2011年度 第3四半期連結業績概要 （2011年12月31日に終了した3ヵ月間） ソニー株式会社 Sony Corporation FY11 3Q ハイライト 連結売上高は、タイの洪水の影響や、先進国における市場環境の悪化、及び為替の 悪影響などにより、前年同期に比べ大幅に減少 連結営業損益は、前述の要因に加え、持分法による投資損益の大幅な悪化により、 前年同期の利益に対し、当四半期は損失を計上 持分法による投資損益の悪化は、2012年1月に売却したS-LCD持分の減損及び ソニー・エリクソンの繰延税金資産に対する評価性引当金計上などの要因による Sony Corporation Investor Relations 1 FY11 3Q 連結業績 （億円） FY10 3Q 売上高及び営業収入 FY11 3Q △17.4% △12% - - 723 71.96 △158.40 - 1,375 △917 26 △72.0% - △1,088 45 21 1,509 237 △84.3% 1,375 税引前利益 1,315 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 液晶テレビ関連資産の減損 上記調整後営業利益 前年同期比(LC*) 18,229 △917 △1,059 △1,590 22,062 営業利益 当社株主に帰属する四半期純利益 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） （円） 前年同期比 160 - - - ソニーは営業利益に加え、持分法による投資利益、構造改革費用ならびに液晶テレビ関連資産の減損による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に 則っていませんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業利益に関する理解を深めて頂くために表示しているものです。 為替変動による業績への影響額 売上高及び営業収入 営業利益 平均レート 約 △1,080億円 約 △54億円 1ドル 1ユーロ その他通貨 FY10 3Q FY11 3Q 81.6円 76.4円 110.7円 102.8円 10%の円高 *LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) Sony Corporation Investor Relations 2 FY11 4月-12月期 連結業績 （億円） FY10 4月-12月期 売上高及び営業収入 営業利益 FY11 4月-12月期 前年同期比 △12.6% △8% - - 税引前利益 2,732 当社株主に帰属する四半期純利益 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） （円） 1,292 48,928 △659 △827 △2,014 128.58 △200.73 - 2,732 △659 - 143 -11.7% - △1,125 350 107 2,986 923 △69.1% 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 液晶テレビ関連資産の減損 上記調整後営業利益 56,004 2,732 397 前年同期比(LC*) - - - ソニーは営業利益に加え、持分法による投資利益、構造改革費用ならびに液晶テレビ関連資産の減損による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に 則っていませんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業利益に関する理解を深めて頂くために表示しているものです。 為替変動による業績への影響額 売上高及び営業収入 営業利益 平均レート 約 △2,869億円 約 △13億円 1ドル 1ユーロ その他通貨 FY10 4月-12月期 FY11 4月-12月期 85.8円 78.0円 111.8円 109.1円 7%の円高 *LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) Sony Corporation Investor Relations 3 FY11 3Q セグメント情報 （億円） FY10 3Q コンスーマー プロダクツ＆サービス （CPS） 売上高 プロフェッショナル・ デバイス＆ソリューション （PDS） 売上高 映画 音楽 金融 ソニー・エリクソン その他 ** 営業利益 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 金融ビジネス収入 営業利益 持分法投資利益 売上高 営業利益 FY11 3Q 前年同期比 前年同期比(LC*) 為替影響額 13,186 635 9,965 △857 △24.4% △19% △691億円 △1,493億円 △1,491億円 △2億円 3,834 90 3,041 △148 △20.7% △15% △229億円 △238億円 △188億円 △50億円 1,490 47 1,606 7 ＋7.7% ＋15% △40億円 1,398 195 1,234 153 △42億円 2,091 327 2,201 326 △1億円 4 △431 △435億円 1,374 90 1,236 70 △21億円 △11.7% △8% ＋5.2% △10.1% 売上高／金融ビジネス収入：営業収入及びセグメント間取引を含む *LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)、映画分野については米ドルベース **その他分野には、ディスク製造事業、ソネットエンタテインメント（株）ならびにソニーイーエムシーエス（株）に製造委託されている一部の事業などが含まれます Sony Corporation Investor Relations 4 FY11 4月-12月期 セグメント情報 （億円） FY10 4月-12月期 コンスーマー プロダクツ＆サービス （CPS） 売上高 プロフェッショナル・ デバイス＆ソリューション （PDS） 売上高 映画 音楽 金融 ソニー・エリクソン その他 ** 営業利益 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 金融ビジネス収入 営業利益 持分法投資利益 売上高 営業利益 FY11 4月-12月期 前年同期比 前年同期比(LC*) 為替影響額 30,992 930 25,085 △1,186 △19.1% △14% △1,588億円 △2,116億円 △2,287億円 ＋171億円 11,732 496 9,872 △248 △15.9% △11% △620億円 △744億円 △556億円 △188億円 4,259 27 4,743 256 ＋11.4% ＋22% ＋229億円 3,611 351 3,367 337 △14億円 6,000 1,057 6,058 858 △200億円 36 △462 △498億円 3,561 62 3,264 5 △57億円 △6.8% △1% ＋1.0% △8.3% 売上高／金融ビジネス収入：営業収入及びセグメント間取引を含む *LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)、映画分野については米ドルベース **その他分野には、ディスク製造事業、ソネットエンタテインメント（株）ならびにソニーイーエムシーエス（株）に製造委託されている一部の事業などが含まれます Sony Corporation Investor Relations 5 FY11 3Q セグメント別売上高・営業利益 13,186 （億円） 9,965 売上高* 左：FY10 3Q 右：FY11 3Q 3,834 3,041 1,490 1,606 CPS 営業利益 1,398 1,234 映画 PDS 2,091 2,201 音楽 ソニー・ エリクソン ** 金融 635 左：FY10 3Q 右：FY11 3Q 195 90 47 7 326 327 153 4 △ 148 △ 431 △ 857 *営業収入及びセグメント間取引を含む。金融は金融ビジネス収入 **持分法投資利益 Sony Corporation Investor Relations 6 FY11 3Q CPS：営業利益増減要因 販売費・ 一般管理費 の減少 +188 構造改革費用 の減少 +26 為替 △2 （億円） 資産の除売却損（益）、 減損及びその他（純額） 原価率の悪化 △6 △504 635 減収による 売上総利益の減少 △512 持分法による 投資損益の 悪化 FY11 3Q FY10 3Q △682 - 857 Sony Corporation Investor Relations 7 FY11 3Q PDS：営業利益増減要因 構造改革費用 の減少 販売費・ 一般管理費 の減少 +60 （億円） 為替 △50 +68 減収による 売上総利益の減少 △127 原価率の悪化 90 FY11 3Q FY10 3Q △189 - 148 Sony Corporation Investor Relations 8 FY11 3Q CPS 及び PDS セグメント合計棚卸資産 （地域別） （億円、日） 13000 64 66 57 11000 60 47 9000 43 7,194 7000 70 6,379 50 その他 7,439 5,718* 6,080 40 北米 5000 30 3000 20 1000 10 FY10 3Q -1000 FY10 3Q FY10 4Q FY10 4Q FY11 1Q FY11 1Q FY11 2Q FY11 2Q 欧州 日本 FY11 3Q FY11 3Q 0 * 5,718億円（FY10 3Q末比661億円の減少。FY11 2Q末比では、1,722億円の減少） 棒グラフ： 棚卸資産（億円） 折れ線グラフ： 棚卸資産回転日数（四半期期首期末平均棚卸資産÷四半期期中平均日次売上） Sony Corporation Investor Relations 9 FY11 連結業績見通し （億円） FY10 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益 営業利益 11月時点FY11見通し 2月時点FY11見通し 11月時点比増減 △1.5% △900 64,000 △950 △1,150 △2,200 1,998 200 △950 - 141 671 △150 500 ＋10.0% 71,813 65,000 1,998 200 2,050 100 △2,596 - - 130 △1,150 550 130 上記調整後営業利益 2,528 980 880 △10.2% 設備投資額 減価償却費* （内、有形固定資産の減価償却費 研究開発費 2,049 3,300 3,400 2,134 2,300 4,268 4,500 3,200 3,400 2,300 4,400 △3.0% 3,254 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 液晶テレビ関連資産の減損 為替レート 実績レート 1ドル 1ユーロ 84.7円 111.6円 前提レート （FY11 2H） 75円前後 105円前後 - - ） △2.2% 前提レート （FY11 4Q） 77円前後 100円前後 *無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む Sony Corporation Investor Relations 10 FY11 連結業績見通し修正要因 （1） 当年度の連結売上高は、11月時点の想定を若干下回る6兆4,000億円となる見込みです。これは、主に先進国における事 業環境の悪化にともなうCPS分野を中心とした売上見込みの減少などによるものです。 連結営業損益は、11月時点の想定の200億円の利益に対し、950億円の損失となる見込みです。主な修正要因は以下の とおりです。 為替の悪影響により、連結営業損益が11月時点の想定を約200億円下回る見込みです（為替の影響は下記の各分野に 含まれております）。 