2001年度 第1四半期 ソニー連結業績概要 注意事項 スライドに記載されている、 ソニーの現在の計画、見通し、戦略、 確信など のうち 、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業 績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する 説明における「確信」、 「期待」、「計画」、「戦略」、 「見込み」、「予測」、「予想」、 「可能性」やその 類義語を用いたものに限定されるものではありま せん。口頭もしくは書面によ る見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性 がありま す。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいていま す。 実際の業績は、さまざ まな重要な要素によ り、これら業績見通しとは大きく異なる 結果となりうる ため、これら業績見通しのみに全面的に依拠する ことは控えるよ うお願いします。ま た、 あらたな情 報、将来の事象、 その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えうる リスクや不確実な要 素には、以下のようなものが含ま れます。(１)ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、(２)為替レート、 特にソニーが極めて大きな売上また は資産・負債を有する米ドル、 ユーロ またはその他の通貨と円との為替レート、 (３ )エ レクトロニクスビ ジネスで顕著な継続的な新製品導入と急速な技術 革新や、ゲーム、音楽、映画ビ ジネスで顕著な主観的で変りやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争のなかで、顧客に受け入れられる製品やサー ビスをソニーが設計E開発し続けていく能力、（４）ソニーがエ レクトロニクスビジネスにおいて事業再編やネット ワーク戦略を成 功させる 能力、（５ ）ソニー が音楽や映画ビジ ネスにおいてインターネットやその他の技術開発において競争、発展し、販売戦略を成功させる能力、 （６ ）ソニーが研究開発や設備 投資に充分な経営資源を集中させる 能力、（７ ）ソニーが他社との合弁や提携を成功させる能力、（８）偶発事象の結果など です。ただし、 業績に影響を 与えうる要素はこれらに限定されるものではありま せん。 FY01.1Q 連結業績 前年同期比 為替の影響 を除く前年同期比 売上高 ＋5％ ▲3％ 1兆6,378億円 6,378億円 営業利益 30億円 ▲90％ 90％ ▲558億円 558億円 30億円 税引前利益 512億円 ▲143億円 143億円 ▲512億円 当期純利益 ▲301 301億円 億円 ＋624 624億円 億円 ◆為替の影響 （平均レート） FY00 1Q 1ドル 1ドル 106円 106円 → FY01 1Q 122円 122円 1ﾕｰﾛ 1ﾕｰﾛ 98円 98円 → 106円など 106円など 売上高 約＋1,214 約＋1,214億円、 1,214億円、 営業利益 約＋282 約＋282億円 282億円 ◆営業権およびその他無形固定資産に関する会計原則変更の影響額 営業利益 約＋51 営業利益 約＋51億円、当期純利益 約＋ 51 億円、当期純利益 約＋48 億円、当期純利益 約＋48億円 48 億円 ◆会計原則変更による累積影響額 当期純利益 約60 当期純利益 約60億円（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計基準） 60 億円（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計基準） 前年度には映画会計基準変更（▲1,017 前年度には映画会計基準変更（▲1,017 1,017億円）および収益認識新基準（▲ 億円）および収益認識新基準（▲28 億円）および収益認識新基準（▲28億円）に 28億円）に よる累積影響額を計上 2 FY01.1Q FY01.1Q エレクトロニクス （億円） 売上高 営業利益（損失）（率） 12,273 11,601 +6% (LC ▲1%) 534 500 10,000 4.6% ▲8 0 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ LC LCは現地通貨ベースの伸び率 は現地通貨ベースの伸び率 ※セグメント間取引を含む -50 00.1Q 01.1Q ▲0.1% ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 3 エレクトロニクス地域別売上 (01.1Q 01.1Q） その他 ＋5％ ％ （LC▲ ▲5％） ％） 23% 21% 欧州 ▲8％ ％ （LC▲ ▲15％） ％） ※ ※ ※ ※ 円グラフは地域別売上高構成比率 □内の％は前年同期比の伸び率 LCは現地通貨ベースの伸び率 LC は現地通貨ベースの伸び率 営業収入を除く外部売りベース 26% 30% 日本 ▲5％ ％ 米国 ％ ＋3％ （LC▲ ▲10％） ％） 4 エレクトロニクス地域別売上トレンド +30 （前年同期比 伸び率 ％） 日 本 +20 +10 +0 ▲10 ▲20 98. 1Q ３Ｑ 99.1 Q 3Q 0 0.1Q 3Q 01 .1Q 前年同期比 主な製品カテゴリー（01.1Q） PC、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｽﾁﾙｶﾒﾗ 増加 減少 携帯電話、ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ ※営業収入を除くベース 5 エレクトロニクス地域別売上トレンド +30 （前年同期比 伸び率 ％、 LCベース ベース） ベース 米 国 +20 +10 +0 98.1Q ３Ｑ 99. 