平成19年３月期 決算短信

平成19年３月期　決算短信
平成 19年４月 27日
上場取引所 東証一部
ＵＲＬ　http：//www.jae.co.jp
上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社
コ ー ド 番 号 6807
代
表
者 （役職名） 社長
（氏名） 秋山　保孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 長谷川　清
定時株主総会開催予定日
平成19年６月22日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月22日
ＴＥＬ (03) 3780 - 2752
配当支払開始予定日 平成19年６月５日
（百万円未満切捨て）
１. 19年３月期の連結業績（平成18年４月１日 ～ 平成19年３月31日）
(1)連結経営成績
売　上　高
営業利益
百万円
19年３月期
18年３月期
137,627
126,253
％
百万円
9.0
9.0
11,749
11,016
99
79
45
67
19年3月期
百万円
10,813
9,704
％
百万円
11.4
42.0
自　己　資　本
当期純利益率
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円　銭
円　銭
79
19年３月期
67
18年３月期
（参考）　持分法投資損益
％
6.7
40.0
１株当たり
当期純利益
（％表示は対前期増減率）
当期純利益
経常利益
7,335
6,263
総　資　産
経常利益率
％
97
44
売　上　高
営業利益率
％
13.2
12.9
― 百万円
％
17.1
43.7
％
10.0
9.6
8.5
8.7
18年3月期
― 百万円
(2)連結財政状態
総　資　産
純　資　産
百万円
110,382
106,250
19年３月期
18年３月期
（参考）　自己資本
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
％
58,948
52,252
58,928 百万円
19年3月期
円　銭
53.4
49.2
18年3月期
642
568
― 百万円
63
89
(3)連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
百万円
百万円
18,023
15,925
19年３月期
18年３月期
財 務 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
△ 12,477
△ 13,789
百万円
△ 4,040
△ 2,231
20,271
18,687
２. 配当の状況
中間期末
円
18年３月期
19年３月期
20年３月期
（予想）
１株当たり年間配当金
期末
銭
円
配当金総額
（年間）
年間
銭
円
銭
4
5
00
00
5
6
00
00
9
11
00
00
6
00
6
00
12
00
配当性向
（連結）
百万円
純資産
配当率（連結）
％
825
1,008
％
13.3
13.8
1.7
1.8
13.8
３. 20年３月期の連結業績予想（ 平成19年４月１日 ～ 平成20年３月31日 ）
（％表示は、通期は対前期、中間期は対前中間期増減率）
売　上　高
百万円
中　間　期
通　期
73,000
150,000
8.0
9.0
営業利益
％
百万円
6,200
14,000
経常利益
百万円
％
5,500
12,000
0.6
19.1
1
0.9
11.0
１株当たり
当期純利益
当期純利益
％
百万円
3,700
8,000
1.9
9.0
円
％
40
87
銭
35
24
日本航空電子工業㈱（6807） 平成19年３月期決算短信
４. その他
(1)　期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無
(2)　連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項の変更に記載されるもの）
①　会計基準等の改正に伴う変更
有
②　①以外の変更
無
（注）詳細は、12ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3)　発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数(自己株式を含む） 平成19年３月期
92,302,608 株
平成18年３月期 92,302,608 株
②　期末自己株式数
平成19年３月期
604,555 株
平成18年３月期
590,058 株
(注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１. 19年3月期の個別業績（平成18年４月１日 ～ 平成19年３月 31日）
(1)個別経営成績
売　上　高
営業利益
百万円
19年３月期
18年３月期
108,849
98,870
％
10.1
2.3
１株当たり
当期純利益
円
19年３月期
18年３月期
55
48
銭
百万円
7,433
5,927
％
25.4
37.3
（％表示は対前期増減率）
当期純利益
経常利益
百万円
7,555
6,411
％
17.8
46.4
百万円
5,091
4,482
％
13.6
51.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
55
48
52
03
51
02
(2)個別財政状態
総　資　産
純　資　産
百万円
19年３月期
18年３月期
（参考）　自己資本
82,722
81,044
19年3月期
自己資本比率
百万円
47,502
43,340
47,482 百万円
1株当たり純資産
％
57.4
53.5
18年3月期
円
517
471
― 百万円
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信中に記載の平成20年３月期業績予想は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。なお、当該業績予想に関する事項について
は、添付資料の3ページ、5ページをご参照ください。
2
銭
81
72
日本航空電子工業㈱(6807)　平成19年３月期決算短信
日本航空電子工業株式会社　平成19年３月期　決算概要
（金額単位：億円）
【連結決算業績】
H20/3期 予想
通期
中間期
受
注
H19/3期
実績
高
1,397
（ｺﾈｸﾀ及び同関連製品）
（ｼｽﾃﾑ機器及び同関連製品）
（航空･宇宙用電子機器及び同応用製品）
（光ﾃﾞﾊﾞｲｽ及びその他の製品）
売
上
(
(
(
(
高
1,500
（ｺﾈｸﾀ及び同関連製品）
（ｼｽﾃﾑ機器及び同関連製品）
（航空･宇宙用電子機器及び同応用製品）
（光ﾃﾞﾊﾞｲｽ及びその他の製品）
（海外売上高比率）
(
(
(
(
1,154
160
155
31
730
)(
)(
)(
)(
566
76
73
15
1,062
152
156
27
（北 米）
（アジア）
（その他）
（ 計 ）
(
(
(
(
H19/3期
実績
1,265
)(
)(
)(
)(
1,376
)(
)(
)(
)(
【単独決算業績】
H18/3期
実績
976
151
118
20
1,109
)
)
)
)
(
(
(
(
1,263
業
利
益
140.0
(
（営業利益率）
経
常
利
益
1,088
期
純
利
益
(
（当期純利益率）
総
資
総 資 産 利 益 率 （ Ｒ Ｏ Ａ ）
自
己
資
851
82
147
8
)(
)(
)(
)(
771
89
123
6
)
)
)
)
8.4%
33.4%
4.0%
45.8%
)(
)(
)(
)(
7.2%
35.0%
2.9%
45.1%
)
)
)
)
(
(
(
(
7.3%
25.1%
2.3%
34.7%
)(
)(
)(
)(
4.9%
26.0%
1.9%
32.8%
)
)
)
)
(
(
377 )(
34.7% )(
108.1
自
己
資
本
比
率
総
資
産
回
転
率
（回）
※３
（日）
※４
37.0
73.4
62.6
5.3% )(
5.1% )(
5.3% )(
5.0% )
棚
卸
資
産
（同回転日数）
有
利
子
(
負
備
投
資
究
開
為
替
レ
従
業
ー
ト
数
海
外
生
産
比
率
連
結
子
会
社
数
（国内）
（海外）
75.6
64.1
6.9% )(
6.5% )
50.9
44.8
4.7% )(
4.5% )
1,063
827
810
6.8%
6.2%
6.2%
5.7%
589
523
475
433
13.2%
12.9%
11.2%
10.8%
53.4%
49.2%
57.4%
53.5%
1.27
1.25
1.33
1.26
223
233
197
203
59 )(
67 )
(
124
66 )(
75 )
66
74
33 )(
36 )
(
22 )(
27 )
（倍）
（倍）
※６
※７
(
(
51
0.09 )(
-0.26 )(
82
0.16 )
-0.20 )
(
(
43
0.09 )(
-0.20 )(
70
0.16 )
-0.12 )
費
員
6.0% )
(
額
発
59.3
6.8% )(
※５
減価償却費（リース料含む）
研
(
74.3
（日）
ﾌ ﾘ ｰ ･ ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ
設
(
324 )
32.8% )
1,104
124
債
（ D/E ﾚｼｵ）
（ NET D/E ﾚｼｵ）
(
97.0
80.0
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
（同回転日数）
8.7% )
7.7% )
※２
自 己 資 本 利 益 率 （ Ｒ Ｏ Ｅ ）
110.2
7.9% )(
※１
989
(
(
(
(
7.5% )(
本
)
)
)
)
)
)
)
)
8.0% )(
産
790
90
114
6
964
152
128
19
8.5% )(