CPS分野において、営業損益は11月時点の想定を約900億円下回る見込みです。これは、主に、ソニーが保有するS- LCD持分の減損634億円の計上、及びタイの洪水の影響などによるデジタルカメラなどのデジタルイメージング製品や PCの売上見込みの減少によるものです。 PDS分野において、固定費を含む費用の追加的な削減効果により、営業損益は11月時点の想定を約100億円上回る 見込みです。 映画分野、音楽分野及び金融分野における営業利益見通しは、11月時点の想定から修正はありません。 Sony Corporation Investor Relations 11 FY11 連結業績見通し修正要因 （2） ソニー・エリクソンについては、携帯電話市場の競争激化により、営業損益は11月時点の想定を約50億円下回る見 込みです。また、当四半期において、同社の繰延税金資産の一部に対して米国会計原則にもとづいて計上した654 百万ユーロの評価性引当金の50％にあたる330億円の費用を計上しましたが、これは11月時点の想定には含まれ ていませんでした。しかしながら、2012年2月を目途に実施予定のソニー・エリクソンの100％連結子会社化によっ て、ソニーが現在保有している同社持分50％について計上する公正価値にもとづく評価差益が11月時点の想定から 増加し、前述の損失計上額と相殺されることから通期の営業損益見通しに影響はない見込みです。この評価差益 は、現時点において約900億円と見込んでおり、営業損益に計上されます。 なお、ソニーは、2012年2月を目途に、ソニー・エリクソンの100％連結子会社化を予定しているため、同社の2012 年2-3月期の業績はソニーの第4四半期の持分法投資損益見通しには含めておらず、100％連結子会社として連結 業績見通しに含めています。ソニー・エリクソンの100％連結子会社化にともなうソニー業績への影響は現在精査中 ですが、前述のソニー・エリクソンの業績見通しは、2012年2月2日時点で入手可能な情報にもとづき試算されてい ます。 Sony Corporation Investor Relations 12 FY11 連結業績見通し修正要因 （3） 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、11月時点の想定から約1,000億円悪化する見込みです。この悪化は主に、11 月時点の想定には見込まれていなかった、2012年1月に売却したソニーが保有するS-LCD持分の減損634億円、及びソ ニー・エリクソンの繰延税金資産の一部に対して計上した評価性引当金の50％にあたる330億円の費用計上によるものです。 営業損益に対するタイの洪水の悪影響は、現時点では主にCPS分野及びPDS分野において発生すると予想しています が、ソニーが加入している保険契約があることから、通期連結営業損益への影響額（純額）は約700億円と見込んでおり ます。11月時点では影響額(純額)を約250億円と想定していましたが、この差額は主に当初の想定より洪水被害が広範 囲に及び損害額確定に時間を要するため、受取保険金の計上のタイミングが一部来年度にずれ込むことによるものです。 なお、この影響額（純額）は現在精査中ですが、業績見通しのための数値として、2012年2月2日時点で入手可能な情報 にもとづき試算したものです。 税引前損益は、営業損益見通しが11月時点の想定を大幅に下回ることにより、11月時点の想定から1,250億円悪化する見 込みです。 当社株主に帰属する当期純損失は、11月時点の想定から1,300億円悪化する見込みです。これは、主に税引前損益見 通しが11月時点の想定を下回ることによるものです。 Sony Corporation Investor Relations 13 設備投資額・減価償却費および償却費・研究開発費 （億円） 減価償却費および償却費 * 設備投資額 研究開発費 4,973 4,320 4,268 FY09 FY10 4,400 4,500 (△2.2%) 4,054 3,321 1,927 FY08 FY09 3,710 3,200 3,300 (△3.0%) FY11 FY11 3,254 3,400 3,400 2,049 FY10 FY08 FY09 FY10 11月時点 2月時点 見通し 見通し FY11 FY11 FY08 11月時点 2月時点 見通し 見通し FY11 FY11 11月時点 2月時点 見通し 見通し 増減率は11月時点見通しとの比較 * 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む。FY11減価償却費の11月時点および2月時点見通しのうち、有形固定資産分は2,300億円（FY10 は2,134億円） Sony Corporation Investor Relations 14 主要コンスｰマｰエレクトロニクス製品およびゲｰム製品 売上台数・本数 （万台、万本） FY10 1Q 2Q 3Q FY11 4Q FY 1Q 2Q 3Q 2月見通し コンスーマーエレクトロニクス製品 液晶テレビ ビデオカメラ コンパクトデジタルカメラ PC 510 140 600 190 490 120 620 230 790 160 750 270 450 100 430 180 2,240 520 2,400 870 490 100 530 180 500 120 600 240 600 120 610 260 2,000 440 2,100 840 240 120 160 350 150 150 630 360 210 210 170 120 1,430 800 640 180 180 140 370 170 120 650 240 90 1,400 600 400 2,480 920 340 3,530 1,100 560 5,760 1,650 530 3,020 990 210 14,790 4,660 1,640 2,610 660 150 3,740 810 280 6,620 1,140 250 前年度 並み ゲーム ＜ハードウェア＞ PlayStation 3 PSP（PlayStation