平成 17 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況(連結） 平成 18 年 2 月 14 日 上場会社名 スミダコーポレーション株式会社 (コード番号:6817 東証第 1 部) （ URL http://www.sumida.com ） 代 表 者 役職名 代表執行役会長 問合せ先責任者 役職名 代表執行役ﾁｰﾌﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ 氏名 八幡 滋行 氏名 松田 三郎 TEL(03)3667－3381 １．四半期財務情報の作成等に係る事項 ① ② ③ 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無:有 法人税等の計算について簡便的な方法を採用しております。 会計処理の方法の最近連結会計年度における方法との相違の有無：有 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況 直前四半期（平成 17 年 12 月期第 3 四半期）比 連結(新規) －社 (除外) －社 持分法(新規) －社 (除外) －社 ２．平成 17 年 12 月期第 4 四半期財務・業績の概況（平成 17 年 10 月 1 日～平成 17 年 12 月 31 日） (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 (1)経営成績(連結)の進捗状況 売 上 高 百万円 17 年 12 月期第 4 四半期 16 年 12 月期第 4 四半期 10,317 9,361 営 業 利 益 ％ 10.2 15.0 1株当たり 四半期(当期) 純 利 益 円 百万円 ％ 926 832 四半期(当期) 純 利 益 経 常 利 益 11.3 2.3 百万円 997 652 ％ 52.9 16.8 百万円 1,153 56 ％ 1,958.9 △85.0 潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り 四半期（当期）純利益 銭 円 銭 17 年 12 月期第 4 四半期 59 69 51 48 16 年 12 月期第 4 四半期 3 21 3 15 (注)売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。 (2)財政状態(連結)の変動状況 総 資 産 株 主 資 本 百万円 17 年 12 月期第 4 四半期 16 年 12 月期第 4 四半期 株主資本比率 百万円 51,701 34,170 24,920 20,511 1 株当たり株主資本 ％ 48.2 60.0 円 銭 1,285 1,175 44 67 (3)連結キャッシュ･フローの状況 営業活動による キャッシュフロー 投資活動による キャッシュフロー 百万円 17 年 12 月期第 4 四半期 16 年 12 月期第 4 四半期 87 934 財務活動による キャッシュフロー 百万円 16,834 △1,205 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △3,800 △1,190 百万円 18,342 4,900 ３．平成 18 年 12 月期第 1 四半期の連結業績予想(平成 18 年 1 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日) 売 上 高 経 常 利 益 百万円 18 年 12 月期第 1 四半期 四半期(当期)純利益 百万円 14,200 780 1 株 当 た り 四半期(当期)純利益 百万円 500 円 25 銭 79 本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い 致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分 は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。また、通期の業績予想を行うことが困難 な状況であるため、本資料では翌四半期に係る業績予想を開示しております。 -1- Date.2006.2.14 Quarterly Report スミダコーポレーション株式会社 （ｺｰﾄﾞ番号 ６８１７ 東証一部） 〒 103-8589 東京都中央区日本橋人形町三丁目 3 番 6 号 2005 年第 4 四半期の連結事業概況について 2005 年第 4 四半期決算ハイライト 2005年第4四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 期別 科目 前期 売 上 高 9,361 営 業 利 益 832 経 常 利 益 652 税 金 等 調 整 前 利 益 220 当 期 純 利 益 56 一株当たり当期純利益（円） 3.21 潜 在 株 式 調 整 後 一株当たり当期純利益（円） 3.15 （単位:百万円，%) 第 4 四 半 期 構成比 当期 構成比 100.0 8.9 7.0 2.3 0.6 - 10,317 926 997 1,964 1,153 59.69 100.0 9.0 9.7 19.0 11.2 - 51.48 - 増減率 前期 10.2 11.3 52.9 792.7 1,958.9 - 36,246 3,611 3,128 2,625 1,807 104.25 - 101.49 12ヶ月通期 構成比 当期 構成比 100.0 10.0 8.6 7.2 5.0 - 39,666 3,183 2,853 3,929 2,435 126.54 - 109.91 増減率 100.0 8.0 7.2 9.9 6.1 - 9.4 △ 11.8 △ 8.8 49.7 34.7 - - - 2．財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 4 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 34,170 51,701 17,531 資 本 金 6,604 6,771 167 株 主 資 本 20,511 24,920 4,409 発行済株式総数(千株) 17,446 19,387 1,941 一 株 当 た り 株 主 資 本 ( 円 ) 1,175.67 1,285.44 109.77 株 主 資 本 比 率 (%) 60.0 48.2 3．