想 2007年 2006年 第2四半期 第2四半期 予想 実績 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想四半期純利益（百万円） 1株当たり予想四半期純利益(円) 17,300 1,000 800 480 25.38 14,953 1,125 1,234 586 29.96 増減率 (%) 15.7 △ 11.1 △ 35.2 △ 18.1 - ⑤四半期業績の推移 （単位:百万円) 2004 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 四 半 期 純 利 益 3Q 9,518 1,036 934 876 631 2005 4Q 9,361 832 652 220 56 1Q 9,424 708 610 541 374 2Q 9,700 704 513 610 318 2006 3Q 10,225 845 733 814 590 4Q 10,317 926 997 1,964 1,153 1Q 14,806 1,082 1,206 1,206 727 2Q 14,953 1,125 1,234 1,520 586 3Q 16,587 1,356 1,574 1,493 924 4Q 17,162 608 492 △ 94 △ 55 2007 1Q 16,888 705 563 594 355 ⑥通期業績の推移 （単位:百万円) 2002 2003 2004 2006 売 上 高 34,796 30,537 36,246 39,666 63,508 営 業 利 益 2,171 2,394 3,611 3,183 4,171 経 常 利 益 2,116 1,960 3,128 2,853 4,505 税 金 等 調 整 前 利 益 1,653 73 2,625 3,929 4,126 当 期 純 利 益 1,118 315 1,807 2,435 2,182 純 資 産 18,910 18,809 20,511 24,920 27,151 総 資 産 30,666 29,941 34,170 51,701 70,161 1株当たり指標（円) 当 期 純 利 益 83.64 21.21 104.25 126.54 111.88 純 資 産 1,408.72 1,220.14 1,175.67 1,285.44 1,383.75 (注） 2002年から2005年までの純資産、1株当たりの純資産には、従来の株主資本、1株当たりの株主資本を記載しております。 - 3 - 2005 スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 2007 年第 1 四半期ＣＥＯメッセージ 本年も 5 月となり、上半期も 3 分の 2 を経過したことを踏まえ、2007 年度上半期業績と、中期計画目標 1B7 の見通しにつき、ご説明させて頂きます。 まず、スミダグループ 2006 年度通期業績を振り返った上で、今後の見通しを述べて参ります。2006 年度業績 は、売上高 635 億円、営業利益 42 億円、経常利益 45 億円、当期純利益 22 億円となりました。但し経常利益の うち 11 億円は 2006 年度のユーロ高を反映した為替差益で一過性のものでした。 スミダグループの事業の構造は、2 つのプロフィットセンターと１つのコストセンターの合計 3 つに分けるこ とができます。プロフィットセンターとは、利益を生む事業群であり、コストセンターとは、グループ戦略を 企画立案する部門であり、主に、取締役会・執行役会などに関連する本社経費がこれに当たります。2 つのプロ フィットセンターとは、旧スミダの事業群と 2006 年はじめに買収した VOGT の事業群であります。2006 年度の スミダグループの売上高利益率を、これらのプロフィットセンター毎に細分しますと、以下のようになります。 ＜表１＞ EBITDA 率 営業利益率 旧スミダ 14.7% 10.0% VOGT 11.5% 5.2% コストセンター 合計 △1.9%(グループ売上高対比) 11.4% △1.9%(グループ売上高対比) 6.6% これらをもとにして、2007 年度のマーケット環境・事業環境を勘案し、通期の売上高を前年比 10%アップと いう事業予測を立てますと、以下のようになります。 ＜表２＞ 売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 当期純利益 690 億円 78 億円 45 億円 40 億円 24 億円 (100.0%) (11.3%) (6.5%) (5.8%) (3.5%) 社内では収益性を EBITDA および EBIT で管理しておりますが、ここでは国内でより一般的な指標である営業 利益/経常利益のベースでご説明して参ります。1B7 のゴール(EBITDA14％および事業 EBIT10% *事業 EBIT はコ ストセンターを除いたベースでの EBIT)を営業利益率、経常利益率で表現しますと、それぞれ、8.5%、8.1%とな ります。表２でお示しいたしました、2007 年度の通年社内目標では、売上高営業利益率は、6.5%であり、この ままでは 1B7 のゴールである 8.5%に到達いたしません。1B7 につきましては、売上高では新たな M&A を模索し ている一方、1,000 億円には到達しない可能性がありますが、利益率では絶対に目標を達成し、1B7 を完結させ たいと考えております。