1Q 3Q 00.1 Q 3Q 0 1.1Q ▲10 ▲20 前年同期比 主な製品ｶﾃｺﾞﾘｰ (FY01.1Q) 増加 ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ 減少 PC用ﾃﾞｨｽ ﾌﾟﾚｲ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｽﾁﾙｶﾒﾗ、放送・業務用機器 ※営業収入を除くベース（ LC： ：現地通貨ベース） 6 エレクトロニクス地域別売上トレンド +30 （前年同期比 伸び率 ％、 LCベース ベース） ベース 欧 州 +10 ▲10 98.1Q ３Ｑ 99.1Q 3Q 00.1Q 3Q 01.1Q 合計 西欧 東欧 ▲30 ▲50 前年同期比 主な製品ｶﾃｺﾞﾘｰ (01.1Q) なし 増加 減少 ﾃﾚﾋﾞ、PC用ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ、PC、CRT ※営業収入を除くベース （LC： ：現地通貨ベース） 7 エレクトロニクス地域別売上トレンド （前年同期比 伸び率 ％、 LCベース ベース） ベース その他地域 +60 +40 +20 +0 98.1Q ３Ｑ 99.1Q 3Q 00.1Q 3Q 0 1.1Q 合計 アジア 中南米 ▲20 ▲40 前年同期比 主な製品ｶﾃｺﾞﾘｰ (01.1Q) ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ、L-LCD 増加 減少 CD-R/RW, ﾃﾚﾋﾞ ※営業収入を除くベース （ LC： ：現地通貨ベース） 8 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野 製品部門別業績 オーディオ （億円） 3,000 2,000 売上高 300 営業利益（率） 1,721 1,656 + 4% 1,000 200 100 23 13 + 77% 1.3% 0.8% 0 0 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ 内販を含むベース 00.1Q 01.1Q ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 注： 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 この費用の配賦計算は、米国会計原則にもとづいて行っているものではありませんが、業績情報を提供するにあたって合理的な ものであるとソニーは考えています。 9 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野 製品部門別業績 （億円） ビデオ 営業利益（率） 売上高 3,000 3,000 1,839 2,027 ＋10% 2,000 2,000 15.5% 13.1% 1,000 1,000 285 265 ▲7% 0 0 00.1Q 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ 内販を含むベース 01.1Q ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 注： 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 この費用の配賦計算は、米国会計原則にもとづいて行っているものではありませんが、業績情報を提供するにあたって合理的な ものであるとソニーは考えています。 10 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野 製品部門別業績 テレビ （億円） 売上高 3,000 営業利益（損失）（率） 200 2,000 1,392 1,331 100 ▲ 4% 10 ▲44 0 1,000 0.7% ▲3.3% -100 0 00.1Q 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ 内販を含むベース 01.1Q ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 注： 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 この費用の配賦計算は、米国会計原則にもとづいて行っているものではありませんが、業績情報を提供するにあたって合理的な 11 ものであるとソニーは考えています。 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野 製品部門別業績 （億円） 情報・通信 売上高 営業利益（損失）（率） 3,000 1,000 35 1.2% 2,000 ▲297 0 2,864 2,801 ▲ 2% 1,000 -1,000 0 -2,000 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ 内販を含むベース ▲10.6% 00.1Q 01.1Q ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 注： 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 この費用の配賦計算は、米国会計原則にもとづいて行っているものではありませんが、業績情報を提供するにあたって合理的な ものであるとソニーは考えています。 