連結キャッシュフローの状況 期別 第 4 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 （単位:百万円) 12 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 934 87 △ 847 2,413 3,052 639 投資活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △ 1,205 16,834 18,039 △ 3,107 △ 2,081 1,026 財務活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △ 1,190 4,900 △ 3,800 18,342 △ 2,610 13,442 1,245 4,900 12,006 18,342 10,761 13,442 現金及び現金同等物期末残高 2006年第1四半期の業績予想 2006年 2005年 第1四半期 第1四半期 予想 実績 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想当期純利益（百万円） 一株当たり予想当期純利益(円) 14,200 920 780 500 25.79 増減率 (%) 9,424 708 610 374 19.49 50.7 29.9 27.9 33.7 - 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 当 期 純 利 益 2Q 7,162 571 488 440 481 2004 2003 3Q 8,033 709 607 472 402 4Q 8,140 813 559 95 374 1Q 8,188 764 625 625 475 2Q 9,179 979 917 904 645 2005 3Q 9,518 1,036 934 876 631 4Q 9,361 832 652 220 56 1Q 9,424 708 610 541 374 2Q 9,700 704 513 610 318 3Q 10,225 845 733 814 590 4Q 10,317 926 997 1,964 1,153 通期業績の推移 （単位:百万円) 2001 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 株 主 資 総 資 一株当たり指標（円) 当 期 純 利 株 主 資 2002 2003 2004 2005 高 益 益 益 益 本 産 31,558 1,112 82 △ 1,779 △ 1,037 19,534 32,340 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 30,537 2,394 1,960 73 315 18,809 29,941 36,246 3,611 3,128 2,625 1,807 20,511 34,170 39,666 3,183 2,853 3,929 2,435 24,920 51,701 益 本 △ 78.11 1,471.29 83.64 1,408.72 21.21 1,220.14 104.25 1,175.67 126.54 1,285.44 2 2005 年第 4 四半期ＣＥＯメッセージ １９５６年１月１６日に東京の墨田区でスミダの前身である墨田電機工業株式会社 が産声をあげて、ちょうど５０年が経過しました。その間スミダは、ステークホルダー に支えられ、現在ではコイル業界におけるフロントランナーの地位にまで成長してまい りました。そこで今回、当社を支え続けていただいた株主の皆様に対する還元として配 当性向を当社配当方針である３０％として、年間４０円（前年は３０円）の配当を行う ことにいたしました。これは５０周年の記念配当としてではなく、あくまでも普通配当 という位置付けにしております。２００６年度も全社一丸となり一層の企業努力を重ね、 もう一段上の配当を目指して邁進してまいります。 さて、２００５年第４四半期の業績については、売上高で前年同期比１０.２％増の１ ０３億１７百万円となりました。年前半にシェア拡大戦略を展開してきたパワーインダ クタが前年同期比で４９.５％増と好調だったことに加え、パワーソリューション、シグ ナルといった部門が予想を上回った結果、四半期ベースで過去最高の売上高となりまし た。また、営業利益でも同１１．３％増の９億２６百万円となりました。この結果、２ ００５年通期では売上高が前年比９．４％増の３９６億６６百万円となり、営業利益は 年前半にシェア拡大戦略により利益率が７％台に低下したことを受け、前年比で１１． ８％減の３１億８３百万円（利益率８．０％）となりました。 当社は昨年末よりドイツの電子部品メーカーでありますフォクト社に対してＴＯＢを 実施してまいりました。その結果、同社発行済み株式数の過半数を取得することとなり、 連結子会社化に成功いたしました。フォクト社はドイツのベルリンで１９３４年に設立 された名門電子部品メーカーで、事業内容についてはスミダと非常に近い製品群を有し ています。とりわけ、車載関連の比率が売上高の５７％占め、両社の共生により直接自 動車メーカーや Tier1 へ部品及びユニットをソリューションとして提供できうる専門部 品ユニットメーカーへの道が明確に見えてまいりました。フォクト社は過去に業容の拡 大に伴い、不採算部門が収益を圧迫しておりましたが、ここ３年にわたり大幅なリスト ラをすすめ、贅肉を落とし利益の出る企業へと変貌してまいりました。同社がスミダグ ループに加わることにより、単に両社の業績が合算されるだけではなく、地域・製品・ 開発・人材の補完により大きな相乗効果が期待できます。 最後に、中期経営目標である１Ｂ７まで残すところ２年となりました。スミダの既存 事業でのオーガニックグロース（自然な成長）、今回買収に成功して新たにグループに 入ったフォクト社、また両社の相乗効果、これに加えて数件の提携・買収も考えており ます。これにより１Ｂ７達成への自信がここにきて確信へと変わってきたと思います。 スミダグループＣＥＯ 3 八幡滋行 連 結 貸 期 別 借 対 Ⅰ 1. 2. 3. 4. Ⅱ 1. 2. 3. 4. Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ 定 資 産 産 合 合 （単位：千円） 中間期末 構成比 金 額 ％ 金 金 産 産 他 金 計 4,900,291 9,085,372 4,048,675 1,432,466 845,971 △ 29,984 20,282,791 物 具 品 地 定 額 計 6,221,547 9,514,102 2,641,264 1,253,616 322,325 △ 10,267,933 9,684,921 権 権 ア 他 計 839,460 496,827 148,518 3,721 1,488,526 券 産 他 194,570 1,536,667 983,004 2,714,241 13,887,688 34,170,479 計 計 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 1 年 以 内 償 還 予 定 社 債 そ の 他 流 動 負 債 合 計 固 定 負 債 社 債 長 期 借 入 金 繰 延 税 金 負 債 そ の 他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 ( 少 数 株 主 持 分 ) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 その他有価証券評価差額金 為 替 換 算 調 整 勘 定 自 己 株 式 資 本 合 計 負債・少数株主持分及び資本合計 当期 当期 金 額 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 固 資 表 第4四半期末 前期 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 3. 