55.0
1,000
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)(
117.5
8.5% )(
120.0
(
（経常利益率）
当
62.0
9.3% )(
872
81
147
9
1,040
155
155
26
（単独輸出額）
（単独輸出比率）
営
H18/3期
実績
（円/US$）（平均）
（人）
（社）
（社）
（社）
※８
15
（
（
15
6 )(
9 )(
6 )(
9 )(
（注） ※1 当期純利益／期首・期末平均総資産
※2 当期純利益／期首・期末平均自己資本
※3 売上高／期首・期末平均総資産
※4 期末受取手形及び売掛金／（売上高÷３６５）
3
55
21
53
8
165
152
93
87
109
100
57
51
84
80
84
80
116.97
113.32
5,042
5,030
1,674
1,706
34.2%
32.9%
15
15
6 )(
9 )(
6 )
9 )
※5 期末棚卸資産／（売上高÷３６５）
※6　期末有利子負債／期末自己資本
※7　（期末有利子負債－期末現預金）／期末自己資本
※8　出向社員は受入会社にて算入、臨時社員、嘱託を除く
日本航空電子工業㈱(6807) 平成19年３月期決算短信
１． 経営成績
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
当期における世界経済については、米国経済は住宅投資に減速感はあるものの、設備投資及び
個人消費も良好な雇用環境を背景に引き続き堅調な推移を見せました。また、依然として好調な
中国経済をはじめ、ＥＵ経済圏もユーロ高による輸出産業への影響はあるものの主要国は内需を
中心に底堅く推移いたしました。
一方、わが国経済は、個人消費に力強さは欠けますが円の独歩安を背景とした輸出の増加による
企業収益の改善や設備投資の増加により緩やかながら景気回復が進みました。
当社グループの関連するエレクトロニクス業界は、業界を牽引するパソコン、フラットパネル
ディスプレイ、携帯電話、デジタルテレビに代表されるボリュームマーケットの需要が、年後半
に調整局面を迎えたものの大きく拡大いたしました。また、関連する自動車分野、産業機器分野も
カーエレクトロニクス化需要の拡大、活発な設備投資需要に支えられ堅調に推移いたしました。
しかし、金属素材価格の高騰、デジタルテレビに代表されるボリューム機器の急速な市場価格低下
が電子部品業界にも大きなインパクトを与え、特に下期の収益を確保する上で厳しい経営の舵取り
が求められる年度でありました。
こうしたビジネスチャンスとリスクが絡み合う中で、当社グループはグローバルマーケティング
と技術開発力の強化による強い製品の開発を拡大し好調なマーケットをキャッチするとともに、
内製化拡大に舵を切り一貫生産体制増強によるコストダウン、品質の確保、リードタイム短縮等
収益向上を図るための諸施策を強力に推進し業績の向上に努めました。
その結果、当期の連結業績は、事業環境の変化の影響を受けて、年半ばから増勢が弱まり
ましたが、年度では受注高１，３９６億５３百万円（前期比110%）、売上１，３７６億２７百万円
（前期比109%）、営業利益１１７億４９百万円（前期比107%）、経常利益１０８億１３百万円（前期比
111%）、当期純利益７３億３５百万円（前期比117%）といずれも過去最高の業績を上げることができ、
売上高、当期純利益については、５期連続の増収増益を達成することができました。
また、前期に引続き内製化推進による収益拡大を目指した一貫生産体制増強設備投資を中心に
過去最高の設備投資１６５億１２百万円を実行しました。これらに要した設備資金は、一部リース
によったほか、自己資金をもって充当いたしました。
セグメント別状況
１）コネクタ事業
コネクタ事業は、主に情報、通信、民生、自動車、産業機器の５つの分野に分かれております。
主力の情報分野は、ノートパソコン、フラットパネルディスプレイが大きなポーションを占めて
おり、厳しい価格低下圧力が続く中で、前期比101％の増収を確保することができました。
通信分野は、モバイル化の代表である携帯電話が中心でありますが、ナンバーポータビリティ、
ワンセグ放送等の新制度で期待された国内の買換え需要が盛り上がらなかったことや大きく拡大
を見込んだ海外顧客での新モデルがヒットしなかった等の要因から前期比89％と前年を下回る
結果となりました。
一方、民生分野は、急速なデジタルテレビの拡大需要をキャッチできたことにより前期比145％、
自動車分野は、国内・海外メーカでエアバッグ等の安全系、カーナビ等の情報通信系分野を拡大
させることができたことで前期比114%、産業機器分野は好調な設備投資需要や、新幹線N700系
の更新需要をキャッチできたことで前期比116%とそれぞれ２桁成長を図ることができました。
この結果、年間売上高は、１，０３９億４６百万円（前期比108%）の増収とすることができ
ました。
４
日本航空電子工業㈱(6807) 平成19年３月期決算短信
２）システム機器事業
システム機器事業は、入力デバイス、インターフェイス機器、液晶基板組立の３つのユニット
で構成されております。デジタルスチルカメラ向けスイッチモジュールが主力の入力デバイスは、
お客様の内製化と市場価格低下が続く中で、同分野への新操作スイッチの開発遅れで前期比81%、
インターフェイス機器は、車載パネルや標準タッチ入力モニタ等新製品の業績への取り込みが
遅れ前期比88%と伸び悩みましたが、中国での液晶基板組立事業が軌道に乗り前期比140%と
大きく伸ばすことができました。この結果、年間売上高は、１５４億９３百万円（前期比102%）
と増収を確保することができました。
３）航機事業
航機事業は、国内の防衛・宇宙分野の官需と、官需で培ったアビエーションエレクトロニクス
技術の民需展開先である産業機器分野の２つの分野に分かれております。
防衛・宇宙分野の官需は、国家予算の関係で前期比98%となりましたが、産業機器分野に
おいて、国内では半導体露光装置向け製品の伸長、海外では原油価格高騰を背景に活況を呈して
いる油田掘削市場向けの加速度計及びそれらをモジュール化したセンサパッケージを前期比
約２倍に伸ばすことができたことなどから前期比147%と大きく伸長することができました。この
結果、年間売上高は、１５５億３０百万円（前期比121%）の２桁の増収とすることができました。
なお、官需と民需の売上構成比率は官需43%、民需57%と逆転し、現在推進しているアビエー
ションエレクトロニクス技術の民需展開が大きく進展いたしました。
②次期の業績
次期の景気見通しといたしましては、エレクトロニクス関連業界を牽引するパソコン、フラット
パネルディスプレイ、携帯電話、デジタル家電マーケットは、年半ばまでは平成18年度後半の
調整局面をひきずりながら後半に向けて徐々に増勢が強まり、年全体では引き続き持続的成長が
予測されております。
しかし一方では、景気の先行きは今ひとつ不透明であり、為替、素材価格動向は予断をゆるさず、
更に製品の持続的な市場価格の低下圧力とこれに対するコストダウン対応力等、外部、内部の
リスク要因を抱えております。
こうした背景をふまえた次期の業績見通しといたしましては、売上は中間期７３０億円（前期比
108%）
、年度では１，５００億円（前期比109%）の成長を計画しております。
また利益面では、
営業利益は中間期６２億円（前期比101%）
、通期では１４０億円（前期比119%）
経常利益は中間期５５億円（前期比101%）
、通期では１２０億円（前期比111%）
当期純利益は中間期３７億円（前期比102%）
、通期では８０億円（前期比109%）
とリスクはありますが、中間期、通期とも増収増益を達成し、６期連続の増収増益をめざす計画
であります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、１，１０３億８２百万円となり、前期末に比べ４１億３２百万円増加
いたしました。この主な要因は、国内外における一貫生産体制増強を目的とした生産用設備の
投資による有形固定資産の増加等によるものであります。また、負債の部では、売上の増加に
よる買入債務等の通常的な負債残高が増加いたしましたが、設備投資資金を自己資金で賄った
上で借入金を減少させたこと等により負債の部は前期末に比べ２５億６３百万円減少することが
できました。
また、純資産は、主として当期純利益の計上により５８９億４８百万円となり、自己資本比率
は53.4％と前期末に比べ4.2％の改善を図ることができました。
５
日本航空電子工業㈱(6807) 平成19年３月期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況は、国内外の積極的な生産用の設備投資により投資活動による
キャッシュ・フローが１２４億７７百万円のマイナスとなりましたが、主として内部留保の増加
並びに売上債権・棚卸資産の圧縮に努めたことにより１８０億２３百万円の営業活動による
キャッシュ・フローを創出し、フリー・キャッシュ・フローは５５億４６百万円のプラスとする
ことができました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて借入金の圧縮を図った上で、当期末の現金
及び現金同等物期末残高は、前期末に比べ１５億８４百万円増加の２０２億７１百万円とすること
ができました。
次期につきましては、引続き『利益の創出と資産の効率化』に努め、積極的な営業キャッシュ・
フローを創出するとともに、バランスシートの一層の改善を推進する所存であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率(％)
債務償還年数（年）
第74期
平成16年3月期
42.7
第75期
平成17年3月期
47.0
第76期
平成18年3月期
49.2
第77期
平成19年3月期
53.4
104.9
115.4
149.4
122.4
0.9
0.9
0.5
0.3
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）
52.6
57.9
106.8
