鈺創科技股份有限公司及子公司合併財務報告暨會計師核閱報告民國

鈺創科技股份有限公司及子公司
合併財務報告暨會計師核閱報告
民國 102 年及 101 年第二季
(股票代碼 5351)
公司地址：新竹科學工業園區科技五路 6 號
電
話：(03)578-2345
~1~
鈺 創 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
民國 102 年及 101 年第二季合併財務報告暨會計師核閱報告
目
錄
項
目
頁
次
一、
封面
1
二、
目錄
2 ~ 3
三、
會計師核閱報告
4 ~ 5
四、
合併資產負債表
6 ~ 7
五、
合併綜合損益表
8
六、
合併權益變動表
9
七、
合併現金流量表
10 ~ 11
八、
合併財務報告附註
12 ~ 99
(一)
公司沿革
12
(二)
通過財務報告之日期及程序
12
(三)
新發布及修訂準則及解釋之適用
12 ~ 16
(四)
重要會計政策之彙總說明
16 ~ 28
(五)
重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源
28 ~ 29
(六)
重要會計科目之說明
30 ~ 64
(七)
關係人交易
64 ~ 66
(八)
質押之資產
66
(九)
重大或有負債及未認列之合約承諾
~2~
66 ~ 67
項
(十)
目
頁
次
重大之災害損失
67
(十一)重大之期後事項
67
(十二)其他
67 ~ 77
(十三)附註揭露事項
78 ~ 85
(十四)營運部門資訊
86
(十五)首次採用 IFRSs
87 ~ 99
~3~
會計師核閱報告
(102)財審報字第 13000409 號
鈺創科技股份有限公司公鑒：
鈺創科技股份有限公司及其子公司民國 102 年及 101 年 6 月 30 日、民國 101 年 12 月 31 日
及民國 101 年 1 月 1 日之合併資產負債表，暨民國 102 年及 101 年 4 月 1 日至 6 月 30 日、民國
102 年及 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日之合併綜合損益表，暨民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 6
月 30 日之合併權益變動表及合併現金流量表，業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報告之編
製係公司管理階層之責任，本會計師之責任則為根據核閱結果出具報告。
除下段所述者外，本會計師係依照中華民國審計準則公報第三十六號「財務報表之核閱」
規劃並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並未依照一般公認審計準則查
核，故無法對上開合併財務報告整體表示查核意見。
如合併財務報告附註四(三)所述，列入上開合併財務報告之部分非重要子公司財務報告係
依據各該等公司同期間自編未經會計師核閱之財務報告所編製。該等子公司民國 102 年及 101
年 6 月 30 日之資產總額分別為新台幣 1,735,677 仟元及新台幣 1,660,635 仟元、負債總額分別
為新台幣 166,265 仟元及新台幣 77,236 仟元，分別佔鈺創科技股份有限公司及其子公司民國 102
年及 101 年 6 月 30 日合併資產總額 22.7%及 20.7%、合併負債總額 5.2%及 2.3%，民國 102 年及
101 年 4 月 1 日至 6 月 30 日、民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日之綜合損益分別為新台
幣(8,565)仟元及(55,025)仟元、(4,398)仟元及(33,837)仟元，分別佔鈺創科技股份有限公司
及其子公司民國 102 年及 101 年 4 月 1 日至 6 月 30 日、民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 6 月 30
日合併綜合損益(21.3%)及 28.0%、8.5%及 7.7%；另如合併財務報告附註六(七)所述，採用權益
法之投資係依該等公司同期間未經會計師核閱之財務報告，於民國 102 年及 101 年 4 月 1 日至 6
月 30 日、民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日之綜合損益(含採權益法認列關聯企業損益
之份額及採用權益法認列關聯企業之其他綜合損益之份額)分別為新台幣 3,235 仟元、518 仟元、
(287)仟元及(21,248)仟元，各佔合併綜合損益之 8.0%、(0.3%)、0.6%及 4.8%，民國 102 年及
101 年 6 月 30 日其相關長期股權投資餘額分別為新台幣 657,873 仟元及新台幣 593,936 仟元。
另如合併財務報告附註十三所述，鈺創科技股份有限公司及其子公司民國 102 年 1 月 1 日至 6
~4~
月 30 日所揭露之轉投資事業相關資訊，部分資訊係依各被投資公司同期間未經會計師核閱之財
務報告所編製，並未經本會計師核閱。
依本會計師核閱結果，除上段所述該等併入合併財務報告之子公司及被投資公司其財務報
告倘經會計師核閱，對合併財務報告可能有所調整之影響外，並未發現第一段所述合併財務報