棚 卸 資 4. 繰 延 税 金 資 5. そ の 6. 貸 倒 引 当 流 動 資 産 合 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 3. 工 具 器 具 及 び 備 4. 土 5. 建 設 仮 勘 6. 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 (2) 無形固定資産 1. 営 業 2. 借 地 3. ソ フ ト ウ エ 4. そ の 無 形 固 定 資 産 合 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 2. 繰 延 税 金 資 3. そ の 照 構成比 金 額 ％ 構成比 ％ 59.4 18,342,370 9,900,383 4,628,738 1,011,068 1,325,864 △ 39,577 35,168,846 28.3 6,321,967 13,001,123 2,898,238 1,760,651 1,294,319 △ 12,512,359 12,763,939 4.4 848,272 488,658 118,349 5,198 1,460,477 7.9 40.6 100.0 123,795 1,352,281 831,843 2,307,919 16,532,335 51,701,181 37.5 3,705,758 10,170,800 2,131,347 16,007,905 370,800 212,059 221,463 804,322 13,610,300 2.3 39.8 9,200,000 293,627 1,223,781 10,717,408 26,725,313 20.7 51.7 8,000,000 105,796 369,336 209,309 8,684,441 20,048,666 49,196 0.2 55,458 0.1 53,021 0.1 6,604,072 6,416,181 10,646,801 67,762 △ 3,183,290 △ 40,543 20,510,983 34,170,479 19.3 18.8 31.2 0.2 △ 9.3 △ 0.2 60.0 100.0 6,771,015 6,584,612 12,531,518 52,215 △ 954,148 △ 64,802 24,920,410 51,701,181 13.1 12.7 24.2 0.1 △ 1.8 △ 0.1 48.2 100.0 6,652,563 6,464,674 11,077,523 241,498 △ 2,038,064 △ 61,287 22,336,907 42,438,594 15.7 15.2 26.1 0.6 △ 4.8 △ 0.1 52.7 100.0 3,571,556 5,524,508 1,200,000 2,509,914 12,805,978 4 68.0 9,499,701 9,420,659 4,136,347 1,399,789 1,579,529 △ 37,754 25,998,271 61.3 24.7 6,187,710 10,662,446 2,557,027 1,756,638 871,769 △ 11,152,239 10,883,351 25.6 2.8 788,940 460,486 134,580 5,245 1,389,251 3.3 4.5 32.0 100.0 1,799,265 1,384,772 983,684 4,167,721 16,440,323 42,438,594 9.8 38.7 100.0 31.0 3,709,720 4,402,108 1,200,000 2,052,397 11,364,225 26.8 20.4 47.2 連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円） 第4四半期 期 別 12ヶ月通期 前期 科 目 金 額 当期 百分比 金 額 ％ Ⅰ 売 上 前期 百分比 金 額 当期 百分比 ％ 金 額 百分比 ％ ％ 高 9,360,627 100.0 10,316,356 100.0 36,245,950 100.0 39,665,714 100.0 価 6,835,952 73.0 7,578,599 73.5 26,073,080 71.9 29,281,338 73.8 益 2,524,675 27.0 2,737,757 26.5 10,172,870 28.1 10,384,376 26.2 Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,692,720 18.1 1,811,855 17.5 6,562,186 18.1 7,201,411 18.2 831,955 8.9 925,902 9.0 3,610,684 10.0 3,182,965 8.0 Ⅱ 売 上 売 原 上 営 総 利 業 利 益 Ⅳ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 受 取 利 息 及 び 配 当 金 支 為 払 替 差 利 益 ( 差 損 11,088 息 △ 20,966 ) △ 36,706 26,443 △ 32,727 61,462 20,078 △ 57,727 △ 59,444 151,243 △ 32,467 138,572 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 △ 107,761 △ 80,846 △ 320,708 △ 386,967 その他の営業外収益(費用) △ △ 5,062 △ 104,371 △ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 計 △ 179,543 △ 1.9 71,700 0.7 △ 482,546 △ 1.4 △ 329,953 △ 0.8 652,412 7.0 997,602 9.7 3,128,138 8.6 2,853,012 7.2 経 Ⅴ 特 固 常 別 利 益 資 （ 損 失 ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益 ワ ラ ン ト 預 り 金 戻 入 益 資 産 売 除 却 売 却 83,576 ） 18,568 定 産 益 益 固 定 利 25,198 損 △ ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損 42,749 21 21,099 11,576 - 11,576 162 - 991,006 - 1,072,391 - 930 102,595 930 45,627 △ 19,196 △ 45,983 △ 34,076 712 △ 5,817 △ 438 △ 5,817 工 場 移 転 損 失 △ 88,000 - △ 204,379 - 構 造 改 革 費 用 △ 329,990 - △ 387,785 - 特 別 利 益 （ 