2003年度 リコーグループのコーポレート環境会計 環境保全コストを事業活動との関わりによって分類したもの。 具体的には環境省「環境会計ガイドライン2002年版」の 7分類によっています。 環境保全活動に対する支出で、 環境投資と環境費用（狭義のコスト）の両方を含む広義のコストをいいます。 ● 環境投資 環境保全活動に対する支出のうち、財 務会計の固定資産投資に相当するもの。 その金額は減価償却の手続きにより固 定資産の耐用期間にわたって環境費用 として配分されます。 ● 環境費用 環境保全活動に対する支出のうち、財 務会計の期間費用に相当するもの。 （環 境投資の減価償却費を含みます） 金額単位 : 億円 （外貨レート : 1＄ ＝ 113.09円、1Euro ＝ 132.65円） コ ス ト 経 済 効 果 項 目 環境投資 環境費用 主な費用項目 金額効果 分類 項 目 15.0 a 節電や廃棄物処理効率化など 39.7 b 生産付加価値への寄与 86.9 c 汚染による修復リスクの回避、訴訟の回避など 85.4 a リサイクル品売却額など ［23.8］ S 社会における廃棄物処理コストの削減 13.2 b 報道効果、環境教育効果など 54.3 a R&D（環境研究開発）による利益貢献額 ［6.9］ S 製品省エネ性能向上によるユーザー支払電気代削減 8.4 b 環境宣伝効果額など 公害防止コスト……… 4.71（億円） 事業エリア内 コスト 4.8 20.7 地球環境保全コスト… 3.47（億円） 資源循環コスト………12.48（億円） 上・下流コスト 0.5 74.5 製品の回収、再商品化のための リサイクル費用 管理活動コスト 0.6 35.9 環境対策部門費用、環境マネジメント システム構築・維持費用 研究開発コスト 0.8 11.7 環境負荷低減のための研究、開発費用 社会活動コスト 0.1 9.9 環境報告書作成、環境広告のための費用など 環境損傷対応コスト 0.6 1.4 土壌汚染の修復、環境関連の和解金など その他のコスト 0.0 0.2 その他環境保全に関連するコスト 総 計 7.4 154.3 な し 302.9 （a：154.7 b：61.3 c：86.9）合計 a : 実質的効果 b : みなし効果 ［30.7］ S合計 c : 偶発的効果 S : 社会的効果 ・環境投資比率 : 1.9％ ・環境研究開発費比率 : 1.3％ 〈 ＝環境投資（7.4）／ 設備投資総額（390.6）〉 〈 ＝環境研究開発費総額（11.7）／ 研究開発費総額（925）〉 （お客様での効果） 環境保全活動の結果として得られた効果のうち、 リコーグループの利益に何らかの形で貢献した効果で、以下の4つに分類されます。 ● 実質的効果（a） ● みなし効果（b） ● 偶発的効果（c） 経済効果のうち次のいずれかに当て はまるものをいいます。 環境保全活動に対する支出が全体と しての利益獲得に寄与したと推定され る場合の寄与推定額。例えば、環境保 全コストをリコーグループが事業を営 むための不可欠なコストと考えれば、 そ れは一定の割合で利益獲得に貢献し ているといえます。具体的には項目別 に一定の方法を定めて計算します。 環境保全活動に対する支出は環境負 荷の発生を防止するため、ひとたび発 生してしまった場合の損害を回避する 効果があったといえます。具体的には 発生した場合に見込まれる損害額に 発生係数と影響係数を掛けて計算し ます。 ア 効果としての現金または現金同等 ■ 物の受け取りがあるもの。財務会計の 実現収益に相当します。 イ 環境保全活動がなければ発生する ■ はずだった費用が節約された場合の節 約額。財務会計では認識されません。 33 ● 社会的効果（S） 環境保全活動に対する支出がリコー グループ外の社会であげた効果。具体 的には環境配慮型製品がお客様の電 気代や廃棄物処理費を削減した額を いいます。 ※ 算出式は右ページを参照。 環境経営 の考え方 環境保全活動の結果として得 られた効果のうち、環境負荷 の発生の防止・抑制・影響の 除去・修復などの取り組みの 効果。