140.8
（注）自 己 資 本 比 率：自己資本／総資産
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率：株式時価総額／総資産
債 務 償 還 年 数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲ ﾝ ﾀ ﾚ ｽ ﾄ ･ ｶ ﾊ ﾞ ﾚ ｯ ｼ ﾞ ･ ﾚ ｼ ｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債
は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績向上を重視するなかで、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での
設備投資、研究開発投資を勘案したうえで、中長期的な財務体質の改善を引き続き図りながら、
株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つと考えており、経営
方針に掲げた諸施策をスピードを上げて推進し、企業価値の絶えざる向上に努力する所存で
あります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、前同比１円増配の１株
につき６円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株
につき５円）とあわせて１株につき１１円となります。
また、次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき年間
１２円（中間配当金６円、期末配当金６円）を予定しております。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成18年６月23日提出）における「事業系統図（事業の内容）
」及び「関係会
社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
３．経営方針
最近の中間決算短信（平成18年10月25日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため
開示を省略しております。
なお、当該中間決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http：//www.jae.co.jp
（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）
）
http：//www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
６
日本航空電子工業㈱（6807） 平成19年３月期決算短信
４．連結財務諸表
（１） 連 結 貸 借 対 照 表
（金額単位：百万円）
期 別
当連結会計年度
前連結会計年度
（19．３．31）
（18．３．31）
金　額
区　分
Ⅰ　流動資産
資
現 金 及 び 預
受取手形及び売掛
棚
卸
資
繰 延 税 金 資
産
そ の 他 流 動 資
貸
倒
引
当
金
金
産
産
産
金
Ⅱ　固定資産
有 形 固 定 資
無 形 固 定 資
繰 延 税 金 資
そ の 他 固 定 資
部
貸
倒
引
当
産
産
産
産
金
の
金　額
構成比(%)
△
62,341
20,271
22,252
12,411
1,563
5,938
96
56.5
43.5
△
48,041
38,847
1,755
3,434
4,120
116
100.0
37.3
△
61,246
18,687
23,300
12,416
1,620
5,334
112
57.6
42.4
△
45,003
35,366
1,811
3,615
4,366
156
106,250
40,164
26,350
3,763
2,974
5
－
7,070
100.0
37.8
金
金
等
債
金
債
110,382
41,185
28,938
3,186
1,528
9
100
7,422
の Ⅱ　固定負債
長
期
借
入
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当
部
そ の 他 固 定 負
10,248
1,889
94
8,119
145
9.3
金
債
金
債
13,833
4,406
139
8,966
320
46.6
53.0
金
金
金
式
△
51,434
58,496
10,690
14,447
33,917
558
△
431
708
0
277
産 Ⅱ　評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
の
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
部 Ⅲ　新株予約権
資
本
の
部
純　資　産　合　計
負　債　・　純　資　産　合　計
Ⅰ　資本金
Ⅱ　資本剰余金
Ⅲ　利益剰余金
Ⅳ　その他有価証券評価差額金
Ⅴ　為替換算調整勘定
Ⅵ　自己株式
資　本　合　計
負　債　・　資　本　合　計
金　額
構成比(%)
資　産　合　計
Ⅰ　流動負債
負
支払手形及び買掛
短
期
借
入
未 払 法 人 税
繰 延 税 金 負
債
取 締 役 賞 与 引 当
そ の 他 流 動 負
負　債　合　計
Ⅰ　株主資本
純
資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
資
自
己
株
差　引　増　減（△）
△
△
△
△
△
△
1,094
1,584
1,048
5
56
604
16
3,037
3,481
56
181
246
40
△
△
4,132
1,021
2,587
576
1,446
4
100
352
13.0
△
△
△
△
△
3,584
2,517
45
846
175
53,997
－
－
－
－
－
50.8
－
△
2,563
－
－
－
－
－
0.4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
20
0.0
－
－
－
58,948
110,382
－
－
－
－
－
－
－
－
53.4
100.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10,690
14,431
27,577
646
△
583
△
510
52,252
106,250
－
－
10.1
13.6
26.0
0.6
△ 0.6
△ 0.5
49.2
100.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7
日本航空電子工業㈱（6807） 平成19年3月期決算短信
（２） 連 結 損 益 計 算 書
（金額単位：百万円）
期
区
別
分
当連結会計年度
（18．４．１～19．３．31）
百分比(%)
金　額
前連結会計年度
（17．４．１～18．３．31）
百分比(%)
金　額
差　引　増　減（△）
金　額
高
137,627
100.0
126,253
100.0
11,373
Ⅱ売 上 原 価
104,347
75.8
94,748
75.0
9,598
33,279
24.2
31,504
25.0
1,774
21,529
15.7
20,488
16.3
1,041
11,749
8.5
11,016
8.7
732
837
0.6
942
0.7
Ⅰ売
上
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
Ⅳ営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
316
240
そ の 他 営 業 外 収 益
521
701
1,774
Ⅴ営 業 外 費 用
2,254
1.2
△
1.7
△
180
△
480
149
△
22
そ の 他 営 業 外 費 用
1,647
2,105
△
458
利
益
10,813
7.9
9,704
7.7
1,108
税金等調整前当期純利益
10,813
7.9
9,704
7.7
1,108
法人税、住民税及び 事業税
法 人 税 等 調 整 額
小
計
3,324
153
3,477
当
7,335
経
常
期
利
純
利
益
2.6
4,002
561
3,441
2.7
678
715
36
5.3
6,263
5.0
1,072
△
（３）　連 結 剰 余 金 計 算 書
期別
区分
（資本剰余金の部）
Ⅰ資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
Ⅲ資 本 剰 余 金 減 少 高
自 己 株 式 処 分 差 損
Ⅳ資 本 剰 余 金 期 末 残 高
（利益剰余金の部）
Ⅰ利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
純
利
益
Ⅲ利 益 剰 余 金 減 少 高
当
金
１． 配
２． 取 締 役 賞 与 金
３． 自 己 株 式 処 分 差 損
４． 連結会社増 加に 伴う剰余 金減 少高
Ⅳ利 益 剰 余 金 期 末 残 高
（金額単位：百万円）
前連結会計年度
（17．４．１～18．３．31）
14,435
－
4
4
14,431
22,134
6,263
6,263
819
733
53
2
30
27,577
8
6.7
75
126
払
9.0
104
息
支
増減率(%)
△
11.4
17.1
日本航空電子工業㈱（6807）　平成19年３月期決算短信
（４） 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
当連結会計年度　（18.４.１～19.３.31）
（金額単位：百万円）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高
10,690
資本剰余金
14,431
利益剰余金
27,577
自己株式
△510
株主資本合計
52,189
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