告在所有重大方面有違反「證券發行人財務報告編製準則」及金融監督管理委員會認可之國際
會計準則第三十四號「期中財務報導」及國際財務報導準則第一號「首次採用國際財務報導準
則」而需作修正之情事。
資
誠
聯
合
會
計
師
事
務
所
溫芳郁
會計師
曾國華
前財政部證券管理委員會
核准簽證文號：(79)台財證(一)第 27815 號
(84)台財證(六)第 64706 號
中 華 民 國
~5~
1 0 2
年
8
月
9
日
鈺 創 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 資 產 負 債 表
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
資
1100
1110
1125
1147
1150
1170
1180
1200
1220
130X
1410
1470
11XX
1523
1550
1600
1760
1780
1840
1900
15XX
1XXX
2100
2110
2120
2150
2160
2170
2180
2200
2230
2300
21XX
產
流動資產
現金及約當現金
透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動
備供出售金融資產－流動
無活絡市場之債券投資－流動
應收票據淨額
應收帳款淨額
應收帳款－關係人淨額
其他應收款
當期所得稅資產
存貨
預付款項
其他流動資產
流動資產合計
非流動資產
備供出售金融資產－非流動
採用權益法之投資
不動產、廠房及設備
投資性不動產淨額
無形資產
遞延所得稅資產
其他非流動資產
非流動資產合計
資產總計
負債及權益
流動負債
短期借款
應付短期票券
透過損益按公允價值衡量之金融負債－流動
應付票據
應付票據－關係人
應付帳款
應付帳款－關係人
其他應付款
當期所得稅負債
其他流動負債
流動負債合計
附註
六(一)
六(二)
六(三)
六(四)
102 年 6 月 30 日
金
額
%
101 年 12 月 31 日
金
額
%
101 年 6 月 30 日
金
額
%
101 年 1 月 1 日
金
額
%
$
$
$
$
六(五)
六(六)
八
六(三)
六(七)
六(八)
六(九)
六(十)
六(三)
$
六(十二)
六(十三)
七
七
六(十四)(十五)
$
2,137,957
30,785
5,258
14,664
5,059
1,119,768
28,885
2,683
1,574,851
35,200
58,297
5,013,407
28
15
21
1
1
66
360,390
657,873
779,623
154,649
162,861
406,222
117,979
2,639,597
7,653,004
5
9
10
2
2
5
1
34
100
195,000
15,000
2,595
747,446
3,945
185,610
441,873
1,591,469
3
10
2
6
21
(續 次 頁)
~6~
$
$
2,015,813
8,709
6,611
8,650
1,019,196
36,449
2,220
1,675,390
289,167
23,752
5,085,957
27
14
1
22
4
68
353,395
589,702
762,691
151,186
133,558
405,402
21,058
2,416,992
7,502,949
5
8
10
2
2
5
32
100
199,240
1,183
528,031
9,747
148,696
4,959
260,768
1,152,624
3
7
2
4
16
$
$
2,238,920
26,465
133,186
25,539
1,120,240
45
4,721
869
1,615,449
442,216
2,113
5,609,763
28
2
14
20
6
70
326,297
593,936
879,865
139,948
409,719
57,201
2,406,966
8,016,729
4
7
11
2
5
1
30
100
312,265
1,744
2,627
740,875
11,681
172,869
171,069
1,413,130
4
10
2
2
18
$
$
2,375,502
46,504
129,587
1,248
834,036
14,427
2,331
1,900,816
402,307
2,230
5,708,988
29
1
2
10
23
5
70
288,045
622,198
923,712
149,330
406,775
18,466
2,408,526
8,117,514
4
8
11
2
5
30
100
201,262
30,450
58,193
13,093
449,874
16,202
195,104
4,300
487,863
1,456,341
3
1
6
2
6
18
鈺 創 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 資 產 負 債 表
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
負債及權益
附註
102 年 6 月 30 日
金
額
%
101 年 12 月 31 日