リコーグループでは、前 年度と比較した環境負荷物質 の排出削減量を計上していま す。 （＝前年度排出量−当年 度排出量） 環境経営 の基盤 製 品 事業所 環境社会貢献/ コミュニケーション リコーグループが当年度に排出した環境負荷物質の量。 ● 換算係数 ● 削減換算値 ／負荷換算値 ● 社会コスト削減額 ／ 単位の異なる多種の環境負荷を 重みづけして合算し、環境への影 響度を把握するための重みづけ係 数（CO2＝1）。スウェーデンのEPS という手法を応用して求めています。 環 境 負荷 削 減 量 ／環 境 負荷 総量に換算係数を掛けた値。 t-CO 2 単位に換算した環境負 荷 削 減 量 ／環 境 負荷 総 量の 環境への影響度といえます。 社会コスト 削減換算値／負荷換算値を金 額に換算したもの。EPS Ver. 2000により108Euro/t-CO 2 で計算しています。 環 境 保 全 効 果 環境負荷削減量 （t） 換算係数 環 境 負 荷 削減換算値 社会コスト削減額 総 量 （t） 換算係数 負荷換算値 社会コスト 事業所での環境負荷削減量 CO2 ………………………… 426.7 1.0 427 0.06 CO2 ………… 285,771 1.0 285,771 40.94 NOx ……………………………… 7.4 19.7 146 0.02 NOx ……………… 181 19.7 3,570 0.51 SOx ……………………………… 5.0 30.3 151 0.02 SOx …………………… 9 30.3 271 0.04 BOD ………………………… −9.8 0.02 −0 −0.00 BOD ………………… 32 0.02 1 0.00 廃棄物最終処分量 ………… 646.6 104.0 67,250 9.63 廃棄物最終処分量 … 843 104.0 87,705 12.56 18,825 2.70 PRTR対象物質排出量 … （リコー基準にて 各物質毎に換算） 59,385 8.51 86,799 12.43 436,703 62.56 PRTR対象物質排出量 ………………… （リコー基準にて 各物質毎に換算） 製品での環境負荷削減量 CO2 ……………… 10,758.4（ｔ） NOx ……………………… 8.8（ｔ） SOx ……………………… 7.0（ｔ） 廃棄物最終処分量 … 29,228.0（ｔ） 集計範囲は国内のみ 対象範囲 ●集計対象：リコーグループ主要89社 4ページ参照。 ●集計対象期間：2003年4月1日から2004年3月31日 （コスト、環境負荷総量） ※ 環境負荷削減量は2002年度実績と2003年度実績との比較です。 を基準に計算 ※ 社会コストは108Euro ／ t - CO 2（￥14,326／ t - CO 2） （1）実質的効果の算出式 3）偶発的効果の算出式 光熱水道費削減額 前年度光熱水道費 ─ 当年度光熱水道費 偶発的効果金額 基準金額×発生係数×影響係数 廃棄物処理費削減額 前年度廃棄物処理費 ─ 当年度廃棄物処理費 対象項目 汚染防止に関わる改善項目 有価物売却額 廃棄物分別による有価物の売却額 基準金額 訴訟、操業停止、修復における基準金額を設定 リサイクル製品・パーツ売上 リサイクルした製品および部品の売上 係 数 発生頻度、影響範囲で発生係数と影響係数を設定 補助金 国などからの環境関連の補助金額 Ｒ＆Ｄ利益貢献額 製品粗利×環境配慮ポイントによる粗利貢献率 （2）みなし効果の算出式 生産付加価値寄与額 （4）社会的効果（顧客サイドでの製品使用による経済効果）の算出式 （生産高−原材料費）×事業エリア内コスト／製造経費 総電力量 製品消費電力量×販売台数 報道効果 新聞で取り上げられた紙面面積／1頁の紙面面積×1頁あたりの広告費用 電気代削減効果 （旧製品総電力量−新製品総電力量）×電気代単価 環境教育効果 内部環境教育受講者×外部で受講した場合の費用 廃棄物処理費削減効果 （回収製品重量−最終処分重量）×外部処理単価 宣伝効果 環境ホームページアクセス数×環境報告書単価 34