昭和 40 年 6 月 3 日 第三種郵便物認可 平成 15 年 8 月 10 日発行（毎月 1 回 10 日発行）富士時報 第 76 巻 第 8 号（通巻第 821 号） 昭和 40 年 6 月 3 日 第三種郵便物認可 平成 15 年 8 月 10 日発行（毎月 1 回 10 日発行）富士時報 第 76 巻 第 8 号（通巻第 821 号） インバータ・サーボシステム・ 電源・機器特集 本誌は再生紙を使用しています。 定価525円（本体500円） ISSN 0367-3332 ※出典：米国ARC社「Low Power AC Drive Worldwide Outlook」 （2001） 三相 200 V系列 0.1∼3.7 kW, 単相 200 V系列 0.1∼2.2 kW 三相 400 V系列 0.4∼3.7 kW, 単相 100 V系列 0.1∼0.75 kW 富士電機のインバータ お問合せ先：機器・制御カンパニー システム機器事業部 電話（03）5435-7111 本 社 務 所 北 東 北 中 関 中 四 九 海 道 支 北 支 陸 支 部 支 西 支 国 支 国 支 州 支 事 社 社 社 社 社 社 社 社 首 都 圏 北 部 支 北 関 東 支 首 都 圏 東 部 支 神 奈 川 支 新 潟 支 長 野 支 東 愛 知 支 兵 庫 支 岡 山 支 山 口 支 松 山 支 沖 縄 支 店 店 店 店 店 店 店 店 店 店 店 店 道 北 釧 道 道 青 盛 秋 山 新 福 い 水 茨 栃 金 福 山 長 甲 松 岐 静 京 和 鳥 倉 山 徳 高 小 長 熊 大 宮 南 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 北 営 見 営 路 営 東 営 南 営 森 営 岡 営 田 営 形 営 庄 営 島 営 わ き 営 戸 営 城 営 木 営 沢 営 井 営 梨 営 野 営 信 営 本 営 阜 営 岡 営 滋 営 歌 山 営 取 営 吉 営 陰 営 島 営 知 営 倉 営 崎 営 本 営 分 営 崎 営 九 州 営 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 エ ネ ル ギ ー 製 作 所 変電システム製作所 千 葉 製 作 所 東京システム製作所 神 戸 工 場 鈴 鹿 工 場 松 本 工 場 山 梨 工 場 技術開発・生産センター 機 器 製 作 所 （株） 富士電機総合研究所 （株） ＦＦＣ 1（03）5435-7111 1（011）261-7231 1（022）225-5351 1（076）441-1231 1（052）204-0290 1（06）6455-3800 1（082）247-4231 1（087）851-9101 1（092）731-7111 1（048）657-1231 1（048）648-6600 1（043）223-0702 1（045）325-5611 1（025）284-5314 1（026）228-6731 1（0566）24-4031 1（078）325-8185 1（086）227-7500 1（0836）21-3177 1（089）933-9100 1（098）862-8625 1（0166）68-2166 1（0157）22-5225 1（0154）22-4295 1（0155）24-2416 1（0138）26-2366 1（017）777-7802 1（019）654-1741 1（018）824-3401 1（023）641-2371 1（0233）23-1710 1（024）932-0879 1（0246）27-9595 1（029）231-3571 1（029）266-2945 1（028）639-1151 1（076）221-9228 1（0776）21-0605 1（055）222-4421 1（026）228-0475 1（026）336-6740 1（0263）40-3001 1（058）251-7110 1（054）251-9532 1（075）253-6081 1（073）432-5433 1（0857）23-4219 1（0858）23-5300 1（0852）21-9666 1（088）655-3533 1（088）824-8122 1（093）521-8084 1（095）827-4657 1（096）387-7351 1（097）537-3434 1（0985）20-8178 1（099）812-6522 1（044）333-7111 1（0436）42-8111 1（0436）42-8111 1（042）583-6111 1（078）991-2111 1（0593）83-8100 1（0263）25-7111 1（055）285-6111 1（048）548-1111 1（0287）22-7111 1（0468）56-1191 1（03）5351-0200 〒141-0032 〒060-0042 〒980-0811 〒930-0004 〒460-0003 〒553-0002 〒730-0022 〒760-0017 〒810-0001 〒330-0802 〒330-0854 〒260-0015 〒220-0004 〒950-0965 〒380-0836 〒448-0857 〒650-0033 〒700-0024 〒755-8577 〒790-0011 〒900-0004 〒078-8801 〒090-0831 〒085-0032 〒080-0803 〒040-0061 〒030-0861 〒020-0021 〒010-0962 〒990-0057 〒996-0001 〒963-8033 〒973-8402 〒310-0805 〒311-1307 〒321-0953 〒920-0031 〒910-0005 〒400-0858 〒380-0836 〒390-0811 〒390-0852 〒500-8868 〒420-0053 〒604-8162 〒640-8052 〒680-0862 〒682-0802 〒690-0007 〒770-0832 〒780-0870 〒802-0014 〒850-0037 〒862-0950 〒870-0036 〒880-0805 〒890-0046 〒210-9530 〒290-8511 〒290-8511 〒191-8502 〒651-2271 〒513-8633 〒390-0821 〒400-0222 〒369-0192 〒324-8510 〒240-0194 〒151-0053 東京都品川区大崎一丁目11番2号（ゲートシティ大崎イーストタワー） 札幌市中央区大通西四丁目1番地（道銀ビル） 仙台市青葉区一番町一丁目3番1号（日本生命仙台ビル） 富山市桜橋通り3番1号（富山電気ビル） 名古屋市中区錦一丁目19番24号（名古屋第一ビル） 大阪市福島区鷺洲一丁目11番19号（富士電機大阪ビル） 広島市中区銀山町14番18号 高松市番町一丁目6番8号（高松興銀ビル） 福岡市中央区天神二丁目12番1号（天神ビル） さいたま市大宮区宮町一丁目38番1号（野村不動産大宮共同ビル） さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1（三谷ビル） 千葉市中央区富士見二丁目15番11号（日本生命千葉富士見ビル） 横浜市西区北幸二丁目8番4号（横浜西口KNビル） 新潟市新光町16番地4（荏原新潟ビル） 長野市南県町1002番地（陽光エースビル） 刈谷市大手町二丁目15番地（センターヒルOTE21） 神戸市中央区江戸町95番地（井門神戸ビル） 岡山市駅元町1番6号（岡山フコク生命駅前ビル） 宇部市相生町8番1号（宇部興産ビル） 松山市千舟町四丁目5番4号（住友生命松山千舟町ビル） 那覇市銘苅二丁目4番51号（ジェイ・ツービル） 旭川市緑が丘東一条四丁目1番19号（旭川リサーチパーク内） 北見市西富町二丁目18番18号 釧路市新栄町8番13号 帯広市東三条南十丁目15番地 函館市海岸町5番18号 青森市長島二丁目25番3号（ニッセイ青森センタービル） 盛岡市中央通一丁目7番25号（朝日生命盛岡中央通ビル） 秋田市八橋大畑一丁目5番16号 山形市宮町一丁目10番12号 新庄市五日町1324番地の6 郡山市亀田一丁目2番5号 いわき市内郷御厩町二丁目29番地 水戸市中央二丁目7番33号（あいおい損保・水戸第一ビル） 茨城県東茨城郡大洗町桜道304番地（茨交大洗駅前ビル） 宇都宮市東宿郷三丁目1番9号（USK東宿郷ビル） 金沢市広岡一丁目１番18号（伊藤忠金沢ビル） 福井市大手二丁目7番15号（安田生命福井ビル） 甲府市相生一丁目1番21号（清田ビル） 長野市南県町1002番地（陽光エースビル） 松本市中央四丁目5番35号（長野県鋳物会館） 松本市島立943番地（ハーモネートビル） 岐阜市光明町三丁目1番地（太陽ビル） 静岡市弥勒二丁目5番28号（静岡荏原ビル） 京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637（朝日生命京都ビル） 和歌山市鷺ノ森堂前丁17番地 鳥取市雲山153番地36〔鳥電商事 （株） 内〕 倉吉市東巌城町181番地（平成ビル） 松江市御手船場町549番地1（損保ジャパン松江ビル） 徳島市寺島本町東二丁目5番地1（元木ビル） 高知市本町四丁目1番16号（高知電気ビル別館） 北九州市小倉北区砂津二丁目１番40号（富士電機小倉ビル） 長崎市金屋町7番12号 熊本市水前寺六丁目27番20号（神水恵比須ビル） 大分市寿町5番20号 宮崎市橘通東三丁目1番47号（宮崎プレジデントビル） 鹿児島市西田一丁目5番1号（GEエジソンビル鹿児島） 川崎市川崎区田辺新田1番1号 市原市八幡海岸通７番地 市原市八幡海岸通７番地 日野市富士町1番地 神戸市西区高塚台四丁目1番地の1 鈴鹿市南玉垣町5520番地 松本市筑摩四丁目18番1号 山梨県南アルプス市飯野221番地の1 埼玉県北足立郡吹上町南一丁目5番45号 大田原市中田原1043番地 横須賀市長坂二丁目2番1号 東京都渋谷区代々木四丁目30番3号（新宿コヤマビル） インバータ・サーボシステム・ 電源・機器特集 目 次 パワーエレクトロニクス技術に想う 452（ 2 ） 小笠原悟司 コンパクト型インバータ「FRENIC-Mini シリーズ」 453（ 3 ） 松本 吉弘 ・ 石井 新一 ・ 中西 孝司 表紙写真 PWM コンバータ「RHC-C シリーズ」 豊田 敏久 ・ 木 下 457（ 7 ） 操 ・ 金沢 直樹 高性能ベクトル制御インバータ「FRENIC5000VG7S」 の制御技術 市中 良和 ・ 山田 達也 ・ 宮 下 461（11） 勉 新型業務用加熱インバータ 465（15） 白石 博隆 ・ 角垣 隆宣 ・ 白木 敏明 富士電機では，パワーエレクトロニクス機 器，配電・制御機器，駆動系機器を FA シス テムの構成のための重要なシステムコンポー 高性能 AC サーボシステム「FALDIC-αシリーズ」の 系列拡大 林 寛 明 ・ 三 垣 巧 ・ 五十嵐 功 サービスの提供を狙いに新製品開発を進めて 統合コントローラ「MICREX-SX」によるモーション コントロールシステム きた。システムコンポーネント分野の製品は 富永 保隆 ・ 有薗 義博 ・ 羽鳥 秀夫 多種多様であるが，国際性，安全性，実用性， モーションコントロールシステムの適用事例 小型化，そして環境への対応が共通して求め 井本 博幸 ・ 富永 保隆 ・ 相田 忠勝 ネントと位置づけ，世界最高の品質，性能， 468（18） 472（22） 476（26） られている。 表紙写真は，最新のマニュアルモータス タータ，コンビネーションスタータ，ならび 大容量 UPS「UPS6000D-3 シリーズ」 にパワーエレクトロニクス技術を結集したイ 山 本 480（30） 弘 ・ 幸林 久詩 ・ 池田 健一 ンバータ，サーボシステムを世界地図ととも に配して，駆動・制御機器のグローバル展開 新型単相中容量 UPS「UPS6000D-1 シリーズ」 を表現した。 日永田 守 ・ 石井 紀好 ・ 加藤 雅彦 お知らせ 『富士時報』は誌面の充実を目指し， ミニ UPS の系列拡大とネットワーク対応 484（34） 488（38） 三反畑 博 ・ 田中 伸央 ・ 内藤 英臣 本年 9 月号（Vol.76 No.9）以降，隔 月（奇数月）発行に変わります。また， 電動機制御回路用保護器「マニュアルモータスタータ」 はなはだ勝手ながら Vol.76 No.9 から 久保山勝典 ・ 川田 久夫 ・ 浜田 佳伸 493（43） 定価を 735 円（本体価格 700 円＋税） に改定させていただきます。 今後とも『富士時報』創刊時の「広く 技術成果を世間に公表し，もって社会経 コンパクト一体型コンビネーションスタータ 武内志乃夫 ・ 永 廣 499（49） 勇 ・ 代島 英樹 済，文化の発展に資する」という精神を 堅持し，発行していきます。引き続きご 1 回路用電力監視ユニット 愛読くださいますようお願い申し上げま 高橋 文人 ・ 樋口 貞夫 ・ 谷 す。 502（52） 敏 明 パワーエレクトロニクス技術 に想う 小笠原 悟司（おがさわら さとし） 宇都宮大学工学部教授 工学博士 パワーエレクトロニクス技術は，半導体パワーデバイス EMI の難しい点は，回路図に記載されていない配線イン のスイッチングを基礎とし電力の変換・制御を高効率かつ ダクタンスや浮遊静電容量などを取り扱わなければならな 高速・高精度で実現し，省エネルギーという観点からエネ い点にある。これを解決するために，パワーデバイス，電 ルギー環境問題に大きく貢献しているキーテクノロジーで 力変換器，電力ケーブル，モータなどの高周波モデルが開 ある。また，パワーエレクトロニクス機器が組み込まれた 発され，より精密な EMI のシミュレーションが可能にな 応用機器は，家電品や OA 機器などの身近な製品から産業 りつつある。また，配線の配置や部品形状からこれらの浮 機器や電力用機器などの社会生活を支える重要な機器に至 遊パラメータを求める方法も研究され，試作の前に予め るまで，さまざまな分野に利用され，市民生活になくては EMI を予測することが可能になりつつある。これらの技 ならないものとなった。さらに，風力発電や太陽光発電な 術の発展により EMI/EMC の問題が克服され，ノイズの どの自然エネルギーの利用，燃料電池やコジェネレーショ 出ない究極の電力変換器が実現されることを期待したい。 ンシステムなどにおける熱エネルギーの利用など，さまざ 電力変換器の応用として最も広く用いられているのが， まな形態のエネルギー利用の場面で中心的な役割を果たし モータドライブである。マイクロプロセッサや DSP など ている。このことはパワーエレクトロニクス技術が，電気 のディジタル制御器の発展に伴って，モータドライブはま エネルギーの形態を利用しやすい形に変える単なる電力変 すます高性能化・高機能化を遂げている。近年この分野で 換技術から，社会活動に必要なさまざまなエネルギーを総 は，センサレスドライブが盛んに研究されている。その目 合的に運用するためのシステム技術・基盤技術へと成長し 的は，モータ回転軸に位置・速度センサを取り付けること ていることを示している。 なく，モータの電力線をインバータに接続するだけでモー パワーエレクトロニクス技術の核となっているのは，パ タの速度・位置・トルクを自在に制御することにある。実 ワーデバイスと電力変換器技術である。この両者は，これ 験室レベルにおいてはこの理想に近いシステムが開発され まで互いに影響しながら発展を遂げてきており，これが今 ており，今後の実用化が待たれる。また，センサレスドラ 日の日本のパワーエレクトロニクス技術の大きな強みであ イブの高信頼性や耐環境性を活かした新たな用途の開拓に る。すなわち，新しいパワーデバイスが開発される度にそ も期待したい。 れを活かす電力変換回路が研究され，電力変換器からの要 冒頭でも述べたように，近年のパワーエレクトロニクス 望に応えるためにパワーデバイスは絶えず改良が加えられ 技術はここで紹介した以外にもさまざまな分野に適用され てきた。新しい半導体材料である SiC をベースとした高耐 ており，もはや一人の技術者がカバーできる範囲をはるか 圧・超低損失デバイスの開発，逆阻止 IGBT の開発などに に超えている。今後もパワーエレクトロニクス技術の持続 よる冷却や実装技術も含めた電力変換器技術の今後の展開 的発展のために，個々の技術分野に対して高度な専門知識 に期待したい。 を持った技術者が必要であることは勿論であるが，さまざ 一方，電磁環境への関心が高まるにつれてパワーエレク まなエネルギーを総合的に運用・管理することのできるシ トロニクス機器の EMI/EMC が重要な技術分野になろう ステムを構築できる技術者，すなわちパワーエレクトロニ としている。半導体パワーデバイスのスイッチング動作に クスのシステムエンジニア（PESE）も，今後必要ではな よる電圧・電流の急峻な変化は，伝導性と放射性 EMI を いだろうか。技術とは，最後は「もの」ではなく「ひと」 はじめとするさまざまな障害を引き起こす可能性があり， なのである。 その発生メカニズムや低減法の研究が進められてきている。 452（ 2 ） 富士時報 Vol.76 No.8 2003 コンパクト型インバータ「FRENIC-Mini シリーズ」 松本 吉弘（まつもと よしひろ） 石井 新一（いしい しんいち） 中西 孝司（なかにし たかし） まえがき グローバル対応を考え，従来機種になかった三相 400 V シリーズを追加した。 汎用インバータは，ファン・ポンプの省エネルギー化や また，顧客の多様な使われ方に対応できるように，これ 産業機械などの省力化，自動化といった幅広い用途に使わ までオプション対応であったが，EMC（Electromagnetic れており，要求される性能・機能により単純な可変速用途 Compatibility） フ ィ ル タ 内 蔵 品 ， 制 動 抵 抗 器 内 蔵 品 ， から高性能ベクトル制御を適用したシリーズまでがある。 RS-485 通信対応品を準標準シリーズとして開発した（図 今回開発した「FRENIC-Mini シリーズ」は小型・低価 格を狙った機種であるが，単純な可変速用途だけでなく水 ２参照） 。 表１にその機種バリエーションを示す。 平搬送などの，これまで上位機種で対応していた性能・機 能を低価格で実現した。また，ノイズ低減や鉛フリーはん 図２ EMC フィルタ内蔵品と制動抵抗器内蔵品 だの一部適用など環境への配慮，長寿命化など保守性の改 EMC フィルタ 善を行い，世界で広く使用できるグローバル製品とするこ 制動抵抗器 とをコンセプトとした。 本稿ではその特徴を中心に紹介する。 豊富な機種バリエーション 図１に FRENIC-Mini シリーズの外観を示す。今回開発 した FRENIC-Mini シリーズは，従来機種 FVR-C11 シ リーズの後継機種で，外形寸法を同一としている。 図１ FRENIC-Mini シリーズの外観 表１ FRENIC-Miniシリーズの機種バリエーション 機種分類 バリエーション 1 単相100 V 0.1/0.2/0.4/0.75 kW 2 単相200 V 0.1/0.2/0.4/0.75/1.5/2.2 kW 3 三相200 V 0.1/0.2/0.4/0.75/1.5/2.2/3.7 kW 4 三相400 V 0.4/0.75/1.5/2.2/3.7 kW 1 なし 全機種 2 内蔵タイプ 単相100 Vを除く全機種 1 なし 全機種 2 内蔵タイプ 1.5/2.2/3.7 kW （三相200 V/400 V） 1 なし 全機種 2 同一梱包 三相200 V/400 V （こんぽう） 電 源 電 圧 EMC フィルタ 制動抵抗器 内蔵 RS-485 通信対応 ：追加機種 松本 吉弘 石井 新一 中西 孝司 可変速駆動装置の開発・設計に従 交流可変速駆動装置の研究・開 可変速駆動装置の開発に従事。現 事。現在，機器・制御カンパニー 発・設計に従事。現在，機器・制 在，機器・制御カンパニー シス システム機器事業部 インバータ 御カンパニー システム機器事業 テム機器事業部 インバータ開発 開発生産センター 開発部次長。 部 インバータ開発生産センター 生産センター 開発部主任。電気 電気学会会員。 開発部マネージャー。技術士（電 学会会員。 気・電子部門） 。電気学会会員。 453（ 3 ） 富士時報 コンパクト型インバータ「FRENIC-Mini シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 機種バリエーションは，従来機種では 17 機種に対し FRENIC-Mini シリーズでは 58 機種と大幅に増やし幅広 機能により，負荷変動（ステップ負荷）に対し高応答で安 定した運転を実現した。 図５にステップ負荷応答特性例を示す。 いニーズに対応した。 単純に機種をこのように増やすと，構成部品の種類が大 幅に増えるが，今回の開発では共通化設計と制御基板，電 さらに，電圧制御性能を向上し，低速域での回転むらを 当社比で約 1/2 に改善した。図６に回転むら特性例を示す。 源基板などの構成ユニットの機能分担を最適にし，ユニッ トの種類をほとんど増やさずに実現できた。 ３.２ 自動省エネルギー機能 図３の磁束推定器の推定値と誘導電動機電流から発生ト 高性能化技術 ルクを演算し，負荷に応じて最適な電圧を誘導電動機に印 加できるため，誘導電動機効率を最適に保てる。図７に省 市場要求である小容量汎用インバータのトルク特性の大 エネルギー効果特性例を示す。 幅な改善，自動省エネルギー機能，ストール防止機能など を搭載するために「簡易トルクベクトル制御」を開発した。 図５ ステップ負荷応答特性例 地球温暖化防止のための国際協定「京都議定書」を批准し たことなどからインバータの省エネルギー効果は注目され 負荷トルク ており，省エネルギー機能を小容量インバータにも搭載し た。 100 ％ 300 r/min 電動機回転速度 「簡易トルクベクトル制御」により，低速域でもパワフ 100 ％ 出力電流 ルな運転を実現させ，水平搬送機械・かくはん機への適用 を可能とした。また，省エネルギー機能によりファン・ポ ンプ用途でのさらなる高効率が図れる。図３に制御ブロッ 0 2.5 5 ク図を示す。 7.5 10 12.5 時間（s） ３.１ 簡易トルクベクトル制御 V/f 制御で運転される誘導電動機の磁束推定機能により， 図６ 回転むら特性例 負荷状態によらず，常に適切な電圧が印加でき，低速域に 始動トルク 150 ％（5 Hz 時）を達成した。 図４ に速度 ―トルク特性例を示す。また，滑り補償制御 周波数設定：5 Hz， V / 制御 f 10 r/min おいても滑らかで大きなトルクを発生できる。これにより， （a）FRENIC-Mini 10 r/min 図３ 制御ブロック図 制御器 f * 加減速 調節器 電流制限 調節器 電圧指令 演算 トルク 推定器 簡易磁束 推定器 v* PWM i det インバータ （b）従来機種 誘導 電動機 図７ 省エネルギー効果特性例 80 図４ 速度−トルク特性例 総合効率（％） トルク（％） 60 200 100 FRENIC-Mini 40 従来機種 20 0 0 500 1,000 回転速度（r/min） 454（ 4 ） 1,500 2,000 0 0 20 40 60 風量または流量 （％） Q 80 100 富士時報 コンパクト型インバータ「FRENIC-Mini シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 図８ 電流制限動作特性例 図９ 鉛フリーはんだ使用 IGBT モジュール 負荷トルク 100 ％ 電動機回転速度 1,500 r/min 100 ％ 出力電流 0 2.5 5 7.5 10 12.5 時間（s） ３.３ 高速電流制限機能 表２ 「メンテナンス情報」による寿命判定の目安 高速電流制限機能を搭載したので，インパクト負荷にも トリップすることなく運転を継続できる。本機能と３.１節 で述べた滑り補償制御機能とにより水平搬送機械への適用 を容易にした。 図８に電流制限動作特性例を示す。 部 品 寿命予報の判定基準 主回路コンデンサ 工場出荷時のコンデンサ容量の85.0 %以下 プリント基板上の 電解コンデンサ 累積運転時間61,000時間以上 冷 却 フ ァ ン 累積運転時間61,000時間以上（1.5∼3.7 kW） 環境への配慮 メンテナンス性の向上 ４.１ EMC ノイズ低減 インバータから発生するノイズにより他の機器が誤動作 する場合があり，発生するノイズの低減が重要な課題であ ５.１ 冷却ファンの長寿命化 インバータ内部には冷却ファン，主回路コンデンサ，プ リント基板上の電解コンデンサなどの寿命部品があり，こ る。 イ ン バ ー タ か ら 発 生 す る ノ イ ズ は ， 主 回 路 の IGBT れらは，定期的に交換することを推奨している。 （Insulated Gate Bipolar Transistor）素子と制御電源の 従来機種での推奨標準交換年数は，冷却ファンが 3 年， FET（Field Effect Transistor）のスイッチングが主な原 主回路コンデンサが 5 年，プリント基板上の電解コンデン 因で，モジュールや配線と対地との浮遊容量などを通して サが 7 年と，冷却ファンの寿命が最も短かった。 伝導する伝導ノイズと電波として発生する放射ノイズがあ 例えば，インバータを 10 年使用する場合には，冷却 ファンを 3 回交換する必要があり，メンテナンス回数が多 る。 これまでの機種でも主回路の IGBT の電圧変化率 dV/dt を下げるなどのノイズ低減を行ってきた。 今回の FRENIC-Mini シリーズでは，制御電源の FET についても伝搬経路を絶つ構造にするなどの工夫をしてい くなっていた。 FRENIC-Mini シリーズでは長寿命冷却ファン（設計寿 命 7 年，40 ℃）を採用することにより，標準交換年数を 主回路コンデンサと同等以上にし，交換の手間を軽減した。 る。 また，ノイズ低減用の EMC フィルタはこれまでの機種 ではオプションとして外部に取り付ける構造であったが， 内蔵フィルタを開発し，欧州の EMC 規格（EN61800-3） に適合させた。 ５.２ 寿命判断機能 寿命部品である主回路コンデンサは，その寿命に伴い静 電容量が低下していく。この容量の低下は周囲温度や負荷 条件などの使用条件で大きく異なるため，単に使用年数で は判断できない。 ４.２ 鉛フリーはんだの適用 環境有害物質としての鉛は，2006 年には欧州で使用が 規制されるなど，今後使用できなくなる。 今回開発した FRENIC-Mini シリーズでは，鉛フリーは 。 んだを適用した IGBT モジュールを開発した（図９） 鉛フリーはんだの適用により，従来より熱抵抗，パワー サイクル特性も改善されている。 FRENIC-Mini シリーズでは寿命時期を判断する目的で， 電源遮断時に主回路コンデンサの放電時間を自動的に内部 で演算することで，初期値からの容量低下率を表示させた。 また，そのほかの寿命部品である制御電源の電解コンデ ンサ，冷却ファンについても，それぞれの累積運転時間を タッチパネルの「メンテナンス情報」で参照可能とした。 表２に各寿命部品の寿命判定の目安を示す。 455（ 5 ） 富士時報 コンパクト型インバータ「FRENIC-Mini シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 表３ メニュー方式 図１０ 過負荷回避機能 メニュー 番号 メニュー LED 表示 1 機能コード・データ 設定 1.F_ _∼ 1.y_ _ 2 機能コード・データ 確認 2.rEF 工場出荷値状態から変更した 機能コードのみ表示 3 ドライブモニタ 3.oPE 運転情報の表示 4 I/Oチェック 内 容 出力周波数 機能コード・データの設定 OH1トリップ 5 メンテナンス情報 6 アラーム情報 7 データコピー （遠隔タッチパネル が必要） インバータ温度 4.i_o 外部インタフェース情報の表 示 5.CHE 保守・メンテナンス情報の表 示 6.AL アラーム履歴とアラーム発生 時の各種情報表示 7.CPy 機 能 コ ー ド・デ ー タ の 読 出 し，書込みおよびベリファイ 過負荷回避動作信号 去 4 回まで記憶可能とし，トラブル発生時に解析しやすく した。 標準タッチパネルのほかにオプションとして遠隔タッチ また，これらの寿命部品が表２の目安値に到達すると寿 パネルを準備しており，LED（Light Emitting Diode）に 命時期と判定し，トランジスタ出力から寿命予報信号を出 よる単位表示，状態表示とデータコピー機能が標準タッチ 力することができる。 パネルに対して追加されている。 高機能化 ６.２ 過負荷回避機能 ファン・ポンプなどの用途で連続運転中に，負荷や周囲 温度の状態でインバータが過熱しても保護停止させたくな ６.１ タッチパネル機能 従来の FVR-C11 シリーズのタッチパネルでは周波数な い場合がある。 どのモニタ機能とインバータの動作を決定するファンク 過負荷回避機能は図１０のように，インバータが冷却フィ シ ン加熱またはインバータ過負荷でトリップする前に，イン リーズではメンテナンス情報やアラーム情報などの表示情 バータの出力周波数を自動的に低下させ，トリップを回避 報を大幅に増加させるためメニューモードを採用した。 する機能で，今回新たに開発した機能である。 ションの設定機能が中心であったが，FRENIC-Mini メニューモードの各メニュー番号に対する内容を表３に あとがき 示す。 FVR-C11 シリーズに対し，機能コード・データ確認， ドライブモニタ，I/O チェック，メンテナンス情報，ア 以上，コンパクト型インバータ FRENIC-Mini シリーズ について，その特徴を紹介した。 ラーム情報の各メニューを追加した。 ドライブモニタ機能は出力電流など 10 種類，メンテナ 3.7 kW 以下の非常に価格競争の厳しい容量範囲の中で， ンス機能は累積運転時間など 12 種類，アラーム情報はア 今回の FRENIC-Mini シリーズを展開することにより 1 ク ラーム発生時の出力周波数など 19 種類のデータを表示可 ラス上の性能が要求される用途まで適用範囲が広がるとと 能としている。 もに，グローバルな展開が期待できる。 また，アラーム発生時の情報は，従来機種では過去 1 回 しか記憶できなかったが，FRENIC-Mini 456（ 6 ） シリーズでは過 今後とも，新しい技術，機能を積極的に取り入れ，より 良い商品開発に努めていきたい。 富士時報 Vol.76 No.8 2003 PWM コンバータ「RHC-C シリーズ」 豊田 敏久（とよた としひさ） 木下 操（きのした みさお） 金沢 直樹（かなざわ なおき） 図１ RHC-C シリーズの外観 まえがき 汎用インバータなどの可変速駆動システムにおいては， インバータ入力電流に高調波成分を含むため，同系統に接 続された他の機器への高調波障害防止を目的とした経済産 業省の高調波抑制対策ガイドライン（492 ページの「解説」 参照）への適応や，省エネルギー対策として制動エネル ギーの処理方法などの検討が必要となる場合がある。 これらの問題に対応する製品として，入力電流を正弦波 化することにより，高調波抑制対策ガイドラインに適応し， 制動エネルギーを電源側に回生することで，省エネルギー を実現できる PWM（Pulse Width Modulation）コンバー タ「RHC シリーズ」をすでに市場に投入している。今回， この RHC シリーズにおいて機能，操作性を飛躍的に向上 させた「RHC-C シリーズ」を新たに開発した。本稿では， RHC-C シリーズの特徴，仕様について紹介する。 RHC-C シリーズの特徴 経済的である。これらの充実した容量系列により，用途に 図１ に RHC-C シリーズの外観， 表１ に RHC-C シリー 最適なコンバータユニットの選定ができる。 