このために、2007 年度の第 1－3Ｑの間にバランスシートの改革を含めた事業構造の改 革も断行し、2008 年度のスタート時点、すなわち、2007 年度 4Q 終了時点で営業利益率 8.5%を達成させる事業 計画を編成し、実行に移しております。 １Ｂ７達成のためにやらなくてはならないことは、明確であります。先に述べました、VOGT プロフィットセ ンターの営業利益率 5.2%を 10.0％にすることです。同時に、不採算事業からの完全撤退をして、旧スミダのコ アビジネスの売上高営業利益率 10%を更に高くするようにすることです。2007 年 4Q において上記の目標数字を 達成するための具体的施策としては不採算事業・資産の圧縮を計画しており、その費用として 2007 年度の 3Q までに最大で 35 億円程度の費用を見込んでおります。このうち、約半分は特別損失として計上を見込み、残り 約半分は、営業費用として 2007 年 1-3Q に計上を予定しております。特別損失の中には、会計原則の変更に伴 う、現在係争中のタックスへブン税制関係費費用の一括償却 8 億円も含まれております。この一方で、保有資 産の見直しをかけ、同額程度のキャピタルゲイン特別利益の計上を計画しております。これらは、時価会計の 本格導入も見据え、思い切ったバランスシートの軽量化・健全化を行い、筋肉質の、メーカーらしいバランス シートに持っていくための改革であります。また、現在の借入金残高約 250 億円から現在の現金残高約 70 億円 を差し引きますと約 180 億円となります。残高約 180 億円の内、約 80 億円が転換社債であり、今後株価上昇に より株式へ転換されることを想定しますと、実質残高は約 100 億円となります。今後、保有資産見直しによる 売却代金を借入金返済にも充当することにより、無借金体質のバランスシートを作り上げ、メーカーとしての 前向きな投資を可能とする財務基盤を構築していくという考えであります。但し、特別損失/特別利益はプラス マイナスゼロになるよう計画しておりますが、発生の時期につきましては、若干のずれが生じる場合もござい ますので、その点、ご理解いただきたいと思います。これらの構造改革は、1Q-3Q にて完遂し、4Q では、表 5 にてお示しする見通しのように、1B7 で追求して参りました営業利益率 8.5%(EBITDA14%)を実現する方針です。 - 4 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） ＜表 3＞ ２００７年度 特別利益と改革費用について IN OUT 遊休資産売却 主にリストラに係る費用 事業売却等 －生産拠点の見直し －同 統合等 約３３～３５億円 （内、約半分が特別損失） 約３０～４０億円の キャピタルゲイン 3 第 1 四半期につきまして、もう少し詳しく話をしますと、売上高は、169 億円と前年同期比 14%成長いたしま したが、営業利益は、705 百万円と、業績予想 900 百万円に対し、195 百万円のマイナス（△21.7%）となりま した。主な原因は、中国工場において中国旧正月の大型連休が２月にあり、工員定着率の不安定化により、こ の時期の操業度が想定以上に落ち込み、この分がコストアップになったことでございます。工員の定着率安定 化に取り組み、早急な回復に取り組んでおります。もとよりこうした傾向は旧正月特有の問題であり、長期化 する懸念は持っておりません。計画の 1Q の構造改革につきましては、予定通り進んでおります。 ＜表４＞ １B７終了に向けて （単位：百万円） ２００７年度推移 2007年度 2007年度 2007年度 第１四半期実績 第２四半期予想 第４四半期見通し (売上高比率) (売上高比率) (売上高比率) １６，８８８(100.0%) １７，３００(100.0%) 営業利益 ７０５(4.2%) １，０００(5.8%) １，４６０(8.5%) 経常利益 ５６３(3.3%) ８００(4.6%) １，４００（8.1%) 当期利益 ３５５(2.1%) ４８０(2.8%) ８４０(4.9%) 売上高 １７，２００(100.0%) ２００６年度～２００８年度 2006年度 2007年度 予 2008年度 予 08/07（%） ６３，５００(100.0%) ６９，０００(100.0%) ７５，０００(100.0%) １０８．７ 営業利益 ４，１７１(6.6%) ４，５００(6.5%) ６，３７０(8.5%) １４１．５ 経常利益 ４，５０５(7.1%) ４，０００(5.8%) ６，２００(8.3%) １５５．０ 当期利益 ２，１８２(3.4%) ２，４００(3.5%) ３，７００(4.9%) １５４．２ 売上高 1 最後に、繰り返しになりますが、2007 年 4Q において、スミダグループ全体で、売上高 172 億円、EBITDA 24 億円 (14.0%)、営業利益 14.6 億円(8.5%)、経常利益 14 億円（8.1%）当期純利益 8.4 億円 (4.9%)を達成し、 更に 4Q の実績を持続させることにより、2008 年通期では、売上高 750 億円、営業利益 63.7 億円(8.5%)、経常 - 5 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 利益 62 億円（8.3%）当期純利益 37 億円 (4.9%)を達成し、2 桁利益率を維持した、売上高 1,000 億円のグルー プの基盤作りを完成させるべく、全社一丸となって全力で邁進して参ります。 ＜表 5＞ 4Qへ向けた営業利益改善のイメージ ４半期ベースで EBITDA率10%～14% の達成を目指す （百万円） 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 2007.1Q 2007.4Q 工場閉鎖・集約による利益 不採算子会社の整理 生産効率改善 増収効果 その他 2 スミダグループＣＥＯ 八幡滋行 尚、当社では従来、当社の属する電子部品業界を取り巻く環境は変化が激しいため、通期の業績予想を行うことが困難で あるために、翌四半期の連結業績予想のみを開示し、正確性の確保に努めておりました。依然として環境の変化は激しいも のの、通期の連結業績予想を開示するほうが長期的な投資判断に有益であると考え、今回業績予想の開示方針を変更するこ とにいたしました。 - 6 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 1.四半期連結貸借対照表 期 別 （単位：百万円） 決算期末 第1四半期末 前期 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 3. 棚 卸 資 4. 繰 延 税 金 資 5. そ の 6. 貸 倒 引 当 流 動 資 産 合 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 3. 工 具 器 具 及 び 備 4. 土 5. 建 設 仮 勘 6. 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 (2) 無形固定資産 1. 営 業 2. 借 地 3. ソ フ ト ウ エ 4. そ の 無 形 固 定 資 産 合 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 2. 繰 延 税 金 資 3. そ の 金 額 Ⅰ 1. 2. 3. 4. 5. Ⅱ 1. 2. 3. 4. Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅰ 1. 2. 3. 4. Ⅱ 1. 2. 3. Ⅲ 定 資 産 産 合 合 金 額 構成比 ％ 金 金 産 産 他 金 計 物 具 品 地 定 額 計 △ △ 7,704 14,568 7,970 1,493 2,878 39 34,574 29.5 2.5 5,581 483 200 786 7,050 12.5 44.5 100.0 225 2,499 1,539 4,263 33,838 70,747 30.1 5,254 11,247 1,200 1,513 6,571 25,785 9,200 4,750 295 2,178 16,423 35,184 26.4 56.5 8,000 4,727 1,485 3,652 17,864 43,649 25.3 61.7 8,000 5,107 1,525 2,594 17,226 43,010 1,625 2.6 6,874 6,687 12,774 58 867 68 25,458 62,267 11.0 10.7 20.5 0.1 1.3 △ △ 0.1 40.9 100.0 6,964 6,777 13,807 1,523 26,025 9.8 9.6 19.5 2.1 36.8 6,961 6,775 13,642 1,522 25,856 券 産 他 251 4,447 3,068 7,766 27,693 62,267 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 1 年 以 内 償 還 予 定 社 債 1年以内返済予定長期借入金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 固 定 負 債 社 債 長 期 借 入 金 繰 延 税 金 負 債 そ の 他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 ( 少 数 株 主 持 分 ) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 その他有価証券評価差額金 為 替 換 算 調 整 勘 定 自 己 株 式 資 本 合 計 負債・少数株主持分及び資本合計 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計 5,122 6,953 1,438 5,248 18,761 △ △ ％ 13,115 23,583 7,687 2,553 2,105 26,518 22,525 8,376 15,584 3,796 2,076 1,520 13,007 18,345 △ △ △ 35 61 6 102 971 27,098 70,747 - 7 - 構成比 ％ 55.5 870 488 129 95 1,582 計 計 金 額 6,902 15,844 9,545 832 3,849 63 36,909 権 権 ア 他 計 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 固 資 前期 当期 構成比 52.2 6,417 16,220 9,383 832 3,206 65 35,993 51.3 31.8 13,062 23,320 7,579 2,543 1,782 25,843 22,443 32.0 10.0 5,360 490 213 651 6,714 9.6 6.0 47.8 100.0 819 2,489 1,703 5,011 34,168 70,161 7.1 48.7 100.0 36.4 5,353 10,531 1,200 1,500 7,200 25,784 36.7 24.6 61.3 9.9 9.7 19.4 2.2 36.8 △ △ △ 0.0 0.1 0.0 0.1 1.4 38.3 100.0 △ 29 96 186 311 984 27,151 70,161 △ 0.1 0.1 0.3 0.5 1.4 38.7 100.0 スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 2.