金
額
%
101 年 6 月 30 日
金
額
%
101 年 1 月 1 日
金
額
%
$
$
$
$
非流動負債
2540
長期借款
2570
遞延所得稅負債
2600
其他非流動負債
六(十五)
1,562,120
20
1,162
六(十六)
1,856,970
25
1,923,385
24
-
-
35,686
1
1,441,331
18
-
-
-
-
-
35,545
-
35,893
-
34,893
-
25XX
非流動負債合計
1,598,968
21
1,892,515
25
1,959,278
24
1,476,224
18
2XXX
負債總計
3,190,437
42
3,045,139
41
3,372,408
42
2,932,565
36
歸屬於母公司業主之權益
3110
普通股股本
六(十七)
4,467,848
58
4,392,848
59
4,472,848
56
4,525,918
56
3200
資本公積
六(十八)
44,305
1
483,081
6
478,716
6
1,111,859
13
3273
資本公積－限制員工權利股票
26,805)
-
48,195
1
-
-
-
-
-
-
-
-
-
191,974
2
4)(
725,635)(
9)
35,440
1
162,198)(
2)
(
保留盈餘
3310
法定盈餘公積
3350
未分配盈餘(待彌補虧損)
六(十九)
7,924
- (
383,596)(
5)(
322,059)(
3400
其他權益
六(二十)
(
53,209)(
1)(
115,706)(
2)
42,087
3500
庫藏股票
六(十七)
(
137,836)(
2)(
137,836)(
2)(
216,719)(
31XX
36XX
3XXX
歸屬於母公司業主之權益合計
負債及權益總計
$
3)(
4,302,227
56
4,286,986
57
4,454,873
56
4,977,358
61
160,340
2
170,824
2
189,448
2
207,591
3
4,462,567
58
4,457,810
59
4,644,321
58
5,184,949
64
7,653,004
100
7,502,949
100
8,016,729
100
8,117,514
100
非控制權益
權益總計
1
$
$
$
請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所溫芳郁、曾國華會計師民國 102 年 8 月 9 日核閱報告。
董事長：盧超群
經理人：宋建邁、盧麗芬
~7~
會計主管：鄭育佳
鈺 創 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 綜 合 損 益 表
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
(除每股盈餘(虧損)為新台幣元外)
4000
5000
5950
6100
6200
6300
6000
6500
6900
7010
7020
7050
7060
7000
7900
7950
8200
8310
8325
8370
8300
項目
營業收入
營業成本
營業毛利淨額
營業費用
推銷費用
管理費用
研究發展費用
營業費用合計
其他收益及費損淨額
營業利益(損失)
營業外收入及支出
其他收入
其他利益及損失
財務成本
採用權益法之關聯企業及合
資損益之份額
營業外收入及支出合計
稅前淨利(淨損)
所得稅費用
本期淨利(淨損)
附註
六(二十二)
七
(
(
(
(
本期綜合利益(損失)總額
8610
8620
本期淨利(淨損)歸屬於：
母公司業主
非控制權益
8710
8720
本期綜合利益(損失)總額歸屬
於：
母公司業主
非控制權益
45,860) (
65,128) (
169,999) (
280,987) (
12,186
35,922
3) (
4) (
9) (
16) (
1
2 (
44,177) (
71,803) (
187,078) (
303,058) (
10,653
133,103) (
3) (
4) (
12) (
19) (
1
8) (
98,540) (
137,563) (
339,859) (
575,962) (
23,976
97,144) (
3) (
4) (
11) (
18) (
1
3) (
85,642) (
151,668) (
377,764) (
615,074) (
15,983
387,764) (
3)
5)
12)
20)
1
12)
14,364
4,436)
10,122) (
1
- (
1) (
7,977
23,820) (
11,848) (
1)
1) (
24,398
4,629
20,551) (
1
- (
1) (
13,045
24,383) (
21,687) (
1
1)
1)
$
3,230
3,036
38,958
211)
38,747
2
2
(
(
(
($
501
27,190) (
160,293) (
2,971)
163,264) (
- (
2)
10) (
- (
10) ($
312)
8,164
88,980) (
360)
89,340) (
- (
- (
3) (
- (
3) ($