△917
△917
取締役賞与金
△78
△78
7,335
7,335
当期純利益
自己株式の取得
15
自己株式の処分
△79
△79
30
46
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高
－
15
6,339
△48
6,307
10,690
14,447
33,917
△558
58,496
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高
646
繰延ヘッジ損益
－
為替換算
調整勘定
評価・換算
差額等合計
△583
63
新株予約権
－
純資産合計
52,252
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
△917
取締役賞与金
△78
7,335
当期純利益
自己株式の取得
△79
自己株式の処分
46
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額（純額）
61
0
306
368
20
388
連結会計年度中の変動額合計
61
0
306
368
20
6,696
708
0
△277
431
20
58,948
平成19年３月31日残高
９
日本航空電子工業㈱（6807） 平成19年３月期決算短信
（５） 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
期　別　区　分
当連結会計年度
(18.4.1～19.3.31)
前連結会計年度
(17.4.1～18.3.31)
（金額単位：百万円）
差　引　増　減
（△）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税
減
貸
退
受
支
有
投
売
棚
仕
未
取
そ
金
等
調 整 前 当 期 純 利 益
価
償
却
費
倒 引 当 金 の 増 加 額 又 は 減少 額（ △）
職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
払
利
息
形
固
定
資
産
除
却
損
資 有 価証 券売 却益 （ △ ） 又 は 売 却損
上 債 権 の 増 加 額 （ △ ） 又 は 減 少 額
卸 資 産 の 増 加 額 （ △ ） 又 は 減 少 額
入
債
務
の
増
加
額
払 消 費 税 の 増 加 額 又 は 減少 額（ △）
締 役 賞 与 金 の 支 払 額
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取
利
息
の
支
払
法
人
税
等
の
支
払
そ
の
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ
△
△
△
△
△
△
10,813
8,385
18
848
316
126
733
114
1,161
78
3,354
49
78
499
22,827
320
127
4,839
156
18,023
△
△
△
△
△
△
9,704
7,691
35
1,313
240
149
939
0
2,624
192
3,297
577
53
1,690
18,506
234
149
2,092
573
15,925
額
額
額
他
ー
△
△
△
出
入
出
入
出
入
他
ー
△ 17,153
4,869
△
369
681
△
26
54
△
533
△ 12,477
△ 15,643
3,042
△
655
3
△
47
56
△
545
△ 13,789
5,546
2,136
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
1,108
693
54
465
75
22
205
115
3,786
271
57
626
25
2,189
4,320
86
21
2,746
416
2,097
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有
有
投
投
長
長
そ
投
形
形
資
資
固
固
有
有
期
期 貸
定 資 産 の 取 得 に よ る 支
定 資 産 の 売 却 に よ る 収
価 証 券 の 取 得 に よ る 支
価 証 券 の 売 却 に よ る 収
貸
付
に
よ
る
支
付 金 の 回 収 に よ る 収
の
資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ
フリー・キャッシュ・フロー
△
△
1,510
1,827
285
677
20
1
12
1,312
3,409
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短
期
借
入
金
減
少
長 期 借 入 れ に よ る 収
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支
配
当
金
の
支
払
そ
の
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ
額
入
出
出
額
他
ー
△
△
△
△
△
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
10
202
－
2,888
79
916
46
4,040
△
△
△
△
△
100
1,500
2,898
68
734
69
2,231
△
△
△
△
△
△
△
102
1,500
9
10
182
23
1,808
78
367
1,584
272
1,311
18,687
18,311
375
－
103
20,271
18,687
△
289
103
1,584
日本航空電子工業㈱（6807） 平成 19 年３月期決算短信
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JAE Wuxi Co.,Ltd.、JAE Wujiang Co., Ltd.及び JAE Shanghai Co., Ltd.は決算日が
12 月 31 日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に
準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
２．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建
物
建 物 以 外
少額減価償却資産
当社及び連結子会社 13 社が定額法、２社が定率法
当社及び連結子会社８社が定率法、７社が定額法
当社及び連結子会社６社については、一括して３年間で
均等償却する方法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②取締役賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上
しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して
おります。会計基準変更時差異については、主として 15 年による按分額を費用処理してお
ります。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15 年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10 年）による定額法により費用処理することとしております。
なお、国内連結子会社１社は、これまで確定給付型の制度として、退職金規定に基づく
退職一時金制度並びに税制適格年金制度を併用しておりましたが、平成 18 年４月 14 日に
労使合意により退職金全額を確定給付型企業年金制度（規約型）に変更しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１１
日本航空電子工業㈱（6807） 平成 19 年３月期決算短信
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものに
ついては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を
満たすものについては、同振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び
外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ－変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロ－変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
（６）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
３．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
発生時以後５年で均等償却することにしております。
上記１から３以外については、重要性が低いため開示を省略しております。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成 17 年 12 月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、58,927 百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の
改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
２．ストック・オプション等に関する会計基準等
当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12
月 27 日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準委員会 最終改正平成 18 年５月 31 日 企業会計基準適用指針第 11 号）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