四半期連結損益計算書 第1四半期 期 別 前期 金 額 科 目 Ⅰ 売 上 百分比 ％ 当期 金 額 百分比 ％ （単位：百万円） 前期比較 増減額 比率 (△印減少) (％） ％ 高 14,806 100.0 16,888 100.0 2,082 14.1 価 10,724 72.4 12,979 76.9 2,255 21.0 益 4,082 27.6 3,909 23.1 Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,000 20.3 3,204 18.9 1,082 7.3 705 4.2 Ⅱ 売 上 売 原 上 営 総 利 業 利 益 △ 173 △ 204 △ 377 4.3 6.8 △ 34.8 Ⅳ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 受 取 利 息 及 び 配 当 金 支 為 払 替 差 利 益 ( 息 差 損 40 △ ) 35 21 △ 19 △ 68 △ 33 59 △ 183 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 △ 242 78 △ 145 △ 67 その他の営業外収益(費用) △ 45 △ 9 △ 142 △ 0.9 △ 266 563 3.3 △ 643 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 計 経 Ⅴ 特 固 常 別 利 定 利 益 資 （ 産 益 損 売 失 却 定 資 産 除 売 却 益 損 特 別 利 益 （ 損 失 ） 計 税 引 8.1 △ 53.3 0 1 △ 32 0 0 1 △ 0.0 32 2 31 △ 0.2 2 31 - 益 1,206 8.1 594 3.5 △ 612 △ 50.7 403 2.7 237 1.4 △ 166 △ 41.1 少数株主に帰属する利益(損失） 76 0.5 2 0.0 △ 74 △ 97.4 727 4.9 355 2.1 △ 372 △ 51.2 当 人 期 利 1,206 - 等 法 前 0.8 ） 投 資 有 価 証 券 売 却 益 固 124 36 税 純 利 益 - 8 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 3.四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 第１四半期 期 別 科 目 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 727 355 減価償却費 639 848 固定資産売却益 △ 0 △ 1 固定資産除売却損 0 2 売上債権の増減額 547 319 棚卸資産の増減額 4 △ 185 △ 648 △ 70 △ 692 △ 474 仕入債務の増減額 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 577 794 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得 △ 568 有形固定資産の売却 △ 1 844 1 子会社株式の取得による支出 △ 1,750 関係会社株式の取得 △ 658 - △ 1,678 - △ 3 享益権の取得 投資有価証券の取得 投資有価証券売却による収入 △ △ - その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 209 0 498 △ 11 △ 5 △ 4,667 △ 559 △ 7,390 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増減額 長期借入金純増減額 配当金の支払額 △ 株式の発行による収入 715 1,033 △ 380 485 △ 190 205 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2 △ 6,639 Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 91 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 △ 5 △ 1 149 △ 35 10,638 349 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 18,342 6,537 Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高 7,704 6,886 注：現金及び現金同等物期末残高には非流動性預金は含まれておりません。 - 9 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 4.