ズの容量系列・標準仕様を示す。外観デザインは富士電機 400 kW を超える用途に適用する場合は，ユニットを並 の汎用インバータ「FRENIC5000G11S/P11S」と共通化を 列多重化することで対応できるようにした。入力には絶縁 図っている。 トランスを別途用意し，オプションの光通信カードを用い て最大 6 多重まで負荷分担ができる。 ２.１ 容量系列の充実 200 V 系列で 7.5 kW から 90 kW までの 11 機種，400 V ２.２ 制御性能の向上 系列で 7.5 kW から 400 kW までの 20 機種，全 31 機種を RHC-C シリーズの制御システムでは，高性能ベクトル 標準容量系列として用意しており，従来機種の容量とびを 制御インバータ「FRENIC5000VG7S シリーズ」と同等の 解消し，インバータの容量系列と同等の容量系列に対応し RISC（Reduced Instruction Set Computer）プロセッサ て い る 。 ま た ， 全 機 種 二 重 定 格 に 対 応 し て お り ， CT を 2 個使用した制御システムを採用し，高速演算処理（従 （Constant Torque）仕様では 1 分間の過負荷定格が連続 来比約 3 倍）を実現した。電圧調節器（AVR）にはオブ 容量の 150 ％，VT（Variable Torque）仕様では同じく過 ザーバ機能を追加した。これにより制御応答を向上させ， 負荷定格が 120 ％となる。用途としては，CT 仕様は一般 インパクト負荷，急加減速負荷などの急峻（きゅうしゅん） 産業機械などの定トルク負荷，VT 仕様はファン，ポンプ な負荷変動に対しても安定した運転ができるようになった。 などの二乗低減トルク負荷用として主に適用される。VT また，460 V ＋ 10 ％の入力電圧にも対応した。 図 ２ に基 仕様では，負荷容量に対して一枠小さい容量が適用でき， 本回路構成と制御ブロック図を示す。 豊田 敏久 木下 操 金沢 直樹 可変速駆動装置の開発，設計に従 可変速駆動装置の開発試験，検査 可変速駆動装置の開発，設計に従 事。現在，神戸工場可変速設計部。 に従事。現在，神戸工場品質保証 事。現在，神戸工場可変速設計部 部。 主任。電気学会会員。 457（ 7 ） 富士時報 PWM コンバータ「RHC-C シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 表１ 容量系列・標準仕様 （a）200 V系列 型式 RHC□□□-2C 適用インバータ（kW） 連続容量（kW） C T 適 用 出 力 7.5 11 15 18.5 22 30 37 45 55 75 90 7.5 11 15 18.5 22 30 37 45 55 75 90 8.8 13 18 22 26 36 44 53 65 88 103 111 過負荷定格 連続定格の150 ％ 1分間 電 圧 所用電源容量（kVA） DC320∼355 V 9.5 14 19 24 11 15 18.5 22 13 18 22 26 キャリヤ周波数 適用インバータ（kW） 連続容量（kW） V T 適 用 出 力 38 47 57 70 93 30 37 45 55 75 90 110 36 44 53 65 88 103 126 70 93 111 136 標準15 kHz 標準10 kHz 連続定格の120 ％ 1分間 過負荷定格 DC320∼355 V 電 圧 所用電源容量（kVA） 14 19 29 24 キャリヤ周波数 入 力 電 源 29 38 47 57 標準10 kHz 標準6 kHz 三相3線式，200∼220 V 50 Hz，220∼230 V 50 Hz，200∼230 V 60 Hz 相数・電圧・周波数 電圧・周波数 許容変動 電圧：−15∼＋10 ％，周波数：±5 ％，相間アンバランス率：2 ％以内 （b）400 V系列 型式 RHC□□□-4C 7.5 11 15 18.5 22 30 37 45 55 75 90 110 132 160 200 220 280 315 355 400 適用インバータ（kW） 7.5 11 15 18.5 22 30 37 45 55 75 90 110 132 160 200 220 280 315 355 400 13 18 22 26 36 44 53 65 88 103 126 150 182 227 247 314 353 400 448 244 267 341 383 433 488 連続容量（kW） C T 適 用 出 力 8.8 過負荷定格 連続定格の150 ％ 1分間 電 圧 所用電源容量（kVA） DC640∼710 V 9.5 14 19 適用インバータ（kW） 11 15 18.5 22 18 22 26 キャリヤ周波数 連続容量（kW） V T 適 用 出 力 29 38 47 57 70 93 111 136 161 196 30 37 45 55 75 90 110 132 160 200 220 280 315 355 400 500 36 44 53 65 88 103 126 150 182 227 247 314 353 400 448 560 244 267 341 383 433 488 610 標準15 kHz 13 標準10 kHz 連続定格の120 ％ 1分間 過負荷定格 DC640∼710 V 電 圧 所用電源容量（kVA） 14 キャリヤ周波数 入 力 電 源 24 19 24 29 38 47 57 70 93 111 136 161 196 標準10 kHz 三相3線式，380∼440 V 50 Hz，380∼460 V 60 Hz 相数・電圧・周波数 電圧・周波数 許容変動 標準6 kHz 電圧：−15∼＋10 ％，周波数：±5 ％，相間アンバランス率：2 ％以内 表２ RHC-C シリーズの制御オプション ２.３ 豊富な通信オプション オプション形式 機能概要 インバータの通信機能（ネットワーク対応）の向上に伴 OPC-VG7-AIO AO増設カード い，省配線，省コスト，リモートメンテナンスなどの目的 OPC-VG7-DIO DO増設カード で，インバータと組み合わせるコンバータに対しても同等 OPC-VG7-TL の通信機能の要求が高まってきている。このため，RH OPC-VG7-CCL C-C シリーズでは，従来機種では対応していなかった通 OPC-VG7-SX SXバスインタフェースカード 信オプションを用意した。表２に通信オプションを含む R OPC-VG7-SI 光通信カード HC-C シリーズの制御オプション一覧を示す。 OPC-RHC-TR トレースバックカード Tリンクインタフェースカード CCリンクインタフェースカード ２.４ タッチパネルによる監視操作性の向上 汎用インバータ FRENIC5000G11S/P11S シリーズに適 用されているタッチパネルと操作性を統一した。 図 ３ に タッチパネルの外観を示す。これにより，ユーザーから見 た操作性の向上，メンテナンスを容易にし，豊富なモニタ 458（ 8 ） 機能により，電源監視もできるようにした。専用タッチパ ネルとして，次の機能を備えている。 （1） 駆動・制動状態表示 LCD（Liquid Crystal Display）表示部では，駆動運転 富士時報 PWM コンバータ「RHC-C シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 図２ 基本回路構成と制御ブロック図 ＜コンバータRHC-C＞ フィルタ用 リアクトル 昇圧用 リアクトル 充電 回路 DCヒューズ AC ヒューズ フィルタ用 抵抗器 フィルタ用 コンデンサ 6 電圧 検出 ＜制御ブロック＞ 直流中間 電圧指令 ＋ − 電圧調節器 （AVR） 中か制動運転中かの運転状態表示を一目で認識できる。図 × 電流 検出 ＋ − 直流電圧 検出 電流調節器 （ACR） パルス幅 変調（PWM） 図３ タッチパネルの外観 ３の右上段に駆動運転状態時の表示例を示す。 （2 ） 電源監視機能 DRV 運転画面では，他に 2 種類のバーグラフ表示画面を用意 PRG プログラムメニュー F/D LEDセンタク している。一つは入力電力および入力電流実効値の定格値 に対する割合を％表示し，負荷状態を容易に判別できる。 % もう一つは，入力電圧および周波数の変動幅を現在値，最 PWR 100 200 Iin 100 200 418 440 462 57 60 63 % 大値および最小値として表示し，電源状態を容易に監視で きる。図３の右中段，右下段に表示例を示す。 V ２.５ トレースバック機能 制御オプションのトレースバックカード（OPC-RHC- Hz TR）を使用することにより，コンバータのアラーム発生 前後の制御データをトレースし，保存することができ，電 源系統の障害解析が 1 ms レベルで可能となる。保存デー タは，コンバータの制御電源遮断後から約 1 週間，保持す ることができる。 ２.７ 海外規格対応 ２.６ フィルタ回路 適用されるので，汎用インバータで対応している海外の安 一般的にコンバータは，汎用インバータと組み合わせて PWM コンバータでは，入力側の端子電圧が PWM 波形 全規格にコンバータも適合する必要がある。そのため， となり，電源側の電圧波形にリプルを生じる。このため， UL/cUL，CE マーキングに標準で対応している。また， 電圧リプルを抑えて正弦波化することを目的として，フィ タッチパネルは標準で 3 か国語（日本語，英語，中国語） ルタ回路を入力側に設けている。RHC-C シリーズでは， に対応し，国際市場にも適合した製品となっている。 このフィルタ回路を改良し，電源側の電圧波形ひずみをよ り一層低減した。これにより，電源インピーダンスが大き い場合や，発電機電源などへも幅広く適用できるように なった。 また，高キャリヤ周波数化により，フィルタ用リアクト ２.８ RHR-C シリーズ RHC-C シリーズの開発に伴い，姉妹品として電源回生 コンバータ RHR-C シリーズを同時開発した。PWM 制御 にて入力電流の正弦波化を行う RHC-C シリーズに対して， ルや昇圧用リアクトルから発生する耳障りな騒音を従来機 RHR-C シリーズは電源回生を主な機能とし，電源電圧に 種に比べ大幅に低減した。 同期して 120 度ごとに各相を導通させ，直流中間電圧と電 源電圧との電位差により，交流リアクトルで限流させた電 459（ 9 ） 富士時報 PWM コンバータ「RHC-C シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 図４ RHR-C 入力電流波形 図６ 入力高調波データ ［次数］ （a）駆動運転時（100 ％負荷） （b）制動運転時（100 ％負荷） 図５ RHC-C 入力電流波形 電圧 電圧 電流 （a）駆動運転時（100 ％負荷） 電流 （b）制動運転時（100 ％負荷） 図７ インパクト負荷特性 流を電源側に流し電源回生を行う製品シリーズである。 20 V 中間電圧 RHR-C シリーズは PWM 制御による入力電流の正弦波 340 V 化を行わないため，RHC-C シリーズに比べ高調波成分を 500 ms 多く含む入力電流波形となるが，フィルタ回路が削除でき， 同系統に接続された他の機器に対しては，PWM 制御の キャリヤ周波数成分による影響がなくなるという特徴があ 入力電流 0 100 A る。また，RHC-C シリーズと同一ユニットを使用するこ とで共通化を図っている。図４に RHR-C シリーズの入力 100 ％ 電流波形を示す。 有効電流 0 RHC-C シリーズの運転特性 0 ３.１ 入力電圧・電流波形 図５に駆動運転時と制動運転時のコンバータ入力電流波 形および相電圧波形を示す。入力電流が正弦波となり，力 る直流中間電圧のオーバシュートを 20 V ほどに抑え，安 定した運転の継続ができている。 率 1 となるように制御されていることが分かる。 あとがき ３.２ 入力高調波特性 図 ６ にコンバータ入力電流波形の高調波電流含有率を 以上，PWM コンバータ RHC-C シリーズについて，そ 50 次まで測定したデータを示す。基本波成分（1 次：60 の概要を紹介した。制御性能，操作性の向上および制御オ Hz）を 100 ％として各次の含有率を示している。7 次成分 プションの充実により，幅広い分野へ適用していただける が最も多く 1.40 ％，総合含有率（THD）は 2.21 ％となっ ことを期待している。PWM コンバータがインバータ適用 ている。高調波対策を実施しない一般的な三相全波整流を 時の高調波対策や電源回生機能を目的とするだけでなく， 行うインバータでは，7 次成分が 40 ％程度あることから， インバータを含んだシステム品として，新たな市場要求に PWM コンバータの適用により，高調波電流が大幅に低減 応えるべく，製品開発に一層の努力をしていく所存である。 されていることが分かる。 参考文献 ３.３ インパクト負荷特性 図７にインパクト負荷特性を示す。100 ％の駆動負荷運 転時に負荷を瞬時遮断した特性であるが，一定制御してい 460（10） （1） 大阿久康之．可変速駆動システムの高調波抑制手法．富士 時報．vol.70, no.12, 1997, p.658- 661. ．p.6- 120. （2 ） 高調波抑制対策技術指針（JEAG 9702- 1995） 富士時報 Vol.76 No.8 2003 高性能ベクトル制御インバータ「FRENIC5000VG7S」 の制御技術 市中 良和（いちなか よしかず） 山田 達也（やまだ たつや） 宮下 勉（みやした つとむ） まえがき （100 ％負荷）と復電後の挙動を示す。復電後にトルクが 変動しているのは，速度を拾い込んだ後の大きな慣性体の 富士電機の高性能ベクトル制御インバータ「FRENIC 速度を一定にする過渡変動である。 5000VG7S」シリーズ（VG7S）は，顧客ニーズに合わせ て，エレベータ，クレーン，巻取機など用途ごとの特別仕 様品として採用いただいていることが多い。従来は専用の コントローラや可変速駆動装置が使われてきた分野におい ２.２ 動力エネルギー回生装置 図４に動力エネルギーを有効に活用するためのシステム への適用例を示す。 ても，低価格化の要求を背景にして，VG7S などの汎用イ ンバータのシステムをカスタマイズして適用するケースが 図１ フライホイール式バックアップシステムの概要 年々増加してきている。 本稿では，VG7S の特徴である，誘導機から同期機，直 流機まで駆動できる制御技術と，柔軟性のあるディジタル 停電 制御システム技術を生かした応用例に加え，プログラマブ コントローラ 3 ル 機 能 を 備 え た オ プ シ ョ ン カ ー ド 「 OPC - VG7 - UPAC 3 FRENIC 5000VG7 （User Programmable Application Card） 」 （UPAC）を利 直流 給電 用したアプリケーション実施例についても紹介する。 汎用UPS 3 電源装置への応用 IPM 電動機 3 停電時の 商用給電 エネルギー ２.１ フライホイール式電源バックアップ装置 停電 速度指令 ASR制御 フライホイール式電源バックアップシステム仕様のイン フライホイール 最高6,000 r/min 慣性100∼200倍 バータを納入した。本システムは図１のように構成し，次 トルク 指令 電圧指令 AVR制御 の特徴がある。 VG7S制御 （1） 電動機の 100 倍を超える慣性を持つフライホイールを 高速かつ安定に速度制御し，待機中は電動機効率を最大 図２ 停電時のバックアップ動作（20 kW，150 ％負荷） 化する制御により消費電力を抑えている。 （2 ） 停電検出で AVR（Automatic Voltage Regulator）制 バックアップ時間90 s 御に切り換え，150 ％負荷時の停電でも過渡的な電圧低 下を抑えた商用給電を行う。 6,000 r/min 無停電電源装置（UPS）に本システムを適用すると，鉛 バッテリーフリーとなり，特定有害産業廃棄物処理が不要 となることや，大容量化に際してバッテリーに比べ相対的 電動機速度 インバータ内直流段電圧 300 V 3,000 r/min 280 V 30 V 0% にコストが下がるメリットがあり，需要拡大が期待されて トルク指令 いる。 図２に 20 kW 150 ％負荷時の停電後の動作を示す。また， 停電 図 ３に停電中のバックアップ動作時の負荷変動挙動 市中 良和 山田 達也 宮下 勉 可変速駆動装置の開発，設計に従 可変速駆動装置の開発，設計に従 産業・船舶用電動力応用システム 事。現在，神戸工場可変速設計部。 事。現在，神戸工場可変速設計部。 の企画・設計業務に従事。現在， 東京システム製作所電力システム 装置部。 461（11） 富士時報 高性能ベクトル制御インバータ「FRENIC5000VG7S」の制御技術 Vol.76 No.8 2003 図３ 停電中の負荷変動と復電動作（20 kW，100 ％負荷） ASR AVR 図５ 変速機試験装置の概要 ASR 車体慣性の模擬 エンジンの模擬 出力軸 電動機 入力軸 電動機 6,000 r/min 電動機速度 280 V 300 V 5,500 r/min 変速機 インバータ内直流段電圧 出力軸 FRENIC インバータ 5000VG7 （慣性模擬機能） トルク指令 コントローラ FRENIC 5000VG7 振動データ メモリ 慣性模擬 制御 0% 入力軸 インバータ （振動模擬機能） RS-485 RS-485 停電 100 % 100 % 負荷 負荷 切離し 投入 復電 振動パターン ダウンロード用 パソコン 制御用パソコン 図４ 動力エネルギー回生システム コントローラ 通常は買電しない 3 FRENIC 5000VG7 3 直流 給電 図６ エンジン計測データの周波数スペクトル ファンポンプ用の 汎用インバータ 20 10 ファン 電動機 エンジン 風力，水力 負荷 通常時の エネルギー 回生エネルギー 制御 AVR制御 電圧指令 VG7S制御 ゲイン（dB） 3 3 0 −10 −20 −30 −40 0 100 200 300 周波数（Hz） 400 500 本システムはエンジンや風力，水力などの余剰な動力エ ネルギーを電気エネルギーに変換して，ファンやポンプな どの負荷に供給するもので，次のような特徴がある。 図７ 振動模擬結果 （1） エネルギーを，電動機を介して常に回生できるように 電圧制御を行う。 振動パターン の1周期 電動機トルク （2 ） システムとして買電を避けるため，負荷が動力エネル ギー×総合効率（機械，電動機，インバータ効率）を上 回らないようにコントローラが監視する。 変速機試験装置への応用 1s （a）振動パターン （b）振動パターン再現結果 ３.１ 試験装置の概要 本システムは，車体慣性とエンジンの動きを電動機に よって模擬するもので，次の特徴がある。 ジンを模擬するシステムである。 （1） エンジンが発生する複雑な振動パターンを再現できる 機能（振動模擬機能）により，実際に近い環境で試験が できる。 （2 ） 電気的に電動機の慣性を変えることができる機能（慣 性模擬機能）により，慣性が固定である従来のフライホ イール（機械慣性）に比べ多様な試験が行え，加速・減 速工程の時間短縮が図れる。 図５に今回納入した変速機試験装置の概要を示す。 出力軸電動機が車体慣性を模擬し，入力軸電動機がエン 462（12） ３.２ 振動模擬 図６は，実際のエンジン計測データを高速フーリエ変換 した結果である。模擬する周波数帯域を最大 500 Hz とし， このデータから振動パターンを作成している。 図７に，図６の周波数スペクトルで表される振動パター ンをダウンロードし，振動模擬を行った結果を示す。図７ （a） がダウンロードした 1 秒間の振動パターン（エンジン計 （b） 測データ）で，同図 がその繰返し再現結果である。 富士時報 高性能ベクトル制御インバータ「FRENIC5000VG7S」の制御技術 Vol.76 No.8 2003 図８ 慣性模擬の制御ブロック図 図１０ クレーン巻上装置の構成例 速度調節器 速度指令 ＋ ＋ ASR − ケーブル ドラム 電動機 − ケーブル ドラム 1 Js M1 慣性模擬 J（α−1） s M2 主側 電動機 減速機 減速機 従側 電動機 速度帰還 負荷 図９ 慣性模擬結果（α＝ 2） 図１１ トレースバックシステムの概要 トルク指令 50 % 0 %，0 r/min 地上局 ＊ Ethernet RS-485 FRENIC 5000VG7 10 s 2,400 r/min 電動機速度 トレースバックデータ 収集用パソコン トレース メモリ FRENIC 5000VG7 3バンク システム トレース メモリ 機上局 ３.３ 慣性模擬 ＊Ethernet：米国Xerox Corp.の 登録商標 慣性模擬の制御ブロック図を図８に示す。 慣性模擬とは電動機の速度応答が模擬したい慣性の場合 と同一になるようにするもので，電動機速度帰還の時間変 表１ トレースバック条件 化率に，電動機＋機械慣性（J）と係数（α− 1）を乗じ 項 目 て演算したトルクを速度調節器（ASR）出力に加算（減 バ ン ク 数 1 3 算）することで実現している。設定操作は次のように行う。 サンプリング時間 ms 1 10 ™α＝ 1：電動機＋機械慣性のみ 全 計 測 時 間 ms 500 1,500 ™α＜ 1：電動機＋機械慣性よりも小さい慣性を模擬 トリガ前計測時間 ms 0 1,500 単位 最小値 最大値 ™α＞ 1：電動機＋機械慣性よりも大きい慣性を模擬 図９に慣性比α＝ 2 の場合の加速結果を示す。100 ％の トルクで 2,400 r/min まで加速させた場合，α＝ 1 では 5 s 図１０にクレーン巻上装置の構成例を示す。 で加速するところ，2 倍の慣性を模擬しているためにほぼ ２倍の時間（10 s）で加速することになる。 ４.２ トレースバックシステム 港湾用クレーンの稼動状態を監視し異常時のデータ解析 クレーン装置への応用 を支援するトレースバックシステムを納入した。本システ ムは，VG7S と UPAC，パソコンから構成され，次の特徴 ４.１ 同期位置制御 クレーン巻上装置用インバータを納入した。本システム がある。 （1） 地上局と機上局からなるシステムで，地上局に設置さ は巻上装置 2 台で上下搬送するシステムであり，次の特徴 れたパソコンから機上局にある複数台の VG7S の稼動 がある。 状態を一括監視できる。 （1） 2 台の電動機のパルス列同期制御に，巻上ロープの伸 （2 ） 異常発生をトリガにして各種データが自動保存される。 びなどで生じる位置ずれを補正するため，各巻上装置の パソコンは異常発生時にだけ接続すればよい。 機械部にセンサを設け， 2 台の位置関係をリアルタイム 図１１にトレースバックシステムの概要を示す。 に自動補正する。 （2 ） 位置補正量は電源オフでも記憶されており，同期位置 を保持することができる。 トレースバックできるデータは，速度設定，速度検出， 電動機出力など 20 項目の中から最大 8 項目を選択できる。 また，表１のトレースバック条件を設定することでさまざ 463（13） 富士時報 高性能ベクトル制御インバータ「FRENIC5000VG7S」の制御技術 Vol.76 No.8 2003 まな用途に応じたトレースバックを実現できる。 図１２ ワードレオナードシステム構成例 直流機駆動への応用 P N ワードレオナード方式は直流電動機の電圧制御として古 ωm くから用いられているものである。図１２にシステム構成例 Va G ACM M 負荷 を示す。ここでは，他励電動機（Ｍ）に他励発電機（G） を電気的に接続し，誘導電動機（ACM）と直結している Ia G の界磁電流（If）を VG7S で調節することにより，電機 If ωm* ACM G M If 子電流（Ia）を操作して電動機のトルクを制御している。 さらに，電動機速度（ωm）フィードバックにより速度制 FRENIC 5000VG7 ：誘導電動機（商用駆動） ：他励発電機 ：他励電動機 ：界磁電流 御を行っている。本システムは旧システムからの置換えの Va Ia ωm* ωm ：電機子電圧 ：電機子電流 ：電動機速度設定 ：電動機速度 ために納入したものである。 図１３は実際の組合せにて定格速度まで加減速運転したと きの動作を示す。電動機速度設定（ωm＊ ）により Ia と If が立ち上がる。If はωm に応じて電機子電圧（Va）を発生 させるように制御されており，Ia は電動機の加減速パター ンに沿って制御されている。 図１３ 運転データ 1,200 r/min あとがき 以上，高性能ベクトル制御インバータ FRENIC5000 VG7S の制御技術の応用例についてその概要を紹介した。 ωm * 今後も，柔軟性のあるディジタル制御システムを生かし 1,200 r/min て，誘導機，同期機，直流機の駆動はもとより，UPAC ωm を利用したアプリケーションの開発など，さまざまな機能， 性能を実現し，ユーザーに満足いただけけるインバータの 開発に努力していく所存である。 最後に，本稿へのシステム事例の記載に際し，快く承諾 75 % 100 A いただいたユーザー各位に感謝申し上げる次第である。 Ia 参考文献 （1） 長尾義伸ほか．一般産業用交流可変速駆動装置 FRENIC 5000VG3．富士時報．vol.64, no.10, 1991, p.639- 645. （2 ） 鉄谷裕司ほか．汎用ベクトル制御インバータ．富士時報． 100 % 9A If vol.73, no.11, 2000, p.589- 594. （3） 吉 田 雅 和 ほ か ． 大 容 量 電 力 変 換 器 ． 富 士 時 報 ． vol.70, no.12, 1997, p.634- 637. （4 ） 金沢直樹ほか．高性能ベクトル制御インバータ「FRENIC 5000VG7S」用オプションカード「UPAC」の適用例．富士 時報．vol.74, no.7, 2001, p.394- 399. 464（14） 富士時報 Vol.76 No.8 2003 新型業務用加熱インバータ 白石 博隆（しらいし ひろたか） 角垣 隆宣（かどがき たかのぶ） まえがき 白木 敏明（しろき としあき） バータ本体の軽量化を図った。これにより富士電機の現行 品に比べて質量で約 20 ％の軽量化を実現した。 ここ 2，3 年，住宅用（家庭用）電磁誘導加熱（IH： 図１ に今回開発した新型 2.5 kW 業務用加熱インバータ Induction Heating）調理器が急速に普及している。これ 本体の外観を示す。また，図２にレストランのテーブルな は安全性，便利さに加え，電力会社の電化推進キャンペー ンや家電メーカーの家電品における新たな三種の神器とし 図１ HFR2.5K11A-7 本体の外観 て IH 調理器を組み入れた戦略を展開していることによる ものである。 また，これらの流れに呼応して業務用加熱インバータも トッププレート 取付穴 冷却ファン 温度調節サーミスタ 固定金具取付部 世の中の食の安全という動きの中で，最近ますます大量調 定格銘板 理用などの業務用調理機器に使用されるようになってきた。 すなわち衛生管理方式に HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Points）という概念を取り入れる傾向が 加熱コイル 強く，厨房（ちゅうぼう）室などの食材保管の温度や湿度 の管理が徹底され，さらに細菌増殖を促す二酸化炭素の発 生が抑制できることでこの概念と完全に一致することとな る。この理想的な環境を容易に構築する手段が IH 化であ ると考えられている。 本稿では，今後さらなる IH 化が進むと予想される業務 制御線用引出口 タッチパネル ケーブル用引出口 電源スイッチ接続コネクタ （短絡ケーブル付属） 用加熱インバータにおいて，新型 2.5 kW 加熱インバータ 電源ケーブル を開発したので以下にその概要を述べる。 新型 2.5 kW 業務用加熱インバータの特徴 図２ ビルトイン型新 2.5 kW 加熱インバータシステムの外観 2003 年 4 月に新型業務用加熱インバータとして 2.5 kW の HFR2.5K11A-7 を発売した。 今回開発した新型 2.5 kW 業務用加熱インバータは，下 記の特徴を備えている。 ２.１ 軽量化 HFR2.5K11A-7 は，これまでのビルトイン型業務用レ ストラン向け HFR025R7A-7 の後継機種として開発した 製品である。したがって，現行品との互換性を重視した設 計としており，電源仕様，外形寸法，取付け形状などは同 一としている。なお，冷却構造やフィルタ構成の最適化， 加熱コイルの電磁界解析による最適設計を行い，加熱イン 白石 博隆 角垣 隆宣 加熱用インバータの開発・設計に 加熱用インバータの開発・設計に 加熱用インバータの開発・設計に 従事。現在，機器・制御カンパ 従事。現在，機器・制御カンパ 従事。現在，機器・制御カンパ 白木 敏明 ニー システム機器事業部 イン ニー システム機器事業部 イン ニー システム機器事業部 イン バータ開発生産センター バータ開発生産センター バータ開発生産センター 設計部 設計部。 設計部。 マネージャー。 465（15） 富士時報 新型業務用加熱インバータ Vol.76 No.8 2003 どにビルトインする場合の構成として，オプションのトッ の保護機能，モニタ機能が使用できるなど多数の機能を追 ププレートおよびタッチパネルを含めた外観を示す。 加している。なお，タッチパネルとしては簡易パネルのほ かに高機能パネルを準備しており，さらに適用範囲を広げ る努力をしている。 ２.２ 高信頼性の実現 本製品においては，現行品のアナログ制御回路を 16 業務用加熱インバータの仕様 ビットマイコンによりディジタル化することで，部品点数 を減らし機器の信頼性を高めている。また，本体とタッチ パネルとの間をシリアル通信で結び加熱インバータの状態 表 １に新型機種と現行機種の主な仕様を対比して示す。 表示や制御を行っており，この通信方式においてもパソコ 先に述べたように新型機種 HFR2.5K11A-7 は，現行機 ンなどで一般的に使用されるようになった非同期式（調歩 種 HFR025R7A-7 の後継標準機種という位置づけのため 同期半二重方式）を採用することで信頼性の向上を図って 互換性重視の設計となっている。ただし，表１に示すよう いる。さらにノイズフィルタの最適設計によりノイズの低 に顧客の使い勝手や組み込みやすさを考慮して使用温度範 減を図り，冷却構成・構造の最適化による使用温度範囲の 囲の拡大，質量の軽減，待機電力の規定や加熱特性の改善 拡大で高温環境に対応し，厨房環境内でも安心して使用で などの改良を加えている。 きる製品として，信頼性を高めている。 図３ 回路構成と基本接続図 ２.３ 高性能・多機能化 電源接続線 （3心キャプ FG タイヤ ケーブル） 16 ビットマイコンによるオールディジタル制御の採用 により，安定した検出・制御による加熱性能の改善（推奨 AC200/ 220 V 50/60 Hz 鍋での安定した加熱特性を確保）を実現し，きめ細かな火 力（パワー）設定，温度設定（1 ％または 1 ℃刻みでの設 定）を可能とした。さらに多機能化に関しては，本体にア 基板部 E 鍋 S R 配線用遮断器 電源スイッチ または 接続線 漏電遮断器 （2心キャプ タイヤケーブル） ヒューズ AC250 V 20 A ナログパワー設定機能としてボリューム入力，電圧設定入 力，および電流設定入力を選択できる端子台を設け，その ノ イ ズ フ ィ ル タ PH サーミスタ 加熱コイル 電源スイッチ 接続コネクタ ほかにオプション機能としてアナログ出力（パワー表示） ， 1 CN1 3 電源スイッチ M-SW 4 接点入力（ファンクション設定によりオンオフ入力，リ セット入力など 9 個の機能から選択可），接点出力（リ レー出力で一括アラーム，加熱中などの状態表示をファン 簡易 タッチパネル HFR-TP11K クション設定により選択可）や通信機能（RS-485 通信） が I/O 基板に装備できるようにした。