21,551) (
54,576) (
442,340) (
3,252)
445,592) (
1)
2)
14)
14)
$
15,391
1
$
42,185
1 ($
8,292)
-
13,877) (
1) (
六(二十三)
六(二十四)
六(二十五)
六(二十八)
六(七)
六(二十九)
其他綜合損益
國外營運機構財務報表換算
之兌換差額
備供出售金融資產未實現評
價利益(損失)
採用權益法之關聯企業及合
資之其他綜合損益之份額
本期其他綜合利益(損失)之稅後
淨額
8500
102 年 4 月 1 日 101 年 4 月 1 日 102 年 1 月 1 日 101 年 1 月 1 日
至 6 月 30 日 至 6 月 30 日 至 6 月 30 日 至 6 月 30 日
金
額
%
金
額
%
金
額
%
金
額
%
$ 1,782,258
100 $ 1,632,191
100 $ 3,302,733
100 $ 3,051,266
100
( 1,477,535) ( 83) ( 1,472,889) ( 90) ( 2,847,891) ( 86) ( 2,839,939) ( 93)
304,723
17
159,302
10
454,842
14
211,327
7
(
(
(
(
5
9850
-
13,034
-
25
-
303
-
- ($
33,535) (
2) $
37,683
1
5,045
-
2 ($
196,799) (
12) ($
51,657) (
2) ($
440,547) (
14)
$
44,902
6,155)
38,747
2 ($
- (
2 ($
154,833) (
8,431) (
163,264) (
9) ($
1) (
10) ($
72,553) (
16,787) (
89,340) (
2) ($
1) (
3) ($
426,435) (
19,157) (
445,592) (
13)
1)
14)
45,444
5,178)
40,266
2 ($
- (
2 ($
186,791) (
10,008) (
196,799) (
11) ($
1) (
12) ($
36,998) (
14,659) (
51,657) (
1) ($
1) (
2) ($
419,788) (
20,759)
440,547) (
14)
14)
$
六(三十)
-
4,527)
1,519
$
稀釋每股盈餘(虧損)
稀釋每股盈餘(虧損)
3) (
40,266
(
六(三十)
46,640) (
17
$
$
$
基本每股盈餘(虧損)
基本每股盈餘(虧損)
1
$
(
9750
-
13,088
$
0.11 ($
0.36) ($
0.16) ($
0.98)
$
0.10 ($
0.36) ($
0.16) ($
0.98)
請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所
溫芳郁、曾國華會計師民國 102 年 8 月 9 日核閱報告。
董事長：盧超群
$
經理人：宋建邁、盧麗芬
~8~
會計主管：鄭育佳
鈺 創 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 權 益 變 動 表
民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
歸
101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日
101 年 1 月 1 日餘額
法定盈餘公積彌補虧損
資本公積彌補虧損
可轉換公司債之轉換權所得稅
影響數
採用權益法認列關聯企業之變
動數
股份基礎給付酬勞成本
購買庫藏股
註銷庫藏股
非控制股權增減
本期淨利(淨損)
本期其他綜合損益
101 年 6 月 30 日餘額
102 年 1 月 1 日至 6 月 30 日
102 年 1 月 1 日餘額
資本公積彌補虧損
採用權益法認列關聯企業之變
動數
股份基礎給付酬勞成本
發放限制員工權利新股
非控制股權增減
本期淨利(淨損)
本期其他綜合損益
102 年 6 月 30 日餘額
屬
於
普 通股股本
資 本 公 積
$
$
4,525,918
-
$
$
$
司
6,715
-
- (
53,070 )
4,472,848
$
857 )
1,171
478,716
-
4,392,848
-
531,276
464,073 )
75,000
4,467,848
$
(
(
$
25,297
75,000 )
17,500
$
$
$
-
主
725,635 )
191,974
640,172
其 他 權 益
$
35,440
-
(
(
($
($
(
$
之
權
益
庫 藏 股 票
總
計
餘
待 彌 補 虧 損
191,974 ($
191,974 )
-
(
業
盈
1,111,859
$
- (
640,172 )
-
(
母
公
保
留
法 定 盈 餘
公
積
2,135 )
426,435 )
322,059 )
($
-
$
6,647
42,087
(
($
383,596 ) ($
464,073
115,706 ) ($
-
72,553 )
7,924 ($
26,942
35,555
53,209 ) ($
162,198 )
-
$
4,977,358
-
非 控制 權 益