セグメント情報 ①ビジネス(事業)別売上高 (単位：百万円, %） 期別 第1四半期 区分 前期 構成比 当期 構成比 増減率 コイル 9,544 64.5 10,700 63.4 12.1 VOGTコンポーネント 4,661 31.5 5,563 32.9 19.4 601 4.0 625 3.7 4.0 100.0 16,888 100.0 14.1 VOGT EMS 合計 14,806 ②ビジネス(事業)別四半期売上高の推移 (単位：百万円） 期別 区分 2005 1Q コイル 2Q 9,424 VOGTコンポーネント VOGT EMS 9,700 - - - 合計 9,424 9,700 2006 3Q 4Q 10,225 10,317 - 1Q - - - 10,225 10,317 2Q 2007 3Q 4Q 1Q 9,544 9,874 11,194 11,637 10,700 4,661 4,491 4,667 5,059 5,563 601 588 726 466 625 14,806 14,953 16,587 17,162 16,888 ③製品仕向地別売上高 (単位：百万円, %） 期別 仕向地 第1四半期 前期 構成比 当期 構成比 増減率 日本 2,308 15.6 2,347 13.9 香港/中国 2,279 15.4 3,023 17.9 32.6 671 4.5 738 4.4 10.0 台湾/韓国 1,386 9.4 1,002 5.9 △ 27.7 ＮＡＦＴＡ 1,287 8.7 1,641 9.7 27.5 ＥＵ 6,875 46.4 8,113 48.0 18.0 ＡＳＥＡＮ その他 合計 0.0 24 0.2 100.0 16,888 100.0 14,806 - 10 - 1.7 14.1 スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） ④ビジネス(事業)別営業損益情報 期別 区分 科目 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) コイル （百万円） 9,544 9,544 8,042 1,502 15.7 コイル （百万円） 10,700 79 10,779 9,618 1,161 10.8 VOGT コンポーネント （百万円） 2006年第1四半期 VOGT EMS 小計 （百万円） （百万円） 4,661 4,661 4,408 253 5.4 VOGT コンポーネント （百万円） 601 601 539 62 10.3 14,806 14,806 12,989 1,817 12.3 2007年第1四半期 VOGT EMS 小計 （百万円） （百万円） 5,563 39 5,602 5,364 238 4.2 625 625 632 △ 7 △ 1.1 16,888 118 17,006 15,614 1,392 8.2 (注)「全社又は消去」の営業費用には本部経費、基礎研究費が含まれております。 - 11 - 全社又は消去 （百万円） 735 △ 735 - 全社又は消去 （百万円） △ 118 △ 118 569 △ 687 - 連結 （百万円） 14,806 14,806 13,724 1,082 7.3 連結 （百万円） 16,888 16,888 16,183 705 4.2 スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 5. 2007 年第 1 四半期の連結業績概況について 2007 年のアメリカ経済は、住宅市場の減速、企業の設備投資の鈍化が懸念されているものの、非製造業を 中心とした雇用情勢の改善に伴い GDP の約 7 割を占める個人消費が堅調に推移しているため今後とも安定的 な経済成長が予想されます。ヨーロッパは今年の実質経済成長予測を 2.4％と当初発表の数値から 0.3 ポイ ント上方修正するなど予想以上に好調に推移しています。日本は非製造業の景況感が 6 年半振りに製造業を 上回り、製造業から始まった経済活動の改善が非製造業に波及しつつあります。今後非製造業中心に設備投 資が堅調に推移するのに加え、良好な雇用情勢を背景に所得の増加が見込めるため、年率 2％台前半での経 済成長が続くものと考えられます。 また、アジアは中国が活発な設備投資と好調な輸出に支えられ第 1 四半期に前年同期比 11.1％の実質経済 成長を達成するなど概ね順調に推移しています。通年では中国が 10.0％、インドが 8.0％と高い伸びを維持 し、日本等域内先進諸国を除くアジア全体では 7.6％と 5 年連続で 7％以上の増加が予想されます。 アメリカ、 ヨーロッパ、日本等先進諸国の安定成長、BRICs 等新興諸国の好成長を背景に世界経済は 2007 年実質 5％前 後の拡大が続く見込みです。 こうした地球規模での経済の活性化に加えデジタル家電の本格的な普及、PC 及び PC 周辺機器、携帯電話 の先進諸国での高機能機種への買い替え需要、新興諸国での新規購入増を背景に世界の電子部品市場は拡大 基調が続いています。 音響・映像機器では、液晶 TV、PDP-TV 等デジタル家電製品が順調に増加しています。PC の出荷台数は 2006 年前半の前年同期比 13.0％増の 113 百万台から後半同 7.6％増の 127 百万台に伸び率が鈍化したものの、2007 年第 1 四半期は前年同期比 8.9％増の 63 百万台とやや持ち直しています。