また今後の業務用 アナログ 入力端子台 新シリーズとして統一した形でのファンクション設定を実 ＋DC5 V CN2 1 2 3 4 6 5 7 ＋DC12 V CN3 2 ＋ 1 冷却 ファン 0V 0V シールド線配線 TERM1 +DC10 V 13 12 11 0V C1 電力設定 COM TML 指令方式 TP 0V 使用 不可 現し，ファンクションとして 200 ∼ 300 アイテムを割り付 けることで多段電力設定，多機能温度設定，ならびに多く 表１ 新旧機種の仕様比較 型 式 新型機種 現行機種 HFR2.5K11A-7 HFR025R7A-7 備 考 要目，項目 電源仕様 相/電源電圧 単相・200/220 V±10 ％，50/60 Hz 現行品と同等 所要電源容量 3.3 kVA 現行品と同等 待機電力 （定格電圧時） 0.1W以下（SW：オフ） 9 W以下（SW：オン） 定格消費電力 電力調整範囲 現行品規定なし 2.5 kW±10 ％ 現行品と同等 定格電力の4∼100 % （1%刻みで設定可） 定格の10∼100 % とろ火，省電力 周波数可変制御による 入力電力一定制御 出力γ角位相制御による 入力電力一定制御 制御性向上 オールディジタル制御 アナログ制御 加熱仕様 制御方式 外形寸法 W250×D290×H95.8（mm） 現行品と同等 形 状 質 量 使用環境 周囲温度 追加機能 自動温度調節 466（16） 約3.5 kg 約4.4 kg 加熱コイル，フィンの軽量化 −10∼＋50 ℃ −10∼＋40 ℃ 厨房環境使用可 1℃刻みによるPID/ オンオフ制御内蔵 保温・揚物固定温度調節 制御性向上 簡易パネルで5段階調節 富士時報 新型業務用加熱インバータ Vol.76 No.8 2003 図４ 加熱コイルの電磁界解析例 電圧や漏れ電界強度に関しても「電気用品安全法」ならび に「電波法」の基準に準拠している。 3Dモデル 130 課題解決の取組み 75 軸 中 心 18-8ステンレス鋼鍋 （ ＝1.6 mm） t 今回の開発に関連して，いろいろな課題を解決するため に各種シミュレーション技術を活用しており，その使用例 漏れ磁束計算点 コイル 9.3 mm を以下に紹介する。 アルミリング 15 mm×1 mm 図４に加熱コイルを最適設計するために電磁界解析によ フェライト 25 mm 最小 95 mm 最大 フェライト 65 mm×15 mm×3.5 mm 100 mm り磁束の分布などを解析した例を示す。これらの解析を基 に加熱コイルの周りにアルミリングを配置することで漏れ 電界強度の低減を可能とし，コイルの巻数，ギャップ長， フェライトの配置などの加熱力への影響・傾向解析により 加熱コイル磁束分布 加熱特性の改善を図り，適用鍋などの応用範囲を広げるた めの取組みを行っている。また，冷却ファンによる冷却風 J（A/m2） 2.2471×107 2.0464×107 1.8458×107 1.6451×107 1.4445×107 抵抗（W/m3） 3.50×107 3.15×107 1.2438×107 2.80×107 1.0431×107 2.45×107 8.4247×106 2.10×107 6.4181×106 の流れを解析することでファンとフィンの配置や構造を最 適化して冷却能力の向上を図るなど，二次元ならびに三次 元でのシミュレーション解析を実施している。 1.75×107 4.4115×106 2.4049×106 1.40×107 1.05×107 あとがき 7.00×106 6 3.50×10 0 鍋の損失分布 本稿では，最近開発を完了した新型業務用 2.5 kW 加熱 インバータ（HFR2.5K11A-7）の概要を紹介した。 本シリーズは，2.5 kW から 20 kW または 30 kW までを シリーズ化するもので，順次開発を進める計画である。 世の中の環境保全や衛生管理が徹底するにつれて IH 化 図３に回路構成と基本接続図を示す。 が活発になってきており，今後とも業務用加熱インバータ 電源入力部は電源スイッチを挿入できる構成としている の開発ならびに応用開発拡大に努力していく所存である。 が，一般的に商用電源との接続には配線用遮断器や漏電遮 断器の使用を推奨する。また火力（パワー）調整にボ リューム（可変抵抗器）やアナログ入力の選択も可能であ る。さらにノイズフィルタを内蔵しているので，雑音端子 参考文献 （1） 松永哲夫，中井勝．IH インバータの応用．富士時報． vol.74, no.7, 2001, p.409- 411. 467（17） 富士時報 Vol.76 No.8 2003 高性能 AC サーボシステム「FALIDIC-αシリーズ」の 系列拡大 林 寛明（はやし ひろあき） 三垣 巧（みがき たくみ） 五十嵐 功（いがらし いさお） まえがき する。 中容量シリーズの特徴 近年，AC サーボシステムでは，小型，高精度，高速応 答，省配線化を目的とした各種上位インタフェースとの接 続，シリアルエンコーダの搭載が一般化されつつある。ま た，搭載される機械ごとに行う調整の簡素化，高応答を確 図 １ に FALDIC シリーズの機種マップ， 図 ２ に FAL DIC-αシリーズの外観を示す。 保したまま機械振動を抑える各種制御機能の装備，位置決 中容量シリーズは，FALDIC-αシリーズの特徴を踏襲 め精度のさらなる高精度化に向けたフルクローズド制御な することによって，同容量領域の従来機種である「FAL ど，より高精度で使いやすい機器へと日々進化し続けてい DIC-IM シリーズ」に対し大幅な機能・性能アップを図っ る。 た。 このような流れの中で富士電機は，高性能 AC サーボシ 主な特徴は次のとおりである。 ステムとして「FALDIC シリーズ」を発売し，好評をい （1） ただいている。市場への適用拡大に伴い，印刷機械，成形 ２.１ 2 慣性負荷モデルでの制振制御機能 機械，大型搬送装置などの分野からの要求に応えるため， FALDIC-αシリーズならびに FALDIC-βシリーズで好 従来機種に対応した各種インタフェースの装備に加え，新 評をいただいている富士電機が独自に開発した制振制御機 たに制振制御，ノッチフィルタを標準装備した「中容量 F 能を中容量シリーズでも標準装備した。この制振制御機能 （以下，中容量シリーズという）を ALDIC-αシリーズ」 により，位置決め整定時間の大幅な短縮，機械系の振動抑 系列化した。 制が実現できた。 以下，中容量シリーズの概要，仕様，特徴について紹介 図１ FALDIC シリーズの機種マップ 性 能 FALDIC-β ™制振制御 ™ノッチフィルタ ™指令追従制御 中容量 FALDIC-α 制振制御 ノッチフィルタ 位置決め機能内蔵 SXバス対応 FALDIC-α ™制振制御 ™ノッチフィルタ ™指令追従制御 ™低ベース対応 ™位置決め機能内蔵 ™SXバス対応 ™ABSシステム対応 容量 定格 回転速度 3,000 r/min 0.05 kW 1,500 r/min 0.75 kW 0.5 kW 5 kW 2.5 kW 2.9 kW 15 kW 林 寛明 三垣 巧 五十嵐 功 サーボシステムのエンジニアリン 可変速駆動装置の開発・設計に従 可変速駆動装置の開発・設計に従 事。現在，神戸工場可変速設計部 事。現在，神戸工場可変速設計部。 グ業務に従事。現在，機器・制御 主任。 電気学会会員。 カンパニー システム機器事業部 事業企画部。 468（18） 富士時報 高性能 AC サーボシステム「FALIDIC-αシリーズ」の系列拡大 Vol.76 No.8 2003 図２ FALDIC-αシリーズの外観 表１ サーボアンプの基本仕様 サーボアンプの型式 （RYS○○○Ｍ3-□□□） VVK 主用途 入 力 電 源 ２.２ 機械との共振抑制のためのノッチフィルタ機能 制振制御機能と同様，FALDIC シリーズで好評を得て LSK 直線位置決め 電 圧 200∼230 V ＋10 ％/−15 ％ 周波数 50/60 Hz 制御方式 全ディジタル正弦波PWM方式 キャリヤ 5 kHz 16ビットシリアルエンコーダ 1：3,000 速度制御範囲 300 Hz 周波数応答 236∼250 ％/3秒（容量別） 過負荷耐量 制 御 機 能 LPK 速度制御 フィードバック 制 御 仕 様 VSK 位置決め分解能 16ビット（16,384パルス相当）/回転 位置管理 アブソリュート/インクリメンタル選択可 速度制御 ○ ○ − − トルク制御 ○ ○ − − パルス列 ○ ○ ○ ○ PTP位置決め − − ○ ○ 原点復帰 ○ ○ ○ ○ いるノッチフィルタ機能も標準装備した。ノッチフィルタ 割込み位置決め ○ ○ ○ ○ は機械が固有に持つ共振現象に対し，あらかじめサーボア 接 点 8点 5点 21点 5点 アナログ指令 2点 − 1点 − パルス入力 1チャネル （オープンコレクタ/差動入力両方可） 接 点 5点 ンプに共振点のデータをパラメータとして設定することに よって，機械共振を低減できる機能である。 ２.３ ユーザーインタフェースの充実 イ ン タ フ ェ ー ス 仕 様 中容量シリーズでは FALDIC-αシリーズと同一のパソ 入 力 出 力 がって，同一の操作性で，セットアップ時間の短縮，メン テナンス性の向上に役立っている。 温度，湿度 使用場所，標高 2点 1チャネル（差動出力） パルス出力 環 境 10点 2チャネル アナログモニタ コンローダ（オプション）と接続可能としている。した 2点 −10∼＋55 ℃，10∼90 ％RH （結露なきこと） 屋内，1,000 m以下，じんあい， 腐食性ガス，引火性ガス，直射日光なきこと 中容量シリーズの製品仕様 コントロールに最適なソフトウェア（FB：ファンクショ ３.１ 容量系列 容量系列は 2.9 ∼ 15 kW（定格速度：1,500 r/min）であ り，大トルク負荷に適用できる。 ンブロック）を豊富に準備しており，顧客のニーズに合っ たアプリケーションが容易に実現できる。 （3） LPK タイプ サーボアンプに位置決め制御機能を内蔵し，上位コント ３.２ サーボアンプの基本仕様 中容量サーボアンプの基本仕様を表１に示す。制御機能 および上位インタフェースの違いにより，次の 4 種類に区 分されている。 （1） VVK タイプ ローラからのオンオフ信号のみで位置決めができる。上位 コントローラとのインタフェースは I/O ベースであるが， 上位に位置決めモジュールを必要としないシステム構築が 可能である。 （4 ） LSK タイプ パルス列入力による位置決め制御運転，アナログ電圧入 LPK タイプと同じく，サーボアンプに位置決め制御機 力による速度制御運転，トルク制御運転ができる。上位コ 能を内蔵している。 上位コントローラは前記 MICREX- ントローラとのインタフェースは I/O ベースである。 SX であり，位置決めモジュールなしで SX バスを介して （2 ） VSK タイプ PTP（Point to Point）の位置決めができる。 VVK タイプと同じく，パルス列入力による位置決め制 御運転，上位コントローラからの指令による速度制御運転， ３.３ サーボモータの基本仕様 トルク制御運転ができる。上位コントローラは富士電機の 中容量サーボモータの基本仕様を 表 ２ に示す。中容量 プログラマブルコントローラ「MICREX-SX」を使い，高 サーボモータは同期モータを採用しており，従来機種であ 速なシリアル通信（SX バス）によりさまざまなモーショ る FALDIC-IM シリーズに対し，大幅な小型化，低慣性 ンコントロールを実現できる。富士電機では，モーション 化を実現した。 469（19） 富士時報 高性能 AC サーボシステム「FALIDIC-αシリーズ」の系列拡大 Vol.76 No.8 2003 表２ サーボモータの基本仕様 サーボモータの型式 （GYM□□□BC1−○C） 定格出力（kW） 定格トルク（Nm） 292 552 402 2.9 4.0 5.5 7.5 11 15 18.6 25.5 35.0 48.0 70.0 95.4 1,500 定格回転速度（r/min） 3,000 最大回転速度（r/min） 最大トルク（Nm） 153 113 752 2,000 45.1 63.4 87.6 119 175 221 0.0046 0.0068 0.0089 0.0125 0.0281 0.0315 定格電流（A） 23.8 30.0 42.1 54.7 58.6 78.0 最大電流（A） 56.0 76.0 110.0 130.0 140.0 170.0 57.5 86 慣性モーメント（kgm2） F種 絶縁階級 連続定格 定 格 全閉・自冷式IP67（軸貫通部を除く） 保護通風 端子（モータ） キャノンコネクタ 端子（検出器） キャノンコネクタ 過熱保護 なし（サーボアンプの電子サーマルで検出） 取付方式 フランジ取付け 軸 端 ストレートシャフト，キー付き 塗装色 N1.5（半つや） 検出器 16ビットINCシリアルエンコーダ（標準） 16ビットABSシリアルエンコーダ（オプション） 振 動 V15 使用場所・標高 屋内，1,000 m以下 周囲温度・湿度 0∼＋40 ℃，20∼90 ％RH以下（結露しないこと） 24.5 m/s2 耐振動 総質量（kg） 18 30 23 内蔵するエンコーダは，FALDIC-αシリーズと同様に， 40 図３ ノッチフィルタの効果 16 ビットシリアルエンコーダを採用しており，省配線化， 高応答化，高精度化をそれぞれ実現した。 また，アブソリュートエンコーダ付き，ギヤ付き，ブ レーキ付き，シャフトのキーなしなどの要求へオプション にて対応している。 ３.４ 主な標準装備機能 （1） 制振制御 制振制御とは，機械部先端の持続的振動と機械への振 フィルタなし フィルタあり 動・衝撃を大幅に低減すべく，富士電機が独自に開発した 制御技術である。この制振制御では， 2 慣性系の機械モデ ルを制御ブロック内に持ち，モデル先端部の振動がなくな 機能である。 るようにモデル内で制御量を決定する。その制御量をモー 図３にノッチフィルタを使用しない場合と，使用した場 タの位置・速度制御に補正として加えることにより，機械 合のトルク指令波形の例を示す。あらかじめサーボアンプ 先端の振動を抑制する。 にパラメータとして共振点の周波数とその減衰量を設定す この制振制御により，機械自身の高速化，タクトタイム ることによって，共振によるトルク指令の振動成分が大幅 （2 ） 短縮，位置決め整定時間の短縮を図ることが可能となる。 （2 ） ノッチフィルタ に抑制できている。 （3） フルクローズド制御 ノッチフィルタは，機械ごとに異なるポイントで発生す フルクローズド制御は，機構部のがたなどにより，位置 る機械共振現象に対し，アンプのトルク指令のうち共振周 決め精度が影響を受けるシステムにおいて，高精度化を図 波数成分のみを減衰させ，全体のゲインとしては高いまま， るために適用される制御方式であり，中容量シリーズでは すなわち全体の応答は落とさずに機械共振現象を抑え込む オプションとして準備している。図４にフルクローズド制 470（20） 富士時報 高性能 AC サーボシステム「FALIDIC-αシリーズ」の系列拡大 Vol.76 No.8 2003 ボモータ内蔵のエンコーダ（以下，モータエンコーダとい 図４ フルクローズド制御ブロック図 う）からのフィードバックと合わせてハイブリッド位置制 御を行っている。動的な制御はモータエンコーダからの アンプ 位 置 指 令 ハイブ リッド 位置 制御 フィードバックにて，静的な制御はリニアスケールからの 速度 制御 パワー アンプ モータ エンコーダ テーブル 電動機 フィードバックにて行うことにより，従来制御よりも位置 偏差を小さくし，かつ高い速度応答を確保できる。 （4 ） パソコンローダ リニアスケール 中容量シリーズでは FALDIC-αシリーズと同じパソコ ンローダソフトウェア（オプション）を準備している。F ALDIC-αシリーズと同一のソフトウェアであり，各パラ 図５ パソコンローダ画面 メータの編集，コピー，各種データのリアルタイムトレー ス，ヒストリカルトレースなどが簡単な操作で行える。図 ３にトレース画面の一例，図５にパラメータ編集画面の一 例をそれぞれ示す。 あとがき 中容量 FALDIC-αシリーズについて特徴，仕様，概要 を紹介した。このシリーズは，大幅な制御機能，性能の改 善を図り，広範囲な用途に適用できるように配慮した。今 後ともユーザーの期待に十分応えられるよう一層の努力を していく所存である。 参考文献 （1） 荒川宏泰ほか．小形・高性能サーボシステム FALDIC-α 御方式のブロック図を示す。ここでは，制御目標である テーブルまたはワークの位置をリニアスケール（または外 部エンコーダ）からのフィードバックとして検出し，サー シリーズ．富士時報．vol.72, no.4, 1999, p.243- 247. （2 ） 藍原隆司ほか．サーボシステムの制御技術応用例．富士時 報．vol.74, no.7, 2001, p.415- 418. 471（21） 富士時報 Vol.76 No.8 2003 統合コントローラ「MICREX-SX」によるモーション コントロールシステム 富永 保隆（とみなが やすたか） 有薗 義博（ありぞの よしひろ） まえがき 羽鳥 秀夫（はとり ひでお） タや，モーションプログラムのティーチングを行う。 （4 ） サーボシステム モーションコントロール（MC）の分野では，複雑な連 続位置決め，制御軸数の増大，扱いやすさの向上などの要 求がある。このような要求に対応するため，統合コント MC モジュールから出力した位置データに従ってサーボ モータを制御する。 図２にモーションコントロールシステムのソフトウェア ローラ「MICREX-SX」とサーボシステム「FALDIC-α」 を組み合わせた，モーションコントロールシステムを構築 するための MICREX-SX 図１ モーションコントロールシステムの構成 用 MC モジュールを開発した。 統合コントローラ MICREX-SX MC モジュールは 8 軸の FALDIC-α を制御し，最大 2,500 ステップのユーザー作成のモーションプログラムで SX ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 SCPU32 APS30 RUN TERM TERM PWR SLV SLV STOP STOP ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL CH1 EMG +OT -OT ONL ERR ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR RUN ALM BAT ALM CH2 ティーチング MC支援ツール MC支援ツール ボックス または ティーチング ボックス メニュー選択画面 CPU CPU No. No. 20 LOADER LOADER 複雑な連続位置決め制御を実現する。モーションプログラ 1 B/A HP2 ムは，コマンド，目標位置，速度などを表形式で容易に記 SX-MCバス（8軸） MCモジュール 述できる。また，モーションコントロールとシーケンス制 FALDIC MODE ESC 御を別々に開発，管理するので，モーションコントロール K80791543 FALDIC RYS401S3-VVS SHIFT ENT MODE ESC CHARGE K80791543 L1 の設定，変更が多いシステムの開発，保守に最適である。 CHARGE L1 L2 サーボシステム FALDIC-α RYS401S3-VVS SHIFT ENT L2 L3 L3 DB DB P1 P1 P+ P+ N N U U V V W W 本稿では MICREX-SX の MC モジュール，FALDIC-α を組み合わせたモーションコントロールシステムの特徴と， その特徴を生かした適用例について紹介する。 システム構成 図２ ソフトウェア開発手順 MC モジュールを用いたモーションコントロールシステ 開始 ムは，MC モジュール，MC 支援ツール，ティーチング ボックス，および FALDIC-αで構成される。図１にモー ションコントロールシステムの構成を示す。 （1） MC モジュール MICREX-SX用 プログラミング 支援ツール ユーザーが作成したモーションプログラムに従って，各 軸の位置データを計算し FALDIC-αに出力する。最大 8 本のモーションプログラムを同時に実行することができる。 （2 ） MC 支援ツール MC支援ツール シーケンスプログラム の作成 モーションプログラム の作成 シーケンスプログラム の動作確認 モーションプログラム の動作確認 MC モジュールで使用するパラメータやモーションプロ グラムを作成する。また，モーションプログラムの試運転 や，現在位置などをモニタする。 機械組合せ評価 （3） ティーチングボックス ハンディ型プログラマブル操作表示器（POD）に専用 終了 ソフトウェアをダウンロードすることで，現在位置のモニ 富永 保隆 有薗 義博 羽鳥 秀夫 サーボシステム用位置決め装置の サーボシステム用位置決め装置の サーボシステム用位置決め装置の 開発設計に従事。現在，機器・制 開発設計に従事。現在，機器・制 開発・エンジニアリング業務に従 御カンパニー インバータ開発生 御カンパニー インバータ開発生 事。現在，機器・制御カンパニー 産センター 設計部担当課長。 産センター 設計部。 システム機器事業部事業企画部。 情報処理学会会員。 472（22） 富士時報 統合コントローラ「MICREX-SX」によるモーション… Vol.76 No.8 2003 開発手順を示す。MC 支援ツールで作成するモーションプ 合には，MC モジュールへのダウンロード，あるいは MC ログラムは，MICREX-SX のシーケンスプログラムと独 モジュールからのアップロードが可能である。 立して作成することができる。また，作成したモーション プログラムは，シーケンスプログラムがなくても MC 支 ４.１ パラメータ編集機能 援ツールから起動し，動作を確認することが可能である。 パラメータは機能ごとに分類されており，パラメータご したがって，モーションコントロールの変更，段取り変更 との編集画面で編集する。図３に入出力選択パラメータ編 が多いシステムの開発，保守を容易に行える。 集画面の例を示す。 （1） 入出力選択パラメータ MC モジュール MC モジュールには多くの入出力データがあり，モー ションコントロールの内容によって，必要な入出力データ MC モジュールは，MICREX-SX のベースボードに実 装され，FALDIC-αと高速シリアルバス（SX-MC バス） で接続する。表１に MC モジュールの基本仕様を示す。 （1） 制御軸数 が異なる。本パラメータは，MC モジュールで使用する入 出力データを設定する。 （2 ） 軸制御標準パラメータ 各軸を制御するためのパラメータであり，パルス補正係 SX-MC バスを介して 8 軸の FALDIC-αを制御する。 SX-MC バスは SX バスアーキテクチャを継承した MC モ ジ ュ ー ル の シ ス テ ム バ ス で あ り ， MC モ ジ ュ ー ル と FALDIC-α間のデータ伝送を高速に行う。 （2 ） 位置決め制御 数や回転方向切換，オーバートラベル範囲などを設定する。 （3） 補間運転パラメータ モーションプログラムによる運転を制御するためのパラ メータであり，モーションプログラムで使用する軸や補間 運転の加減速時間などを設定する。 4 軸までの直線補間動作， 2 軸の円弧補間動作，および PTP（Point to Point）位置決めを行う。 ４.２ モーションプログラム編集機能 図４にモーションプログラムの例を示す。モーションプ （3） モーションプログラム 最大 500 本，合計 12,500 ステップのモーションプログ ラムを登録できる。 1 本のモーションプログラムは最大 2,500 ステップの記述が可能であり，複雑な連続位置決め ログラムは，コマンド，位置データ，速度データなどを表 形式で記述するので容易に作成することができる。 表２にモーションプログラム記述に使用できるコマンド を示す。コマンドは位置決め制御を行う動作命令，四則演 制御を容易に実現できる。 算を行う演算命令，条件分岐などの制御命令，サブプログ MC 支援ツール ラムの読出しなどのプログラム制御命令で構成される。 モーションプログラムはこれらのコマンドを組み合わせて， MC 支援ツールは，パソコン上で動作し，単独，あるい 位置決め制御，位置や速度の計算，分岐制御などを行う。 は MC モジュールに接続して使用する。単独でパラメー 図５にモーションプログラム編集画面の例を示す。コマ タやモーションプログラムを作成した場合，その結果をパ ンド入力欄のプルダウンメニューからコマンドを選択する ソコン内に格納する。また，MC モジュールと接続した場 と，そのコマンドで入力すべきデータだけが入力可能にな る。そして，入力可能なデータ欄に値を設定することで モーションプログラムを作成する。 表１ MCモジュールの基本仕様 図 ６ に示すように，作成したモーションプログラムは 項 目 仕 様 制 御 軸 数 8軸/モジュール 最 大 位 置 デ ー タ −2,147,483,647∼2,147,483,647 制 御 演 算 周 期 2 ms（4軸制御）から 制 御 機 能 PTP，補間 補 間 機 能 4軸までの直線補間，2軸の円弧補間 プ ロ グ ラ ム 形 態 表形式 同時実行プログラム数 最大8本 格納プログラム数 最大500本 プログラムサイズ 最大2,500ステップ/プログラム 最大合計：12,500ステップ 組合せアクチュエータ サーボシステム RYS□□□S3-VSS形式 （富士電機製） アクチュエータ インタフェース SX-MCバス（25 MHz） 占 有 ワ ー ド 数 入力28ワード，出力28ワード 図３ 入出力選択パラメータ編集画面の例 473（23） 富士時報 統合コントローラ「MICREX-SX」によるモーション… Vol.76 No.8 2003 図４ モーションプログラムの例 図５ モーションプログラム編集画面の例 表２ モーションプログラムのコマンド一覧 分 類 コマンド 早送り 機 能 早送り位置決め動作 原点復帰 原点復帰動作 割込み 割込み位置決め動作 直線補間 直線補間動作 クリックするとプルダウンメニューを表示 動作命令 入力可能な データ欄の例 円弧CW中心点 中心点指定の円弧補間動作 円弧CCW中心点 円弧CW半径 半径指定の円弧補間動作 円弧CCW半径 演算式：＋ 値の加算 演算式：− 値の減算 演算式：× 値の乗算 演算命令 演算式：÷ 値の除算 無条件分岐 無条件分岐のジャンプ 条件分岐：＝ 値が等しいときジャンプ 条件分岐：≠ 値が等しくないときジャンプ 条件分岐：＞ 値が大きいときジャンプ 条件分岐：＜ 値が小さいときジャンプ 条件分岐：≧ 値が比較値以上のときジャンプ 条件分岐：≦ 値が比較値以下のときジャンプ ラベル 分岐先ステップを示すラベル CALL サブプログラム呼出し RET サブプログラム終了 図６ モーションプログラムのファイル連携 ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 SCPU32 APS30 SX RUN TERM TERM PWR SLV SLV STOP STOP ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL CH1 EMG +OT -OT ONL ERR ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR CH2 RUN ALM BAT ALM CPU CPU No. No. 20 MCモジュール LOADER LOADER 制御命令 1 B/A HP2 アップロード ダウンロード MC支援ツール プログラム 制御 プログラム終了 プログラム終了 プログラム先頭待機 プログラム終了後，先頭で待機 プログラムエンド モーションプログラムの最後 表計算ソフトウェア 開く 保存 保存 テキストエディタ 保存 開く モーションプログラム （CSV形式のファイル） 開く CSV（Comma Separated Value）形式のファイルでパソ コンに保存されるので，MC 支援ツール以外に，表計算ソ フトウェアやテキストエディタで編集できる。したがって， 面の例を示す。自動運転では，現在実行中のモーションプ 表計算ソフトウェアを使用し，CAD（Computer Aided ログラムのステップを表示する。本機能を使用することで， Design）で作成した位置データをコピーすることでモー シーケンスプログラムがなくてもモーションプログラムを ションプログラムを作成することが可能である。 MC 支援ツールから起動し，動作を確認することができる。 ４.３ 試運転機能 ４.４ モニタ機能 試運転機能は，手動運転やモーションプログラムによる 自動運転を行う機能である。図７に自動運転時の試運転画 474（24） モニタ機能は，MC モジュールの入出力データの値や現 在位置などをモニタする機能である。 富士時報 統合コントローラ「MICREX-SX」によるモーション… Vol.76 No.8 2003 図７ 試運転画面の例 図９ 制御システムの構成 FALDIC-α FALDIC-α FALDIC-α MICREX-SX SX ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 SCPU32 APS30 RUN TERM TERM PWR SLV SLV STOP STOP ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 FALDIC ONL RYS401S3-VVS FALDIC RYS401S3-VVS FALDIC RYS401S3-VVS CH1 EMG +OT -OT ONL ERR ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR CH2 RUN ALM BAT MODE ESC ALM SHIFT ENT MODE ESC SHIFT ENT MODE ESC SHIFT ENT CPU CPU No. No. 20 LOADER LOADER 1 B/A SX-MC バス K80791543 CHARGE HP2 加工機からの 入力 実行ステップを表示 MC モジュール K80791543 CHARGE L1 L1 L2 L2 L3 L3 DB DB K80791543 CHARGE L1 L2 L3 DB P1 P1 P1 P+ P+ P+ N N N U U U V V V W W W 加工機への 出力 X軸 Y軸 Z軸 ディジタル出力モジュール，ディジタル入力モジュールを 介して MICREX-SX が制御する。 ５.２ 取出しロボットの要求と MC モジュールの適用 （1） エンドユーザーでのモーションプログラム作成 図８ 取出しロボットの概要 部品の種類によって移動軌跡が異なるため，エンドユー ザーがシーケンスプログラムを修正せずに，モーションプ 加工機 ログラムを容易に作成できることが要求される。 パレット1 パレット2 モーションプログラムは，シーケンスプログラムと独立 して作成でき，シーケンスプログラムを修正する必要はな い。