３．取締役賞与に関する会計基準
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 11 月 29 日 企
業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、100 百万円
減少しております。
１２
日本航空電子工業㈱（6807） 平成 19 年３月期決算短信
（８）連結財務諸表に関する注記事項
（(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度
（19.3.31）
前連結会計年度
（18.3.31）
（金額単位：百万円）
差引増減
（△）
１．有 形 固 定 資 産
80,428
77,976
2,452
減価償却累計額
２．担 保 資 産
工 場 財 団
－
956
△956
投資有価証券
－
167
△167
３．のれん及び負ののれん
その他固定負債のうち
142
218
△76
負ののれん勘定の金額
４．自 己 株 式 の保 有
普 通 株 式
604 千株
590 千株
14 千株
５．保 証 債 務
2,089
2,089
－
６． 期末満期手形の会計処理
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しており
ます。これにより、当連結会計年度末残高から除かれている期末満期手形は次のとおりであります。
受 取 手 形
456
支 払 手 形
97
（(連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費
主 要 な費 目 及 び金 額
（１）荷 造 運 賃
（２）給料及び賞与
（３）退職給付費用
（４）減 価 償 却 費
２．一般管理費及び製造費用
に含 まれ る研 究 開 発 費
一般管理費
製 造 費 用
計
当連結会計年度
（18.4.1～19.3.31）
前連結会計年度
（17.4.1～18.3.31）
差引増減
（△）
3,467
6,154
548
225
3,017
6,063
666
293
450
91
△118
△68
2,486
5,900
8,386
2,744
5,288
8,032
△258
611
353
１３
日本航空電子工業㈱（6807） 平成 19 年３月期決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（18.4.1～19.3.31）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
（単位：株）
前連結会計年度末
普通株式
増加
92,302,608
減少
当連結会計年度末
－
－
92,302,608
２．自己株式に関する事項
株式の種類
（単位：株）
前連結会計年度末
普通株式
増加
590,058
減少
48,356
（注）１．増加の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
（注）２．減少の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
単元未満株式の売却による減少
当連結会計年度末
33,859
604,555
48,356株
31,000株
2,859株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類
会社名
内訳
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
目的となる株式の数（株）
前連結
当連結
増加
減少
会計年度末
会計年度末
連結子会社
合計
当連結会計年度末
残高（百万円）
―
20
―
―
―
20
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）
１株当たり
配当額（円）
決議
株式の種類
平成18年６月23日
定時株主総会
普通株式
458
平成18年10月25日
取締役会
普通株式
458
基準日
効力発生日
5.00
平成18年３月31日
平成18年６月26日
5.00
平成18年９月30日
平成18年12月４日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
（百万円）
１株当たり
配当額（円）
平成19年５月16日
取締役会
普通株式
利益剰余金
550
6.00
１４
基準日
効力発生日
平成19年３月31日
平成19年６月５日
日本航空電子工業㈱ （6807）
平成 19 年３月期決算短信
（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（18.４.１～19.３.31）及び前連結会計年度（17.４.1～18.３.31）
当社グループの事業の種類別区分は、電子機器及び部品（電子機器及び電子部品の製造・販売
並びにこれらに関連する機器及び部品の仕入販売）とその他（その他の物品の販売並びにサービス）
の２セグメントであり、電子機器及び部品の全セグメントの売上高、営業損益及び全セグメントの資産の
金額の合計額に占める割合がいずれも 90％を超えており、かつ、当該セグメント以外に開示の対象と
すべき 基準に該当するセグメントがないため、その記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（18．４．１～19．３．31）
（金額単位：百万円）
日　本 北　米
アジア
計
消　去
連　結
又は全社
Ⅰ　売上高及び営業損益
売 上　高
（１）外部顧客に対する売上高
（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営　業　費　用
営　業　利　益
Ⅱ　資　産
（注）
１
２
３
４
83,791
14,100
29,143
1,126
112,935
101,775
11,159
80,738
15,227
14,788
438
6,619
39,734 137,627
13,341
－ 137,627
43,612 (43,612)
－
53,076 181,239 (43,612) 137,627
49,683 166,248 (40,370) 125,877
3,393 14,990 (3,241) 11,749
23,304 110,663
(280) 110,382
国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
（１） 北 米：米国 （２）アジア：台湾・韓国・フィリピン・中国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,124 百万
円であり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、16,914 百万円であり、
その主なものは、親会社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度（17．４．１～18．３．31）
（金額単位：百万円）
日　本 北　米
アジア
計
消　去
連　結
又は全社
Ⅰ　売上高及び営業損益
売 上　高
（１）外部顧客に対する売上高
（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営　業　費　用
営　業　利　益
Ⅱ　資　産
（注）
１
２
３
４
77,428
10,812
24,741
1,229
102,169
91,302
10,867
78,677
12,042
11,670
372
6,024
38,012 126,253
9,221
－ 126,253
35,192 (35,192)
－
47,233 161,446 (35,192) 126,253
44,081 147,054 (31,817) 115,236
3,152 14,391 (3,375) 11,016
22,537 107,239
(989) 106,250
国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
（１）北 米：米国 （２）アジア：台湾・韓国・フィリピン・中国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,902
百万円であり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、15,469 百万円であり、
その主なものは、親会社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
１５
日本航空電子工業㈱ （6807）
平成 19 年３月期決算短信
３．海外売上高
当連結会計年度（18．４．１～19．３．31）
（金額単位：百万円）
北　米
Ⅰ 海　外　売　上　高
11,539
アジア
45,935
その他の
地　域
5,506
Ⅱ 連　結　売　上　高
計
62,981
137,627
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
8.4%
33.4%
4.0%
45.8%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
（１）北 米：米国
（２）アジア：台湾・韓国・フィリピン・シンガポール・中国
（３）その他：英国
前連結会計年度（17．４．１～18．３．31）
（金額単位：百万円）
北　米
Ⅰ 海　外　売　上　高
9,063
アジア
44,163
その他の
地　域
3,656
Ⅱ 連　結　売　上　高
計
56,883
126,253
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
7.2%
35.0%
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
（１）北 米：米国