損 失 ） 計 税 法 引 前 人 利 税 △ 432,761 △ 4.7 966,944 9.3 △ 503,315 △ 1.4 1,076,339 2.7 益 219,651 2.3 1,964,546 19.0 2,624,823 7.2 3,929,351 9.9 等 163,651 1.7 810,884 7.8 817,746 2.2 1,488,064 3.8 少 数 株 主 に 帰 属 す る 利 益 当 期 利 益 - - 1,524 0.0 - - 6,262 0.0 56,000 0.6 1,152,138 11.2 1,807,077 5.0 2,435,025 6.1 5 連結キャッシュ•フロー （単位：千円） 第4四半期 期 別 科 目 前期 12ヶ月通期 当期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 56,000 1,152,138 1,807,077 減価償却費 424,183 455,921 1,564,012 固定資産売却益 △ 固定資産除売却損 売上債権の増減額 18,568 △ 45,627 △ 棚卸資産の増減額 仕入債務の増減額 21 △ 19,196 21,099 2,435,025 1,606,452 △ 45,983 42,749 34,076 326,380 △ 150,950 △ 2,130,864 △ 65,247 301,202 △ 556,138 △ 619,437 △ 145,428 282,604 217,504 △ 65,603 1,075,235 △ その他 234,652 △ 767,404 692,342 △ 営業活動によるキャッシュ・フロー 934,220 87,139 2,413,249 487,916 3,051,609 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得 △ 有形固定資産の売却 子会社株式の取得による支出 △ 444,010 596,174 △ 432,510 824,694 - △ - △ 関係会社株式の取得 - 投資有価証劵の取得 - 投資有価証券の売却 - 無形固定資產の取得 - その他 △ 88,377 △ △ 1,703,494 △ 2,979,663 824,694 △ 292,161 92,586 494,105 621,544 △ 308,790 1,505,293 - △ 16,690,481 17,329,593 - 9,440 - △ 17,789,448 46,367 △ 24,690 1,182,558 △ 50,219 △ 46,986 △ 1,205,017 16,833,754 △ 3,107,365 △ 2,080,895 短期借入金純増減額 △ 1,014,801 △ 3,900,000 長期借入金純増減額 △ 239,202 △ 132,502 △ 966,808 △ △ 389,444 △ 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額 2,246 526 社債による調達 - - 社債の償還 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,700,000 4,950,000 - - - - 12,869 234,351 869,496 49,149 △ 2,300 31,477 1,189,739 △ 3,799,925 1,244,721 549,932 9,171,276 △ 1,200,000 333,314 △ 24,259 12,005,891 Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 253,891 91,116 132,881 465,474 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 △ 1,714,427 13,212,084 417,724 13,442,079 6,614,718 5,130,286 4,471,169 4,900,291 - - 11,398 - 4,900,291 18,342,370 4,900,291 18,342,370 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 Ⅶ．新規連結会社に伴う現金及び現金同物の増加額 Ⅷ. 現金及び現金同等物期末残高 6 △ 674,508 2005 年第 4 四半期の連結業績概況について 2005 年第 4 四半期の世界経済は、ヨーロッパが長期に亘る景気停滞から抜け出し、良好な経 済活動期入りを示す景気指標の発表が相次いでいます。アメリカは度重なる金融引き締め策を 背景に住宅投資が沈静化する一方、追加利上げ打ち止め観測の台頭で流動性が高まり、株式市 場への資金流入、投資家の資産増加という好循環が形成されつつあります。企業も過去数年間 の増益基調のなか支出抑制策の徹底で手元資金が膨らみ、IT 分野を中心に設備投資が活発化し ています。中国は過剰投資が原因で過熱しやすい経済体質を改めるとともに個人消費を促すこ とで安定成長を実現する方針を打ち出しています。 日本は企業活動の勢いが素材産業から加工組立て、ハイテク産業、非製造業に広がっていま す。また、企業の増益が積極的な設備投資につながると同時に家計部門を潤し、個人消費も好 調に推移しています。一方、原油、銅、鉄鉱石など一次産品価格の上昇によりロシア、中東、 ブラジル、南アフリカの経済成長が高まり、インドも対外開放、海外直接投資誘致の積極化で 製造業及びサービス業が活発化しています。更に、比較的低成長の続く先進諸国から成長著し い新興諸国への資金の流入が加速し、現地の産業育成、所得水準の向上を通じて世界の購買力 がかつてない規模で高まっています。 世界の電子機器市場では今年前半まで各セットメーカーが生産調整を実施したものの、在庫 調整がほぼ一巡したのに加え、PC、携帯電話が新興市場で本格的な普及期に入り、アメリカ、 ヨーロッパなど先進国市場でも AV 機能搭載の PC、第 3 世代の携帯電話が成長していることな どを背景に需要は急激に立ち上がってまいりました。 音響・映像機器では、液晶 TV、PDP-TV、携帯型音楽プレーヤーが国内外で好調に推移しまし た。一方、パソコンの出荷台数は、2005 年第 1 四半期に前年同期比 10.3％増の 50 百万台、第 2 四半期は同 14.8％増の 49 百万台、 第 3 四半期は同 17.2％増の 55 百万台、第 4 四半期は同 19.9％ 増の 64 百万台と順調に増加しています。携帯電話の出荷台数は、2005 年第 1 四半期に前年同 期比 17.5％増の 181 百万台、第 2 四半期は同 21.6％増の 190 百万台、第 3 四半期も同 22.0 増 の 205 百万台とアメリカ、西ヨーロッパなど先進国で買換え需要が活発化し、東ヨーロッパ、 中東、アフリカの新興市場で新規購入が拡大しています。第 4 四半期も好調に推移し、2005 年 通期では前年比 21.3％増の 780 百万台を達成したものと推定されます。また、世界の自動車の 新車販売台数が高水準で推移するなか安全性、快適性、燃料効率化を実現する車載用電子部品 の需要が更に高まっています。 