12 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野製品部門別業績 半導体 （億円） 売上高 3,000 営業利益（率） 3,000 2,000 2,000 1,009 14.9% 1,037 + 3% 1,000 1,000 6.3% 150 65 ▲57% 0 0 00.1Q 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ 内販を含むベース 01.1Q ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 注： 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 この費用の配賦計算は、米国会計原則にもとづいて行っているものではありませんが、業績情報を提供するにあたって合理的な 13 ものであるとソニーは考えています。 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野製品部門別業績 コンポーネント （億円） 3,000 売上高 営業利益（率） 300 2,000 200 2,342 1,000 2,317 ▲ 1% 101 100 10 4.3% ▲90% 0 0 00.1Q 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ 内販を含むベース 0.4% 01.1Q ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 注： 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 この費用の配賦計算は、米国会計原則にもとづいて行っているものではありませんが、業績情報を提供するにあたって合理的な ものであるとソニーは考えています。 14 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野製品部門別業績 （億円） その他 売上高 2,493 3,000 営業損失（率） 100 ＋20% 2,085 ▲59 2,000 0 1,000 -100 ▲140 ▲2.8% ▲5.6% 0 -200 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ 内販を含むベース 00.1Q 01.1Q ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 注： 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 製品カテゴリー別の「営業利益（損失）」には、エレクトロニクス分野全体における費用の配賦計算が反映されています。 この費用の配賦計算は、米国会計原則にもとづいて行っているものではありませんが、業績情報を提供するにあたって合理的な 15 ものであるとソニーは考えています。 エレクトロニクス営業利益 増減要因（01.1 Q） 増減要因（01.1Q （億円） 売上減 ▲32 為替 ＋212 534 固定資産 除売却損増 加▲12 ＳＧＡ増加 ▲222 約２ポイント 悪化* 悪化 原価率 悪化 ▲487 ※売上減 ＝売上差額×昨年の粗利益率 ポイント 原価率悪化＝原価率の悪化ポイント ×昨年の売上高 約4ポイント 悪化* 悪化 * 対売上比率。前年同期に対し ての比較 ▲8 00.1Q 01.1Q 16 エレクトロニクス連結棚卸資産（地域別） 953 0 1001 0 (2 . 4 3 ヶ月 ) 79 60 766 1 7 805 (2 . 0 9 ヶ月 ) 69 77 764 7 70 13 8 880 9129 ( 1 .8 8 ヶ月 ) 8,821 ( 2.0 4ヶ月 ) 7910 6786 非 分類 その 他地 域 欧州 米国 日本 98.1Q 3Q 99.1Q 3Q 00.1Q 3Q 01.1Q ※上段：期首期末平均在庫 対 月平均売上回転月数 ※下段：在庫水準（億円単位） ※ セグメント区分変更により、FY00.1Q FY00.1Q～ ～4Qの セグメント区分変更により、FY00.1Q 4Q の数値は修正再表示しています。 17 FY01.1Q ゲ ー ム （億円） 売上高 400 営業損失（率） 1,549 2,000 ＋39% (LC ＋29%) 200 1,118 0 1,000 ▲2.0% ▲31 -200 ▲16.1% 0 -400 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ LC LCは現地通貨ベースの伸び率 は現地通貨ベースの伸び率 ※セグメント間取引を含む ▲180 00.1Q 01.1Q ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 18 PlayStation ハード生産出荷台数 （万台） 800 101 600 400 119 2 29 200 0 PS2 214 91 78 欧州 米国 5 日本 0 99.1Q PS2 113 58 PS 00.1Q 1 44 PS/PS one 144 33 01.1Q 合計 前年同期比 PS2 398万台 PS/PS one 398万台 434万台 434万台 3.8倍 3.8倍 321万台 321万台 5.1倍 5.1倍 113万台 113万台 63万台 63万台 19 PlayStation ソフト生産出荷本数 （万本） 4,000 900 2,000 320 欧州 170 1,300 1,000 米国 日本 0 99.1Q 800 600 PS 520 310 PS2 900 600 500 400 00.1Q 01.1Q PS 前年同期比 合計 PS2 PS PS2 3,200万本 3,200万本 170万本 170万本 2,000万本 2,000万本 1,150万本 1,150万本 6.8倍 6.8倍 1,800万本 1,800万本 ▲10% 20 FY01.1Q FY01.1Q 音楽 （億円） 売上高 営業利益（損失）（率） 200 3.0% 2,000 1,473 1,307 +13% (LC +3%) 100 44 ▲50 0 1,000 -100 ▲3.8% 0 -200 00.1Q 