（２）アジア：台湾・韓国・フィリピン・シンガポール・中国
（３）その他：英国
１６
2.9%
45.1%
日本航空電子工業㈱（6807） 平成19年３月期決算短信
４．生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績
期　別
（金額単位：百万円）
前連結会計年度
差引増減
（17.4.1～18.3.31）
（△）
金　額
構成比(％)
金　額
製　品　別
当連結会計年度
（18.4.1～19.3.31）
金　額
構成比(％)
コネクタ及び同関連製品
104,287
75.6
96,640
76.5
7,646
システム機器及び同関連製品
15,509
11.2
15,108
11.9
401
航空・宇宙用電子機器及び同応用製品
15,548
11.3
12,841
10.2
2,707
2,574
1.9
1,788
1.4
786
137,919
100.0
126,377
100.0
11,541
光デバイス及びその他の製品
合　計
（２）受注実績
期　別
（金額単位：百万円）
前連結会計年度
差引増減
（17.4.1～18.3.31）
（△）
金　額
構成比（％）
金　額
製　品　別
当連結会計年度
（18.4.1～19.3.31）
金　額
構成比(％)
コネクタ及び同関連製品
106,248
76.1
97,632
77.2
8,616
システム機器及び同関連製品
15,155
10.9
15,082
11.9
72
航空・宇宙用電子機器及び同応用製品
15,550
11.1
11,833
9.4
3,716
2,699
1.9
1,950
1.5
748
139,653
100.0
126,499
100.0
13,154
光デバイス及びその他の製品
合　計
（３）販売実績
期　別
（金額単位：百万円）
前連結会計年度
差引増減
（17.4.1～18.3.31）
（△）
金　額
構成比（％）
金　額
製　品　別
当連結会計年度
（18.4.1～19.3.31）
金　額
構成比（％）
コネクタ及び同関連製品
103,946
75.5
96,382
76.3
7,564
システム機器及び同関連製品
15,493
11.3
15,194
12.0
299
航空・宇宙用電子機器及び同応用製品
15,530
11.3
12,819
10.2
2,710
2,656
1.9
1,856
1.5
799
137,627
100.0
126,253
100.0
11,373
光デバイス及びその他の製品
合　計
１７
日本航空電子工業㈱（6807）平成 19 年３月期決算短信
（リース取引関係）
当連結会計年度
（18.４.１～19.３.31）
１
前連結会計年度
（17.４.１～18.３.31）
リース物件の所有権が借主に移転すると認めら １ リース物件の所有権が借主に移転すると認めら
れるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
（金額単位：百万円）
（金額単位：百万円）
取得価額
相当額
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
合計
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
取得価額
相当額
5,782
2,266
3,515
8,738
4,336
4,401
14,520
6,603
7,917
（２）未経過リース料期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
合計
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
5,196
2,056
3,140
7,959
4,186
3,772
13,155
6,242
6,912
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,079 百万円
１年以内
2,730 百万円
１年超
4,932 百万円
１年超
4,264 百万円
合計
8,011 百万円
合計
6,995 百万円
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利 （３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
息相当額
支払リース料
3,468 百万円
支払リース料
3,297 百万円
減価償却費相当額
3,327 百万円
減価償却費相当額
3,117 百万円
支払利息相当額
134 百万円
支払利息相当額
107 百万円
（４）減価償却費相当額の算定方法
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
同左
する定額法により算定しております。
（５）利息相当額の算定方法
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額
同左
との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
19 百万円
１年以内
24 百万円
１年超
46 百万円
１年超
68 百万円
合計
66 百万円
合計
92 百万円
１８
日本航空電子工業㈱（6807）平成 19 年３月期決算短信
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（１）流動の部
当連結会計年度
（19.3.31）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額
1,231
棚卸資産未実現利益
211
未払事業税
143
その他
164
繰延税金資産合計
1,751
繰延税金負債
債権債務の消去に伴う貸倒引当金調整額
7
その他
189
繰延税金負債 合計
196
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産
1,563
繰延税金負債
9
（２）固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過額
3,282
会員権評価損
185
投資有価証券評価損
19
繰越欠損金
18
その他
633
繰延税金資産小計
4,140
評価性引当額
△ 224
繰延税金資産合計
3,916
繰延税金負債
減価償却費
80
その他有価証券評価差額金
486
その他
8
繰延税金負債合計
576
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産
3,434
繰延税金負債
94
（金額単位：百万円）
前連結会計年度
（18.3.31）
1,209
195
236
304
1,945
6
324
330
1,620
5
3,626
201
－
－
423
4,250
△ 201
4,049
125
444
2
573
3,615
139
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（19.3.31）
（18.3.31）
法定実効税率
40.7%
40.7%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4%
0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.2%
△ 0.1%
住民税均等割
0.2%
0.2%
試験研究費税額控除
△ 3.7%
△ 4.1%
海外子会社の適用税率差異
△ 4.6%
△ 3.2%
海外子会社からの受取配当金消去
0.2%
2.3%
評価性引当額
0.2%
△ 0.3%
その他
△ 1.0%
△ 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2%
35.5%
１９
日本航空電子工業㈱(6807)
平成 19 年 3 月期決算短信
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
（金額単位：百万円）
当連結会計年度
（19．3．31）
区　分
連結貸借対
照表計上額
時 価
前連結会計年度
（18．3．31）
差 額
連結貸借対
照表計上額
時 価
差 額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債・地方債等
10
10
0
－
－
－
社　債
－
－
－
－
－
－
そ　の　他
－
－
－
－
－
－
10
10
0
－
－
－
国債・地方債等
－
－
－
－
－
－
社　債
－
－
－
－
－
－
そ　の　他
－
－
－
－
－
－
小　計
－
－
－
－
－
－
合　計
10
10
0
－
－
－
小　計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
２．その他有価証券で時価のあるもの
（金額単位：百万円）
当連結会計年度
（19．3．31）
区　分
取得原価
連結貸借対
照表計上額
前連結会計年度
（18．3．31）
差 額
取得原価
連結貸借対
照表計上額
差 額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株　式
1,162
2,359
1,196
1,358
2,452
1,094
債　券
－
－
－
－
－
－
そ　の　他
－
－
－
－
－
－
1,162
2,359
1,196
1,358
2,452
1,094
株　式
17
16
△0
18
15
△2
債　券
－
－
－
－
－
－
そ　の　他
－
－
－
－
－
－
小　計
17
16
△0
18
15
△2
合　計
1,180
2,375
1,195
1,376
2,468
1,091
小　計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
２０
日本航空電子工業㈱(6807)
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当 連 結 会 計 年 度
区
分
（18．４．１～19．３．31）