スミダグループはノート PC、LCD モニター、液晶 TV 等フラットパネル向けを担うインバータ ビジネス、主に車載用電子部品を手掛けるオートモーティブビジネスなど今後高成長が見込ま れる分野に経営資源を集中させると同時に、長年に亘って培ってきた巻線技術を基盤とするレ ガシービジネスにおいても世界の電子部品市場を上回る成長率を目指し、新技術、新製品、新 用途の開発に力を注いでまいりました。 2005 年第 4 四半期の売上高につきましては、電磁気製品の製造及び光ピックアップの OEM 製 品からの撤退でその他ビジネス（JENSEN、STELCO 等）が縮小し、インバータビジネス、オート モーティブビジネスが減少したものの、パワーインダクタを中心にレガシービジネスが急激に 増加したことから前年同期比 10.2%増の 10,317 百万円になりました。 利益面では業容の拡大で研究開発費、一般管理費が増加し、オートモーティブビジネスが大 手顧客向け製品についてユーロ安の影響を受け減益になったものの、増収効果及び原価低減で インバータビジネスが収益力を高め、増収効果によりレガシービジネスが大幅な増益を達成し たこと、STELCO の寄与でその他ビジネスの利益が拡大したことなどから営業利益は前年同期比 11.3％増の 926 百万円になりました。 営業外損益で持分法による投資損失が減少したのに加えて為替差益が発生したことなどから 7 経常利益は前年同期比 52.9％増の 997 百万円となりました。特別利益にサイアバージェス等の 投資有価証券売却益を計上したことなどから当期利益は前年同期の 56 百万円から 1,153 百万円 となりました。 ビジネス別売上高 (単位：百万円、％） 期別 ビジネス名 ー レ ﾊﾟﾜｰｿﾘｭｰｼｮﾝ ガ ﾊﾟﾜｰｲﾝﾀﾞｸﾀ シ ｼｸﾞﾅﾙ ﾚｶﾞｼｰ合計 ｲﾝﾊﾞｰﾀ ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ その他 合計 前期 748 2,626 908 4,282 2,716 1,795 568 9,361 構成比 8.0 28.0 9.7 45.7 29.0 19.2 6.1 100.0 第4四半期 当期 構成比 804 7.8 3,925 38.0 1,050 10.2 5,779 56.0 2,282 22.1 1,763 17.1 493 4.8 10,317 100.0 増減率 7.5 49.5 15.6 35.0 △ 16.0 △ 1.8 △ 13.2 10.2 前期 3,329 10,479 3,826 17,634 9,044 6,091 3,477 36,246 12ヶ月通期 構成比 当期 構成比 9.2 2,794 7.0 28.9 12,679 32.0 10.6 3,842 9.7 48.7 19,315 48.7 24.9 10,536 26.6 16.8 7,592 19.1 9.6 2,223 5.6 100.0 39,666 100.0 増減率 △ 16.1 21.0 0.4 9.5 16.5 24.6 △ 36.1 9.4 ビジネス別四半期売上高の推移 (単位：百万円） 2004 3Q 1Q 2Q レ ﾊﾟﾜｰｿﾘｭｰｼｮﾝ ガ ﾊﾟﾜｰｲﾝﾀﾞｸﾀ シ ｼｸﾞﾅﾙ ﾚｶﾞｼｰ合計 ｲﾝﾊﾞｰﾀ ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ その他 合計 879 2,250 888 4,017 1,708 1,334 1,129 8,188 846 2,732 1,012 4,590 2,069 1,404 1,116 9,179 ー 期別 ビジネス名 856 2,871 1,018 4,745 2,551 1,558 664 9,518 4Q YTD 1Q 2Q 2005 3Q 748 2,626 908 4,282 2,716 1,795 568 9,361 3,329 10,479 3,826 17,634 9,044 6,091 3,477 36,246 607 2,703 850 4,160 2,819 1,867 578 9,424 638 2,867 926 4,431 2,651 1,949 669 9,700 745 3,184 1,016 4,945 2,784 2,013 483 10,225 4Q 804 3,925 1,050 5,779 2,282 1,763 493 10,317 YTD 2,794 12,679 3,842 19,315 10,536 7,592 2,223 39,666 製品仕向地別売上高 (単位：百万円、％） 期別 仕向地 日本 香港/中国 ASEAN 台湾/韓国 NAFTA EU 合計 前期 2,314 1,902 720 2,102 848 1,475 9,361 構成比 24.7 20.3 7.7 22.4 9.1 15.8 100.0 第4四半期 当期 構成比 2,264 21.9 2,494 24.2 814 7.9 2,048 19.8 627 6.1 2,070 20.1 10,317 100.0 増減率 △ 2.2 31.1 13.1 △ 2.6 △ 26.1 40.3 10.2 前期 9,262 7,435 2,868 7,504 3,888 5,289 36,246 構成比 25.6 20.5 7.9 20.7 10.7 14.6 100.0 12ヶ月通期 当期 構成比 9,148 23.1 7,796 19.6 3,016 7.6 9,082 22.9 2,619 6.6 8,005 20.2 39,666 100.0 構成比 12ヶ月通期 当期 増減率 △ 1.2 4.9 5.2 21.0 △ 32.6 51.4 9.4 製 品 用 途 別 売 上 高 (単位：百万円、%） 期別 品目 コ 音響・映像機器 用コイル イ 通信・情報処理 ル 機器用コイル 事 その他コイル 車載用電子部品 業 コイル事業計 光電子事業 電磁気事業 新規事業 合計 前期 構成比 第4四半期 当期 構成比 増減率 前期 構成比 増減率 927 9.9 1,422 13.8 53.4 3,499 9.6 4,159 10.5 18.9 4,958 585 2,295 8,765 233 363 9,361 53.0 6.2 24.5 93.6 2.5 3.9 100.0 5,078 766 2,464 9,730 66 89 432 10,317 49.2 7.4 23.9 94.3 0.6 0.9 4.2 100.0 2.4 30.9 7.4 11.0 △ 71.7 △ 75.5 10.2 18,561 2,317 8,434 32,811 1,967 1,468 36,246 51.2 6.4 23.3 90.5 5.4 4.1 100.0 20,405 2,775 9,867 37,206 261 419 1,780 39,666 51.4 7.0 24.9 93.8 0.7 1.0 4.5 100.0 9.9 19.8 17.0 13.4 △ 86.7 △ 71.5 9.4 8 ビジネス別営業損益情報 2004年第4四半期 期別 事業名 科目 レガシー インバータ オートモーティブ その他 小計 全社又は消去 連結 （千円） （千円） (千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 売 上 高 4,281,954 2,716,294 1,795,149 567,230 9,360,627 営業費用 2,298,580 2,405,073 1,297,770 503,647 6,505,070 営業損益 1,983,374 311,221 497,379 63,583 11.5 27.7 11.2 (%) 46.3 - 9,360,627 2,023,602 8,528,672 2,855,557 △ 2,023,602 831,955 30.5 - 8.9 2005年第4四半期 期別 事業名 科目 レガシー インバータ オートモーティブ その他 小計 全社又は消去 連結 （千円） （千円） (千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 売 上 高 5,779,381 2,282,063 1,762,659 492,253 10,316,356 営業費用 3,216,822 1,839,771 1,529,671 380,305 6,966,569 2,423,885 9,390,454 営業損益 2,562,559 442,292 232,988 111,948 3,349,787 △ 2,423,885 925,902 19.4 13.2 22.7 (%) 44.3 32.5 - - 10,316,356 9.0 2004年12ヶ月通期 期別 事業名 科目 レガシー インバータ オートモーティブ その他 小計 全社又は消去 連結 （千円） （千円） (千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 売 上 高 17,634,572 9,044,568 6,091,067 3,475,743 36,245,950 営業費用 9,042,215 7,700,502 4,255,953 3,025,653 24,024,323 営業損益 8,592,357 1,344,066 1,835,114 450,090 (%) 48.7 14.9 30.1 - 36,245,950 8,610,943 32,635,266 12,221,627 △ 8,610,943 3,610,684 12.9 33.7 - 10.0 2005年12ヶ月通期 期別 レガシー インバータ オートモーティブ その他 小計 全社又は消去 連結 （千円） （千円） (千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 売 上 高 19,315,202 10,535,976 7,591,800 2,222,736 39,665,714 営業費用 10,562,493 8,771,307 5,925,321 1,784,985 27,044,106 営業損益 8,752,709 1,764,669 1,666,479 437,751 事業名 科目 (%) (注)： 45.3 16.7 22.0 19.7 - 39,665,714 9,438,643 36,482,749 12,621,608 △ 9,438,643 3,182,965 31.8 - 8.0 レガシー、インバータ、オートモーティブ、その他の営業費用は本社経費、販売費及び試験研 究費等を除いた直接原価を採用しております。 9 事業別状況 ＊注記 2005 年第 4 四半期の業績を説明するに当たり、円での表示と同時に現地通貨での前年同期比 も表示しております。現地通貨の前年同期比は単一通貨の場合当該現地通貨、複数の通貨に跨 る場合は US$換算での数値を採用しております。 スミダグループの事業はレガシービジネス、インバータビジネス、 オートモーティブビジネス、 その他ビジネスから構成されております。 1.レガシービジネス レガシービジネスの売上高は、主力のパワーインダクタが急激に拡大したのに加え、低迷が 続いていたパワーソリューション、シグナルが増加に転じてきたことから前年同期比 35.0％増 （現地通貨での前年同期比 24.2％増）の 5,779 百万円になりました。 利益面では機械設備及び新規人員の拡充に伴う労務費、減価償却費、ライン増設費等製造経 費の増加を増収効果で補い、売上高から直接原価を控除したマージンは前年同期比 29.2%増の 2,563 百万円となりました。 a) パワーソリューション パワーソリューションの売上高は前年同期比 7.5%増（現地通貨での前年同期比 1.0％減） の 804 百万円になりました。 地域別では香港、シンガポール、台湾が減少したものの、中国、アメリカ、ヨーロッパ、 日本が増加しました。使用製品別に見ますと、デジタルカメラ、DVD プレーヤー等音響・映像 機器が減少し、OA 機器及び通信機器、車載用電装品、産業機器向けが増加しました。 b) パワーインダクタ パワーインダクタの売上高は前年同期比 49.5％増（現地通貨での前年同期比 37.6％増）の 3,925 百万円になりました。 地域別では日本、アメリカ、ヨーロッパ、香港、中国、台湾、シンガポールが増加しまし た。使用製品別では、セキュリティー機器向けが減少したものの、PC 及び PC 周辺機器、デ ジタルカメラ、音響･映像機器、車載用電装品、通信機器、POS 向けが増加しました。 c)シグナル シグナルの売上高は前年同期比 15.6％増（現地通貨での前年同期比 6.5％増）の 1,050 百 万円になりました。 地域別では、日本、台湾が減少したものの、中国、アメリカ、香港、ヨーロッパ、シンガ ポールが増加しました。使用製品別では、OA 機器及び PC 周辺機器、音響・映像機器、車載用 電装品向けが減少した一方で、アニマルタグ、通信機器向けが増加しました。 2.インバータビジネス インバータの売上高は前年同期比 16.0％減（現地通貨での前年同期比 22.7％減）の 2,282 百 万円となりました。 地域別では、ヨーロッパ、中国を除き他の総ての地域で減少いたしました。使用製品別では、 ノート PC、その他モニター（PC 以外） 、娯楽機器向けが増加したものの、LCD モニター、液晶 TV、自動車機器向けが減少いたしました。 利益面では、原材料費の低減、労務費等製造経費抑制への取り組みが奏功し、売上高から直 接原価を控除したマージンは前年同期比 42.1％増の 442 百万円となりました。 3. オートモーティブビジネス オートモーティブビジネスの売上高は前年同期比 1.8％減（現地通貨での前年同期比 9.6％ 減）の 1,763 百万円になりました。 10 地域別では、中国、アメリカ、日本、シンガポールが減少したものの、ヨーロッパ、香港が 堅調に推移しました。使用製品別では主力の ABS コイル、キーレスエントリーが順調に増加し たのに加え、直噴エンジン用インジェクション、サスペンション向けコイルも徐々に売上に寄 与してきました。 利益面ではヨーロッパの大手顧客向けに納入している製品がユーロ安の影響を直接受けたこ とや、原油価格及び銅市況の上昇で光熱費、原材料費が嵩んだことなどにより売上高から直接 原価を控除したマージンは前年同期比 53.2％減の 233 百万円となりました。 