Portable） PlayStation 2 ＜パッケージソフトウェア＞ PlayStation 3 PSP（PlayStation Portable） PlayStation 2 Sony Corporation Investor Relations 15 主要コンスｰマｰエレクトロニクス製品およびゲｰム製品 売上台数・本数 （万台、万本） FY10 FY11 実績 11月見通し* コンスーマーエレクトロニクス製品 液晶テレビ ビデオカメラ コンパクトデジタルカメラ ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー PC デジタルミュージックプレーヤー 2,240 2,000 520 480 2,400 2,300 560 790 870 940 840 770 1,430 1,500 800 600 2月見通し 2,000 440 2,100 720 840 800 ゲーム PlayStation 3 ハードウェア PSP（PlayStation Portable） ハードウェア PlayStation 2 ハードウェア 640 PlayStation パッケージソフトウェア（合計） 2億1,090万本 400 1,400 600 400 前年度並み 前年度並み *FY11 11月見通しには、2011年10月に発生したタイの洪水による影響を含めていません Sony Corporation Investor Relations 16 半導体・液晶 売上高および設備投資額 （億円） FY06 FY07 FY08 FY09 FY11 FY10 11月見通し* 半導体 売上高 設備投資額 7,800 8,500 5,800 4,900 5,000 5,300 1,500 900 800 270 500 1,600 液晶 売上高 設備投資額 1,400 1,300 900 900 1,500 1,600 180 50 50 30 70 100 2月見通し 4,800 1,600 1,400 100 上記「半導体」「液晶」の売上高はPDSセグメントの「半導体」カテゴリーに含まれます。また、セグメント間取引での売上も含まれます。 *FY11 11月見通しには、2011年10月に発生したタイの洪水による影響を含めていません Sony Corporation Investor Relations 17 為替レート推移 （円） FY10 米ドル ユーロ FY11 1Q 2Q 3Q 4Q FY 1Q 2Q 3Q 市場レート（単純平均） 91 87* 84* 83* 85* 83* 77 78* 市場レート（加重平均） 予約レート 91 87* 83* 83* 84* 83* 78 92 86* 82* 83* 83* 82* 77 78* 77* 市場レート（単純平均） 115 109 111 111 112 116 109 103 市場レート（加重平均） 115 109 111 111 111 116 108 予約レート 122 113 111 111 114 116 112 103 106 市場レート（加重平均）：該当期間の輸出ないしは輸入ヘッジ金額にもとづき、各月の市場平均レートを加重平均したもの 予約レート：該当期間の輸出ないしは輸入ヘッジ金額にもとづき、各月の予約レートを加重平均したもの *ネット輸入ポジション（市場レートはTTSを適用） Sony Corporation Investor Relations 18 セグメント変更について FY10 コンスーマー・プロフェッショナル &デバイス（CPD） FY11 コンスーマープロダクツ &サービス（CPS） テレビ テレビ デジタルイメージング ホームオーディオ・ビデオ オーディオ・ビデオ デジタルイメージング 半導体 パーソナル・モバイルプロダクツ コンポーネント ゲーム プロフェッショナル・ソリューション その他 その他 変更内容 に再編しました。 プロフェッショナル・デバイス &ソリューション（PDS） ルーレイディスクプレーヤー／レコーダーなどが含 まれます。 半導体 ゲーム コンポーネント PC・その他ネットワークビジネス その他 映画 映画 音楽 音楽 金融 金融 その他 その他 ホームオーディオ・ビデオには、従来CPD分野の オーディオ・ビデオにあった家庭用オーディオ、ブ プロフェッショナル・ソリューション ネットワークプロダクツ &サービス（NPS） 従来のCPD分野とNPS分野をCPS分野とPDS分野 パーソナル・モバイルプロダクツには、従来NPS分 野のPC・その他ネットワークビジネスにあったPC、 メモ リ内蔵型携帯オーディ オ、従来CPD 分野の オーディオ・ビデオにあったヘッドフォンなどのポー タブルオーディオが含まれます。 2011年4月1日付の組織変更にともない、2011年度第1四半期より、事業報告におけるビジネスセグメントを変更 Sony Corporation Investor Relations 19 FY10 ビジネスセグメント情報 （修正再表示） （百万円） FY10 1Q 2Q 3Q FY 4Q CPS 売上高 営業利益 891,632 28,543 888,953 953 1,318,597 63,528 750,651 △82,207 3,849,833 10,817 PDS 売上高 営業利益 370,695 17,755 419,092 22,835 383,392 9,003 330,085 △21,943 1,503,264 27,650 映画 売上高 営業利益 132,085 2,860 144,785 △4,824 149,016 4,697 174,080 35,936 599,966 38,669 音楽 売上高 営業利益 110,272 7,493 110,987 8,103 139,832 19,485 109,652 3,846 470,743 38,927 金融 金融ビジネス収入 営業利益 168,995 29,976 221,872 43,009 209,123 32,734 206,536 13,099 806,526 118,818 ソニー・エリクソン 持分法投資利益 