売
却
額
681
平成 19 年 3 月期決算短信
（金額単位：百万円）
前 連 結 会 計 年 度
（17．４．１～18．３．31）
3
売 却 益 の 合 計 額
116
0
売 却 損 の 合 計 額
１
0
４．時価評価されていない有価証券
区
（金額単位：百万円）
前 連 結 会 計 年 度
（18．３．31）
連結貸借対照表計上額
当 連 結 会 計 年 度
（19．３．31）
連結貸借対照表計上額
分
その他有価証券
220
(195)
非上場株式
（うち、非連結子会社及び関連会社）
279
(195)
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
当連結会計年度（19.３.31）
区
分
（金額単位：百万円）
1 年以内
１年超５年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
①債券
国債・地方債等
－
10
－
－
社債
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－
－
②その他
合
計
前連結会計年度（18.３.31）
該当事項はありません。
２１
日本航空電子工業㈱（6807）平成 19 年３月期決算短信
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び国内連結子会社４社は、確定給付型企業年金制度（規約型）を
採用しております。そのほか、国内連結子会社１社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用して
おります。
また、確定拠出型の制度として、国内連結子会社１社は、中小企業退職金共済制度を採用しており
ます。
（金額単位：百万円）
２．退職給付債務に関する事項
職
給
付
債
務
(１) 退
金
資
産
(２) 年
(３) 未 認 識 過 去 勤 務 債 務
(４) 未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異
(５) 会 計 基 準 変 更 時 差 異 未 処 理 額
(６) 退 職 給 付 引 当 金
当連結会計年度
(19.3.31)
前連結会計年度
(18.3.31)
△24,123
13,948
△1,916
△227
4,199
△8,119
△23,846
11,651
△2,140
644
4,724
△8,966
当連結会計年度
(18.4.1～19.3.31)
当連結会計年度
(17.4.1～18.3.31)
３．退職給付費用に関する事項
務
費
用
1,124
(１) 勤
利
息
費
用
578
(２)
待
運
用
収
益
△288
(３) 期
△223
(４) 過 去 勤 務 債 務 の 費 用 処 理 額
100
(５) 数理計算上の差異の費用処理額
524
(６) 会計基準変更時差異費用処理額
の
他 (注)
6
(７) そ
職
給
付
費
用
1,820
(８) 退
(注)「(７)その他」は、中小企業退職金共済制度への拠出額であります。
1,344
563
△210
△94
163
524
6
2,295
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
引
率
2.5％
2.5％
(１) 割
期
待
運
用
収
益
率
2.5％
2.5％
(２)
期間定額基準
期間定額基準
(３) 退職給付見込額の期間配分方法
10年
10年
(４) 過 去 勤 務 債 務 の 額 の 処 理 年 数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理す
ることとしております。
15年
15年
(５) 数 理 計 算 上 の 差 異 の 処 理 年 数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
主として15年
主として15年
(６) 会計基準変更時差異の処理年数
２２
日本航空電子工業㈱（6807）平成 19 年３月期決算短信
（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（18．４．１～19．３．31）
１． ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価
1 百万円
販売費及び一般管理費
19 百万円
２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
日本航空電子工業株式会社
平成 18 年その 1 新株予約権
決議年月日
平成 18 年 6 月 23 日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
13 名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式
50,000 株
付与日
平成 18 年７月 10 日
付与日（平成 18 年７月 10 日）以降、権利確定日（平成 20
権利確定条件
年 6 月 30 日）まで継続して取締役の地位にあることを要す
る。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な
理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間
平成 18 年７月 10 日～平成 19 年６月 30 日
権利行使期間
権利確定後 4 年間（自 平成 20 年 7 月１日
至 平成 24 年６月 30 日）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
日本航空電子工業株式会社
平成 18 年その 2 新株予約権
平成 18 年 6 月 23 日
当社従業員（理事） 20 名
普通株式
20,000 株
平成 18 年 7 月 10 日
付与日（平成 18 年 7 月 10 日）以降、権利確定日（平成 20
年 6 月 30 日）まで取締役又は従業員（理事）の地位にある
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その
他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
平成 18 年７月 10 日～平成 20 年６月 30 日
権利確定後 4 年間（自 平成 20 年 7 月１日
至 平成 24 年６月 30 日）
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
日本航空電子工業株式会社
平成 18 年その 1 新株予約権
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
平成 18 年６月 23 日
－
50,000
－
－
50,000
－
－
－
－
－
23
日本航空電子工業㈱（6807）平成 19 年３月期決算短信
日本航空電子工業株式会社
平成 18 年その 2 新株予約権
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報
決議年月日
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）
平成 18 年６月 23 日
－
20,000
－
－
20,000
－
－
－
－
－
平成 18 年６月 23 日
1,641
－
438
３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成 18 年ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりです。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 ※1
35.1％
予想残存期間 ※2
4年
予想配当 ※3
10 円／株
無リスク利子率 ※4
1.32%
※１ 平成 14 年７月 15 日の週から平成 18 年７月３日の週までの株価実績に基づき、週次で算定し
ました。
※２ 過去に実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権
利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積りを行っております。
※３ 過去の配当実績では、下期の増配額を翌連結会計年度の上期において継続する傾向があること
から、平成 18 年３月期の下期の配当５円に基づき年間の予想配当額を見積りました。
※４ 予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。
４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ここ数年、自己都合による従業員（理事）の退職はほとんどなく、また、取締役の自己都合による退任も
想定しておりません。したがって、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを
反映する方法を採用しております。
24
日本航空電子工業㈱（6807）平成 19 年３月期決算短信
（１株当たり情報）
期 別
項
目
当連結会計年度
(18.４.１～19.３.31)
１株当たり純資産額
前連結会計年度
(17.４.１～18.３.31)
642.63円
568.89円
１株当たり当期純利益
79.99円
67.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
79.97円
67.44円
（注）算定上の基礎
１． １株当たり純資産額
期 別
項
当連結会計年度
目
前連結会計年度
(19.３.31)
(18.３.31)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)
58,948
―
普通株式に係る純資産額(百万円)
58,928
―
20
―
92,302
―
604
―
91,698
―
