環境経営の基盤 環境会計 2004年度 リコーグループのコーポレート環境会計 環境保全コストを事業活動との関わりによって分類した もの。具体的には環境省「環境会計ガイドライン2005 年版」の「事業活動に応じた分類」によっています。 環境保全活動に対する支出で、 環境投資と環境費用（狭義のコスト）の両方を含む広義のコストをいいます。 ● 環境投資 環境保全活動に対する支出のうち、財 務会計の固定資産投資に相当するもの。 その金額は減価償却の手続きにより 固定資産の耐用期間にわたって環境 費用として配分されます。 ● 環境費用 環境保全活動に対する支出のうち、財 務会計の期間費用に相当するもの。 （環 境投資の減価償却費を含みます） コスト単位 : 億円（外貨レート : 1＄ ＝ 107.58円、 1Euro ＝ 135.25円） コ ス ト 経 済 効 果 項 目 環境投資 環境費用 主な費用項目 公害防止コスト……… 3.98（億円） 事業エリア内 コスト 上・下流コスト 5.3 20.9 地球環境保全コスト… 5.98（億円） 資源循環コスト………10.94（億円） 0.5 84.6 製品の回収、再商品化のための リサイクル費用 管理活動コスト 1.1 33.8 環境対策部門費用、環境マネジメント システム構築・維持費用 研究開発コスト 1.0 18.9 環境負荷低減のための研究、開発費用 金額効果 分類 5.3 a 節電や廃棄物処理効率化など 50.2 b 生産付加価値への寄与 59.4 c 汚染による修復リスクの回避、訴訟の回避など 103.9 a リサイクル品売却額など ［26.5］ S 社会における廃棄物処理コストの削減 21.1 b 報道効果、環境教育効果など 51.5 a R&D （環境研究開発）による利益貢献額 ［6.4］ S 製品省エネ性能向上によるユーザー支払電気代削減 b 環境宣伝効果額など 社会活動コスト 0.0 5.3 環境報告書作成、環境広告のための費用など 8.4 環境損傷対応コスト 0.6 1.6 土壌汚染の修復、環境関連の和解金など 0.0 その他コスト 0.0 0.6 その他環境保全に関連するコスト 0.0 総 計 8.7 165.7 項 目 な し 299.8 （a：160.7 b：79.7 c：59.4） 合計 a : 実質的効果 b : みなし効果 ［32.9］ S合計 c : 偶発的効果 S : 社会的効果 ・環境投資比率 : 2.5％ ・環境研究開発費比率 : 1.7％ 〈 ＝環境投資（8.7） ／ 設備投資総額（346.1） 〉 〈 ＝ 環境研究開発費総額（18.9） ／ 研究開発費総額（1,104） 〉 （お客様での効果） 環境保全活動の結果として得られた効果のうち、 リコーグループの利益に何らかの形で貢献した効果で、以下の4つに分類されます。 ● 実質的効果（a） 経済効果のうち次のいずれかに当て はまるものをいいます。 ア 効果としての現金または現金同等 ■ 物の受け取りがあるもの。財務会計 の実現収益に相当します。 イ 環境保全活動がなければ発生する ■ はずだった費用が節約された場合の節 約額。 財務会計では認識されません。 55 リコーグループ環境経営報告書2005 ● みなし効果（b） ● 偶発的効果（c） 環境保全活動に対する支出が全体と しての利益獲得に寄与したと推定さ れる場合の寄与推定額。例えば、環境 保全コストをリコーグループが事業 を営むための不可欠なコストと考え れば、それは一定の割合で利益獲得 に貢献しているといえます。 具体的に は項目別に一定の方法を定めて計算 します。 環境保全活動に対する支出は環境負 荷の発生を防止するため、ひとたび 発生してしまった場合の損害を回避 する効果があったといえます。 具体的 には発生した場合に見込まれる損害 額に発生係数と影響係数を掛けて計 算します。 ● 社会的効果（S） 環境保全活動に対する支出がリコー グループ外の社会であげた効果。具 体的には環境配慮型製品がお客様の 電気代や廃棄物処理費を削減した額 をいいます。 ※ 算出式は右ページを参照。 環 境 経 営 の 考 え 方 リコーグループが当年度に排出した環境負荷物質の量。 