4.その他ビジネス その他ビジネスの売上高は前年同期比 13.2%減（現地通貨での前年同期比 20.0％減）の 493 百万円に縮小いたしました。昨年末に買収した STELCO の売上が当四半期寄与したものの、光ピ ックアップ及び電磁気製品の生産撤退が大きく影響しております。 利益面では、STELCO の収益が寄与したことにより売上高から直接原価を控除したマージンは 前年同期比 76.1％増の 112 百万円となりました。 2005 年 1-12 月通期の連結業績概況について 2005 年 1-12 月通期の売上高につきましては、電磁気製品の製造及び光ピックアップの OEM 製 品からの撤退でその他ビジネス（JENSEN、STELCO 等）が縮小しましたが、パワーインダクタを中 心にレガシービジネスが堅調に推移し、インバータビジネス、オートモーティブビジネスが 2 桁 成長を遂げたことから前期比 9.4％増の 39,666 百万円になりました。 利益面では、増収効果でレガシービジネスが増益を確保し、増収効果及び原価低減でインバー タビジネスが収益力向上を実現したものの、オートモーティブビジネスが大手顧客向け製品につ いてユーロ安の影響を受けたこと、業容の拡大で販売費、研究開発費、一般管理費が増加したこ となどから営業利益は前期比 11.8%減の 3,183 百万円になりました。 持分法による投資損失の増加を為替差益の発生で補い営業外収支が改善したため経常利益は 前期比 8.8％減の 2,853 百万円となりました。特別利益にサイアバージェス等の投資有価証券売 却益を計上したことから当期利益は前期比 34.7％増の 2,435 百万円となりました。 今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記述は将来の スミダグループの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、スミダ グループが独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経済環 境の変化、突発的な出来事など様々な要素により見通しとは大きく乖離する場合があります。こ れらの見通しに全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げます。 スミダグループのコイルの受注は時期を経るに従って水準が切り上がっています。 コイルの月間受注数量（当月受注＝当月販売予定）は、2004 年第 3 四半期から 2005 年第 1 四 半期まで月平均 1 億個台が続き、2005 年第 2 四半期に 113 百万個と着実に水準を切上げた後、第 3 四半期は 127 百万個、第 4 四半期 134 百万個に増加しています。直近の月次では 10 月 134 百万 個、11 月 131 百万個から 12 月 138 百万個に拡大いたしました。 11 (百万個) コイル及び光電子部品の受注・生産・販売 150 130 110 90 70 50 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 4 受注数量 7 10 1/03 生産数量 4 7 10 1/04 4 7 10 1/05 4 7 10 販売数量 電子部品を取り巻く環境は今後更に活発な状況が続くものと考えられます。 世界のパソコンの出荷台数は、2005 年に前年比 15.3％増の 219 百万台と順調に増加しています。 年後半アメリカの法人需要が緩やかに鈍化しているものの、中国、韓国、インド等アジアパシフ ィック地域、ラテンアメリカ地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域が好調に推移しました。特 に、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域はアメリカを抜き、世界最大市場に成長しました。今後も 新興諸国を中心に成長が続くため、2006 年は前年比 10％以上の増加が見込まれます。 世界の携帯電話の出荷台数は 2005 年に前年比 21.3％増の 780 百万台を達成したものと推定さ れます。2006 年も新興市場での需要が更に高まり、第 3 世代（3G）の携帯電話が日本だけでなく 世界規模で普及するため、前年比 10.3％増の 860 百万台以上が予想されます。薄型 TV では、液 晶 TV（10 型以上）が 2005 年の前年比 79.2％増の 14 百万台から 2006 年は前年比 60.8％増の 23 百万台に拡大する見込みです。PDP-TV も 2005 年の前年比 115.5％増の 5 百万台から 2006 年は前 年比 63.4％増の 8 百万台と高成長が続くものと思われます。TV 放送のデジタル方式への完全移行 は日本が 2011 年を予定しているのに対して、アメリカは 2009 年のデジタル化の完了を目指し、 06 年 3 月から 25 型以上の TV でデジタルチューナの搭載が義務付けられ、25 型未満でも 2007 年 から義務化される予定です。2006 年のトリノ冬季オリンピック、ドイツワールドカップ、2008 年の北京オリンピックの開催が予定されていることから、電子部品市場は中長期的にも拡大傾向 が続くものと考えられます。 一方、世界の自動車生産台数は 2004 年 64 百万台に達し、このうち商用車（トラック、バス） を除いた乗用車は前年比 5％増の 44 百万台と見られています。2005 年も乗用車の生産台数は前年 比 2～3％増と堅調に推移したものと考えられます。今後アメリカ、ヨーロッパ、日本が高水準を 維持し、中国、韓国、インド、ブラジル、ロシア等新興諸国での高い成長が続くため、乗用車の 生産台数は着実に拡大するものと予想されます。こうした中、自動車機器分野ではカーエレクト ロニクスの高度化、電子制御技術の導入により車載用電装部品が多様化しています。 キーレスエントリーをポケットに入れたままで開錠の出来るパッシブ RKE の採用が増加し、タ イヤの空気圧を探知し安全走行と燃費向上に貢献する TPMS（タイヤ空気圧モニタリングシステ ム）も搭載の義務付けられたアメリカに加えヨーロッパ、日本で普及が進む見込みです。今後ヘ ッドランプの光軸調整、ランバーサポート、オートクルーズなど様々な機能が搭載され、車 1 台 当たりに使用される半導体の部品点数は 2010 年に現在の 2 倍の規模が期待されています。 これに 12 伴い他の電子部品も着実に成長するものと思われます。 こうした事業環境の中、スミダグループにおきましては、電子部品市場を更に上回る成長率を 実現するため、今後の成長分野へ経営資源を積極的に集中してまいります。 １．レガシービジネス パワーソリューションでは、2005 年前半音響・映像機器の生産調整の影響を受け売上高が減少 したものの、後半から市場がやや上向きに転じています。今後原材料の価格低減、製造効率の向 上で製品競争力を高め、デジタルカメラ、DVC、DVD プレーヤー、プリンター向けの販売を積極化 する方針です。家電以外では将来需要拡大が見込まれる車載用分野での新規開拓を推進いたしま す。 パワーインダクタでは、小型・低背化、電源エネルギーの効率化を追求した新製品を開発し顧 客への納入シェア拡大に力を注いでおります。