食品流通事業 事業戦略 2012年5月17日 富士電機株式会社 食品流通事業本部 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 1 目次 ■事業概要 ■事業計画 ■事業戦略・重点施策 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 2 事業概要 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 3 事業概要 コア技術である「冷熱技術」に加え、自販機・通貨機器で蓄積した コア技術である「冷熱技術」に加え、自販機・通貨機器で蓄積した 「メカトロ技術」、およびITを融合した「システム技術」を活かし、 「メカトロ技術」、およびITを融合した「システム技術」を活かし、 食品流通分野に最適な商材・ソリューションを提供する 食品流通分野に最適な商材・ソリューションを提供する 自動販売機分野 自動販売機分野 店舗流通分野 店舗流通分野 【店舗】 【自動販売機】 z冷凍・冷蔵ショーケース z店舗省エネシステム z店舗エネルギーマネジメントシステム z缶自動販売機 zカップ自動販売機 zﾍﾟｰﾊﾟｰﾊﾟｯｸ自動販売機 z食品・物品自動販売機 【フードサービス機器】 z自動給茶機 z清涼ディスペンサー zコーヒーマシン 【アグリ】 z栽培履歴管理 z環境モニタ z太陽光発電 【流通・要冷】 z要冷・冷蔵設備 z輸配送システム z物流センターシステム 【通貨機器】 z自動釣銭機 z硬貨・紙幣識別機 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 4 事業計画 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 5 食品流通市場 市場規模とターゲット 「安全・安心・省エネルギー」をキーワードとし、生産地から消費者までの 「安全・安心・省エネルギー」をキーワードとし、生産地から消費者までの 食品流通を「熱のコントロール」により最適化する 食品流通を「熱のコントロール」により最適化する 【産地】 【コンビニエンスストア】 【スーパーマーケット】 【食品加工工場】 【低温物流】 【レストラン】 【自動販売機】 【要冷センター】 農業 農業 漁業 漁業 （第１次産業） （第１次産業） 市場規模 11兆円 出典：平成24年 食品産業の将来ビジョン 農林水産省 食品工業 （第２次産業） 市場規模 35兆円 食品産業 （第３次産業） 市場規模 80兆円 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 6 市場動向 当社の食品流通事業における市場規模予測 12,000 ＣＡＧＲ：１２．１％ 自販機：６７．９％ 店舗流通：１１．７％ 単位：億円 10,000 ＣＡＧＲ：５．７％ 自販機：▲１．２％ 店舗流通：７．２％ 8,000 6,000 10,144 4,000 5,424 5,686 5,982 6,398 2011 2012 2013 2014 7,194 8,074 9,069 2,000 0 国内市場 2011 2012 2013 2014 中国・アジア市場 ※当社予測 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 7 市場動向 国内の既存顧客・既存商材の市場は横這い、または微減であり、食品流通事業における新たな付 加価値の創造、潜在需要の掘り起こしが必要。一方、海外での需要は急速に高まる。 自販機市場 コンビニエンスストア市場 国内 缶自販機の市場規模（出荷規模） 350 国内 コンビニエンスストアの市場規模（既存店舗数） 単位：千台 300 250 200 150 297 290 259 258 281 270 268 265 100 50 0 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 中国・アジアの自販機市場規模（出荷規模） 120 単位：千台 32 22 0 22 11 29 2011 2012 46 44 44 45 45 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 中国・東南アジアの日系チェーン市場規模（出店規模） 単位：千店舗 4 東南アジア 中国 6 4 65 2 0 2013 43 43 42 8 27 60 20 41 10 80 40 単位：千店舗 12 アジア 中国 100 50 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 2014 1 1 2011 ※当社予測 8 1 2 2012 2013 2014 2015 ※当社予測 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 8 事業計画 基本方針 成長が見込まれる海外市場において、中国市場での自販機事業の拡大および 海外エコ店舗ビジネスの基盤確立に取り組むとともに、国内では冷熱技術を活 用した食品流通分野での新事業の創出を図る。 