權 益 總 額
$
$
207,591
-
-
6,715
-
- (
106,420 ) (
51,899
- (
216,719 ) $
2,992 )
106,420 )
426,435 ) (
6,647 (
4,454,873
$
- (
1,766
- (
850
19,157 ) (
1,602 )
189,448
$
2,992 )
1,766
106,420 )
850
445,592 )
5,045
4,644,321
137,836 )
-
4,286,986
-
170,824
-
4,457,810
-
$
- (
137,836 ) $
$
25,297
26,942
72,553 ) (
35,555
4,302,227
$
經理人：宋建邁、盧麗芬
~9~
6,715
$
1,498
2,677
16,787 ) (
2,128
160,340
$
請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所溫芳郁、曾國華會計師民國 102 年 8 月 9 日核閱報告。
董事長：盧超群
5,184,949
-
會計主管：鄭育佳
25,297
28,440
2,677
89,340 )
37,683
4,462,567
鈺 創 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 現 金 流 量 表
民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
102 年 1 月 1 日至 6 月 30 日
營業活動之現金流量
合併稅前淨損
調整項目
不影響現金流量之收益費損項目
折舊費用
各項攤提
透過損益按公允價值衡量金融資產及負債
之淨利益
股份基礎給付酬勞成本
利息費用
利息收入
股利收入
採用權益法認列之關聯企業損失之份額
處分投資損失
金融資產減損損失
應付公司債贖回損失
與營業活動相關之資產/負債變動數
與營業活動相關之資產之淨變動
透過損益按公允價值衡量之金融資產增
減
應收票據
應收款項
應收款項－關係人
其他應收款
存貨
預付款項
與營業活動相關之負債之淨變動
應付票據
應付票據－關係人
應付款項
應付款項－關係人
其他應付款
其他流動負債
其他營業負債
營運產生之現金流入(流出)
收取之利息
收取之股利
支付之利息
支付之所得稅
營業活動之淨現金流入(流出)
($
(
101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日
88,980 ) ($
442,340 )
68,880
20,790
156,880
19,552
2,592 ) (
28,440
20,551
5,669 ) (
2,065 ) (
312
1,485
2,300
-
(
(
(
20,864 )
95,288 )
7,189
100,539
235,616
(
1,412
219,415
5,802 )
6,642
2,894
536 )
494,669
5,669
2,065
10,256 )
4,977 )
487,170
(
(
(
(
(續 次 頁)
~10~
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
246 )
1,766
21,687
8,054 )
2,493 )
21,551
2,676
783
10,233
17,119
24,291 )
284,918 )
45 )
11,168
285,364
42,500 )
55,566 )
13,093 )
291,001
4,521 )
28,154 )
27,180
567 )
39,828 )
8,054
2,493
16,124 )
3,781 )
49,186 )
鈺 創 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 現 金 流 量 表
民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
102 年 1 月 1 日至 6 月 30 日
101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日
投資活動之現金流量
取得備供出售金融資產
($
10,487 ) ($
取得無活絡市場之債券投資－流動
(
14,664 )
-
其他流動資產增減
(
34,545 )
117
採用權益法投資增加
(
9,757 )
-
預付長期投資增加
-
30,000 )
(
38,856 )
取得不動產、廠房及設備
(
65,365 ) (
110,274 )
取得無形資產
(
30,502 ) (
6,215 )
其他非流動資產增加
(
96,716 )
-
存出保證金(增加)減少
(
176 )
122
投資活動之淨現金流出
(
262,212 ) (
(
4,240 )
185,106 )
籌資活動之現金流量
短期借款(減少)增加
應付短期票券增加
111,003
15,000
償還公司債
-
長期借款本期舉借數
-
長期借款本期償還數
(
(
600,000
118,337 ) (
存入保證金增加
669
庫藏股票買回成本
(
2,677
籌資活動之淨現金(流出)流入
(
本期現金及約當現金增加(減少)數
期初現金及約當現金餘額