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ LC LCは現地通貨ベースの伸び率 は現地通貨ベースの伸び率 ※セグメント間取引を含む 01.1Q ※ ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 21 FY01.1Q FY01.1Q 映画 （億円） 営業損失（率） 売上高 2 ,00 0 1,363 50 +26% (LC +9%) 1,086 ▲2.0% 1 ,00 0 -50 ▲56 -150 0 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ LC LCは現地通貨ベースの伸び率 は現地通貨ベースの伸び率 ※セグメント間取引を含む ▲27 ▲5.1% 0 0.1Q 01 .1Q ※ ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 22 FY01.1Q FY01.1Q 金融 （億円） 売上高 営業利益（率） 200 7.6% 1,266 1,500 +11% 1,144 1,000 6.1% 100 96 +37% 70 500 0 0 00.1Q 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ セグメント間取引を含む 01.1Q ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 23 FY01.1Q FY01.1Q その他 （億円） 売上高 50 営業損失（率） 600 413 400 340 ▲20 ▲18% ▲18 200 ▲4.9% ▲5.3% -50 0 00.1Q 01.1Q ※ ％は前年同期比の伸び率 ※ セグメント間取引を含む 00.1Q 01.1Q ※ 折れ線グラフの数値は営業利益率 24 FY01 FY01 業績見通し （ 単位：億円） FY00 FY01E （4月時点） 売上高 営業利益 税引前利益 当期純利益 73,148 2,253 2,659 168 80,000 3,000 2,800 1,500 前年度比 （今回* （今回*） → 77,000 ＋ 5％ 5％ → 2,500 ＋ 11％ 11 ％ → 2,000 ▲ 25％ 25％ → 900 約5.4倍 5.4 倍 ※営業権およびその他の無形固定資産の償却の会計基準変更後 【為替前提レート】 FY00 1ドル 110円 １ユーロ 99円 設備投資額 減価償却費 4月時点 115円 円 115 105円 105円 2Q 以降 120円 120円 100円 100円 4,652 3,483 4,000 4,100 2,703 3,300 → 3,500 → 3,900 → 3,300 （うち有形固定資産分 ▲25％ ＋12％ 12 ％ ＋22%） 25 PlayStation ハード生産出荷台数推移＆計画 （万台） 3,000 P S2 P S/PSone 2,000 2,000 141 285 301 1,000 1937 2,160 1,8 50 920 334 欧州 前年度比 約2.2倍 倍 北米 日本 93 1 1,000 FY00 FY01E 430 PS2 以上 PS 0 FY95 FY96 FY97 FY98 FY99 ※FY95は94.12月からの96.3月ま での累計 26 PlayStation ソフト生産出荷本数推移＆計画 PS/PSone用 （万本） 20,000 PS2用 290 PS+PS2の の 合計 3,540 10,000 19,4 00 20,000 1380 0 前年並み 13,500 0 FY97 FY98 FY99 FY00 FY01E 27 FY01 FY01 設備投資見通し （億円） 5,0 00 4,359億円 4,359 億円 ＋23％ 23％ 3,880億円 3,880 億円 3,537億円 3,537 億円 ▲9 ％ 4,652億円 4,652 億円 ＋7 ％ 4 月見通し： 4,000億円 4,000億円 今回： ▲14 14％ ％ 3,500億円 3,500 億円 ▲25％ 25％ 2,5 00 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ： 前回比▲13 前回比▲ ％削減 その他 金融 映画 音楽 （▲28％） ■ｹﾞｰﾑ （▲54 ％） ■ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ （▲ 13％） 0 FY9 7 FY98 FY99 ※％は断りがない限り全て前年比伸び率 FY0 0 FY01E FY01E 前回見通し → 今回 28 FY01 FY01 減価償却費 見通し （無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含むベース） （億円） 4500 3,017億円 3,017 億円 3,072億円 3,072 億円 ＋2 ％ 3,065億円 3,065 億円 ▲0 ％ 4 月見通し： 今回： 4,100 4,100億円 億円 3,900 3,900億円 億円 18％ ％ 3,483億円 3,483億円 ＋18 ＋12 12％ ％ ＋14 14％ ％ 3000 1500 0 FY9 7 FY98 FY99 FY01E FY01E 前回見通し → 今回 今回 前回見通し → FY00 ※％は全て前年比伸び率 （参考資料） 為替レート推移 2001年度 米ﾄﾞﾙ ﾕｰﾛ 米ﾄﾞﾙ ﾕｰﾛ （単位：円） 1Q 平均レート 122 決済レート 119 平均レート 106 決済レート 107 2000年度 29 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 平均レート 106 107 109 117 110 決済レート 106 106 108 112 108 平均レート 98 96 94 108 99 決済レート 103 99 94 96 98 30