今後数量が多く見込める携帯電話、デジタルカメ ラ、HDD、ノート PC、車載関連、ゲーム機器、プリンター、携帯型音楽プレーヤー向けの拡販に 取り組んでおります。携帯電話向けでは、日本、ヨーロッパに加えアメリカでの販売を強化し、 HDD 向けもアメリカでの新規開拓に力を注ぎます。今まで手薄であったゲーム機器向けは大手顧 客の引き合いが活発化しています。2005 年第 3 四半期末から納入の始まった携帯型音楽プレーヤ ー向けは 2006 年の売上にフルに寄与する予定です。また、パワーインダクタの使用点数が格段に 多い PDP 向けもサンプル出荷を着実に行っているため、今後販売が立ち上がってくるものと期待 されます。生産現場においては、原材料価格の引き下げを実現すると同時に、安価で効率の良い 自動機を開発し製造の部分自動化を進めます。 シグナルでは主力のトナーセンサー向けに加え、モデム、ADSL 等テレコミュニケーション分野、 キーレスエントリー用アンテナコイル等自動車分野、急激に成長しつつあるアニマルタグ向けを 強化する方針です。 2.インバータビジネス インバータビジネスではノート PC、LCD モニター、液晶 TV、娯楽機器向けにインバータトラン ス、インバータユニットを販売しています。従来から手掛けているノート PC、LCD モニター向け では価格競争力を高め納入先のシェア拡大に努めています。成長分野である液晶 TV 向けでは、今 後の主流となりつつある 32 インチ型に焦点を合わせた事業活動を展開しております。 製造現場においては、昨年後半から原材料価格の引き下げに本格的に取り組み、一定の成果を あげています。引き続き原材料の価格低下を推進すると同時にインバータユニットに使用される 部品の内製化及び部品点数の大幅な削減を進めることで収益力の向上を実現してまいります。 3. オートモーティブビジネス オートモーティブビジネスでは ABS コイルで既存顧客への納入拡大と同時に新規顧客向けの開 拓に更に力を注いでまいります。ABS コイル以外ではキーレスエントリーが 2 番目の主力製品に 成長し、カーエアコン向けコイルも急速に増加しています。直噴エンジン用インジェクションコ イルは 2005 年から生産が本格化し、2006 年第 2 四半期から新製品が寄与する予定です。そのほ か、イモビライザー、ナビゲーションシステム､EPS（エレクトロニック・パワー・ステアリング）、 エアーバッグ向けコイルに取り組んでまいります。 生産現場では今後の新製品の本格化に伴う立ち上げ時の混乱を避けるため、歩留率向上等製造 効率化を推し進めてまいります。 4.その他ビジネス STELCO は 2005 年ヨーロッパ経済の低迷による影響があったものの、年末にかけて良好な状況 を示唆する経済指標が相次いでいます。2006 年は景気回復が更に鮮明になり、同社の収益に寄与 するものと考えられます。また、今後当社グループを通じて同社製品をアジア市場で拡販すると 13 同時に、ヨーロッパでの同社の営業網を利用したスミダのコイルの販売も推進する方針です。 JENSEN は、現在主にプロジェクター用 GDT をヨーロッパ向けに販売しています。2005 年の売上 高は徐々に増加しております。2006 年はプロジェクター用 GDT が主力顧客向けに成長が続く見込 みです。車載向けにつきましては採用決定まで時間を要するものの、サンプル出荷を着実に行っ ており、2006 年には徐々にその成果が顕在化するものと考えられます。 地域別ではヨーロッパに加え中国が主要なマーケットに成長しています。また、韓国、台湾市 場でも顧客の承認が進み、販売が始まりつつあります。 また、昨年 12 月 22 日からドイツの子会社 SUMIDA HOLDING GERMANY GmbH を通じて VOGT Electronic AG の株式の公開買付けを実施いたしました。本公開買付けが成功裏に終了したこと から同社は SUMIDA HOLDING GERMANY GmbH の子会社となり、2006 年から当社の連結決算対象子会 社に組み入れられます。同社は、創業 70 年の歴史を誇るコイルの専業メーカーであり、ドイツ、 オーストリア、ルーマニア、スロベニア、メキシコ、上海に製造設備を持ち、コイル、トランス、 各種モジュール、センサー等を主にヨーロッパ企業向けに販売しています。手掛けている分野は、 自動車機器、通信機器、産業・医療機器、娯楽機器、家電及び照明器具と幅広く、特に自動車機 器向けが売上の大半を占めています。今後ヨーロッパ地域、自動車機器分野に強い同社と、アジ ア地域に基盤を持ち、オートモーティブビジネスを積極的に推進している当社との開発・製造・ 販売面での相乗効果を発揮するよう努めてまいります。 2006 年第 1 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式によ る業績予想を発表しております。 現時点における 2006 年第 1 四半期の業績予想は次の通りです。 2006 年第 1 四半期連結業績予想 2005 年第 1 四半期連結業績実績 （2006 年 1 月 1 日～2006 年 3 月 31 日） 売上高 （2005 年 1 月 1 日～2005 年 3 月 31 日） 14,200 百万円 売上高 9,424 百万円 経常利益 780 百万円 経常利益 610 百万円 当期純利益 500 百万円 当期純利益 374 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 110 円としております。 ） 財務状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等 キャッシュ・フローの状況 当第 4 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、18,342 百万円（前 第 4 四半期連結会計期間末は、4,900 百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、87 百万円の収入超（前第 4 四半期連結会計期間は、 934 百万円の収入超）となりました。これは、当期純利益を 1,153 百万円計上し、非現 金流出項目である減価償却費を 456 百万円計上したものの、売上債権が 151 百万円、棚 卸資産が 556 百万円増加し、仕入債務が 66 百万円減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、16,834 百万円の収入超（前第 4 四半期連結会計期間 は、1,205 百万円の支出超）となりました。これは、新製品対応の機械設備の取得に 596 百万円を支出したものの、スイスの Saia-Burgess 社等の株式売却で 17,330 百万円の収 入があったことが主な要因です。 14 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、3,800 百万円の支出超（前第 4 四半期連結会計期間 は、1,190 百万円の支出超）となりました。これは、主に短期借入金 3,900 百万円を返 済したことによるものです。 15