環境保全活動の結果として 得られた効果のうち、環境負 荷の発生の防止・抑制・影響 の除去・修復などの取り組み の効果。 リコーグループでは、 前年度と比較した環境負荷 物質の排出削減量を計上し ています。 （ ＝前年度排出量 −当年度排出量） ● 換算係数 ● 削減換算値 ／負荷換算値 ● 社会コスト削減額 ／ 単位の異なる多種の環境負荷を 重みづけして合算し、環境への影 響度を把握するための重みづけ 係数（CO2 ＝1）。スウェーデンの EPSという手法を応用して求め ています。 環境負荷削減量／環境負荷 総量に換算係数を掛けた値。 t-CO 2 単位に換算した環境 負荷削減量／環境負荷総量 の環境への影響度といえます。 社会コスト 削減換算値／負荷換算値を金 額に換算したもの。 EPS Ver. 2000により108Euro/t-CO2 で計算しています。 環 境 保 全 効 果 環境負荷削減量 （t） 換算係数 製 品 に 関 す る 取 り 組 み 環 境 負 荷 削減換算値 社会コスト削減額 総 量 （t） 換算係数 負荷換算値 社会コスト 事業所での環境負荷削減量 CO2 …………………… −6,766.5 1.0 −6,766 −0.99 CO2 ……… 291,267 1.0 291,267 42.55 NOx …………………………… 9.4 19.7 185 0.03 NOx ……………… 172 19.7 3,384 0.49 SOx ………………………… −0.6 30.3 −18 −0.00 SOx ………………… 10 30.3 289 0.04 BOD …………………………… 8.9 0.02 0.2 0.00 BOD ………………… 23 0.02 0 0.00 廃棄物最終処分量 …………… 2.3 104.0 238 0.03 廃棄物最終処分量…841 104.0 87,468 12.78 8,546 1.25 PRTR対象物質排出量 … 50,839 7.43 2,185 0.31 433,247 63.28 PRTR対象物質排出量 ………………… （リコー基準にて 各物質毎に換算） （リコー基準にて 各物質毎に換算） 事 業 所 に 関 す る 取 り 組 み 製品での環境負荷削減量 CO2 ………………… 9,969.1（ｔ） NOx ……………………… 8.2（ｔ） SOx ……………………… 6.5（ｔ） 廃棄物最終処分量 … 33,096.0（ｔ） 集計範囲は国内のみ 対象範囲 ●集計対象：リコーグループ主要93社 73ページ ●集計対象期間： 2004年4月1日から2005年3月31日 （コスト、環境負荷総量） ※ 環境負荷削減量は2003年度実績と2004年度実績との比較です。 ※ 社会コストは108Euro ／ t - CO 2（￥14,607／ t - CO 2）を基準に計算 （1） 実質的効果の算出式 環 境 会 計 3） 偶発的効果の算出式 光熱水道費削減額 前年度光熱水道費 ─ 当年度光熱水道費 偶発的効果金額 基準金額×発生係数×影響係数 廃棄物処理費削減額 前年度廃棄物処理費 ─ 当年度廃棄物処理費 対象項目 汚染防止に関わる改善項目 有価物売却額 廃棄物分別による有価物の売却額 基準金額 訴訟、操業停止、修復における基準金額を設定 係 数 発生頻度、影響範囲で発生係数と影響係数を設定 リサイクル製品・パーツ売上 リサイクルした製品および部品の売上 補助金 国などからの環境関連の補助金額 Ｒ＆Ｄ利益貢献額 製品粗利×環境配慮ポイントによる粗利貢献率 （2） みなし効果の算出式 生産付加価値寄与額 基 盤 （4）社会的効果（顧客サイドでの製品使用による経済効果）の算出式 （生産高−原材料費）×事業エリア内コスト／製造経費 総電力量 製品消費電力量×販売台数 報道効果 新聞で取り上げられた紙面面積／1頁の紙面面積×1頁あたりの広告費用 電気代削減効果 （旧製品総電力量−新製品総電力量）×電気代単価 環境教育効果 内部環境教育受講者×外部で受講した場合の費用 廃棄物処理費削減効果 （回収製品重量−最終処分重量）×外部処理単価 宣伝効果 環境ホームページアクセス数×環境報告書単価 リコーグループ環境経営報告書2005 56