また，表の中のコマンドを選択し，位置データや速度 データを設定することで，補間運転や複雑な連続位置決め 制御を容易に記述できる。 Z軸 （2 ） 複数の動作パターンの登録 複数のモーションプログラムをあらかじめ登録し，部品 の種類に応じてモーションプログラムを選択し，実行でき X軸 Y軸 ることが要求される。 MC モジュールでは最大 500 本のモーションプログラム を登録することができ，シーケンスプログラムから指定し たモーションプログラムを実行することができる。 （3） 位置決めの連続実行 取出しロボットへの適用例 加工機とパレット間の移動を直線補間と円弧補間を組み 合わせたモーションプログラムで実行すると，ハンド先端 ５.１ 装置の概要 加工機から加工の終了した部品を取り出し，パレットに は常に同じ速度となり，部品をスムーズに移動できる。 取出しロボットへの適用では，MC モジュールの特徴を 整列し，新たな部品をパレットから加工機に供給する取出 生かし，エンドユーザーでのモーションプログラムの作成， しロボットへの適用例を述べる。 複数の動作パターンの登録，連続位置決めを実現した。 図８に取出しロボットの概要を示す。パレット 1 には加 工が終了した部品，パレット 2 には加工前の部品が置かれ あとがき ている。取出しロボットは加工が終了した部品を加工機か らパレット 1 に移し，加工前の部品をパレット 2 から加工 MC モジュールを用いたモーションコントロールは，複 機にセットする。パレットには多数の部品が置かれており， 雑な連続位置決め制御の開発，保守を容易に実現する。本 部品の加工が終了するごとに上記動作を行う。 稿では，MC モジュールの特徴とその適用例について説明 図９ に制御装置の構成を示す。取出しロボットは MIC したが，実システムへの適用の参考になれば幸いである。 の MC モジュールと，X 軸，Y 軸，Z 軸の動作 今後は，モーションコントロール機能を一層充実させて を制御するための FALDIC-αとで構成されている。加工 いくことにより，各種機械の自動化，高速化，高精度化の 機への加工開始指令や加工終了信号は MICREX-SX の 要求に応えていく所存である。 REX-SX 475（25） 富士時報 Vol.76 No.8 2003 モーションコントロールシステムの適用事例 井本 博幸（いもと ひろゆき） 富永 保隆（とみなが やすたか） 相田 忠勝（あいだ ただかつ） まえがき 位置指令値の変数（DINT 型）を与えることでモーション コントロールが実行される。 サーボシステムは当初，金属工作機械に適用されていた （2 ） モーション制御 特殊なモータであったが，現在では印刷機械や半導体製造 モーション制御用 FB には，PTP（Point to Point）位 装置を含めた幅広い業種で採用されている。これは，サー 置決め，位相合わせ，同期運転，電子カム制御などが提供 ボシステムの小型化，低価格化，高性能化で適用範囲が広 がったことも一因であるが，環境に対する負荷の軽減（機 械の軽量化，騒音の低減，廃油対策など）が目的で採用さ 表１ モーション制御の仕様比較 項 目 FB方式 表形式プログラム 分散配置 モーション 制御実行部 CPUモジュール MCモジュール サーボアンプ 一つであるが，サーボアンプ側に 1 軸位置決め機能を内蔵 最大制御軸数 20軸/モジュール 8軸/モジュール 31軸/1系統 したタイプ，高速シリアルバス経由で複数のデータを送受 マルチタスク 最大8タスク プログラム ツール D300win MC支援系/表計算 ソフトウェア サーボアンプ 支援ツール 接 続 方 式 パルス列/SXバス MCバス ネットワーク モーション 制御 同期運転， 走行切断，PTP 直線補間， 円弧補間 PTP 特 徴 ™高速応答 ™専用位置決め モジュール不要 ™通信モジュール 不要 ™4軸直線補間/ 2軸円弧補間 ™連続軌跡制御 ™サーボシステム 専用 ™1軸ごとの独立 制御 ™専用位置決め モジュール不要 ™分散配置可能 れる事例も増加している。 サーボシステムは指令されたとおりに動作する駆動源の 信できるタイプなどが開発され，機械に最適なモーション コントロールシステムを選択できる。 本稿では，富士電機の統合コントローラとサーボシステ ムを組み合わせたモーションコントロールシステムの特徴， 適用事例について紹介する。 モーションコントロールシステム 統合コントローラ「MICREX-SX」 （以下，SX と略す） （以下，FALDIC と高性能サーボシステム「FALDIC-α」 図１ モーションコントロールシステムの構成 と略す）を組み合わせることで， 3 種類のモーションコン トロールシステムを選択できる。 モーション制御用 FB 表形式プログラム これらの主な仕様比較を表１，システム構成を図１に示 す。 ２.１ FB 方式によるモーション制御 FALDIC SX の CPU モジュールは 32 ビット専用 OS，32 ビット 実行プロセッサを搭載し，最小の命令実行時間は 20 ns で FB方式 （CPU モジュール） RUN TERM TERM PWR RYS401S3-VVS ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 ONL ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR 8 9 101112131415 ERR SHIFT ENT MODE ESC K80791543 L1 （1） モーションプログラム SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 DB P1 P+ N N U U V V W W 表形式 プログラム （MC モジュール） RYS401S3-VVS RYS401S3-VVS FALDIC RYS401S3-VVS SHIFT ENT SHIFT ENT MODE ESC SHIFT ENT CHARGE L1 L2 L3 K80791543 CHARGE L2 K80791543 CHARGE L1 L2 DB P1 P+ P+ N N U L1 L2 L3 L1 IEC 規格の 5 言語の 1 種，FB の形態で CPU モジュー CHARGE P1 P+ FALDIC-α L2 DB RYS401S3-VVS SHIFT ENT L2 L3 DB L3 P1 MODE ESC K80791543 L1 MODE ESC CHARGE FALDIC CH2 RUN ALM BAT FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS CH1 EMG +OT -OT ONL ERR CPU CPU No. No. LOADER LOADER ある。FB（Function Block）方式では CPU モジュールで FALDIC SLV SLV STOP STOP ALM MICREX-SX モーションコントロールを実行する。 ONL 0 1 2 3 4 5 6 7 SCPU32 APS30 SX U V V W W L3 L3 DB DB P1 P1 P+ P+ N 分散配置 （サーボ アンプ） N U U V V W W FALDIC-α ルにプログラムされる。図２に 1 軸直線位置決め用 FB の 外観を示す。FB の「足」に起動条件の変数（BOOL 型） ， 井本 博幸 富永 保隆 相田 忠勝 サーボシステムのエンジニアリン サーボシステム用の位置決め装置 サーボシステムの汎用・専用位置 グ業務に従事。現在，機器・制御 の開発設計に従事。現在，機器・ 決め装置の開発に従事。現在，機 カンパニー システム機器事業部 制御カンパニー インバータ開発 器・制御カンパニー技術統括部シ 生産センター 設計部担当課長。 ステム技術第一部担当課長。 事業企画部リーダー。 情報処理学会会員。 476（26） 富士時報 モーションコントロールシステムの適用事例 Vol.76 No.8 2003 図２ 直線位置決め用 FB の外観（_MPTPMOV） 表２ ネットワークの特徴 名 称 _MPTPMOV_1 XRUN XStart 変数 （BOOL型） XPosition XVelocity 変数 （DINT型） DeviceNet _MPTPMOV RUN_CMD RUN_STS FWD_CMD BUSY REV_CMD PSET ORG_CMD ORG_NORM START_CMD PRM_SET STOP_CMD ERR WPOS_SET CANSEL_CMD WPOS_FBK PAUSE_CMD POS_SET ARM_CMD POS_FBK DEV_CMD WORG_PSET_CMD POS_DEV ABS_INC ERR ORID_CMD CHG_CMD POS VEL ACL STS POS_NOW VEL ACL STS POS_NOW XPSET 特 徴 制御機器間接続用オープンネットワーク RS-485 汎用通信ネットワーク Tリンク（富士電機） 総配線長1,000 mのプライベートリンク SXバス（富士電機） 25 MHzの高速シリアルバス XCurrentPos 図３ 搬送用ロボットの構成 横行・昇降用 サーボモータ 可能である。各種 FB とサーボシステムとを組み合わせる ことにより，軸ごとに制御内容が変更可能であり，従来は 実現困難であったフレキシブルなシステム構築ができる。 ２.２ 表形式プログラムによるモーション制御 FB 方式ではモーションプログラムが CPU モジュール に内蔵されるため，制御軸数，制御周期およびプログラム 容量から制約を受ける。このため，モーションプログラム 容量の確保およびマルチタスク処理に特化した専用のモー ションコントロール（MC）モジュールである。MC モ 適用事例 ジュールの詳細は本号の別稿（統合コントローラ「MIC REX-SX」によるモーションコントロールシステム）を参 照願いたい。概要は次のとおりである。 （1） モーションプログラム ３.１ 搬送用ロボット 搬送用ロボットは対象となる部品などのハンドリングを 行う機械である。搬送用ロボットの構成を図３に示す。各 表形式と呼ばれる表計算ソフトウェアと同様の固定 軸は繰り返し同一の動作を行う場合が多く，高速な動作が フォーマットで，最大 12,500 ステップのプログラム容量 要求される。軸制御は PTP 位置決めであり，目標とする を持つ。 位置は変更されるが PTP 以外の制御（同期運転や割込み （2 ） モーション制御 4 軸直線補間/2 軸円弧補間のプログラムを連続して実 行する。また，M コードによるインタロックが可能である。 位置決めなど）と混在することはない。このため，プログ ラムが高速，かつ，単一動作に最適な FB 方式を適用する。 SX システムは，他のプログラム開発用言語と同様に FB をコンパイルして実行するため高速制御が可能である。 ２.３ サーボアンプの分散配置によるモーション制御 サーボアンプ側のネットワーク機能，モーションコント ロール機能（直線位置決め，回転割出し機能）を使用し， 特定用途の搬送用ロボットでは 1 マシンサイクルで 200 ms 以下を要求されるが，SX のバスタクトは 1 ms 単位で あるため十分に適用が可能である。 SX からは位置指令値の転送，起動・停止のレベルで制御 を実行する。 （1） モーションプログラム サーボアンプに内蔵された位置制御機能に依存するが， 1 軸単位の独立した PTP 制御である。 （2 ） モーション制御 サーボアンプ側が位置制御を実行するため，制御軸数が 増加しても SX の CPU の負担が少ない。このため軸の拡 張が容易である。表２にネットワークの特徴を示す。 ３.２ フィルム切断機 巻き取られたロールから連続して送られるフィルムを一 定寸法に切断する機械を紹介する。従来はフィルムの送り ロール，切断用ロールは機械的に連結されていたため，切 断寸法を変更する場合には機械的な変速装置を必要として いた。 すべてのロールを独立したサーボモータで駆動し，位相 合わせ，電子カム，同期運転 FB を適用しマーク付きの 477（27） 富士時報 モーションコントロールシステムの適用事例 Vol.76 No.8 2003 フィルム定尺切断を可能とした。これは複数のモーション 制御用 FB の中から必要な機能を抽出し，FB の「足」の ３.３ 成形機 接続を変更することで実現している。機械の構成を図４に 成形機には各種の機械制御の方法があるが，一例として バイトを移動させて切削する機械を紹介する。図５に成形 示す。 切断刃のロール径は一定であるが，切断時にはフィルム 機の構成を示す。円筒の形状を回転させながらバイトを移 速度に同期，それ以外では正弦波状に変速して切断長を調 動させ，傘が複数重なった形状に成形する。一般的に削り 節している。切断精度を向上させるため，複数のサーボア 出しを行う機械では，プログラムステップの間で軸がいっ ンプの制御周期を調節する高精度同期制御方式を採用して たん停止することは許されない。これは，速度継続または いる。また，フィルムの延びをマークセンサで検出し，切 等速制御と呼ばれ，成形機では必須の機能である。 バイトの移動には 2 軸の直線補間と円弧補間を速度継続 断長を自動補正する機能も搭載している。 の状態で実行する。この形状の生成には数百ステップに及 ぶ連続したプログラムが必要である。 図４ フィルム切断機の構成 表計算ソフトウェアで作成したプログラムを MC モ 切断刃 ジュールに格納し，CPU からの起動信号でプログラムの フィルム 引抜きロール 実行を開始する。また M コードを使用することで，バイ 送りロール トの変更指示をモーションプログラム側に記述することが 可能である。 ３.４ 製本機械 マークセンサ サーボモータ 製本機械は，束ねた用紙の背を削り，接着，後工程で表 サーボモータ 図６ 製本機械の機構例 図５ 成形機の構成 フィーダガイド サーボ モータ 本 バイト 主軸：汎用モータ サーボモータ サーボモータ 図７ 製本機械のシステム構成 MICREX-SX SX POD SXバス FALDIC-α FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC RYS401S3-VVS SHIFT ENT K80791543 CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 FALDIC RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE L1 L1 L1 L1 L1 L1 L1 L1 L1 L1 L1 L1 L1 L1 L1 L1 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L2 L3 L3 L3 L3 L3 L3 L3 L3 L3 L3 L3 L3 L3 L3 L3 L3 DB DB DB DB DB DB DB DB DB DB DB DB DB DB DB DB FALDIC MODE ESC K80791543 RYS401S3-VVS SHIFT ENT CHARGE L1 L2 L3 DB P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ P+ N N N N N N N N N N N N N N N N N P1 U U U U U U U U U U U U U U U U U V V V V V V V V V V V V V V V V V W W W W W W W W W W W W W W W W W 糊 （のり） （2軸） フィーダガイド （7軸） 478（28） 水平ガイド （2軸） サンダガイド （2軸） カッタ （2軸） ローラガイド （2軸） 富士時報 モーションコントロールシステムの適用事例 Vol.76 No.8 2003 紙を追加して， 1 冊の本に仕上げる機械である。各軸は本 原点復帰動作を行う必要がなく，機械の即時稼動が可能で が通過するガイドとなる部分を主として位置決めするが， ある。 本のサイズが変更となるまで動作しない。この機械の機構 例を 図 ６ に示す。本の仕上りサイズは各種あるが，POD あとがき （プログラマブル操作表示器）のボタン一つですべての軸 が動作する。この機械では，SX バス直結タイプのサーボ 以上，SX システムをベースとしたモーションコント アンプ（直線位置決め機能内蔵）を約 20 台接続した。こ ロールの適用事例について紹介した。SX システムでは複 のため，一般的な位置決めモジュールなどは存在せず，配 数のモーション制御方式を任意に組み合わせることができ 線作業の大幅な省力化を図ることができる。図７にシステ る。機械の処理能力アップ，セットアップ時間の短縮化な ム構成を示す。 どに伴い，モーションコントロールの適用分野はさらに拡 大型機械に多いオプションとなる機構部分の追加および 大すると考える。富士電機では高速モーションネットワー モータの容量変更は，サーボアンプを追加・変更すること クの開発，サーボシステムのさらなる高速化，高分解能化 で容易に可能である。 でこれらの要望に対応していく所存である。 FALDIC シリーズでは，サーボアンプに電池を実装す るだけで ABS（絶対位置管理）システム（479 ページの 「解説」参照）を構成できる。 ABS システムを適用することで電源投入時に全軸とも 解 説 参考文献 （1） 相田忠勝ほか．コントローラのモーションコントロールシ ステムへの適用．富士時報．vol.75, no.12, 2002, p.677- 682. ABS（絶対位置管理）システム 停電時や瞬時停電時にもサーボモータの現在位置情 INC システムでは電源の遮断で現在位置情報が失わ 報を失わないサーボシステムが ABS（absolute）シス れるが， 「原点復帰」動作を行うと座標系を再現でき テムと呼ばれる。現在位置情報が失われるのは INC る。１軸あたりの原点復帰に必要な時間は 10 秒ぐら （incremental）システムである。 「FALDIC-αシリーズ」ではサーボモータに AB S/INC 共用エンコーダが搭載され，サーボアンプに いなので 28,800 秒（8 時間）に比較すると 0.03 ％で ある。また，INC システムでは回転体の駆動などで無 限にモータを回転させることが可能である。 電池を装着すると ABS システムになる。従来は ABS 復電時に現在位置情報を再現できる ABS システム エンコーダと INC エンコーダは別のものであり， だが，上位コントローラの制御はやや複雑になる。各 サーボモータを入手するときに区別していた。モー 軸（機械）の位置は瞬時に取得できるが，他の油空圧 ションコントロールで現在位置情報を失わない ABS 機器の状態，複数軸の機械的干渉の有無などを 1 台の システムは優位性が高い。 ABS システムで現在位置情報を失わないことは有 機械の中で判断しなければならない。その機械の前後 に 10 台の別の機械がラインを構成していると，前後 用であるが，回転量に制限がある。16 ビットエン のハンドリング部分まで機械的干渉を考慮する必要が コーダでは 65,536 回転以上移動させることができな ある。 い。これは 1 mm のボールねじを直結したと仮定する と 65,536 m に相当するので，機械の大きさ的には十 復電時に機械を動作させないで現在位置を取得でき ることは，安全上重要である。 分である。 479（29） 富士時報 Vol.76 No.8 2003 大容量 UPS「UPS6000D-3 シリーズ」 山本 弘（やまもと ひろし） 幸林 久詩（こうばやし ひさし） 池田 健一（いけだ けんいち） まえがき 図１ 300 kVA 機の外観 無停電電源装置（UPS）は，高度情報化社会を支えるイ ンフラストラクチャーとして，情報機器の発展とともにさ まざまな分野に浸透してきている。 大容量 UPS は金融機関のオンライン業務，アウトソー シングの情報処理サービス業務など，ネットワークを構成 する大規模コンピュータシステムの高信頼度な無停電電源 として使用されている。 大容量 UPS の要件としては，高信頼性が第一であるこ とはもちろんのこと，最近では設置環境の多様化，高調波 を多く発生する機器の増大により，小型，軽量，低騒音， 入力容量および入力高調波電流の低減，非線形負荷に対す る出力電圧波形ひずみ率の改善などが要求されてきている。 また，最近の大規模オンラインコンピュータシステムで は保守時を含めたノンストップ化が進んでおり，ホストコ ンピュータのバックアップ機を設けることも多い。このよ うなケースでは，UPS は冗長機を設け並列運転とし，1 台 図った。これによりパワーユニット数が減り，300 kVA ごとに順次保守する。さらに UPS 群を複数系列化し，シ 機を例にとると，従来品に比べ装置の体積が約 64 ％，質 ステム全体として，危険分散を図った高信頼度システムが 量が約 87 ％となり大幅な小型・軽量化を図ることができ 要求される。 た。 富 士 電 機 は こ れ ま で 業 界 に 先 駆 け IGBT（ Insulated Gate Bipolar Transistor）式インバータと IGBT 式整流器 からなる高性能の大容量 UPS「UPS600 シリーズ」を提供 ２.２ 新並列方式の実現 新型ディジタル制御装置による，切換盤を必要としない してきたが，今回，その改良型である「UPS6000D-3 シ 新並列システム（完全独立並列システム）を採用したこと リーズ」を開発した。 図１ に改良型の 300 kVA 機の外観 で，負荷設備の需要に応じたシステム構成の変更に対する を示す。 柔軟性が向上した。 本稿では，UPS6000D-3 シリーズとその適用システムに 外形寸法および質量 ついて紹介する。 UPS6000D-3 シリーズの特徴 図 ２ に大容量 UPS6000D-3 シリーズの外形寸法および 質量を示す。 ２.１ 小型・軽量 仕様および容量系列 大容量 UPS は，変換素子には低損失である富士電機製 IGBT を適用し，並列駆動技術の適用および自励振動式 ヒートパイプの採用によりパワーユニットの大容量化を 山本 弘 幸林 久詩 池田 健一 UPS の開発・設計に従事。現在， UPS の開発・設計に従事。現在， UPS の開発・設計に従事。現在， 神戸工場電源装置設計部。 神戸工場電源装置設計部。電気学 神戸工場電源装置設計部。 会会員。 480（30） 表 １ に大容量 UPS6000D-3 シリーズの仕様と容量系列 富士時報 大容量 UPS「UPS6000D-3 シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 図２ UPS6000D-3 シリーズの外形寸法および質量 成分を含む電源とラップ運転させたときや UPS 同士で並 列運転させたときの高周波成分の横流を抑制する新制御方 350以上 （単位：mm） UPS 天井 式である。 また，インバータ給電からバイパス給電に切り換える際 には，ラップ（インバータ電圧とバイパス電圧の両方で母 線に給電する）を確認することで，切換動作時の信頼性を 保ちながら，負荷移動制御（負荷電流はインバータとバイ 壁 H パスの分担をソフトに変化させる）を用いることにより切 換時の電圧変動を抑えるバイパス電源に優しい切換方式を 実現している。 50 これらの制御は高性能プロセッサである DSP（Digital Signal Processor） で 演 算を 行 っ て お り ，PWM（ Pulse Width Modulation）キャリヤ周波数（約 8 kHz）の倍の演 ピット D W 50以上 無瞬断バック 並列運転 出力 容量 幅W 奥行D 高さH アップ方式 方式 相数 （kVA） （mm） （mm） （mm） 質量（kg） 質量（kg） 100 150 200 250 300 三相 400 3線 500 600 750 1,000 1,500 1,000 1,000 1,200 1,400 1,400 2,400 2,600 4,800 4,800 5,200 5,600 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,200 1,200 1,300 1,950 1,950 1,950 1,950 1,950 1,950 1,950 1,950 2,150 2,150 2,350 1,100 1,300 1,800 1,900 2,400 3,250 3,900 6,000 6,500 8,000 9,800 1,080 1,250 1,750 1,800 2,300 3,150 3,800 5,920 6,390 7,870 9,690 算周期にて瞬時値制御の演算を行い，非線形負荷 100 ％時 の出力電圧ひずみ率は 5 ％以下の性能を実現している。 新並列システム（完全独立並列方式） 大規模 UPS システムの場合，信頼度の点から，UPS 給 電状態にて装置のメンテナンスが可能な並列システムが望 まれることが多い。また，365 日 24 時間無停止システム では，出力の系統を含めた総合的に信頼性の高い電源シス テムを構築する必要がある。 このような要求に対し，UPS6000D シリーズにおいては 新方式の並列システムを開発した。 を示す。 完全独立並列方式とは，バイパス切換機能を有する UP S を複数台並列運転し容易に高信頼度システムを構築でき 要素技術 る新並列方式である。この方式の場合，システム構成とし てバイパス付き UPS 複数台と出力盤からなる。出力盤は ここでは，要素技術として，パワーユニットの冷却技術 とインバータ制御方式を紹介する。 出 力 母 線 と 各 UPS の 出 力 を 接 続 す る た め の ブ レ ー カ （MCCB）のみで構成され，並列のための特別な機器は必 。 要としない（図３参照） ５.１ IGBT パワーユニットの冷却技術 従来の並列方式（一括母線並列方式）はインバータ出力 IGBT パワーユニットは，装置の中でも特に高い信頼性 とバイパス出力を切り換える機能を有する出力切換盤を必 と保守性の良さが要求される。そのためパワーユニットは 。出力切換盤にはシステム容量 要としていた（図４参照） IGBT， ゲ ー ト 駆 動 回 路 ， ス ナ バ ， 電 解 コ ン デ ン サ ， （並列台数相当の容量）を供給できるバイパス出力遮断器 ヒューズ，冷却体を一括構造とし，UPS の盤前面から取 （42B） ，半導体スイッチ（ACSW）や主回路ケーブルが必 付け，取外しが容易に行えるようにした。 要なため，UPS と同等以上の設置面積が必要であった。 パワーユニットを大容量化することで，部品点数が削減 新並列方式はバイパス付き UPS の出力を母線に接続す され信頼性の向上が図れるが，一方で並列 IGBT の均等な るだけなので，バイパス切換回路は各 UPS 内にあり，バ 冷却が困難になる。また，質量増加により保守性が悪化す イパス出力遮断器，半導体スイッチなど（図３参照）は， るなどの問題点がある。 UPS6000D-3 シリーズでは，冷却体に自励振動式ヒート パイプを採用している。この冷却体は，細管振動による熱 UPS 単体相当の容量の機器を用いている。また，出力盤 に切換回路を必要としないので，盤寸法として小さくでき 設置面積を削減できる。 伝導の原理を応用しており，軽量でありながら非常に良好 負荷の増加に伴い発生する，初期計画にはない容量増設 な熱伝導特性を持っている。これによりパワーユニットを 時には，従来の並列方式では UPS の並列台数を増やすの 同体積で従来の約 1.5 倍に大容量化した。 と同時に，出力切換盤の容量が増設に対応できるかの見直 しも必要であった。それに対し新並列方式は，共通切換回 ５.２ ＰＷＭインバータ制御方式 本制御方式は，インバータ出力電圧瞬時値制御に加え瞬 時横流制御を用いることにより，インバータなどの高周波 路がないので，新規にバイパス付き UPS を増設し，母線 に遮断器を介して接続するだけで対応可能なので容易かつ 安価に増設が可能である。 481（31） 富士時報 大容量 UPS「UPS6000D-3 シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 表１ UPS6000D-3シリーズの仕様と容量系列 モデル：UPS6000D- 3/100 3/150 3/200 3/250 3/300 電 圧*1 周波数 入 力 3/400 3/500 3/600 3/750 3/1000 200 V±10 ％ 3/1500 330 V±10 ％ 50 Hzまたは60 Hz±5 ％ 相数および線数 三相3線 高調波電流 5 ％以下 力 率 0.98以上 定格電圧*2 360 V 624 V 288∼414 V 499∼720 V 直流回路 電圧変動範囲*2 定格容量（kVA） 電 圧（V） 100 150 200 250 300 1,500 ±1.0 ％以内 →100 ％時 ①±5 ％以内 条件：負荷急変0← ②±2 ％以内 条件：入力電圧急変±10 ％時 ③±2 ％以内 条件：商用電源停電・復電時 ④±5 ％以内 条件：1台選択遮断時（FSP-VI，FSP-VII，FSP-VIII 並列運転方式の場合のみ） ⑤±5 ％以内 条件：UPS←直送切換時（FSP-V，FSP-VII，FSP-VIII 無瞬断バックアップ方式の場合のみ） また，UPS→直送切換時は直送電源の特性による。 ただし，上記①∼⑤は重複しないものとする。 整定時間 50 ms以下 2.5 ％以下（直線性負荷100 ％時の全調波の2乗平均値） 5 ％以下（整流器負荷100 ％時の全調波の2乗平均値） 電圧波形ひずみ率 電圧不平衡比 ±2 ％以内（100 ％不平衡負荷時） 周波数精度 ±0.01％以内（内部発振時） 外部同期範囲 ±1％以内（FSP-VまたはFSP-VII，FSP-VIIIの場合のみ） 過負荷耐量 125 ％10分間，150 ％1分間 150 ％（過電流が150 ％を超えると，電流垂下特性が働き，過電流を150 ％以下に制限する） 120°±1°（平衡負荷時） 120°±3°（100 ％不平衡負荷時） 出力位相差 ±5 ％（定格負荷時） 電圧調整範囲 周囲温度 −10＋40 ℃（運転時），＋18∼＋27 ℃（推奨値） 相対湿度 30∼90 ％ 騒 音 1,000 0.7（遅れ）∼1.0 定格0.8（遅れ）または0.9（遅れ）*5 電圧精度（整定時） そ の 他 750 三相3線（三相4線も製作可能） 負荷力率*4 過電流制限値 600 50 Hzまたは60 Hz 相数および線数 出 力 500 200，208，210，220（50 Hzのみ），230（60 Hzのみ），380，400，415，440 周波数*3 過渡電圧変動 400 70 dB （A）以下 75 dB （A）以下 絶縁耐圧 2,000 V 1分間（主回路） 絶縁抵抗 3 MΩ以上（500 Vメガーにて） ＊1：415 V，6,600 Vも製作可能 ＊2：直流回路電圧は鉛蓄電池の場合 ＊3：400 Hzは別シリーズ ＊4：0.8/0.9同一寸法 ＊5：定格力率∼1.0では定格kW保証 UPS システムのメンテナンス時において，従来の出力 切換盤には共通回路が存在するためインバータ給電不可能 Web/SNMP カード な場合があり，重要負荷に対しての信頼性を維持するには， 出力切換盤を多系統用意する必要があった。新並列方式で 従来は UPS の管理ツールとして独自のリモートメンテ は UPS システムにおいてメンテナンスが必要な部分は ナンスシステムなどを用いていた。これらは UPS 本体の UPS 本体だけなので，MCCB により UPS と母線を切り離 ほかに専用のツールを用いるため非常に高価なものになっ すだけでメンテナンスが行える。出力切換盤を多系統用意 ていた。