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
期 別
項
目
当連結会計年度
前連結会計年度
(18.４.１～19.３.31)
(17.４.１～18.３.31)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)
7,335
6,263
普通株式に係る当期純利益(百万円)
7,335
6,185
―
78
―
78
91,703
91,694
―
―
23
21
23
21
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による取締役賞与金
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権２種類
新株予約権の数 70 個
―
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
関連当事者との取引、デリバティブ取引及び企業結合等については、開示の重要性が低いため、開示を
省略しております。
25
日本航空電子工業㈱（6807） 平成19年３月決算短信
５.個別財務諸表
（１） 貸 借 対 照 表
（金額単位：百万円）
期 別
当　期
前　期
（19．３．31）
（18．３．31）
金　額
区　分
47,290
13,888
19,708
6,599
1,032
2,760
3,306
△
5
57.2
金
金
産
産
金
産
金
35,432
16,817
1,452
2,378
14,853
△
68
42.8
産
産
産
産
金
100.0
33.6
金
金
用
等
金
債
82,722
27,796
18,432
2,456
2,405
1,043
100
3,358
Ⅱ　固定負債
長
期
借
入
金
部
退 職 給 付 引 当 金
7,423
1,889
5,533
Ⅰ　流動資産
現 金 及 び 預
資
受取手形及び売掛
棚
卸
資
繰 延 税 金 資
産
未
収
入
そ の 他 流 動 資
貸
倒
引
当
の
Ⅱ　固定資産
有 形 固 定 資
部
無 形 固 定 資
繰 延 税 金 資
そ の 他 固 定 資
貸
倒
引
当
資　産　合　計
Ⅰ　流動負債
支払手形及び買掛
負
短
期
借
入
未
払
費
未 払 法 人 税
債
取 締 役 賞 与 引 当
そ の 他 流 動 負
の
負　債　合　計
Ⅰ　株主資本
資
資
本
本
金
剰
余
金
資　本　準　備　金
そ の 他 資 本 剰 余 金
純
利
資
の
利　益　準　備　金
そ の 他 利益 剰 余 金
研 究 開 発 準 備 金
別　途　積　立　金
繰 越 利 益 剰 余 金
部
自
産
益
己
剰
余
株
金
式
Ⅱ　評価・換算差額等
その 他有 価証 券評 価差 額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
Ⅲ　新株予約権
資
本
の
部
純　資　産　合　計
負債・純資産合計
Ⅰ 資　本　金
Ⅱ 資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
Ⅲ　利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
任 意 積 立 金
当期未処分利益
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自　己　株　式
資　本　合　計
負債・資本合計
金　額
構成比(%)
差　引　増　減
（△）
金　額
構成比(%)
57.1
△
46,314
12,243
20,298
7,384
1,188
3,354
1,850
5
42.9
△
34,729
16,242
1,512
2,497
14,581
104
81,044
27,132
17,105
2,689
2,591
1,798
－
2,946
100.0
33.5
9.0
10,571
4,356
6,214
13.0
△
△
△
3,148
2,467
680
35,220
42.6
37,703
46.5
△
2,483
46,794
10,690
56.6
－
－
－
14,447
14,431
15
22,215
897
21,318
270
6,488
14,559
△
558
△
△
△
△
976
1,645
590
785
155
593
1,455
0
△
△
702
574
60
119
271
36
△
△
△
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,678
664
1,326
232
185
755
100
412
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
688
687
0
0.8
－
－
－
－
－
－
－
20
0.0
－
－
－
47,502
82,722
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
57.4
100.0
－
－
－
－
10,690
14,431
14,431
－
18,118
897
6,758
10,463
610
510
－
－
13.2
17.8
0.7
△ 0.6
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
43,340
81,044
53.5
100.0
－
－
－
－
－
２６
△
22.4
日本航空電子工業㈱(6807) 平成19年3月期決算短信
（２）　損 益 計 算 書
期
区
分
Ⅰ売
Ⅱ売
別
上
上
原
売
前　期
（17．４．１～18．３．31）
百分比(%)
金　額
高
108,849
100.0
98,870
100.0
9,978
価
86,409
79.4
78,358
79.3
8,050
22,439
20.6
20,512
20.7
1,927
15,006
13.8
14,584
14.7
421
7,433
6.8
5,927
6.0
1,505
1,375
1.3
1,910
1.9
△ 534
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
当　期
（18．４．１～19．３．31）
百分比(%)
金　額
（金額単位：百万円）
差　引　増　減
（△）
増減率(%)
金　額
業
利
益
Ⅳ営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 営 業 外 収 益
1,115
260
1,253
Ⅴ営 業 外 費 用
1,576
333
1.2
1,426
1.4
経
益
7,555
6.9
6,411
6.5
1,143
税 引 前 当 期 純 利 益
7,555
6.9
6,411
6.5
1,143
法人税、住民税及び事業税
2,242
2,400
△ 158
法 人 税 等 調 整 額
小
計
221
2,463
2.2
470
1,929
2.0
692
534
当
益
5,091
4.7
4,482
4.5
609
益
－
6,350
－
額
－
366
－
自 己 株 式 処 分 差 損
－
2
－
当 期 未 処 分 利 益
－
10,463
－
前
期
期
中
純
繰
間
利
越
配
利
当
101
1,324
△ 172
81
1,172
利
△
（３）　利 益 処 分 計 算 書
株主総会承認年月日
区 分
（金額単位：百万円）
前　期
（平成18年6月23日）
10,463
Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 利益処分額
458
配当金
78
取締役賞与金
9,926
Ⅲ 次期繰越利益
２７
25.4
△ 461
△ 72
支
払
利
息
そ の 他 営 業 外 費 用
常
10.1
△ 19
△ 152
17.8
13.6
日本航空電子工業㈱（6807） 平成19年３月期決算短信
（４） 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
当期　（18.４.１.～19.３.31）
（金額単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高
10,690
14,431
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
－
14,431
897
その他利益剰余金
研究開発
準備金
270
別途積立金
6,488
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
10,463
18,118
剰余金の配当
△917
△917
取締役賞与金
△78
△78
5,091
5,091
当期中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
15
15
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成19年３月31日残高
－
－
15
15
－
－
－
4,096
4,096
10,690
14,431
15
14,447
897
270
6,488
14,559
22,215
評価・換算差額等
株主資本
自己株式
平成18年3月31日残高
△510
株主資本
合計
42,730
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
610
－
評価・換算
差額等合計
610
新株予約権
－
純資産合計
43,340
当期中の変動額
剰余金の配当
△917
△917
取締役賞与金
△78
△78
5,091
5,091
当期純利益
自己株式の取得
△79
△79
△79
自己株式の処分
30
46
46
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成19年３月31日残高
77
0
78
20
98
△48
4,063
77
0
78
20
4,162
△558
46,794
687
0
688
20
47,502
２８