携帯電話の販売台数は 2006 年前半 に前年同期比 21.1％増の 454 百万台、後半同 21.2％増の 536 百万台と好調に推移した後、2007 年第 1 四半期 は同 10.3％増の 247 百万台前後で推移しているものと推定されます。また、自動車の安全性、快適性の追求 に加え、燃料効率性を重視する傾向が強まり、車載用電子部品の需要が更に高まっています。 こうした中、スミダグループは既存のコイルビジネスに昨年第 1 四半期から傘下に入った VOGT、同 7 月に 買収した Panta を加えて中期目標の年間売上高 1 千億円の礎を築いたことを契機として Jensen、メキシコ及 び台湾の製造等低採算部門の再編成に着手し、グループ全体の収益力向上に取り組んでおります。 2007 年第 1 四半期の売上高につきましては、インバータ事業の減少をパワーインダクタ、パワーソリュー ション、シグナルなどレガシー事業、オートモーティブ及びその他事業の好調で補いコイルビジネスが順調 に増加したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業の拡大が寄与したことから前年同期比 14.1% 増の 16,888 百万円になりました。 利益面では、コイルビジネスがインバータ事業の大幅な減収や、旧正月期間中の中国工場の操業度低下に 伴うレガシー事業の一時的な収益力低下の影響により減益になったことに加えて、減価償却費の増加等で VOGT ビジネス/コンポーネント事業が僅かに減益となったこと、VOGT ビジネス/EMS 事業が自動車機器向け等 比較的好採算の製品売上げの減少で水面下を余儀なくされたことから営業利益は前年同期比 34.8％減の 705 百万円となりました。 営業外損益で為替差益の減少、持分法による投資損失の増加、支払利息の増加等があったため経常利益は 前年同期比 53.3％減の 563 百万円、当期純利益は前年同期比 51.2％減の 355 百万円となりました。 6.事業別状況 スミダグループはコイルビジネス、VOGT ビジネス/コンポーネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業から構成 されております。 Ⅰ．コイルビジネス コイルビジネスの売上高はインバータ事業が減少したものの、その他事業が大幅に増加したこと、レ ガシー事業、オートモーティブ事業が好調に推移したことから前年同期比 12.1％増の 10,700 百万円に なりました。 利益面では、オートモーティブ事業の増収効果、その他事業の増収効果及び収益力向上があったもの の、インバータ事業が大幅な減収の影響を受けたこと、旧正月期間中の中国工場の操業度低下に伴いレ ガシー事業の収益力が一時的に低下したことから営業利益は前年同期比 22.7％減の 1,161 百万円となり ました。 1.レガシー事業 レガシー事業の売上高は、パワーインダクタ、シグナルが順調に増加し、パワーソリューションが大 幅に拡大したため前年同期比 16.2％増の 5,964 百万円になりました。 a) パワーソリューション パワーソリューションの売上高は前年同期比 38.8％増の 1,062 百万円となりました。 地域別では日本、台湾、ヨーロッパが減少したもののアメリカ、香港・中国が大幅に増加し、 シンガポールも堅調に推移しました。使用製品別では産業機器及び医療機器、通信機器向けが減 少したのに対して情報処理機器、娯楽機器、自動車機器、冷暖房切り替え用 4V コイル、音響・映 - 12 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 像機器向けが増加しました。 b) パワーインダクタ パワーインダクタの売上高は前年同期比 10.4％増の 3,690 百万円になりました。 地域別では日本、アメリカが減少したものの香港・中国、ヨーロッパ、シンガポール、台湾が 増加しました。使用製品別では、PC 及び PC 周辺機器、産業機器向けが減少する一方で音響･映像 機器、電話機、自動車機器、娯楽機器、電源向けが増加しました。 c) シグナル シグナルの売上高は前年同期比 18.2％増の 1,212 百万円となりました。 地域別では、アメリカ、シンガポール、台湾が減少したもののヨーロッパ、香港・中国、日本 が増加しました。使用製品別では、OA 機器、産業機器向けが減少したのに対して音響・映像機器、 自動車機器、タグ向けが増加しました。 2.インバータ事業 インバータ事業の売上高は前年同期比 22.5%減の 1,412 百万円になりました。 地域別では、アメリカ、日本、シンガポールが増加する一方で台湾、香港・中国、ヨーロッパが減少 いたしました。使用製品別では、トランス、娯楽機器、その他モニター（PC 以外）向けが増加した反面、 液晶 TV 向けが伸び悩み、ノート PC、LCD モニター向けが減少いたしました。 3. オートモーティブ事業 オートモーティブ事業の売上高は前年同期比 17.6%増の 2,294 百万円となりました。 地域別では、日本、シンガポールが減少したのに対してヨーロッパ、アメリカ、香港・中国が順調に 増加しました。使用製品別では ABS、キーレスエントリー、カーエアコン、直噴エンジン用インジェク ション、サスペンション用コイルが増加しました。 4.その他事業 その他事業の売上高は前年同期比 61.2％増の 1,030 百万円に増加いたしました。 その他事業は STELCO、Jensen、Panta 等から構成されています。