本装置は Web/SNMP（Simple Network Man- する必要がなく，切換回路および本体機能，すべてのメン agement Protocol）カードを標準に装備し UPS の運転管 テナンスをインバータ給電で可能である。以上のように完 。 理を容易に行えるようにした（図５参照） 全独立並列システムは，高い拡張性，省設置面積，低コス ト，メンテナンス性の向上を実現した，高信頼度のシステ ムである。 482（32） ７.１ Web 機能 Web/SNMP カード内に，UPS のトレンドデータなどが 富士時報 大容量 UPS「UPS6000D-3 シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 図３ 完全独立並列システム UPS 1号機 図５ Web/SNMP カードによるリモートメンテナンスシステム WWWクライアント ACSW メールサーバ メール送信 バイパス 入力 42B 交流入力 MCCB UPS 2号機 Ethernet* UPS （Web/SNMP カード実装） ACSW バイパス 入力 SNMPトラップ 42B 交流入力 SNMPマネジャ 負荷 UPS 号機 ｎ プリンタ ACSW バイパス 入力 42B 交流入力 出力盤 図４ 従来の並列システム ＊Ethernet：米国Xerox Corp.の登録商標 ACSW バイパス入力 42B 士電機 MPV（Multi Power View） ，その他市販の SNMP UPS 1号機 管理ソフトウェアをインストールした SNMP マネジャに 交流入力 よる UPS の管理が可能である。停電などのイベント発生 MCCB 時には，SNMP マネジャにトラップを利用して異常の発 UPS 2号機 生を知らせることができる。 交流入力 負荷 あとがき ｎ UPS 号機 交流入力 本稿では，自励振動式ヒートパイプなどを用いて UPS 出力切換盤 本体の小型化を実現し，完全独立並列方式を用いることに より出力切換盤を必要とせずシステムとしての小型化も実 現 し ， UPS 管 理 機 能 を 標 準 装 備 し た ， UPS6000D- 3 シ 保存さているので UPS 内の Web/SNMP カードと市販の リーズを紹介した。この製品は従来の特性を維持しつつ小 パソコン，ブラウザを用いて UPS 内の情報を表示するこ 型化・高信頼度化を実現し，かつ，柔軟性の高い UPS シ とが可能である。またメールサーバへ接続することにより ステムの構築を可能にした。 装置の故障時，設定したアドレスへ故障情報を添付した 電子メールを送ることなどにより復旧作業の時間短縮が可 今後とも広く顧客ニーズに応える装置開発やシステム開 発に尽力する所存である。 能となる。 参考文献 ７.２ SNMP インタフェース UPS 管理情報として，JEMA-MIB （1） 本木泰ほか．大容量 UPS「UPS600 シリーズ」 ．富士時報． に対応しており，富 vol.71, no.7, 1998, p.416- 420. 483（33） 富士時報 Vol.76 No.8 2003 新型単相中容量 UPS「UPS6000D-1 シリーズ」 日永田 守（ひえだ まもる） 石井 紀好（いしい のりよし） 加藤 雅彦（かとう まさひこ） まえがき 頼度化，無停電保守に対するニーズに応えている。 本並列システムは，顧客の負荷容量に合わせて並列数を 無停電電源装置（UPS）は，主たる負荷である情報機器 最大 8 台まで増設可能で，高信頼度化に対する要求あるい のダウンサイジング，分散化により小型化のニーズが高ま は増設・容量増の要求に対しフレキシブルに対応できる。 るとともに，地球環境に対する考慮により高効率に対する ニーズも高まっている。今回製品化した新型単相中容量 UPS「UPS6000D-1 シリーズ」は，高信頼 UPS として十 ２.３ 高効率化 整流器とインバータに富士電機製新型 IGBT（Insulated 分な基本機能・性能を有し，新たに並列対応を可能とした Gate Bipolar Transistor）を採用した。新型 IGBT は旧型 もので，新しい市場のニーズに応える製品である。本稿で の素子に比較して損失が約 25 ％低減し，パワーユニット はその特徴，仕様，要素技術などについて述べる。 の小型軽量化を実現するとともにこのクラス最高の装置効 率 90 ％を実現した。 UPS6000D-1 シリーズの特徴 ２.４ ネットワーク対応 本装置は Web/SNMP（Simple Network Management ２.１ オールインワン 従来は UPS 本体の入出力電圧を画一化し，異電圧仕様 Protocol）カードを標準装備し，LAN（Local Area Net- には外部に電圧マッチングトランスを設けて対応していた。 work）回線またはダイヤルアップルータを経由して電話 また負荷への給電を継続しながら UPS 本体の保守を実現 回線を使用し，監視サーバの汎用ブラウザにて遠隔監視シ するために本体と分離した保守バイパス回路をオプション ステムの構築を可能としている。また，これにより富士電 で準備していた。特に単相出力 UPS は 100 V と 200 V の 機コールセンターから UPS を監視できるリモート管理機 ニーズが分散していること，また最近は負荷機器の稼動率 能や，万が一のトラブル発生時の原因解析と迅速なサポー 向上に伴い保守バイパス回路へのニーズが高まっているこ トが可能である。 とから，ほとんどのシステムが UPS 本体単独ではなく， 仕様と容量系列 前述の電圧マッチングトランスと保守バイパス回路を内蔵 した周辺盤とのセットとなっている。その結果，システム 表 １ に UPS6000D-1 シリーズの標準仕様と容量系列を として設置面積や質量の増加を招いていた。 本 UPS はこのようなニーズに応えるため，本体単独に 示す。容量系列は 20 kVA から 100 kVA までの 6 機種を て入出力異電圧対応（100 V/200 V）の機能と保守バイパ そろえている。50 kVA 以下のモデルについては直送入力 ス回路を備えた，周辺盤不要のオールインワン設計とした。 および交流出力は 200 V/100 V に対応する。 オールインワン化により従来の UPS と周辺盤を合わせた 外観および外形寸法・質量 システムと比較し設置面積で 89 ％，質量で 84 ％を実現し た（20 kVA 機の比較） 。 図１に UPS6000D-1/20（20 kVA 機）の外観を，表２に UPS6000D-1 シリーズの外形寸法および質量を示す。20 ２.２ 完全独立並列対応 出力盤を必要とせず，並列号機間の共通回路部がない新 kVA のモデルについてはバッテリー内蔵型としている。 並列方式（完全独立並列システム）を可能とした。単相中 保守バイパス回路および異電圧対応トランスを内蔵させる 容量 UPS クラスでの並列機能対応は業界初であり，高信 ことにより保守バイパス盤および入出力盤が不要となり従 日永田 守 484（34） 石井 紀好 加藤 雅彦 中容量 UPS の開発に従事。現在， 中容量 UPS の開発に従事。現在， 中・大容量 UPS の試験・検査に 神戸工場電源装置設計部。 神戸工場電源装置設計部。 従事。現在，神戸工場品質保証部。 富士時報 新型単相中容量 UPS「UPS6000D-1 シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 表１ UPS6000D-1の標準仕様と容量系列 モデルUPS6000D-1/ 20 30 40 50 75 100 （kVA） 20 30 40 50 75 100 （kW） 16 24 32 40 60 80 75 100 項 目 定格容量 運転方式 常時インバータ給電式 バイパス 商用無瞬断切換式（無瞬断自動バイパス切換式） 電 圧 200 Vまたは210 V±10 ％ 周波数 50 Hzまたは60 Hz±5 ％ 三相3線 相数および線数 入力 入力容量（kVA） 20 40 30 5 ％以下（定格負荷時） 入力高調波電流 0.98以上（定格負荷時） 入力力率 単相2線200 Vまたは100 V バイパス電圧 単相3線100 V /200 Vまたは単相2線100 V 相数，線数および電圧 単相2線200 V 50 Hzまたは60 Hz 周波数 0.7（遅れ）∼1.0 定格0.8（遅れ） 負荷力率 定格電流（A） 100（200 V） 200（100 V） 150（200 V） 300（100 V） 200（200 V） 400（100 V） 250（200 V） 500（100 V） 375（200 V） 500（200 V） ±1.0 ％ 電圧精度（整定時） ①±5 ％以内 条件：負荷急変0← →100 ％ ②±2 ％以内 条件：入力電圧急変±10 ％ ③±2 ％以内 条件：商用電源停電・復電 ④±5 ％以内 条件：UPS← →バイパス切換時 ただし①∼④は重複しないものとする。 過渡電圧変動 出力 応答時間 50 ms以下 波形ひずみ率 2 ％以下（直線性負荷）5 ％以下（100 ％整流器負荷） 線間電圧アンバランス − 周波数精度 ±0.01％（内部発振時） 外部同期範囲 ±1％（バイパス同期時） 過負荷耐量 110 ％：10分間，125 ％：1分間，150 ％：10秒 電圧調整範囲 ±5 ％（定格負荷時） 騒 音（dB） 保持時間 （初期値） 50 標準時間 （min） 55 58 59 59 63 65 10 10 10 10 10 10 種 類 セル数（2 V換算） 長寿命小型制御弁式鉛蓄電池 192 来品に比べて設置面積が 89 ％（20 kVA 機）となり軽量 ターンなどの複雑な論理回路については FPGA（Field 化・省スペース化を達成した。 Programmable Gate Array）を採用することで部品点数 を削減して制御回路としての信頼度を向上させている。 構成および要素技術 ５.２ 主回路構成 ５.１ 制御回路構成 図３に主回路の構成を示す。単機のシステム構成は，商 制御回路の構成を図２に示す。高速演算制御系用の DS 用電源をバックアップとして備えた商用無瞬断切換方式で P（ Digital Signal Processor）， シ ー ケ ン ス 用 の RISC あ る 。 内 部 は ， 入 力 ブ レ ー カ ， PWM（ Pulse Width （Reduced Instruction Set Computer），マンマシン用の Modulation）コンバータ，PWM インバータ，AC フィル RISC にてマルチプロセッサ方式を採用している。各機能 タ，絶縁トランス，AC スイッチ，保守バイパス回路など を分散化して DSP にて高速制御，RISC にて複雑なシー から構成されている。 ケンス制御を行わせることでシステムの最適化と信頼度向 上を図っている。制御方式は全面的に DDC（Direct Digital Control）化し，コンバータ，インバータのパルスパ ５.３ オールインワンのための工夫 UPS に接続される単相負荷には 100 V 系と 200 V 系の 2 485（35） 富士時報 新型単相中容量 UPS「UPS6000D-1 シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 図１ UPS6000D-1 20 kVA の外観 図２ 制御回路の構成 DSP （制御） - A D コ ン バ ー タ 検 出 器 コンバータ 駆動信号 インバータ 駆動信号 FPGA （LCA） ACSW 点弧信号 I ／ O 部 コンタ クタ 駆動信号 RISC RISC （シーケンス）（マンマシン） 遠方操作 信号 通 信 操作表示 イ ユニット ン タ モニタ用 フ 通信インタ ェ フェース ー ス （RS-232C） 図３ 主回路の構成 オプション装備 入力100 Ｖ時，追加 直送トランス 表２ UPS6000D-1の外形寸法および質量 型式 （容量） 幅W （mm） 奥行 D （mm） 高さ H （mm） 質量 （kg） 1/20 （20 kVA） 750 750 1,725 800＊ 1/30 （30 kVA） 750 1/40，50 （40，50 kVA） 900 750 1,950 650 1/75 （75 kVA） 1,200 750 1,950 860 1/100 （100 kVA） 1,500 750 1,725 1,950 AC スイッチ 出力トランス 200 V/ 100 V 直送入力 1φ 2w 200 V/100 V ＊ フィルタ 750 標準装備 100 V/200 V 580 交流入力 3φ 3w 200 V PWM コン バータ PWM イン バータ フィルタ 出 力 200 V/ 100 V バッテリー 1,080 ＊トランス出力配線変更 100 V系並列接続 200 V系直列接続 ＊：バッテリー内蔵 約して配置し，周囲を板金で覆うことにより感電防止を 種類があり，従来の UPS ではマッチングトランスを内蔵 図った。これにより負荷給電を止めることなく安全な保守 した周辺盤が必要であった。本 UPS は，出力側に入出力 作業を可能とした（導電部保安機構） 。 の絶縁と電圧マッチングを兼ねた 4 巻線の絶縁トランスを UPS の主たる騒音源である冷却ファンについては，配 システムとして採用し出力電圧の 100 V，200 V 対応を実 置を装置の中央として装置吸排気口からの距離を離すこと 現した。トランスが一つであるため，高効率化に寄与して により，装置外部への騒音の漏れを抑制し低騒音化を実現 いる。電圧 100 V 出力の場合は，100 V 出力の 2 巻線を並 。 した（図４） 列接続としている。電圧 200 V 出力の場合は，100 V 出力 の 2 巻線を直列接続にすることにより 100 V 出力と 200 V 出力の対応を可能にした。 ５.４ 完全独立並列方式の対応 図５に完全独立並列方式のシステム例を示す。 接続の変更は，トランスの配線を前面に配置し短絡バー 従来，UPS の並列方式は出力盤にて母線電流を検出し の接続変更で対応でき，容易にできるようにした。また直 並列台数（N）に応じた 1/N の出力電流指令を各号機に 送入力の 100 V，200 V 対応については 100 V 時において 分配させる方式を採用していた。完全独立並列方式では各 のみオプションのトランスを収納することで対応している。 号機ごと個別に 1/N の出力電流指令をシーケンス的に直 また，従来の UPS では，コンタクタなどの主回路部品 接演算させることで並列運転を可能とした。本方式は並列 や制御装置の保守を負荷への給電を継続しながら実施する 号機間の共通回路部がないためシステムの高信頼度化を実 ときは別置の保守バイパス盤を準備していた。本装置は， 現している。また商用無瞬断切換方式の UPS を最大 8 台 保守バイパス回路を本体に内蔵させながら前述の保守を可 まで並列運転することができるため，負荷容量の増加に見 能にした。構造面では，保守作業時の安全性を確保するこ 合ったシステムの容量増を簡単に実現できるシステム（増 とが重要であるので内部直送給電で通電している部分を集 設が容易）を供給できる。 486（36） 富士時報 新型単相中容量 UPS「UPS6000D-1 シリーズ」 Vol.76 No.8 2003 図４ 本装置の内部構造 内部右側面図 内部正面図 コンバータ/インバータ 冷却ファン 冷却ファン 異電圧対応 トランス バッテリー バッテリー 導電部保安構造部 出力電圧切換部 出力トランス 出力電圧切換部 導電部保安構造部 図５ 完全独立並列システム（2 並列の例） あとがき UPS No.1 出 力 盤 直送 トランス 直送入力 1φ 2w 200 V/100 V フィルタ 交流入力 3φ 3w 200 V AC スイッチ P W M コ ン バ ー タ P W M イ ン バ ー タ 本稿では，主回路に新型 IGBT を用い，100 V/200 V 入 出力 トラ ンス 出力電圧対応と保守バイパス機能を内蔵した中容量単相出 力 UPS を紹介した。この製品はシステムの設置面積が小 さく高効率で低騒音のため広範囲での適用が期待される。 フィルタ 今後とも顧客ニーズにこたえる電源装置の開発・製品化 並 列 ユ ニ ッ ト に邁進（まいしん）する所存である。 参考文献 バッテリー （1） 広瀬順．新型中容量 UPS「UPS650 シリーズ」 ．富士時報． 出 力 UPS No.2 直送 トランス 直送入力 1φ 2w 200 V/100 V フィルタ 交流入力 3φ 3w 200 V AC スイッチ P W M コ ン バ ー タ P W M イ ン バ ー タ vol.71, no.7, 1998, p.411- 415. ．富士時報． （2 ） 本木泰ほか．大容量 UPS「UPS600 シリーズ」 vol.71, no.7, 1998, p.411- 415. 出力 トラ ンス （3） 藤倉政信ほか．海外向け CE マーキング対応 UPS．富士時 報．vol.74, no.7, 2001, p.422- 426. フィルタ 並 列 ユ ニ ッ ト バッテリー 487（37） 富士時報 Vol.76 No.8 2003 ミニ UPS の系列拡大とネットワーク対応 三反畑 博（さんだんばた ひろし） 田中 伸央（たなか のぶひさ） まえがき 内藤 英臣（ないとう ひでおみ） 図１ 瞬低保護装置 DipHunter の外観 高度情報化社会において，コンピュータを中心とした情 報通信機器には，高い信頼性が求められており，中でも， 安定した電力の供給は絶対不可欠の条件である。ユーザー にとって重要な機器を停電やサージ，ノイズなどの電力障 害から守るため，無停電電源装置（UPS）を導入すること はもはや常識となりつつある。UPS が活躍するその用途 は，最近ではコンピュータ以外にもさまざまな場所で必要 とされるようになってきており，求められる仕様も多様化 している。例えば，バッテリー交換を不要とするコンデン サタイプの UPS や，エレベータのマシンルームレスに対 応できるような薄型の UPS など，いままでになかった市 場要求が出てきている。また，UPS がバックアップする 負荷機器の管理（主にコンピュータなどの電源管理）や， UPS 自身の管理の仕方についても，ユーザーごとに異な る環境において，それぞれに適した電源管理ソリューショ ンを提供することが，UPS メーカーにも求められている。 低から負荷機器を保護することを目的とし，小型・軽量， このように多様化した市場要求に応えるべく開発してき メンテナンスフリーなどの特徴を備えた電源装置である。 たものとして，メンテナンスフリーを実現した瞬時電圧低 下（瞬低）保護装置「DipHunter」 ，エレベータ向け UPS 以下に主な特徴を述べる。 （1） SEMI（ Semiconductor Equipment and Materials 「P シリーズ」 ，海外電圧対応 UPS「J シリーズ」 ，常時商 International）F47 規格クリア 用給電方式 UPS「NetpowerProtect」200 V 3,000 VA の SEMI F47 規格（図２）は，半導体製造装置に対する瞬 ラックタイプ，また，ネットワーク対応のための UPS 周 低耐量を要求した規格であり，DipHunter はこの規格の 辺機器として， 「マルチサーバシャットダウンボックス」 規定領域だけでなく，さらに広範囲な推奨値までもクリア 「Web/SNMP（Simple Network Management Protocol） カード」 ，UPS 管理ソフトウェア「NetpowerView F」な している。 （2 ） メンテナンスフリー DipHunter は，瞬低に保護対象を限定し，コンデンサ どがあり，これらについて以下に紹介する。 の蓄積エネルギーでバックアップを行う方式を採用した。 機種拡大ーーー多様化するニーズへの対応 これにより，煩わしいバッテリーの定期交換が不要で，製 品寿命に至るまでの 8 年間（周囲温度 25 ℃にて）メンテ ナンスフリーである。 ２.１ 瞬低保護装置「DipHunter」 近年の国内における停電はほとんどが瞬低で，その継続 時間は 200 ms 以内，電圧低下度は 50 ％以内が大半を占め ている。 （3） 海外規格取得 海外向け機器への組込みも容易に行えるよう海外の安全 規格である UL1778 の認証を取得し，CE マーキングにも DipHunter（図１）は，この停電のほとんどを占める瞬 適合させている。 三反畑 博 田中 伸央 内藤 英臣 UPS の製品開発，設計に従事。 UPS の製品開発，設計に従事。 UPS の商品企画に従事。現在， 現在，神戸工場電源装置設計部。 現在，神戸工場電源装置設計部。 機器・制御カンパニー器具事業部 電源営業部。 488（38） 富士時報 ミニ UPS の系列拡大とネットワーク対応 Vol.76 No.8 2003 ２.２ エレベータ向け UPS「Ｐシリーズ」 ２.３ 海外電圧対応 UPS「J シリーズ」 この装置は，設置スペースをとりにくい所に設置できる 近年，ミニ UPS はサーバ機器以外にも需要が高まって 省スペース薄型 UPS である。特に，ビルや駅構内のエレ きている。特に，半導体製造装置を筆頭に電子機器を搭載 ベータは，近年，省スペース化によるマシンルームレスが した機器のバックアップ用電源としての組込み需要が増加 進んできており，停電時にエレベータを最寄りの階まで移 している。これら機器は，国内はもちろん海外へも輸出さ 動させるためのバックアップ電源として使用される UPS れることから，海外電圧対応と海外規格対応の要求が強い。 にも薄型・壁掛け型の要求が高まっている。 そこで，これらの市場要求に応えるため，J シリーズ そこで，この市場要求に応えるため薄型 UPS Ｐシリー ズ（図３）を開発・製品化した。以下に主な特徴を述べる。 （1） 薄型で，厚さ 90 mm の壁掛け型 UPS をベースに海外電圧対応 UPS を開発・製品化した。 以下にこれらの主な特徴を述べる。 （1） 入出力電圧 （2 ） 定格出力容量 2 kVA と 3 kVA の 2 タイプ ① （3） 入出力は昇降圧トランスレスで単相 200 V に対応 （4 ） 本体とバッテリー部は別構造で，据付けおよびバッテ リー交換が容易 700 VA 機 AC110 V，115 V，120 V の 3 タイプ ② 5，7.5，10 kVA 機 AC208 V （2 ） 海外規格対応 UL1778 を取得し，CE マーキングにも適合 （3） 外形寸法および質量は，標準 J シリーズと同等 図２ SEMI F47 規格および DipHunter の瞬低耐量 0 入力電圧低下度（％） 200 V 3,000 VA（ラックタイプ） 0.5 20 10 0.2 30 近年，サーバ用バックアップ電源はサーバの小型化・低 2 40 50 ２.４ 常時商用給電方式 UPS「NetpowerProtect」 10 10 0.45 0.02 型・低価格である常時商用給電タイプ（SPS）への移行が 0.3 60 0.24 70 加速している。 0.21 80 また，上位サーバの電源は 200 V が多く，これらにも適 0.19 90 100 0.01 価格化を受け，常時インバータ給電タイプ（UPS）から小 用 範 囲 を 広 げ る た め ， 200 V 3,000 VA の ラ ッ ク タ イ プ 0.19 0.18 0.1 1 10 100 バックアップ可能時間（s） 〔詳細〕 瞬低耐量カーブ（出力電圧−8 ％にて停止） ※抵抗負荷700 W時 DipHunterの瞬低耐量 SEMI F47推奨値 SEMI F47規格範囲 （0.05∼1s） SPS を開発・製品化した。図４に装置の外観を示し，以下 に主な特徴を述べる。 （1） 高周波変換技術により，商用トランスレスで小型・軽 量化を実現 （2 ） NetpowerProtect シリーズの高信頼・高品質を継承 （3） NetpowerProtect シリーズの豊富なオプション（後述 の周辺機器や UPS 管理ソフトウェアなど）が使用可能 図３ 薄型 UPS P シリーズの外観 図４ NetpowerProtect 200 V 3,000 VA ラックタイプの 外観 489（39） 富士時報 ミニ UPS の系列拡大とネットワーク対応 Vol.76 No.8 2003 トでサーバ 8 台まで接続可：図８）も準備している。 周辺機器の拡充ーーーネットワーク対応 ３.２ Web/SNMP カード 図９ に Web/SNMP カードの外観を示す。Web/SNMP ３.１ マルチサーバシャットダウンボックス マルチサーバシャットダウンボックス（MSD ボックス） は OS に標準の UPS 管理機能を使用し，接点信号でサー カードは UPS のカードスロットに実装され，サーバの OS に依存することなく，ネットワークを介して UPS の バを安全にシャットダウンさせる機能を持ったミニ UPS 管理・情報の送受信を行うための装置である。以下に のオプション品である。ミニ UPS からの接点信号（入力 Web/SNMP カードの機能について述べる。 電源異常信号およびバッテリー電圧低下信号）を最大 8 台 ３.２.１ Web 機能 のサーバに分岐し，この信号で入力電源異常時にはそれぞ れのサーバを安全にシャットダウンすることが可能である。 汎用ブラウザソフトウェアがインストールされているク ライアント（WWW クライアント）により，ネットワー 図５に接続構成を示す。 また，製品構成（ 図６）は，ミニ UPS に実装するイン タフェースカードと，信号を分岐する拡張ボックス（占有 図７ マルチサーバシャットダウンボックス 19 インチラック タイプ搭載タイプの外観 ，および ピッチ 1U の 19 インチラック搭載タイプ：図７） インタフェースカードと拡張ボックスを結ぶ接続ケーブル から構成される。さらに，拡張ボックスは置き場所を選ば ない卓上タイプ（1 ユニットでサーバ 4 台，最大 2 ユニッ インタフェース カード PS ミニU 図５ マルチサーバシャットダウンボックス 19 インチラック タイプの接続構成 部 ックス 拡張ボ サーバ （最大8台） 拡張ボック スサーバ間 ケーブルは オプション CN1 CN2 CN3 CN4 図８ マルチサーバシャットダウンボックス卓上タイプの外観 CN5 CN6 CN7 CN8 IN1 IN2 拡張ボックス 接続 接続 ケーブル ケーブル OUT 1 インタフェース カード OUT 2 MSDボックス （19インチ ラックタイプ） ミニUPS 図６ マルチサーバシャットダウンボックスの構成部品 490（40） 図９ Web/SNMP カードの外観 富士時報 ミニ UPS の系列拡大とネットワーク対応 Vol.76 No.8 2003 クに接続されている Web/SNMP カードを介して，その されている各サーバはプログラムの終了処理を実行し，安 カードが実装されている UPS の管理ができる。 全に OS のシャットダウンを行うことができる。 Web 画面には下記のような画面があり，クライアント から UPS の状態監視や情報の取得，メール送信やスケ ジュール運転の設定ができる。 ３.３ UPS 管理ソフトウェア「NetpowerView F」 NetpowerView F はマスターサーバにインストールして， （1） UPS モニタ画面：UPS 動作状態のリアルタイム表示 シリアル通信（RS-232C）で UPS を管理するプログラム （2 ） UPS 管理画面：停止動作設定，ネットワーク設定 である（NetpowerProtect シリーズに対応） 。 （3） イベントログ：発生イベントログの表示・保存 （4 ） データログ：入出力データログの表示・保存 （5） UPS スケジュール設定： UPS の出力停止・起動設定 図１２に NetpowerView F を適用したシステムの構成例 を示す。 〈注 1〉 近年，OS として Linux を採用したサーバ構築も盛んに （6 ） 拡張コマンド：UPS の出力操作および動作テスト なり，新しいディストリビューションも次々と開発されて （7） ファームウェア・アップデート（Web/SNMP カード） いる。これに伴い，サーバマシンにインストールして UP UPS スケジュール設定画面（ 図１０）では毎日，毎週， 指定日を選択して，UPS の出力停止時刻と出力開始時刻 S を監視・操作ができる NetpowerView F の動作環境も， 〈注 2〉 これまでの Windows 95/98/NT4.0/2000，Linux（Red Hat， が設定できる。 ３.２.２ SNMP による UPS の管理 〈注１〉Linux ：Linus Torvalds の米国およびその他の国における Web/SNMP カードは SNMP のエージェント機能を備 えている。したがって，SNMP 管理ソフトウェアがイン 登録商標 〈注２〉Windows ：米国 Microsoft Corp. の登録商標 ストールされたパソコンネットワークシステムに Web/ SNMP カードを組み込んだ UPS を追加してもそのまま 図１１ Web/SNMP カードのシステム構成例 UPS の管理ができる。 停電などのイベントが発生したときには，指定した IP 電源 アドレスの SNMP マネジャ（SNMP 管理ソフトウェアが SNMPマネジャ （HP Open View） RCCMD サーバ インストールされたパソコン）に SNMP トラップを利用 して異常イベントの発生を知らせることができる。 マルチサーバシャットダウン メール送信 停電 ３.２.３ マルチサーバシャットダウン機能 TCP/IP マルチサーバシャットダウンは，同一ネットワーク （TCP/IP）上に存在する複数台のサーバをシャットダウ SNMPカード UPS ンする機能である。 図１１に UPS に実装された Web/SN MP カードから RCCMD（Remote Console Command）を UPS停止 WWW クライアント 電源 送信し，マルチサーバシャットダウンするシステム構成例 を示す。 RCCMD サーバ マルチサーバシャットダウン 停電発生時，Web/SNMP カードは，RCCMD のソフト ウェアモジュールをインストールした複数のサーバにネッ メールサーバ トワーク（TCP/IP）経由でシャットダウン指令を送る。 このシャットダウン指令により，UPS から電源を供給 図１２ NetpowerView F のシステム構成例 図１０ Web/SNMP カードの UPS スケジュール設定画面例 UPSモニタプログラム クライアント 電源 OSシャットダウン 停電 RS-232C UPS UPS停止 TCP/IP UPS管理 プログラム マスターサーバ 電源 メール送信 RCCMD スレーブサーバ マルチOSシャットダウン メールサーバ 491（41） 富士時報 ミニ UPS の系列拡大とネットワーク対応 Vol.76 No.8 2003 図１３ X-window 版の UPS モニタ画面例 また，X-Window の環境で動作する Linux 版の UPS モ ニタ画面も GUI（Graphical User Interface）表示機能を 強化し，より見やすく，操作性を高めている。 図１３に X-window 版の UPS モニタ画面例を示す。 あとがき 以上，紹介してきた製品はすべて，ユーザーが UPS に 求めている声をくみ取り，改良を何度も繰り返し，より洗 練された製品にしたものや，ニッチ分野の使用環境や要求 仕様に応えるため，従来品をカスタマイズして新たに製品 化したものである。ユーザーにとって使い勝手のよい製品 を提供することはメーカーの使命である。今後も積極的に よりよい製品の開発に取り組む所存である。 Turbo，Open）などに加え，下記の新ディストリビュー ションにも順次対応している。 ™Windows XP/Server 2003 ™Red Hat Linux 7.3/8.0 ™Red Hat Enterprise Linux AS/ES ™Turbolinux 8 解 説 参考文献 （1） 松尾浩之ほか．新型ミニ UPS「NetpowerProtect シリー ズ」 ．富士時報．vol.74, no.7, 2001, p.427- 430. ．富 （2 ） 田中伸央ほか．瞬時電圧低下保護装置「DipHunter」 士時報．vol.75, no.8, 2002, p.481- 484. （3） SEMI STANDARD. SEMI F47- 0200, 2000. 高調波抑制対策ガイドライン 高調波抑制対策ガイドラインは，近年増加してきた 限度値（最大許容高調波電流値）と高調波電流の測定 電気・電子機器から発生する高調波電流による他の機 方法が規定されており，小容量の汎用インバータが対 器への高調波障害を抑制するため，1994 年に通商産 象となっている。 業省（現経済産業省）資源エネルギー庁が制定したガ イドラインである。 「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制 対策ガイドライン」では，高圧または特別高圧で受電 ガイドラインには，300 V 以下の商用電源に接続し する需要家で，高調波発生機器を新設，増設，または て使用する定格電流 20 A/相以下の電気・電子機器 更新する場合に対象となり，需要家の受電点における （家電・汎用品）に適用される「家電・汎用品高調波 抑制対策ガイドライン」と，高圧または特別高圧で受 高調波流出電流の算出方法と高調波流出電流の上限値 （許容値）が規定されている。 電する需要家から流出する高調波電流の上限値を規制 算出した高調波流出電流値が上限値を超える場合に する「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑 は，高調波抑制対策が必要となるが，汎用インバータ 制対策ガイドライン」の 2 種類がある。 「家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン」では， インバータの交流入力電源側に発生する高調波電流の 492（42） の高調波抑制対策としては，①リアクトルの接続，② 12 パルス接続整流，③ PWM（Pulse Width Modulation）コンバータの適用などが一般的である。 富士時報 Vol.76 No.8 2003 電動機制御回路用保護器「マニュアルモータスタータ」 久保山 勝典（くぼやま かつのり） 川田 久夫（かわた ひさお） 浜田 佳伸（はまだ よしのぶ） まえがき 図１ MMS の特徴 配線用遮断器とサーマルリレーの機能をコンパクトに一体化 近年，配線用遮断器や電磁開閉器に代表される低圧開閉 機器を取り巻く環境に大きな変化が起きている。一つは規 格のグローバル化であり，もう一つは顧客のグローバル化 である。 配線用遮断器の機能 ™回路開閉 ™短絡保護 ™過電流保護 ™配線保護 前者は，低圧開閉機器の IEC 規格が JIS 規格に導入さ れる変化である。例えば，産業用機器が適用される電気施 設や電動機制御盤の安全に関する規則を取り込んだ通則の IEC60947-1 が JIS C 8201-1 として規格化され，個別製品 ＋ サーマルリレーの機能 ™過負荷保護 ™欠相保護 ™定格電流可調整 ™周囲温度補償 規格も，配線用遮断器の IEC60947-2 あるいは電磁開閉器 MMSのメリット の IEC60947- 4- 1 が JIS C 8201- 2 および JIS C 8201- 4-1 として制定された。また，電気設備技術基準へも IEC 規 小型化 取付け面積 配線用遮断器＋サーマルリレー：100 ％ →MMS：43 ％（57 ％減） 高遮断容量化 AC400 V 25，50，100 kA（標準型） 50，100 kA（高性能型） 格が導入され，規格・規則の面から機器および電気設備の グローバル化が進行している。 一方，後者は，顧客の電気設備を国内向けと海外向けと に区別せず，統一することによるトータルコストダウンを 短絡保護協調 IEC 60947-4-1 タイプ1，2 配線工数低減 配線用遮断器＋電磁接触器＋サーマルリレー：100％ →MMS＋電磁接触器：50％（50％減） 規格対応 国内規格：JIS C 8201-1，JIS C 8201-2， JIS C 8201-4-1，電気用品安全法 海外規格：IEC 60947-1，IEC 60947-2， IEC 60947-4-1，UL 508， CSA C22.2 No.14 追求したグローバル化である。安全でしかも経済的に盤内 構成を実現できる低圧開閉機器が要求されると同時に，配 線工数の削減や盤内の省スペースの実現も要求されている。 このような状況の中で，電動機保護回路に目を向けてみ ると，従来の機器の構成は，短絡保護機能の配線用遮断器 と開閉機能の電磁接触器，それに過負荷保護機能のサーマ した，電動機回路の手動による電気的開閉が可能である。 ルリレーを含む三つの機器で構成されていた。 本稿では，図１に示す配線用遮断器とサーマルリレーの また，電動機の過負荷・欠相保護機能を備えている点が， 機能をコンパクトに一体化した「マニュアルモータスター 既存のモータブレーカと大きく異なる点である。さらに， タ」 （MMS）を紹介する。この新商品は，IEC 規格および 短絡遮断時の発生エネルギーを低減させる高い限流能力を UL 規格に合致したグローバル仕様の商品で，電動機保護 有するので，従来のモータブレーカや配線用遮断器と比較 の構成機器を大きく変える可能性を有している。以下に して定格限界遮断容量（Icu）がきわめて高い。 MMS は，電動機の高頻度開閉や遠隔開閉を行う場合は， MMS の特徴や仕様，構造について，その概要を述べる。 電磁接触器と組み合わせて使用する。電磁接触器の負荷側 MMS の狙いと特徴 で短絡事故が生じた場合に，上位の短絡保護器でどこまで 電磁接触器の損傷を防ぐことができるかが，短絡保護器の ２.１ 電動機保護回路のグローバル化に対応 能力を決める大きなポイントとなる。IEC 規格では，その MMS は，電動機保護回路に適用されるモータブレーカ 損傷度合いにより，タイプ 1 とタイプ 2 に区分され，電磁 であり，IEC60947-4-1 に定める使用負荷 AC-3 級に適合 接触器が再使用可能なレベルとしてタイプ 2 を定義してお 久保山 勝典 川田 久夫 浜田 佳伸 マニュアルモータスタータの設計 配線用遮断器の設計およびマニュ 配線用遮断器，漏電遮断器，およ アルモータスタータの設計・開発 びマニュアルモータスタータの設 に従事。現在，機器・制御カンパ に従事。現在，機器・制御カンパ 計に従事。現在，機器・制御カン ニー器具事業部技術開発・生産セ ニー器具事業部技術開発・生産セ パニー器具事業部技術開発・生産 ンター開発部。 ンター開発部。 センター開発部。 493（43） 富士時報 電動機制御回路用保護器「マニュアルモータスタータ」 Vol.76 No.8 2003 り，MMS は，高い限流性能によって高遮断容量領域まで る。さらに，従来の配線用遮断器と電磁接触器は外形幅が 電磁接触器との組合わせでタイプ 2 を満足できる。 異なっていたが，MMS は，組み合わせる SC-M，SC-E シリーズの電磁接触器と同一幅にしたので，盤内の機器配 MMS は，配線用遮断器とサーマルリレーの機能を小型 に一体化したので，盤内取付けの床面積が当社比 57 ％と 置が合理的にできる。 低減し，省スペースが図れるとともに配線工数が低減でき ２.２ 豊富な定格 図２に MMS の外観を示す。操作部や定格電流調整部の 図２ MMS の外観 視認性を高めるため，表面のカバーは明るい色調に統一し ている。表１に MMS の定格と仕様を示す。定格絶縁電圧 690 V，定格電流 32 A フレームの BM3R 型は，15 定格， 定格絶縁電圧 1,000 V，63 A フレームの BM3V 型は，9 定 格を用意している。電動機容量に置き換えると 32 A フ レ ー ム で AC200 V/7.5 kW， AC400 V/15 kW， 63 A フ レームで AC200 V/15 kW，AC400 V/30 kW までの広範囲 の電動機回路に適用できる。遮断容量は，AC415（400） V 回 路 25 kA の 汎 用 品 と 50 kA の 高 遮 断 容 量 品 の 2 シ BM3RSB BM3RHB リーズをそろえている。 BM3VHB 表１ MMSの定格と仕様 フレーム（A） 32 項 目 基本型式 63 BM3RSB 極 数 BM3RHB BM3VHB 3 3 3 ロッカータイプ ロータリータイプ ロータリータイプ 定格電流（A） 0.16∼32 0.16∼32 10∼63 定格絶縁電圧 U i（V）/ インパルス耐電圧 U imp（kV） AC690/6 AC690/6 AC1,000/8 カテゴリーA カテゴリーA カテゴリーA AC-3 AC-3 AC-3 有 有 有 操作ハンドルのタイプ IEC60947-2， JIS C 8201-2 使用カテゴリー IEC60947-4-1， JIS C 8201-4-1 過負荷・欠相保護 最大設定電流の13倍 最大設定電流の13倍 最大設定電流の13倍 機械的（回） 100,000：I n＝0.16∼25 A 70,000：I n＝32 A 100,000：I n＝0.16∼25 A 70,000：I n＝32 A 50,000 電気的（回） 100,000：I n＝0.16∼25 A 70,000：I n＝32 A 100,000：I n＝0.16∼25 A 70,000：I n＝32 A 25,000 瞬時引外し特性 耐久性 Ie 定格使用電流 （A） 240 V 415 V 460 V 690 V 240 V 415 V 460 V 100 1.6以下 690 V 240 V 415 V 460 V 690 V 100 100 1.6∼2.5 100 8 100 2.5∼4.0 100 4.0∼6.3 100 50 定格限界遮断容量 I cu（kA） IEC60947-2 JIS C 8201-2 6 15 6.3∼10 100 50 9∼13 50 100 6 3 50 11∼16 10 14∼20 25 19∼25 50 35 50 4 100 50 24∼32 5 35 28∼40 35∼50 45∼63 外形寸法W×H×D（mm） 494（44） 45×90×68 45×90×79 55×110×96 富士時報 Vol.76 No.8 2003 電動機制御回路用保護器「マニュアルモータスタータ」 部を，負荷側に過電流引外しユニット（OCR 部）と負荷 ２.３ 国際商品化 側端子を配置した構成とし，さらに，開閉機構部の下部に MMS は，標準品で新 JIS 規格（JIS C 8201-2，8201- 絶縁壁で仕切られた可動子と消弧部を含む遮断部を配置し 4-1）と IEC 規格（IEC60947-2，60947-4-1）に適合し， た。特に 32 A フレームは小型化するため各機能部の組込 UL508，パートⅢ手動電動機制御の「Group Installation」 みはねじレスとし，さらに主要 3 点のカバー，中ケースと や，電動機回路における断路器としての「Suitable for ケースはすべてスナップフィット組立方式とした。 Motor Disconnect」のカテゴリーを取得している。した がって，日本，欧州および北米を含む全世界の地域の制御 ３.２ 開閉機構部 盤内機器として適用できるため，顧客の部材標準化や在庫 図３に開閉機構部の内部構造およびフレーム間の組合せ 圧縮に大きく寄与できるグローバル商品といえる。また， を示す。主要な開閉機構部品を小型化し，45 mm 幅の 32 カドミウムフリー接点やリサイクル性を考慮した熱可塑性 A フレームと 55 mm 幅の 63 A フレームで同一サイズとし 樹脂の採用など，環境に優しい商品でもある。 た。さらに，骨格となるリンク機構を全シリーズで共用化 し，生産性を高めた構成とした。この結果，生産ラインで ２.４ 安全性への配慮 感電などの電気災害を防止するため，端子構造は，通電 ハンドル操作部を交換するだけでロッカータイプとロータ リータイプの開閉機構部が構成できる。また，共通開閉機 状態において操作者の安全を確保する保護等級の IP20 を 構部から可動子への伝達は，フレームごとの異なる相間 標準品で満足している。すなわち，操作者や保守点検者の ピッチに対応させるため，開閉レバー方式を採用した。さ 指が端子充電部に直接触れないフィンガープロテクション らに，MMS 全シリーズで共用可能な付属品取付けを可能 構造である。また，IEC 規格が配線用遮断器に要求するア にするため，開閉機構部から付属品への動作伝達部品を共 イソレーション（断路構造）にも適合している。これは， 通リンク機構から分離した構成とした。具体的には図３に 主接点が万一溶着した状態でもハンドルがオフ表示しない 示す，前述した開閉レバーおよび警報接点ユニット動作用 と同時に，ハンドルをオフロックできないフェイルセイフ レバーに各フレームの動作伝達機能を持たせている。 構造を意味する。これを満足する MMS は，EU 機械指令 の基本安全規格 EN60204-1 の「給電遮断装置」への適用 が可能である。 ３.３ 遮断部 MMS の遮断部の特徴は，短絡遮断時のエネルギー低減 を目的とした各相 2 接点開極構造とした点である（図４参 ２.５ 高い操作性 MMS のハンドル構造は，ロッカータイプとロータリー 照） 。短絡電流発生時に可動子は，固定子の平行導体部と 作用する電磁反発力により跳ね上がり，さらに転流板の磁 タイプの 2 種類としている。ロッカータイプは，オン，オ フ，トリップ表示を区別し，緊急停止時，オフ操作を素早 図３ 開閉機構部の構成 く認識できるように，IEC による「停止」を示す赤色をカ バーのオフ側に表示することで，視認性を高めた。また， ロータリータイプのトリップ状態は，オンとオフの中間角 度で停止する構造としている。さらに，配線用遮断器のト リップボタンと同様に，MMS 動作と付属品の接点信号の ロッカーハンドル ロータリーハンドル （歯車） 共通リンク機構 シーケンス確認用のテストトリップ機能を装備した。 ２.６ 全機種共通の付属品 内装および外装付属品は，MMS の全機種で共用化し， 警報接点ユニット 動作用レバー 顧客でワンタッチ取付け可能とした。取付け方法も本体カ バーのねじを外すことなく，外側から簡単に装着できるた め，制御盤でのさまざまな仕様変更に迅速に，しかも現場 本体主接点 補助接点ユニット 動作用開閉レバー で対応ができる。また顧客での省配線や工数低減を実現す る豊富な配線部材も準備した。 構造と性能 ３.１ 全体の構成 主要な機能部はユニット構造とし，最適な配置で構成し た。各フレーム間で基本部品を共用化した開閉機構部は， 32 Aフレーム ロッカータイプ 32 Aフレーム ロータリータイプ 63 Aフレーム ロータリータイプ 本体中心に配置し，電源側に内装付属品収納部と電源端子 495（45） 富士時報 電動機制御回路用保護器「マニュアルモータスタータ」 Vol.76 No.8 2003 気ヨーク部で加速されて開閉機構部のトリップ動作を待た （Vp）は，電源電圧以上の約 600V を維持しており，ピー ずに瞬時に接点が開極する。また，瞬時コイルの鉄心の動 ク電流（Ip）は約 12 kA に限流し，遮断完了時間は，一般 作で可動子を直接開かせる直動部品を採用することで，瞬 の配線用遮断器が約 10 ms かかるのに対し，約 1/4 ときわ 時引外し動作時の強制開極機能と，短絡遮断時の遮断完了 めて短い。このような遮断部構造を採用した結果，通過遮 まで可動子の開極距離を維持する機能を持たせた。さらに， 断エネルギー（I 2t）は，富士電機の配線用遮断器に対し 図５に示すように，転流板は，遮断時に発生したアークを 1/5 以下に低減され，小型かつ高遮断容量の MMS が実現 接点上から消弧グリッドへ転移させる磁気駆動力を高め， 。 できた（図８参照） 発生したアークを素早く引き伸ばして消弧する機能を持っ IEC 規格における電磁接触器と短絡保護機器の保護協調 タイプ 2 の条件は，両者を組み合わせて遮断したとき，電 ている。 次に実際の遮断時のアーク連続写真（図６）と遮断オシ 磁接触器の溶着があってはならないことである（軽微な溶 ログラム（図７）を示す。400 V/50 kA の短絡電流通電開 始から接点が開離し，アークが消滅するまでわずか 2.5 ms 図６ アーク連続写真 で遮断が完了していることが分かる。遮断時のアーク電圧 時間 図４ MMS の内部構造と遮断アークの動き 0.5 ms 開閉機構部 カバー 内装付属品 挿入部 鉄心 1 ms OCR部 コイル 固定子 1.5 ms 2 ms 中ケース 可動子 グリッド 転流板 アーク 直動部品 ケース 2.5 ms 図５ 遮断原理 電流経路 固定子 電磁反発力 図７ 遮断オシログラム 供試器 ：MMS BM3VSB 遮断条件：3φ 400 V/50 kA 責務“0” Vp MMSの 磁気ヨーク部（転流板） 400 アーク （a）接点反発時 アーク駆動力 電流（kA） ，電圧（V） 可動子 0 MMSの I p 転流板 （b）アーク駆動時 496（46） アーク 同定格FAB の I p（参考） 10 0 グリッド 極間電圧 −20 電流 0 20 時間（ms） 40 富士時報 電動機制御回路用保護器「マニュアルモータスタータ」 Vol.76 No.8 2003 図８ 遮断 I 2t（ブレーカ比較） 図１０ 遮断時のスナップフィット応力解析 10,000 FAB/SA100 RA/40∼100 A I 2t（kA2s） 1,000 FAB/SA100 RA/30 A 100 MMS/BM3RHB/32 A 10 10 100 I sc r m s （kA） 図９ 電磁接触器の I 2t 溶着領域 表２ 引外し性能の規格要求値 分類 I 2t（kA2s） SC-E1（ I e32 A，AC3） 接点溶着領域 MMS/32 A/400 V/50 kA サーマルリレー JIS C 8370 IEC60947-2 IEC60947-4-1 過負荷 引外し特性 100 ％不動作 105 ％不動作 105 ％不動作 125 ％動作 130 ％動作 120 ％動作 欠相特性 なし なし 要求あり 100 I 2t 領域 配線用遮断器 項目 析や組立時の応力解析を実施し，材質，厚み，形状など最 適条件を検証した。この解析により，小型・高遮断容量品 （AC400 V/50 kA）でしかも生産性を高めたねじレスモー 10 10 50 I sc ルドケース構造の 32 A フレームが実現できた。 100 r m s （kA） ３.５ 過電流引外し部（OCR 部） 電動機の過負荷および欠相保護特性は IEC60947- 4-1 着可） 。電磁接触器の溶着を防止するには，遮断時の通過 2 に適合している。表２は，過電流引外し特性に対する各規 エネルギーである I t 値を低減させることが重要である。 格要求値を示し，IEC60947-4-1 は配線用遮断器との協調 ， 例えば，電磁接触器 SC-E シリーズの場合（ 図９参照） を考慮し，過負荷引外しの最低動作電流倍率を 120 ％に制 2 2 I t が約 90 kA s 以上の範囲で溶着が起きていることが分 限している。さらに欧州では標準仕様の三相 3 素子型によ かる。 る電動機の欠相検出特性を要求している。富士電機の実績 2 一方，MMS/32 A の 400 V/50 kA における I t は約 80 kA2s 以下であることから，電磁接触器が溶着しない領域 あるサーマルリレー技術を集約させた差動レバー機構の採 用で，IEC の欠相機能も含めた要求性能を達成した。 であり，MMS がタイプ 2 の条件に合致した短絡保護機器 であることが分かる。MMS と富士電機の電磁接触器を組 付属品の構造と特徴 み合わせたコンビネーションスタータの詳細は本号の別稿 （コンパクト一体型コンビネーションスタータ）を参照さ れたい。 ４.１ 内装・外装付属品 図１１に付属品構成を示す。内装・外装付属品は，全機種 に共通で顧客がワンタッチで取付けできる構造とした。 ３.４ ねじレスモールドケース 内装付属品は本体内部に取付け可能なため，制御盤の内 ３.１ 節で述べた 32 A フレームの部品組立は，ねじを 部配線後も装着可能である。外装付属品は，MMS の左と 使っていない。図１０に示すように，中ケースとケースのス 右に同時，もしくは左または右に重ねて装着できるため， ナップフィット部にかかる遮断時のガス圧力による応力解 MMS 本体一つで，内装・外装あわせて最大 6 接点追加可 497（47） 富士時報 電動機制御回路用保護器「マニュアルモータスタータ」 Vol.76 No.8 2003 図１１ 付属品構成 9 mm幅 内装 （左面取付け） （正面取付け） 警報 補助 接点 接点 ユニット ユニット K W 図１２ ブスバーシステム 本 体 9 mm幅 18 mm幅 （右面取付け） （右面取付け） 不足電圧 引外し ユニット Re （補助接点付） （BM3RSB 型用） 45mm 電源入力 端子ブロック 電源回路の電線 接続部材 ブスバーカバー MMSを接続しない 充電部の接触防止 用 補助接点 ユニット W2 不足電圧 引外し ユニット Re （補助接点付） （BM3RHB、 BM3VSB、 BM3VHB 型用） 補助接点 ユニット W2 不足電圧 引外し ユニット R 短絡・ 警報接点 ユニット KI ブスバー 電 線 を 使 用し な い で，2∼5台のMMS へ簡単に給電が可能 補助・ 警報接点 ユニット WK 電圧引外し ユニット F 電源回路電線接続用の電源入力端子ブロック，配列した 55mm 短絡・ 警報接点 ユニット KI 本体の電源側の渡り電線を不要にするブスバー，さらに 標準型 MMS を接続しないブスバーへの接触防止に使用するブス 非常停止用 エンクロージャ 外部操作ハンドル バーカバーなど豊富に取りそろえている。この電源入力端 子ブロックとブスバーも組み立てた状態で端子充電部への 接触を防止する構造である。したがって，これらの配線用 能であり，制御盤内の構成変化に柔軟に対応できる。外装 付属品を採用することで，安全で，しかも複雑な配線作業 の補助・警報ユニットはトリップ状態を接点信号と同時に が簡素化され，省配線と工数削減を可能にした制御盤を構 外から見える機械的表示も備え，状態の視認性を高めた。 成できる。 ロッカータイプの MMS は，保護等級 IP41 と IP55 タイ プのモールドの箱（エンクロージャ）を準備することで， あとがき 設置場所の環境に合わせた適用ができる。 ロータリータイプの MMS は，制御盤の扉の外側から開 以上，富士電機の新しい電動機制御回路用保護器である 閉操作を可能にする従来の配線用遮断器の V 形に相当す MMS の特徴と性能について説明した。日本市場の制御盤 る外装ハンドルを準備している。 に対するグローバル化要求，および顧客の制御機器に対す このように MMS 本体用に内装・外装付属品を含め，制 御盤の多様な要求に応える豊富な付属品をそろえている。 る国際仕様要求に合致した本商品は，従来の電動機回路の 機器構成に変革を与えるものであり，本体性能だけでなく， 省配線まで見据えた豊富な付属品により，顧客要求を満足 ４.２ ブスバーシステム 図１２に示すブスバーシステムは，複数の MMS を横配列 し，分岐回路を構成する場合に有効な配線部材である。 498（48） するものと考える。今後も低圧開閉・制御機器への要求を 真摯（しんし）に受け止め，新商品開発に努力する所存で あり，顧客各位のご指導をお願いする次第である。 富士時報 Vol.76 No.8 2003 コンパクト一体型コンビネーションスタータ 武内 志乃夫（たけうち しのぶ） 永廣 勇（ながひろ いさむ） 代島 英樹（だいじま ひでき） まえがき および過負荷保護を行うサーマルリレーを盤上で組み合わ せて構成されていた。新型のコンビネーションスタータは， 配線用遮断器や電磁接触器など，富士電機の低圧開閉機 本号の別稿（電動機制御回路用保護器「マニュアルモータ 器は， 「国際性」 「安全性」 「実用性」 「小型化」 「環境性」 スタータ」）で紹介する「マニュアルモータスタータ」 などの面で優れた特徴を有し，各種負荷へ幅広く適用され， （MMS）と，近年新たに発売した電磁接触器の SC-M シ リーズおよび SC-E シリーズを専用の配線部材を用いてコ さまざまな分野において好評を得てきた。 近年，低圧開閉機器に関する規格の国際化が進むととも ンパクトに一体化し，省スペース化や省配線化を狙うとと に，機械設備における電源装置の安全性がますます高いレ もに，短絡保護協調に関する UL，IEC 規格に適合した組 ベルで要求されている。さらには，自動化が進んだ近代的 合せを取りそろえて世界市場への幅広い対応を可能にする な工場では，運転の信頼性の確保とともに，万が一の短絡 ものである。 事故の発生などに対しても，安全に事故電流を遮断するこ とはもとより，迅速な復旧が可能な電気設備の構築が求め られている。 ２.１ 構 造 （1） 構 本稿では，電動機回路においてそれらの要求を実現した 成 図２に示すとおり，コンビネーションスタータは MMS， コンビネーションスタータを電動機容量 400 V，22 kW ま 電磁接触器，接続モジュールと，組合せ機器の定格によっ でシリーズ化したので紹介する。図１にその外観を示す。 てはベースプレートで構成される。従来の電動機制御回路 とコンビネーションスタータ使用時の比較を図３に示す。 開発の狙いと特徴 従来の配線用遮断器，電磁接触器，サーマルリレーによ る構成と比較し，短絡保護機能のみならず，MMS にサー 従来のコンビネーションスタータは，短絡保護機能を有 マルリレーの機能である過負荷保護，欠相保護機能を持た する配線用遮断器，電動機の始動・停止を行う電磁接触器 せたことによって，画期的な構成になっており，取付け面 図１ コンビネーションスタータの外観 図２ コンビネーションスタータの構成 マニュアルモータスタータ ＋ 電磁接触器 コンビネーション スタータ MMS ＋ ＋ 接続 モジュール ＋ ＋ 電磁接触器 ＋ ベース プレート 武内 志乃夫 永廣 勇 代島 英樹 制御機器のシミュレーション技術 電子化機器，電磁開閉器，コンビ マニュアルモータスタータ，コン ネーションスタータの開発・設計 ビネーションスタータの開発・設 の開発を経て，制御機器の設計に および台湾駐在で汎用電気機器の 計に従事。現在，機器・制御カン 従事。現在，機器・制御カンパ 技術支援に従事。現在，機器・制 パニー器具事業部技術開発・生産 ニー器具事業部技術開発・生産セ 御カンパニー器具事業部技術開 センター開発部。 ンター開発部。 発・生産センター開発部。 499（49） 富士時報 コンパクト一体型コンビネーションスタータ Vol.76 No.8 2003 図３ 電動機制御回路の比較 従来の方式 コンビネーションスタータを使った方式 配線用遮断器………………………… 配線用遮断器………………… コンビネーション スタータ……………………… （MMS+電磁接触器） 配線用遮断器…………… ™短絡保護 ™短絡保護 ™過負荷保護 ™欠相保護 電磁接触器 ＋ サーマルリレー 電動機……………………… ………… ™過負荷保護 ™欠相保護 電動機………………… 積比率で約 50 ％減，配線工数で 90 ％減を実現している。 （2 ） 幅寸法の統一 小型・中型電磁接触器の横幅 43，45，54，67 mm に対 して MMS の横幅 45，55 mm と寸法を合わせており，一 体化したときの統一感，スリム化および業界標準寸法化を 図っている。 （3） モジュール化とブロックビルド方式 電磁接触器および MMS のオプション部品，内装・外装 付属品は後付けモジュールとしており，必要な機能は必要 分のみブロックビルド方式で取付けできる構造としている。 52%減 取付け面積 （当社比） 90%減 配線工数 （当社比） 図４ コンビネーションスタータの組合せ機器と保護協調の タイプ，電動機容量の概要 電動機容量（kW） （ I q=50 kA AC400 V 時） 0 5 10 （1） 国内外の短絡保護協調の規格動向 従来 JIS，JEM における電磁接触器の規格において短絡 20 25 BM3RSB-010 SC-M02 4 kW BM3RSB-004 タイプ1 1.1 kW SC-M01 タイプ2 タイプ1 BM3RHB-025 SC-E05 ２.２ グローバルな規格対応 15 タイプ1 BM3RSB-020 11 kW 7.5 kW タイプ2 SC-E05 タイプ2 タイプ1 BM3VHB-050 保護協調の規定はなく，国内では短絡事故発生後に電磁開 閉器を交換することが一般的に行われていた。唯一 JEM 1195 で配線用遮断器と電磁接触器の組合せにおける短絡 SC-E2S BM3VHB-040 22 kW 18.5 kW SC-E2 タイプ2 遮断後の機器の損傷レベルが規定されているが，モータコ ントロールセンタなど特定分野に限定され，一般顧客が機 器選定における基準にはなりえていなかった。 一方，IEC，UL においては，従来から組合せ機器間の は，短絡電流が規格で規定されている“r”とメーカー保 保護協調レベルをそれぞれランク分けする思想があった。 証の“Iq”に区分され，さらに保護の程度によりタイプ 1 IEC の 60947-4-1，電磁接触器の規格における短絡保護装 とタイプ 2 に分類される。 置との協調の規定および UL508 の「Combination motor タイプ 1 は，電磁接触器，サーマルリレーの損傷は認め controllers」の規定である。両者の規定は，短絡保護機能 られ，点検時に部分的あるいは全体的な交換を必要とする の回路遮断器と開閉・過負荷保護機能の電磁開閉器の組合 組合せで，電磁接触器の接点の溶着は許可される。一方， せ性能レベルを短絡電流に対する損傷および再使用可能判 タイプ 2 は，電磁接触器の接点の軽い溶着を除くいかなる 定などから明確にしたものであり，一般のユーザーに対し， 損傷もあってはならず，点検時に交換することなく，引き 安全かつ信頼性を高めた保護機器選定を可能にしたもので 続き使用できなければならない。従来，タイプ 2 の保護協 ある。 （2 ） IEC 規格への対応 IEC60947-4-1 の電磁接触器と短絡保護機器との協調に 500（50） 調は電磁接触器とヒューズとの組合せでしか達成できな かった。新型コンビネーションスタータは，電磁接触器と MMS との組合せでタイプ 2，短絡電流 400 V，50 kA を実 富士時報 コンパクト一体型コンビネーションスタータ Vol.76 No.8 2003 表１ UL508のパート4−コンビネーション電動機制御機器のタイプ 機器の機能 タイプ 使用機器 機器規格 断路 手動式断路器 ヒューズ UL98またはUL1087 分岐回路の保護 電動機制御 電動機の過負荷保護 ○ ○ UL248シリーズ A ○ 電磁式または半導体電動機制御機器 UL508 過負荷継電器 UL508 手動式断路器 UL98またはUL1087 ○ ○ ○ 電動機短絡保護器 UL508 電磁式または半導体電動機制御機器 UL508 過負荷継電器 UL508 反限時回路遮断器 UL489 電磁式または半導体電動機制御機器 UL508 過負荷継電器 UL508 瞬時引外し回路遮断器 UL489 電磁式または半導体電動機制御機器 UL508 過負荷継電器 UL508 自己保護制御装置 UL508 ○ ○ 手動式自己保護コンビネーション制御機器 UL508 ○ ○ 電磁式または半導体電動機制御機器 UL508 B C D E ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ F 現している。 ○ 図５ 省スペースの効果 このことが可能になった理由として，① MMS に格段の 遮断性能を持たせ，短絡電流遮断時のアークエネルギーを 極小化したこと，②電磁接触器の復帰力，接点の接触圧力， 接点の材料などを MMS の遮断性能と調和させたというこ と，すなわち MMS の遮断時間，通過 I 2t，電磁接触器の 接点動作挙動などを含めたコンビネーションスタータとし て総合的に性能を確保する組合せとしたことが挙げられる。 コンビネーションスタータの組合せ機器と保護協調のタ イプ，電動機の容量の概要を図４に示す。 （3） UL 規格 従来，北米において，NEC（National Electrical Code） に基づき，ヒューズ，配線用遮断器と電磁接触器の組合せ 機器として電動機保護回路で使用できるタイプ A からタ した構成機器の組合せにより MMS 使用時は，従来の配線 イプ D の規定があったが，近年その規定にタイプ E とタ 用遮断器，電磁接触器，サーマルリレー使用時と比較して イプ F が新設された。 表１に UL508 の電動機制御機器のタイプを示す。 取付け面積が約 50 ％となり大幅な省スペースを実現して いる。 表 １ のとおりタイプ F は，短絡保護機器として構造お よび性能上の追加要求を満足した UL508 機器を採用可能 あとがき としており，この結果バックアップの UL489 機器を省略 項で述べた MMS の電動 できるため，まさしく２.２節の （1） 以上，MMS と電磁接触器とから構成されるコンビネー 機制御回路への採用を拡大させる狙いと合致している規定 ションスタータについての概要を紹介した。このコンビ といえる。 ネーションスタータは富士電機の多年にわたる配線用遮断 これらの動向を踏まえて今回開発したコンビネーション スタータは，電磁接触器と MMS の組合せで IEC，UL そ れぞれの規格に適応できる性能を持っている。 器と電磁接触器の豊富な経験と蓄積された技術を盛り込ん だ製品である。 今後もよりいっそうの性能の向上を図り，市場の要求に 応えるよう努力していく所存であり，需要家各位のご指導 ２.３ 省スペース をお願いする次第である。 図５に示すとおり，ブスバーシステムなどモジュール化 501（51） 富士時報 Vol.76 No.8 2003 1 回路用電力監視ユニット 高橋 文人（たかはし ふみと） 樋口 貞夫（ひぐち さだお） 谷 敏明（たに としあき） まえがき 図１ 1 回路用電力監視ユニットの外観 近年， 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」 （省エ ネ法）や国際規格 ISO14001 環境マネジメントシステム認 証などの社会的背景から，工場，事業所における省エネル ギー活動は重要な課題となっており，エネルギー削減のた めのさまざまな努力が重ねられているが，エネルギー消費 の増加は今後も続くと思われる。 2003 年 4 月 1 日には「エネルギーの使用の合理化に関 する法律の一部を改正する法律」 （改正省エネ法）が施行 され，従来，多量のエネルギーを使用する製造業などを第 一種エネルギー管理指定工場として 5 業種の工場に限って 指定していたが，その指定対象が拡大し全業種が対象と なった。この結果，大規模オフィスビルやホテル，病院な ども指定対象となり，将来的な省エネルギー計画（中長期 計画）の作成・提出，定期の報告などが義務づけられた。 また，第二種エネルギー管理指定工場は，工場・事業場に おけるエネルギー使用量などの状況について，従来のエネ 表１ 1回路用電力監視ユニットの機能仕様 ルギー使用量などに関する記録義務に代えて定期的な報告 種類・型式 項 目 が義務づけられた。 改正省エネ法では，設備の省エネルギーの目標値や運転 適用回路 保守などに関して「管理標準」を設定し，これに準拠した 管理を行うことを義務づけ，工場・事業場のみならず，設 備単位でのきめ細かい管理の徹底を求めている。このよう 現在値 計 測 機 能 な市場動向を受けて富士電機では，すでに保護継電器とマ デマンド履歴値 （最大値） ルチメータを一体化した高圧受配電用ディジタル型多機能 ，1 台で最大 10 回路（三相 継電器「F-MPC60 シリーズ」 デマンド値 リレー出力 3 線時）の計測が可能でしかも予防保全機能を備えた配電 監視ユニット「F-MPC04」や，1 台で最大 8 回路（三相 3 線時）の計測に特化した電力監視ユニット「F-MPC04P」 外部インタフェース 電力監視ユニットUM03-ARA3 配電監視ユニットUM03-ARA3G 三相3線，単相3線，単相2線 電流，電圧，有効電力，有効電力量， 力率，周波数，無効電力，無効電力量 ＊漏れ電流，＊基本波漏れ電流 電流，電力，総合高調波電流 電流，電力，総合高調波電流 ＊漏れ電流，＊基本波漏れ電流 電流プレアラーム（OCA） ＊漏電プレアラーム（OCGA） ＊漏電アラーム（OCG） RS-485 Whパルス出力 ＊印の機能は配電監視ユニット UM03-ARA3Gに装備 などを発売している。また，これらの F-MPC シリーズ機 器の計測，状態データを，汎用パソコンを用いて収集管理 する電力管理システム「F-MPC Net」も提供し好評を得 ている。 機能などの計測機能も充実した 1 回路用の電力監視ユニッ ト，およびこれに漏電計測・リレー機能も搭載した配電監 今回，より末端に分散している個別設備や負荷機器の電 気エネルギー計測に適し，デマンドメータ，高調波メータ 視ユニットの 2 種類を開発したので紹介する。図１にその 外観を，また表１に機能仕様を示す。 高橋 文人 樋口 貞夫 アナログ，ディジタル電子機器の プログラマブルコントローラの開 エネルギー監視機器の開発に従事。 設計に従事。現在，機器・制御カ 発を経て，エネルギー管理機器の 現在，機器・制御カンパニー器具 ンパニー器具事業部技術開発・生 開発試験に従事。現在，機器・制 事業部技術開発・生産センター開 産センター開発部主任。 御カンパニー器具事業部技術開 発部。電子情報通信学会会員。 発・生産センター品質保証部主任。 502（52） 谷 敏明 富士時報 1 回路用電力監視ユニット Vol.76 No.8 2003 載したユニットは漏電プレアラーム（OCGA）リレー出力 製品仕様と特徴 機能，漏電アラーム（OCG）リレー出力機能も搭載して おり，EW 型 ZCT あるいは ZCT 付き配線用遮断器と組 1 回路用電力監視ユニットは，電流，電力，電力量など み合わせることにより，ケーブルや負荷機器の絶縁劣化な エネルギー監視に必要な計測機能を 1 台に収納したディジ ど，設備の保守管理に適している。なお，この漏電プレア タル型マルチメータで，主な特徴は次のとおりである。表 ラームリレーの動作は基本波成分のみで動作させるモード ２に本ユニットの計測仕様を示す。 と，高調波を含んだ電流で動作させるモードがあり，整定 時に選択することにより設置環境に応じた使い分けが可能 である。 ２.１ 高速サンプリングによる皮相電力計法の採用 本ユニットは電圧，電流の計測を，電圧入力周波数の１ サイクルを基本単位として，この 1 サイクルに 64 回のサ ２.４ 警報時の計測値表示機能および記憶機能を装備 ンプリングを連続的に行い，この値から電力などの各電気 あらかじめ設定した目標値に対して電流プレアラーム， 量を演算している。これにより基本波に高調波成分が含ま 漏電プレアラームなどのリレーが動作した場合，表示器の れている場合でも高い計測精度を維持するとともに，無効 点滅で警報を表示するとともに，そのときの計測最大値も 電力，力率などの計測に適した「皮相電力計法」による計 表示するので原因の究明を迅速に行うことができる。この 測を可能としている。この「皮相電力計法」は溶接機など 電流プレアラームおよび漏電プレアラームのリレー接点は， の間欠電流やインバータ回路など，高調波成分が多く含ま その要因がなくなると自動復帰するが，表示器はリセット れる回路計測に適している。 操作をするまでは点滅表示を継続するので一時的な要因で なお本ユニットは市販計器で一般的に採用されている 動作した場合でも履歴が分かる。また，本ユニットの制御 「無効電力計法」の機能も備えており，いずれかを選択設 電源が喪失してもこの点滅表示および計測値は内部の RO 定して使用することができる。 M にデータ保存され，復電すれば再び表示される。 ２.２ 電力監視システム構築が容易なインタフェースを装備 ２.５ コンパクト形状 各種コントローラ，パソコンに接続できる RS-485 通信 48 × 96（mm）のパネルカット寸法に装着できるコン インタフェースを標準装備しており，汎用パソコンを用い パクトな形状で，機械装置や設備末端の個別負荷などへの た電力監視システムが経済的に構築でき，拡張・変更への 設置に適しており，電力監視システムの現場端末や従来の 対応が容易である。 個別メータの置換えなど幅広く適用できる。 ２.３ 電流・漏電アラームリレー出力機能を搭載 ２.６ グローバル対応 電流プレアラーム（OCA）リレー出力機能を搭載して 工作機械などに組み込み，エネルギー原単位管理用途が おり，過負荷時の警報あるいは負荷遮断信号として活用が 今後予想される。機械組込み輸出対応を踏まえ，CE マー でき，目標値管理に有効である。また，漏電計測機能を搭 ク，UL 認証取得を進めている。 表２ １回路用電力監視ユニットの計測仕様 計測項目 表示けた数 計測範囲 計測精度 電 流 4 400 A分割型CT使用：0，1.6∼600 A 200 A分割型CT使用：0，0.8∼300 A 50 A分割型CT使用：0，0.2∼50 A /5 A CT＋50 A分割型CT：0，0.02∼7.5 A（/5 A CT二次換算） ±1.5 ％・FS （ I S は±2.5 ％・FS） 総合高調波電流 4 電 圧 4 直接入力：60∼264 V VT二次：60∼1.5・V n（V） ±1.5 ％・FS （ V WUは±2.5 ％・FS） 有 効 電 力 4 ±0∼9,999 kW （乗率10−3∼102） ±1.5 ％・FS 無 効 電 力 4 ±0∼9,999 kvar （乗率10−3∼102） ±3 ％・FS 有 効 電 力 量 5 0∼99,999 kWh （乗率10−3∼102） JIS普通級相当 （力率0.5∼1∼−0.5） 無 効 電 力 量 5 0∼99,999 kvarh （乗率10−3∼102） ±3 ％ 力 率 3 進み0∼1∼遅れ0 ±5 ％・FS（90°位相角換算） 周 波 数 3 45∼66 Hz ±0.5 ％・FS 漏 れ 電 流 4 0，0.01∼1A ±2.5 ％・FS ±2.5 ％・FS 503（53） 富士時報 1 回路用電力監視ユニット Vol.76 No.8 2003 図２ 計測データサンプリング概念図 監視ユニットの演算・動作 64回サンプリング/1サイクル ３.１ 電圧・電流のサンプリングと実効値演算 電圧・電流の計測は，入力電圧（入力端子 Vu−Vv 間 計測入力信号 電圧）から 1 サイクルの時間を計測し，この 1 サイクルを 基本単位として 64 回/サイクルのサンプリングを全サイク ル連続して行っている。このサンプリングデータから各相 ごとの電圧，電流および漏れ電流を演算して計測値表示を 行う。図２にサンプリングの概念図を示す。また，以下に 電圧，電流の実効値演算式を記す。 VRMS ＝ I RMS ＝ 1 64 Vn 2 Σ（ ） 64 n＝1 1 2 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64 1 64 In 2 Σ（ ） 64 n＝1 このように，常に周波数変動に応じた 1 サイクル時間を 求め，さらに 1 サイクルに 64 回のサンプリングというき を測定値として求める。一般式は下記となる。 無効電力 Q ＝ V1 ・ I1 ・ sinθ1 め細かいデータと二乗加算平均により，基本波に高調波成 V1 ：基本波電圧実効値 分を含んだ回路の計測に対しても正確な実効値の計測を可 I1 ：基本波電流実効値 θ1 ：基本波電圧と基本波電流の位相差 能にしている。 一方，信号入力回路には外来ノイズに対する安定性確保 力率 PF＝P/ P 2 ＋Q 2 の目的でフィルタ回路を内蔵しているが，このフィルタの P ：有効電力 カットオフ周波数は，1 kHz 以上に設定しており，表３， Q ：無効電力 図３に示すように，インバータなどの回路に多く含まれる 3 ∼ 11 次高調波の範囲の計測では実用的に誤差が生じな いようにしている。 符号は，無効電力で求めた極性を用い，遅れ位相は符号 なし，進み位相時はマイナス（−）を付けている。 （2 ） 皮相電力計法 本器は三相 3 線回路，単相 3 線回路および単相 2 線回路 ３.１節の演算式で求められた高調波成分も含めた実効値 への適用が可能で，この種別は内部の演算により自動的に 電圧と実効値電流の積で求まる皮相電力と，３.２節の有効 判別しているが，単相 2 線回路へ使用する場合は，電圧信 電力から無効電力および力率を演算する。基本演算式を下 号が周波数計測されている端子 Vu−Vv 間に入力するこ 記する。 とが必要である。 皮相電力 S ＝ VRMS ・ IRMS VRMS ：高調波成分を含む総合電圧実効値 ３.２ 有効電力の演算（消費，回生） 本ユニットでは 2 電力計法にて有効電力演算を行ってお り，その表示は通常の消費電力では「符号なし」 ，回生電 IRMS ：高調波成分を含む総合電流実効値 無効電力 Q＝ S 2−P 2 力率 PF ＝ P/S 力では「マイナス（−）符号付き」となる。基本波成分の 符号は，無効電力計法と同様に，遅れ位相は符号なし， 電圧に対する電流の位相差に置き換えると，消費電力は 進み位相時はマイナス（−）を付けている。本方式の力率 −90 ° ∼ 0 °∼＋90 °の範囲となり，回生電力時は−90 ° は，電圧と電流の位相差を表すのでなく，皮相電力に対す ∼−180°および＋90 ° ∼＋180 °の範囲となる。基本演算 る有効電力比となる。このように無効電力計法は有効電力， 式は次のとおりである。 64 有効電力 P ＝ 1 Σ Vn・In 64 n＝1 無効電力とも電圧・電流の同じ周波数成分（基本波成分） の位相差だけが表れるのに対し，皮相電力計法は基本成分 だけでなく高調波成分も含めた値となる。 Vn ：電圧瞬時値 一般の計器では無効電力計法が多く用いられているが， In ：電流瞬時値 電圧が基本波で，電流に高調波を含む場合（インバータな どのコンデンサ入力型整流回路などの電子機器）は，高調 ３.３ 無効電力および力率の演算 本ユニットの無効電力および力率の演算・表示は，次の 二とおりの方式が選択可能となっている。 （1） 無効電力計法 波成分によるロス分が無効電力，力率に含まれない。この ためこのような高調波電流が多分に含まれる場合の無効電 力，力率の計測は皮相電力計法を用いたほうが電気的な品 質を管理するうえでは望ましいといえる。 一般市販の計器や，電力大口需要家に設置される無効電 表３は無効電力計法と皮相電力計法の相違を理論値と実 力計や力率計と同様に，電圧と電流の基本波成分の位相差 測値により比較したもので，この比較値は，図３に示すよ 504（54） 富士時報 1 回路用電力監視ユニット Vol.76 No.8 2003 表３ 無効電力計法と皮相電力計法の相違 分 類 理論値 無効電力 計法 項 目 ているので，溶接機などの間欠電流入力波形に対しても確 実な積算計測が可能となっている。 実測値 皮相電力 計法 無効電力 計法 皮相電力 計法 運転中に装置の制御電源が喪失した場合は，これらの積 算値は，本ユニットに設定されている CT 比などの各種 電流値〔R〕 （A） 4.620 4.62 4.62 データやデマンド最大値，あるいは電流プレアラームなど 電流値〔T〕 （A） 4.620 4.62 4.62 警報が発生している場合はこの情報も含め E2ROM に確実 有効電力（kW） 0.894 0.873 0.873 に保存され，復電時は停電直前の状態から再び運転が開始 できるように構成している。 無効電力（kvar） 0.650 1.516 0.653 1.513 力 率 0.801 0.508 0.80 0.50 あとがき 図３ インバータ一次電流の模擬波形 保護継電器や電気指示計器の基盤技術がディジタル型に 基本波 ＝2.9 A/36° 3次高調波 ＝1.04 A/36° 5次高調波 ＝2.94 A/72° 7次高調波 ＝0.73 A/36° 9次高調波 ＝1.39 A/356° 11次高調波 ＝0.85 A/20° 13次高調波 ＝0.15 A/354° 急速に移行しているが，CPU の処理能力の向上，適用技 術の向上が大きく寄与している。今回これらの性能を生か して，インバータ負荷や間欠電流負荷に対してもより高精 度の計測が可能な１回路用電力監視ユニットを開発した。 従来の多回路複合型 F-MPC シリーズと併用して適用用 途の拡大，点数に応じたより経済的なシステム構築を可能 にするものと確信している。また，小型ケース構造により 機械装置への組込みも少スペースで可能であり，この分野 への適用拡大も期待するものである。 電流 電気保全技術者の仕事は，従来の安定供給・安定稼動に とどまらず，省エネルギーの推進へと拡大しており，エネ ルギー監視と予防保全を統合化した現場機器として開発を 電圧 0 4.0 8.0 12.0 16.0 20.0 時間（ms） 行ったわけで，必ずやお役に立つと考えている。 今後とも需要家各位のご意見・ご指導により一層の向上 を図っていく所存である。 うなインバータ一次回路電流を模擬したものである。図中 右上の値は，模擬電流の基本波および高調波成分の入力値 と，電圧に対する位相差である。回路条件は，入力電圧 220 V，三相 3 線である。 参考文献 （1） 鹿野俊介ほか．ディジタル形電力監視用機器と電力監視シ ステム．富士時報．vol.72, no.7, 1999, p.403- 409. （2 ） 鹿野俊介ほか．省エネルギー支援・エネルギー監視機器 「F- MPC シリーズ」 ．富士時報．vol.74, no.11, 2001, p.632- ３.４ 有効電力量・無効電力量 積算電力は，全サイクル連続して（波形の欠落なく）測 定した有効電力，無効電力すべての測定値データを積算し 637. 〈http://www.eccj.or.jp/〉. （3） 省エネルギーセンター． 〈http://www.fepc.or.jp/〉. （4 ） 電機事業連合会． 505（55） カンパニー別営業品目 電機システムカンパニー 情報・通信・制御システム，水処理・計測システム，電力システム，放射線管理システム，FA・物流システム，環境シス テム，電動力応用システム，産業用電源，車両用電機品，クリーンルーム設備，レーザ機器，ビジョン機器，電力量計， 変電システム，火力機器，水力機器，原子力機器，省エネルギーシステム，新エネルギーシステム，UPS 機器・制御カンパニー 電磁開閉器，操作表示機器，制御リレー，タイマ，ガス関連機器，配線用遮断器，漏電遮断器，限流ヒューズ，高圧受配 電機器，電力制御機器，電力監視機器，交流電力調整器，検出用スイッチ，プログラマブルコントローラ，プログラマブル 操作表示器，ネットワーク機器，インダクションモータ，同期モータ，ギヤードモータ，ブレーキモータ，ファン，クーラ ントポンプ，ブロワ，汎用インバータ，サーボシステム，加熱用インバータ，ミニ UPS 電子カンパニー 磁気記録媒体，パワートランジスタ，パワーモジュール，スマートパワーデバイス，整流ダイオード，モノリシック IC， ハイブリッド IC，半導体センサ，サージアブソーバ，感光体およびその周辺装置 * 富士電機リテイルシステムズ （株） 自動販売機，コールドチェーン機器，フードサービス機器，通貨関連機器 ＊平成 15 年 4 月 流通機器システムカンパニーと富士電機冷機 （株） ，吹上富士自販機 （株） は再編統合され，富士電機リテイルシステムズ （株） として発足しました。 富 士 時 報 第 ７６ 巻 第 ８ 号 平 成 平 成 15 年 7 月 30 日 15 年 8 月 10 日 印 刷 発 行 定価 525 円 （本体 500 円・送料別） 編集兼発行人 原 嶋 発 行 所 富 社 室 〒141 -0032 東 京 都 品 川 区 大 崎 一 丁 目 1 1 番 2 号 （ゲートシティ大崎イーストタワー） 編 集 室 富士電機情報サービス株式会社内 「富士時報」編集室 〒151 -0053 東京都渋谷区代々木四丁目 30 番 3 号 （新宿コヤマビル） 電 話（03）5388 − 7826 FAX（03）5388 − 7369 印 刷 所 富士電機情報サービス株式会社 〒151 -0053 東京都渋谷区代々木四丁目 30 番 3 号 （新宿コヤマビル） 士 電 孝 機 技 株 術 一 式 企 会 画 電 話（03）5388 − 8241 発 売 元 株 式 会 社 オ ー ム 社 〒101 -8460 東京都千代田区神田錦町三丁目 1 番地 電 話（03）3233 − 0641 振替口座 東京 6−20018 2003 Fuji Electric Co., Ltd., Printed in Japan（禁無断転載） 506（56） 富士時報論文抄録 コンパクト型インバータ「FRENIC-Mini シリーズ」 PWM コンバータ「RHC-C シリーズ」 松本 吉弘 豊田 敏久 富士時報 石井 新一 中西 孝司 Vol.76 No.8 p.453-456（2003） 富士時報 木下 操 金沢 直樹 Vol.76 No.8 p.457-460（2003） 「FRENIC-Mini シリーズ」は小型・低価格を狙った機種である 汎用インバータなどの可変速駆動システムに適用される PWM が，単純な可変速用途だけでなく水平搬送などの，これまで上位機 コンバータは，高調波抑制対策ガイドラインへの適応や，電源回生 種で対応していた性能・機能を低価格で実現した。また，ノイズ低 機能による省エネルギー対策，電源設備容量の低減などを目的に， 減や鉛フリーはんだの一部適用などの環境への配慮，長寿命化など さまざまな用途に適用されている。このような状況のもと，容量系 の保守性の改善を行い，世界で広く使用できるグローバル製品とす 列の拡充を図り，各種通信機能の対応，タッチパネルの標準装備な ることをコンセプトとした。本稿では，その特徴を中心に紹介する。 どにより，機能，操作性を飛躍的に向上させた「RHC-C シリーズ」 を新たに開発した。本稿では，RHC-C シリーズの特徴，仕様につ いて紹介する。 高性能ベクトル制御インバータ「FRENIC5000VG7S」の 制御技術 新型業務用加熱インバータ 市中 良和 白石 博隆 富士時報 山田 達也 宮下 勉 Vol.76 No.8 p.461-464（2003） 富士時報 角垣 隆宣 白木 敏明 Vol.76 No.8 p.465-467（2003） 従来，専用のコントローラや可変速駆動装置が使われてきた分野 世の中のグローバル化につれて環境保全・衛生管理の徹底に関す において，性能・機能が大幅に向上した汎用インバータのシステム る認識がますます高まってきており，食品・厨房（ちゅうぼう）分 をカスタマイズして適用するケースが年々増加してきている。本稿 野での IH 化が家庭用電磁調理器の普及拡大に呼応して活発になっ では， 「FRENIC5000VG7S」の特徴である，誘導機から同期機，直 ている。今回，富士電機ではテーブルビルトイン加熱器などに適用 流機までを駆動できる制御技術と，柔軟性のあるディジタル制御シ できるビルトイン型新 2.5 kW 業務用加熱インバータを製品化した。 ステム技術を生かした応用例に加え，プログラマブル機能を備えた 本稿では，その仕様，回路構成および特徴を紹介する。 オプションカードを利用したアプリケーション実施例について紹介 する。 高性能 AC サーボシステム「FALDIC-αシリーズ」の系列 拡大 統合コントローラ「MICREX-SX」によるモーションコント ロールシステム 林 寛明 富永 保隆 富士時報 三垣 巧 五十嵐 功 Vol.76 No.8 p.468-471（2003） 富士電機のサーボシステム「FALDIC-αシリーズ」は，発売以 来好評をいただいているが，印刷機械，成形機械，大型搬送装置な 富士時報 有薗 義博 羽鳥 秀夫 Vol.76 No.8 p.472-475（2003） モーションコントロールでの，複雑な位置決め，制御軸数の増大， 扱いやすさの向上などの要求に対応するため， 「MICREX-SX」で どの分野からの要求に応えるため，今回，中容量 FALDIC-αシ 使われるモーションコントロールモジュール（MC モジュール）を リーズを発売した。このシリーズは，2.9 kW から 15 kW までの容 開発した。MC モジュールは，8 軸のサーボシステム「FALDIC-α」 量拡大に加え，16 ビットシリアルエンコーダの採用， 「制振制御」 「ノッチフィルタ」の標準装備を実現している。本稿では，この中 容量 FALDIC-αシリーズの概要，仕様，特徴について紹介する。 を制御し，複雑な連続位置決めを実行できる。また，モーションコ ントロールとシーケンス制御を独立して作成でき，システムの開発， 保守が容易である。本稿では，MC モジュールを用いたモーション コントロールシステムの特徴と，その適用事例について紹介する。 モーションコントロールシステムの適用事例 大容量 UPS「UPS6000D-3 シリーズ」 井本 博幸 山本 弘 富士時報 富永 保隆 相田 忠勝 Vol.76 No.8 p.476-479（2003） 富士時報 幸林 久詩 池田 健一 Vol.76 No.8 p.480-483（2003） 統 合 コ ン ト ロ ー ラ 「 MICREX - SX」， サ ー ボ シ ス テ ム 「 FAL 信頼度の高い常時インバータ給電方式の大容量 UPS を開発した。 DIC-α」では，3 種類のモーションコントロール方式を選択でき 冷却方式の改良により，IGBT パワーユニットを大容量化しつつも， る 。 本 稿 で は ， FB 方 式 （ CPU モ ジ ュ ー ル ）， 表 形 式 （ MC モ 装置の小型・軽量化を実現した。DSP による高速ディジタル制御 ジュール）および分散配置（サーボアンプ）のプログラム方法，シ 方式で，負荷容量の増加に応じた UPS の増設や高信頼度システム ステム構成を説明する。また，実際の適用事例を示し，機械の動き の構築が可能な「完全独立並列システム」に対応している。また， によるモーションコントロール方式の選択方法を紹介する。 Web/SNMP カードを標準搭載し，UPS の運用状態をネットワーク 経由で容易に監視することが可能である。 Abstracts (Fuji Electric Journal) RHC-C Series of PWM Converters Toshihisa Toyota Misao Kinoshita FRENIC-Mini Series of Compact Inverters Naoki Kanazawa Yoshihiro Matsumoto Shinichi Ishii Takashi Nakanishi Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.457-460 (2003) Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.453-456 (2003) PWM converters such as utilized in a general-purpose inverterbased variable speed driving system are suitable for various applications because they aim to comply with guidelines for the suppression of harmonic emission, to achieve energy-savings by means of a power regeneration function and to reduce the capacitance of power facilities. Under these circumstances, the RHC-C series of PWM converters was newly developed to dramatically enhance functionality and ease of operation by expanding the capacity of the series, providing support for all types of communication functions, and coming equipped with a touch panel as standard equipment. This paper introduces the features and specifications of the RHC-C series. The FRENIC-Mini series of inverters were designed to be small size, low-cost and to realize a level of performance and functionality that was previously only available with top-of-the-line inverter models, and are suitable for sophisticated applications such as horizontal transport as well as simple tasks such as variable speed operation. Featuring a longer life, improved maintainability and an environmentally-conscious design that incorporates noise reduction measures and the use of lead-free solder in some parts, this inverter series was designed to be a global product that can be used in a wide-range of applications. This paper introduces features of the FRENIC-Mini series of inverters. New Induction Heating Inverter for Professional Use Control Technologies with Vector-Control-Inverter “FRENIC5000VG7S System” Hirotaka Shiraishi Yoshikazu Ichinaka Takanobu Kadogaki Toshiaki Shiroki Tatsuya Yamada Tsutomu Miyashita Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.465-467 (2003) Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.461-464 (2003) As globalization increases, there is