582 2,642 409 522 4,155 その他分野 売上高 営業利益 106,825 △3,931 111,874 1,109 137,408 9,013 91,719 925 447,826 7,116 全社･セグメント間 取引消去 売上高 営業利益 △119,455 △16,262 △164,411 △5,176 △131,122 △1,347 △81,897 △23,546 △496,885 △46,331 連結 売上高 営業利益 1,661,049 67,016 1,733,152 68,651 2,206,246 137,522 1,580,826 △73,368 7,181,273 199,821 ※ 映画、音楽、金融およびソニー・エリクソンについては変更ありません Sony Corporation Investor Relations 20 FY10 CPSおよびPDS 主要製品部門別売上高内訳 （修正再表示・セグメント間取引を除く） （百万円） FY10 1Q テレビ ホームオーディオ・ビデオ CPS 2Q 260,820 3Q 416,914 4Q FY 230,822 1,200,491 62,374 58,741 110,888 53,294 285,297 デジタルイメージング 172,231 162,492 188,477 119,370 642,570 パーソナル・モバイルプロダクツ 198,475 203,890 257,125 168,885 828,375 ゲーム 142,102 171,332 323,078 161,893 798,405 その他 5,055 5,696 2,665 3,056 16,472 872,172 862,971 1,299,147 737,320 3,771,610 プロフェッショナル・ソリューション 67,759 73,601 73,398 72,636 287,394 半導体 90,233 93,494 93,187 81,482 358,396 107,204 103,647 104,060 95,179 410,090 2,540 2,385 1,985 3,784 10,694 267,736 273,127 272,630 253,081 1,066,574 合計 PDS 291,935 コンポーネント その他 合計 Sony Corporation Investor Relations 21 将来に関する記述についてのご注意 このスライドに記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見 通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」 やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報 は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら 業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果 にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要 素には、以下のようなものが含まれます。（1）ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向、（2）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産 コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート、（3）継続的な新製品や新サービスの導入と急速な技術革新や、主観的で変わりや すい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（液晶テレビやゲーム事業のプラットフォー ムを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力、（4）技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期、（5）市場環境が変化する中で ソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること、（6）ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イン ターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、（7）ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にＣＰ Ｓ分野及びＰＤＳ分野において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること、（8）ソニーが製品品質を維持できること、（9）ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略 的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果、（10）ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること、 （11）係争中の法的手続き又は行政手続きの結果、（12）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否、（13）（市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響、 及び（14）東日本大震災とそれにともなう原発事故や2011年10月に発生したタイの洪水を含む、大規模な災害などに関するリスクなどです。ただし、業績に不利な影響を 与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 Sony Corporation Investor Relations 22