STELCO、Jensen が減少したものの、 昨年第 3 四半期に買収した Panta の売上計上が大きく寄与しています。 Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業 VOGT ビジネス/コンポーネント事業の売上高は前年同期比 19.4％増の 5,563 百万円となりました。 家電及び照明器具、娯楽機器向けが減少している一方で、通信機器、自動車機器、産業機器及び医療 機器向けが増加いたしました。営業利益につきましては受注の高まりを受け生産設備の拡充を図り減価 償却費が増加したことなどから、前年同期比 5.9％減の 238 百万円となりました。 Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業 VOGT ビジネス/EMS 事業の売上高は前年同期比 4.0％増の 625 百万円を計上いたしました。 自動車機器、通信機器、産業機器及び医療機器向けが減少したのに対して家電及び照明機器向けが大 きく増加しました。自動車機器向け等比較的好採算の製品の減少などにより営業損益は前年同期の 62 百 万円の利益から 7 百万円の損失になりました。 - 13 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 7.今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記述は将来のスミダグルー プの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、スミダグループが独自に判断し、 経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経済環境の変化、突発的な出来事など様々な要 素により見通しとは大きく乖離する場合があります。これらの見通しに全面的に依拠されることはお控えいた だくようお願い申し上げます。 スミダグループのコイルの受注個数は第 2 四半期以降の需要期を前に高水準を維持しています。 コイルの月間受注数量（当月受注＝当月販売予定、STELCO、Jensen、Panta、VOGT を除く）は 2006 年第 3 四半期 159 百万個と史上最高を更新した後、第 4 四半期 151 百万個、2007 年第 1 四半期 143 百万個と調整局面 を迎えているものの、前年同期比では 2006 年第 4 四半期が 12.7％増、2007 年第 1 四半期が 17.2％増と依然高 い成長が続いています。 (百万個) コイルの受注・生産・販売個数 170 150 130 110 90 70 50 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 受注数量 4 7 10 1/03 4 生産数量 7 10 1/04 4 7 10 1/05 4 7 10 1/06 4 7 10 1/07 販売数量 世界の電子部品市場は昨年後半から今年前半にかけて半導体を中心にやや伸び率が鈍化しているものの、年 後半以降再び拡大基調を強めるものと考えられます。世界の PC 生産台数は 2006 年に前年比 10.6％増の 215 百万台を達成した後、2007 年は Windows Vista への更新需要、新興諸国での新規需要に支えられ同 8.4％増の 233 百万台と順調に拡大する見込みです。このうちノート PC は 2006 年の同 25.6％増の 74 百万台から 2007 年 同 18.0％増の 87 百万台と好成長が続くものと考えられます。携帯電話の生産台数は 2006 年の前年比 24.5％ 増の 985 百万台から 2007 年は同 9.6％増の 1,080 百万台と伸び率は鈍化するものの堅調な推移が予想されます。 デジタル家電では液晶 TV(10 型以上)の生産台数が 2006 年の前年比 106.9％増の 42 百万台から 2007 年同 51.2％ 増の 63 百万台、PDP-TV が 2006 年の前年比 64.2％増の 10 百万台から 2007 年同 40.0％増の 14 百万台、DVD レコーダ が 2006 年の前年比 22.4％増の 18 百万台から 2007 年は同 21.6％増の 22 百万台、DSC も 2006 年の前 年比 12.5％増の 98 百万台から 2007 年は同 7.6％増の 105 百万台と順調に拡大する見込みです。 世界の新車販売台数は 2006 年に中国、インド、東ヨーロッパ市場が大幅に増加し、日本、アメリカの低迷 を補ったことから 5％近い成長を達成したものと推定されます。2007 年はアメリカ、日本、ヨーロッパともに 年初から軟調に推移しているものの、中国、インドなど経済成長著しい新興諸国での拡大が見込めるため、全 体では順調に増加するものと考えられます。ここにきて自動車の安全性、快適性に加え燃料効率性を重視する 傾向が世界的に高まっています。日本は 2015 年までに自動車の燃費を現在より 2 割程度改善する基準を義務 付ける方針であり、環境対策で出遅れていたアメリカも世界的な危機感の高まりを受け規制強化に取り組んで います。自動車の安全性、快適性、燃料効率性を実現する車載用電子部品の需要は中長期的に好成長が期待さ れます。 こうした事業環境の中、スミダグループは既存のコイルビジネス、VOGT ビジネスにおいて世界の電子部品市 場を上回る成長を目指すと同時に、一層の収益力向上を図るため採算性の低いメキシコのオートモーティブの 製造、台湾のインバータの製造、Jensen の再編成を強力に進めてまいります。 