売上高・営業利益（億円） 売上高 1,155 中身商品の 販売収束 1,054 +3% 営業利益 2.0％ 23 2 01 1年度 実績 +6% +13% +52% 35 20 12 年度 予想 +14% 1,160 3.9％ 3.7％ 3.3％ 営業利益率 1,090 40 45 2 01 3年度 計画 20 14 年度 計画 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 9 事業計画 国内・海外別売上高（億円） サブセグメント別売上高（億円） 1,160 1,155 1,054 店舗流通 455 439 海外 1,090 468 500 1,160 1,155 7 1,054 0.6％ 24 85 7.8％ 2.3％ 海外比率 国内 1,090 1,149 706 2011年度 実績 617 622 660 2012年度 予想 2013年度 計画 2014年度 計画 2011年度 実績 9.8％ 1,030 1,005 自販機 114 2012年度 予想 2013年度 計画 1,046 2014年度 計画 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 10 2012年度 事業戦略・重点施策 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 11 基本戦略・重点施策（自販機） 基本戦略 差別化機種の展開加速と、海外市場での事業展開により、売上高の確保・拡大を図る 差別化機種の展開加速と、海外市場での事業展開により、売上高の確保・拡大を図る 重点施策 ハイブリッドヒートポンプ機 ● 売上高の確保・拡大 ・ハイブリッドヒートポンプ機等の環境対応型自販機 スタンダード化推進 ・フード機器の拡大 ●海外事業の拡大 ・中国市場での自販機ビジネス展開の本格化 ・グローバル機による東南アジア市場の開拓 ● 収益体質の強化 ・海外調達および集中購買の強化を主とする原価低減の 推進による自販機本体の収益力の強化 環境対応型カップ機 グローバル機 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 12 海外事業の拡大（自販機・中国市場） 重点施策 缶PET飲料自販機の市場推移予測 千台 100 z中国専用機投入による市場活性化・需要喚起 z中国専用機投入による市場活性化・需要喚起 80 出荷予測（MAX) 出荷予測（MIN) 60 z中国地場オペレーターとの連携強化 z中国地場オペレーターとの連携強化 z日系を含む飲料メーカーへの自販機展開促進 z日系を含む飲料メーカーへの自販機展開促進 zサービス・整備事業への取り組み zサービス・整備事業への取り組み z市場拡大に伴う生産能力増強 z市場拡大に伴う生産能力増強 40 20 0 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 ※当社予測 ※2012年以降、経済成長、人件費上昇等により自動販売機 の市場ニーズが急速に拡大する。 ※市場拡大の中で、競合参入による競争激化はあるが、先 行優位を活かしトップシェアを確保。 大連富士冰山自動販売機社 大連佳楽自動販売機経営社 富士電機（中国）社 富士電機（杭州）軟件社 中国専用機 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 13 基本戦略・重点施策（店舗流通） 基本戦略 市場ニーズにマッチした製品投入による売上の確保・拡大を図るとともに、海外、新規分野にお ける事業展開を拡大する エコ店舗 重点施策 ●海外事業の拡大 ・海外エコ店舗のビジネス基盤確立 ● 収益体質の強化 お客様店舗 分電盤 ｼｮｰｹｰｽ 冷蔵庫 ｴｺﾛﾕﾆｯﾄ ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ ・合理化施策の実行による収益体質強化 ・工事・購入品、ショーケースのコストダウン ●新規分野の拡大 ・要冷（冷熱技術）とＩＴの融合による流通システムの 売上拡大（店舗⇒上流へ） 要冷センターパッケージ 電源 情報制御 断熱ﾊﾟﾈﾙ工事 ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 冷凍機設備 ｱｲｽﾊﾞｯﾃﾘｰ 空調設備 ｴｱｶｰﾃﾝ LED照明 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 14 新規分野の拡大（食流通パッケージ） 原材料 流通加工・ 要冷 産地 生産資材・ 飼料 宅配・ 移動販売 店舗 消費者 消費地 エネルギー ｴﾈﾙｷﾞｰ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ EV充電器 ショーケース 太陽光発電 燃料電池 食流通 パッケージ 安全・ 安心 要冷・冷蔵倉庫 営農指導支援 放射線管理 スマートアグリ 物流・輸配送システム スマート流通 エコ店舗 自動釣銭機 宅配・移動販売 スマートストア © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 15 注記 １．本資料は法律に基づく監査手続の対象外であり、本説明会の時点において、 法律に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。 ２．本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・ 言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化 により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社 は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので はありません。 ３．本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘する ものではありません。 ４．目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 © 2012 Fuji Electric Co., Ltd. 16