heightened interest in environmental protection and careful sanitation management. In the food products and kitchen industries, the trend toward increased use of induction heating (IH) is gaining momentum in response to the growing popularity of electromagnetic cooking appliances. Fuji Electric has recently commercialized a new built-in-type 2.5 kW professional-use induction heating inverter that can be used in heaters that are built into tables. This paper presents the specifications, circuit configuration and features of this induction heating inverter. In fields where dedicated controllers and variable speed driving systems once were used, year-by-year it is becoming increasingly common to utilize a customized general-purpose inverter system that provides dramatically enhanced performance and functionality. This paper presents the features of the FRENIC5000VG7S and describes control technology capable of driving a wide range of devices, from induction machines to synchronous machines and DC machines. In addition to example applications that leverage flexible digital control system technology, an example of a practical application of a programmable option card is also presented. Motion Control System for Integrated Controller “MICREX-SX” Extension of AC Servo System “FALDIC-α Series” Yasutaka Tominaga Hiroaki Hayashi Yoshihiro Arizono Hideo Hatori Takumi Migaki Isao Igarashi Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.472-475 (2003) Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.468-471 (2003) In response to requests for motion control that is capable of complicated positioning, has a greater number of control axes and is easier to use, Fuji Electric has developed a motion control module (MC module) that used by the MICREX-SX. The MC module control 8 axis FALDIC-αservo systems and can perform complicated and continuous positioning operations. Moreover, the motion control and sequence control can be implemented independently to simplify system development and maintenance. This paper introduces the characteristics and application examples of a motion control system that utilizes MC modules. Since its release onto the market, Fuji Electric’s FALDIC-αSeries servo system has been well received. However, in response to requests from industries such as printing machines, molding machines, large conveying equipment, etc., Fuji Electric has recently released a medium-capacity FALDIC-αSeries. For this series, capacity has been increased from 2.9 to 15 kW, and a 16-bit serial encoder, vibration suppressing control and a notch filter are provided as standard equipment. This paper presents an overview of the medium-capacity FALDIC-α Series and introduces its specifications and features. UPS6000D-3 Series of Large Capacity Uninterruptible Power Systems Example Applications of Motion Control System Hiroshi Yamamoto Hiroyuki Imoto Hisashi Koubayashi Kenichi Ikeda Yasutaka Tominaga Tadakatsu Aida Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.480-483 (2003) Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.476-479 (2003) Fuji Electric has developed a large capacity UPS for highly reliable always-on inverter-based power supply systems. An improved cooling system enables the device to be made smaller and lighter in weight, while increasing the capacity of the IGBT power unit. DSP-based highspeed digital control supports fully autonomous parallel systems capable of adding UPS capacity in response to an increase in load volume and enabling the configuration of highly reliable systems. A Web/SNMP card is provided as standard equipment, making it possible to easily monitor the UPS operating status via a network. Three types of motion control methods are selectable with the MICREX-SX integrated controllers and the FALDIC-αservo systems. This paper describes the FB (CPU module), tabular (MC module) and distributed (servo amp) programming methods and system configurations. Examples of actual application are described and a method for selecting a motion control method according to the action of the machine is presented. 新型単相中容量 UPS「UPS6000D-1 シリーズ」 ミニ UPS の系列拡大とネットワーク対応 日永田 守 三反畑 博 富士時報 石井 紀好 加藤 雅彦 Vol.76 No.8 p.484-487（2003） 富士時報 田中 伸央 内藤 英臣 Vol.76 No.8 p.488-492（2003） 性能，機能での差別化が難しくなってきた中容量 UPS の中で， ミニ UPS のさまざまな用途とその管理に対する市場要求への対 「UPS6000D-1 シリーズ」は，周辺盤機能を UPS 本体に組み込み， 応として電源ソリューションビジネスに取り組んでいる。カスタム 構成部品の最適化を図り，従来の UPS と周辺盤を合わせた設置面 仕様タイプの UPS として，メンテナンスフリーを実現した瞬時電 積に比べて 89 ％と小さく，質量も 84 ％と軽量化を達成した。直送 圧低下対策装置の「DipHunter」 ，エレベータ向けの「P シリーズ」 ， 入力電圧，UPS 出力電圧の 100 V/200 V の要求を 1 台の UPS で対 輸出用 の 「 海 外 電 圧 対 応 J シ リ ー ズ 」「 NetpowerProtect 200 V 応，保守作業もオンライン保守を実現した製品である。本稿では， 3,000 VA」のラックタイプ，また，ネットワーク対応のための UPS6000D-1 の特徴，構成および要素技術を紹介する。 UPS 周辺機器として，「マルチサーバシャットダウンボックス」 「Web/SNMP カード」 ，UPS 管理ソフトウェア「NetpowerView F」 をそれぞれ紹介する。 電動機制御回路用保護器「マニュアルモータスタータ」 コンパクト一体型コンビネーションスタータ 久保山 勝典 武内 志乃夫 富士時報 川田 久夫 浜田 佳伸 Vol.76 No.8 p.493-498（2003） 現在，国内の技術基準への IEC の導入がすでに始まり，低圧開 富士時報 永廣 勇 代島 英樹 Vol.76 No.8 p.499-501（2003） コンビネーションスタータは，マニュアルモータスタータ，電磁 閉機器の規格および顧客の電気設備のグローバル化が進行している。 接触器，接続モジュールと，組合せ機器の定格によってはベースプ さらに安全で経済的に盤内構成が実現できる低圧開閉機器を待望す レートで構成される。このコンビネーションスタータは，電動機の る顧客要求が高い。本稿では，配線用遮断器とサーマルリレーの機 過負荷保護，欠相保護が可能で，さらにヒューズを使用せずに 400 能をコンパクトに一体化し，国内の電動機回路の機器構成に変革を V，50 kA に対する短絡保護協調のタイプ 2（IECでの分類）を実 与える新商品であるマニュアルモータスタータの本体，ワンタッチ 現した画期的な電動機制御機器である。 取付け付属品および省配線部材の特徴，仕様，構造について紹介す る。 1 回路用電力監視ユニット 高橋 文人 富士時報 樋口 貞夫 谷 敏明 Vol.76 No.8 p.502-505（2003） 省エネルギーを計画的に推進するためには設備や負荷機器のエネ ルギー使用実態を把握したうえで，目標設定，対策実施，効果確認 が必要である。このためには現場への計量器設置による計測ときめ 細かい管理が必要となる。本稿では，高精度かつ豊富な計測機能を 有し，さらにリレー機能により電気設備の保全監視も可能で，特に 機械装置や設備末端負荷への設置に適した電力監視ユニットを紹介 する。 Expansion of Mini-UPS and Support of Networked Operation UPS6000D-1 Series of New-type Medium Capacity Uninterruptible Power Systems Hiroshi Sandanbata Mamoru Hieda Nobuhisa Tanaka Hideomi Naitou Noriyoshi Ishii Masahiko Katou Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.488-492 (2003) Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.484-487 (2003) Fuji Electric is working to provide power supply solutions in response to market needs for various mini-UPS applications and for the control of those applications. This paper introduces the following custom-spec UPSs: the DipHunter, a maintenance-free system that helps prevent brownouts, the P series for use in elevators, the foreign voltage-compliant J series for export, and the NetpowerProtect 200 V, 3,000 VA rack-type. Additionally, the Multi-servo Shutdown Box, the Web/SNMP card and NetpowerView F UPS control software are also introduced as UPS peripheral devices that support networked usage. Among the class of medium capacity uninterruptible power systems where it is difficult to achieve product differentiation, the UPS6000D-1 Series has incorporated peripheral functions into the UPS main unit and has optimized component parts to achieve a smaller footprint and lighter weight of 89 % and 84 %, respectively, than the conventional UPS and its peripheral panel. Able to meet demands for 100 V/200 V direct input voltage and UPS output voltage with a single UPS unit, this new product series also allows maintenance to be performed online. This paper presents the features of the UPS6000D-1, and describes its configuration and elemental technologies. Development of Compact Combination Starter Motor Circuit Protection “Manual Motor Starters” Shinobu Takeuchi Katsunori Kuboyama Isamu Nagahiro Hideki Daijima Hisao Kawata Yoshinobu Hamada Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.499-501 (2003) Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.493-498 (2003) The combination starter consists of a Manual Motor Starter, an electromagnetic contactor, and a link module, and together a base plate according to device ratings. The combination starter is an innovative electric motor control device that enables overload and open phase protection for an electric motor, and furthermore type 2 (IEC classification) short-circuit protection coordination for 400 V and 50 kA without the use of a fuse. At present, IEC standards have already begun to be adopted as Japanese technical standards, and the trend toward globalization of standards for low-voltage switching devices and of customer electronic equipment is progressing. Moreover, customer demand is increasing for low-voltage switching devices that are safe and can be configured at low cost within a panel. This paper introduces the features, specifications and construction of the Manual Motor Starter, a revolutionary new product that integrates the function of a circuit breaker and a thermal overload relay into a single compact unit that is revolutionizing the configuration of electronic motor circuits in Japan. Also described are snap-on accessories and wire-saving components. One Circuit-type Electric Power and Distribution Monitor Unit Fumito Takahashi Sadao Higuchi Toshiaki Tani Fuji Electric Journal Vol.76 No.8 p.502-505 (2003) In order to promote energy conservation, after determining the actual state of energy usage by equipment or load devices, it is necessary to set targets, implement energy-reducing measures and verify the effect of those measures. For these purposes, onsite measurement by measuring instruments and precise control are essential. This paper introduces a high-precision electric power monitoring unit that provides an abundance of measuring functions. This electric power monitoring unit is equipped with a relay function that makes it possible to monitor the maintenance status of electric equipment. The unit is especially suited for installation in mechanical systems and at terminal load in equipment. ※出典：米国ARC社「Low Power AC Drive Worldwide Outlook」 （2001） 三相 200 V系列 0.1∼3.7 kW, 単相 200 V系列 0.1∼2.2 kW 三相 400 V系列 0.4∼3.7 kW, 単相 100 V系列 0.1∼0.75 kW 富士電機のインバータ お問合せ先：機器・制御カンパニー システム機器事業部 電話（03）5435-7111 本 社 務 所 北 東 北 中 関 中 四 九 海 道 支 北 支 陸 支 部 支 西 支 国 支 国 支 州 支 事 社 社 社 社 社 社 社 社 首 都 圏 北 部 支 北 関 東 支 首 都 圏 東 部 支 神 奈 川 支 新 潟 支 長 野 支 東 愛 知 支 兵 庫 支 岡 山 支 山 口 支 松 山 支 沖 縄 支 店 店 店 店 店 店 店 店 店 店 店 店 道 北 釧 道 道 青 盛 秋 山 新 福 い 水 茨 栃 金 福 山 長 甲 松 岐 静 京 和 鳥 倉 山 徳 高 小 長 熊 大 宮 南 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 所 北 営 見 営 路 営 東 営 南 営 森 営 岡 営 田 営 形 営 庄 営 島 営 わ き 営 戸 営 城 営 木 営 沢 営 井 営 梨 営 野 営 信 営 本 営 阜 営 岡 営 滋 営 歌 山 営 取 営 吉 営 陰 営 島 営 知 営 倉 営 崎 営 本 営 分 営 崎 営 九 州 営 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 業 エ ネ ル ギ ー 製 作 所 変電システム製作所 千 葉 製 作 所 東京システム製作所 神 戸 工 場 鈴 鹿 工 場 松 本 工 場 山 梨 工 場 技術開発・生産センター 機 器 製 作 所 （株） 富士電機総合研究所 （株） ＦＦＣ 1（03）5435-7111 1（011）261-7231 1（022）225-5351 1（076）441-1231 1（052）204-0290 1（06）6455-3800 1（082）247-4231 1（087）851-9101 1（092）731-7111 1（048）657-1231 1（048）648-6600 1（043）223-0702 1（045）325-5611 1（025）284-5314 1（026）228-6731 1（0566）24-4031 1（078）325-8185 1（086）227-7500 1（0836）21-3177 1（089）933-9100 1（098）862-8625 1（0166）68-2166 1（0157）22-5225 1（0154）22-4295 1（0155）24-2416 1（0138）26-2366 1（017）777-7802 1（019）654-1741 1（018）824-3401 1（023）641-2371 1（0233）23-1710 1（024）932-0879 1（0246）27-9595 1（029）231-3571 1（029）266-2945 1（028）639-1151 1（076）221-9228 1（0776）21-0605 1（055）222-4421 1（026）228-0475 1（026）336-6740 1（0263）40-3001 1（058）251-7110 1（054）251-9532 1（075）253-6081 1（073）432-5433 1（0857）23-4219 1（0858）23-5300 1（0852）21-9666 1（088）655-3533 1（088）824-8122 1（093）521-8084 1（095）827-4657 1（096）387-7351 1（097）537-3434 1（0985）20-8178 1（099）812-6522 1（044）333-7111 1（0436）42-8111 1（0436）42-8111 1（042）583-6111 1（078）991-2111 1（0593）83-8100 1（0263）25-7111 1（055）285-6111 1（048）548-1111 1（0287）22-7111 1（0468）56-1191 1（03）5351-0200 〒141-0032 〒060-0042 〒980-0811 〒930-0004 〒460-0003 〒553-0002 〒730-0022 〒760-0017 〒810-0001 〒330-0802 〒330-0854 〒260-0015 〒220-0004 〒950-0965 〒380-0836 〒448-0857 〒650-0033 〒700-0024 〒755-8577 〒790-0011 〒900-0004 〒078-8801 〒090-0831 〒085-0032 〒080-0803 〒040-0061 〒030-0861 〒020-0021 〒010-0962 〒990-0057 〒996-0001 〒963-8033 〒973-8402 〒310-0805 〒311-1307 〒321-0953 〒920-0031 〒910-0005 〒400-0858 〒380-0836 〒390-0811 〒390-0852 〒500-8868 〒420-0053 〒604-8162 〒640-8052 〒680-0862 〒682-0802 〒690-0007 〒770-0832 〒780-0870 〒802-0014 〒850-0037 〒862-0950 〒870-0036 〒880-0805 〒890-0046 〒210-9530 〒290-8511 〒290-8511 〒191-8502 〒651-2271 〒513-8633 〒390-0821 〒400-0222 〒369-0192 〒324-8510 〒240-0194 〒151-0053 東京都品川区大崎一丁目11番2号（ゲートシティ大崎イーストタワー） 札幌市中央区大通西四丁目1番地（道銀ビル） 仙台市青葉区一番町一丁目3番1号（日本生命仙台ビル） 富山市桜橋通り3番1号（富山電気ビル） 名古屋市中区錦一丁目19番24号（名古屋第一ビル） 大阪市福島区鷺洲一丁目11番19号（富士電機大阪ビル） 広島市中区銀山町14番18号 高松市番町一丁目6番8号（高松興銀ビル） 福岡市中央区天神二丁目12番1号（天神ビル） さいたま市大宮区宮町一丁目38番1号（野村不動産大宮共同ビル） さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1（三谷ビル） 千葉市中央区富士見二丁目15番11号（日本生命千葉富士見ビル） 横浜市西区北幸二丁目8番4号（横浜西口KNビル） 新潟市新光町16番地4（荏原新潟ビル） 長野市南県町1002番地（陽光エースビル） 刈谷市大手町二丁目15番地（センターヒルOTE21） 神戸市中央区江戸町95番地（井門神戸ビル） 岡山市駅元町1番6号（岡山フコク生命駅前ビル） 宇部市相生町8番1号（宇部興産ビル） 松山市千舟町四丁目5番4号（住友生命松山千舟町ビル） 那覇市銘苅二丁目4番51号（ジェイ・ツービル） 旭川市緑が丘東一条四丁目1番19号（旭川リサーチパーク内） 北見市西富町二丁目18番18号 釧路市新栄町8番13号 帯広市東三条南十丁目15番地 函館市海岸町5番18号 青森市長島二丁目25番3号（ニッセイ青森センタービル） 盛岡市中央通一丁目7番25号（朝日生命盛岡中央通ビル） 秋田市八橋大畑一丁目5番16号 山形市宮町一丁目10番12号 新庄市五日町1324番地の6 郡山市亀田一丁目2番5号 いわき市内郷御厩町二丁目29番地 水戸市中央二丁目7番33号（あいおい損保・水戸第一ビル） 茨城県東茨城郡大洗町桜道304番地（茨交大洗駅前ビル） 宇都宮市東宿郷三丁目1番9号（USK東宿郷ビル） 金沢市広岡一丁目１番18号（伊藤忠金沢ビル） 福井市大手二丁目7番15号（安田生命福井ビル） 甲府市相生一丁目1番21号（清田ビル） 長野市南県町1002番地（陽光エースビル） 松本市中央四丁目5番35号（長野県鋳物会館） 松本市島立943番地（ハーモネートビル） 岐阜市光明町三丁目1番地（太陽ビル） 静岡市弥勒二丁目5番28号（静岡荏原ビル） 京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637（朝日生命京都ビル） 和歌山市鷺ノ森堂前丁17番地 鳥取市雲山153番地36〔鳥電商事 （株） 内〕 倉吉市東巌城町181番地（平成ビル） 松江市御手船場町549番地1（損保ジャパン松江ビル） 徳島市寺島本町東二丁目5番地1（元木ビル） 高知市本町四丁目1番16号（高知電気ビル別館） 北九州市小倉北区砂津二丁目１番40号（富士電機小倉ビル） 長崎市金屋町7番12号 熊本市水前寺六丁目27番20号（神水恵比須ビル） 大分市寿町5番20号 宮崎市橘通東三丁目1番47号（宮崎プレジデントビル） 鹿児島市西田一丁目5番1号（GEエジソンビル鹿児島） 川崎市川崎区田辺新田1番1号 市原市八幡海岸通７番地 市原市八幡海岸通７番地 日野市富士町1番地 神戸市西区高塚台四丁目1番地の1 鈴鹿市南玉垣町5520番地 松本市筑摩四丁目18番1号 山梨県南アルプス市飯野221番地の1 埼玉県北足立郡吹上町南一丁目5番45号 大田原市中田原1043番地 横須賀市長坂二丁目2番1号 東京都渋谷区代々木四丁目30番3号（新宿コヤマビル） 昭和 40 年 6 月 3 日 第三種郵便物認可 平成 15 年 8 月 10 日発行（毎月 1 回 10 日発行）富士時報 第 76 巻 第 8 号（通巻第 821 号） 昭和 40 年 6 月 3 日 第三種郵便物認可 平成 15 年 8 月 10 日発行（毎月 1 回 10 日発行）富士時報 第 76 巻 第 8 号（通巻第 821 号） インバータ・サーボシステム・ 電源・機器特集 本誌は再生紙を使用しています。 定価525円（本体500円） ISSN 0367-3332