Ⅰ．コイルビジネス 1．レガシー事業 パワーソリューションは、音響・映像機器、娯楽機器向けの好調、4V コイルの寄与により昨年第 4 四 半期に史上最高を記録し、2007 年第 1 四半期も高水準を維持しています。今後は ADSL、ISDN 等ネットワ ーク機器、デジタルカメラ、娯楽機器、HID ランプ向けを積極化する方針です。 - 14 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 19 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） パワーインダクタでは、携帯電話、デジタルカメラ、HDD、ノート PC、自動車機器、娯楽機器、プリン ター、携帯型音楽プレーヤー向けの拡販に取り組んでおります。携帯電話向けでは、日本、ヨーロッパ、 アメリカでの販売を強化し、PC の生産増に伴って需要が高まっている HDD 向けも大手顧客への販売に力 を注ぎます。携帯型音楽プレーヤー向けはモデル切り替えのため 2006 年第 4 四半期をピークに減少して いるため、新機種対応の製品開発に専念いたします。 シグナルでは主力のトナーセンサーに加えプリンター、ADSL、デジタル TV、TPMS、FA 機器、魚群探知 機、タグ向けを強化いたします。 2. インバータ事業 インバータ事業ではノート PC、LCD モニター、液晶 TV、娯楽機器向けにインバータトランス、インバ ータユニットを販売しています。ノート PC 向けは主力顧客のモデル切り替えのため売上が一時的に伸び 悩んだものの、その後従来機種の引き合いが回復しています。今後主力顧客向けの新機種対応の製品開発 を急ぐと同時に幅広い顧客開拓に努めてまいります。LCD モニター向けではツーインワン方式の技術開発 力の向上に努め、納入先のシェア拡大を目指します。液晶 TV 向けでは、台湾、日本、韓国企業を対象と してインバータトランス及びユニットの販売を強化いたします。また、製造経費の低減を図るため、台湾 から中国・蘇州工場への生産移管を更に推し進めます。 3. オートモーティブ事業 オートモーティブ事業では ABS コイルの拡販に引き続き力を注いでまいります。キーレスエントリーは 既に顧客 3 社に納入し、採用車種も広がっています。今後既存客のシェア拡大、新規顧客の開拓に積極的 に取り組み、ABS コイルに次ぐ大型製品への育成を目指します。直噴エンジン用インジェクションコイル は今後新製品の生産が本格化する予定です。そのほか、カーエアコン、サスペンション、イモビライザー、 トランスミッション、EPS（エレクトロニック・パワー・ステアリング）向けコイルを強化いたします。 また低採算製品の製造についてメキシコから中国への移管を進め、収益力向上を図ります。 4. その他事業 STELCO はヨーロッパで培った強力な販売網を活用し、携帯電話端末向けの新規受注獲得に力を注いで います。従来のスミダ、VOGT の製品を含めたグループトータルでの販売拡大を目指します。製造面では 中国での OEM 生産を強化することで競争力向上を実現いたします。 Jensen は、現在主にサージアレスターやプロジェクター用ギャップチューブをヨーロッパ向けに販売 しています。今後車載用 HID 向けの受注獲得に専念いたします。 2006 年 7 月に買収した Panta はドイツに事業基盤を持ち、ヨーロッパの自動車機器、計測器、電子部 品メーカー向けフラットケーブルの製造・販売を行っています。今後アジア、アメリカ向けの販売も強化 する方針です。 Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業 VOGT ビジネス/コンポーネント事業は、自動車機器、通信機器、産業・医療機器、娯楽機器、家電及び 照明器具など幅広い分野のコイル、トランス、各種モジュール、センサー等を主にヨーロッパ、アメリカ、 中国向けに販売しています。低採算製品の生産を中国工場へ移管し、競争力を向上させることで中国市場 の深耕を実現いたします。 Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業 VOGT ビジネス/ EMS 事業は、パワーステアリング用制御ユニット、GPS アンテナ、盗難防止用制御ユニ ット、ディーゼルエンジン用制御ユニット、パワーサプライ等を主にヨーロッパの顧客向けに販売してい ます。今後製造の効率化を更に推し進め、収益力改善を図ってまいります。 8. 2007 年第 2 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式による業績予想 を発表しております。 現時点における 2007 年第 2 四半期の業績予想は次の通りです。 2007 年第 2 四半期連結業績予想 2006 年第 2 四半期連結業績実績 （2007 年 4 月１日～2007 年 6 月 30 日） （2006 年 4 月１日～2006 年 6 月 30 日） 売 上 高 17,300 百万円 売 上 高 営 業 利 益 1,000 百万円 営 業 利 益 経 常 利 益 800 百万円 経 常 利 益 四半期純利益 480 百万円 四半期純利益 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 115 円としております。 ） - 15 - 14,953 百万円 1,125 百万円 1,234 百万円 586 百万円