102,397
1,417
(
4,687 )
122,144
(
136,582 )
2,015,813
期末現金及約當現金餘額
106,420 )
850
104,231 )
匯率影響數
2,000 )
1,567
-
非控制股權變動
502,603 )
2,375,502
$
2,137,957
$
2,238,920
$
115,898
$
121,064
僅有部分現金支出之投資活動
購置固定資產及無形資產
加：期初應付設備款
減：期末應付設備款
本期支付現金數
8,636
(
19,316
28,667 ) (
$
95,867
$
請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所
溫芳郁、曾國華會計師民國 102 年 8 月 9 日核閱報告。
董事長：盧超群
經理人：宋建邁、盧麗芬
~11~
會計主管：鄭育佳
23,891 )
116,489
鈺創科技股份有限公司及子公司
合 併 財 務 報 告 附 註
(僅 經 核 閱 ， 未 依 一 般 公 認 審 計 準 則 查 核 )
單位：新台幣仟元
(除 特 別 註 明 者 外 )
一、公司沿革
鈺 創 科 技 股 份 有 限 公 司 ( 以 下 簡 稱 「 本 公 司 」 )於 中 華 民 國 設 立 ， 本 公 司 及 子 公
司 (以 下 統 稱 「 本 集 團 」 )主 要 營 業 項 目 為 各 種 積 體 電 路 設 計 及 產 製 。
二、通過財務報告之日期及程序
本 合 併 財 務 報 告 已 於 民 國 102 年 8 月 9 日 經 董 事 會 通 過 發 布 。
三、新發布及修訂準則及解釋之適用
(一 ) 已 採 用 金 融 監 督 管 理 委 員 會 (以 下 簡 稱 「 金 管 會 」 )認 可 之 新 發 布 、 修 正 後
國際財務報導準則之影響
本年度係首次採用國際財務報導準則，故不適用。
(二 ) 尚 未 採 用 金 管 會 認 可 之 新 發 布 、 修 正 後 國 際 財 務 報 導 準 則 之 影 響
1.國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 「 金 融 工 具 ： 金 融 資 產 分 類 與 衡 量 」
(1)國 際 會 計 準 則 理 事 會 於 民 國 98 年 11 月 發 布 國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 ，
生 效 日 為 民 國 104 年 1 月 1 日，得 提 前 適 用。此 準 則 雖 經 金 管 會 認 可 ，
惟 金 管 會 規 定 我 國 於 民 國 102 年 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 時 ， 企 業 不 得
提 前 採 用 此 準 則，應 採 用 國 際 會 計 準 則 第 39 號「 金 融 工 具：認 列 與 衡
量 」 2009 年 版 本 之 規 定 。
(2)此 準 則 係 取 代 國 際 會 計 準 則 第 39 號 之 第 一 階 段。國 際 財 務 報 導 準 則 第
9 號提出金融工具分類及衡量之新規定，且可能影響本集團金融工具
之會計處理。
(3)本 集 團 尚 未 評 估 國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 之 整 體 影 響 ， 惟 經 初 步 評 估
可能影響本集團持有分類為「備供出售金融資產」之工具，因國際財
務報導準則第 9 號規定僅於符合特定條件下之權益工具，得指定將其
公允價值變動認列為其他綜合損益，且於該資產除列時不得將已認列
之 其 他 綜 合 損 益 轉 列 至 當 期 損 益 。 本 集 團 於 民 國 102 年 1 月 1 日 至 6
月 30 日 認 列 屬 備 供 出 售 金 融 資 產 之 未 實 現 評 價 損 失 ＄ 4,527 於 其 他 綜
合損益。
~12~
(三 )國 際 會 計 準 則 理 事 會 已 發 布 但 尚 未 經 金 管 會 認 可 之 國 際 財 務 報 導 準 則 之 影
響
經國際會計準則理事會發布，但尚未經金管會認可，實際適用應以金管會
規定為準之新準則、解釋及修正之影響評估如下：
新準則、解釋及修正
國際財務報導準則第7號
之比較揭露對首次採用者
之有限度豁免(修正國際
財務報導準則第1號)
主要修正內容
IASB發布之生效日
允許企業首次適用IFRSs時，得選擇 民 國 99 年 7 月 1 日
適用國際財務報導準則第7號「金融
工具：揭露」之過渡規定，無須揭
露比較資訊。
2010 年國際財務報導準
則之改善
修正國際財務報導準則第1、3及7
民 國 100 年 1 月 1 日
號、國際會計準則第1及34號及國際
財務報導解釋第13號相關規定。
國際財務報導準則第9號 要求指定公允價值變動列入損益之 民 國 104 年 1 月 1 日
「金融工具：金融負債分 金融負債須將與該金融負債發行人
類及衡量」
本身有關之信用風險所產生之公允
價值變動反映於「其他綜合損益」
，且於除列時其相關損益不得轉列
當期損益。除非於原始認列時，即
有合理之證據顯示若將該公允價值
變動反映於「其他綜合損益」，會
造成重大之會計配比不當(不一致)
，則可反映於「當期損益」。
(該評估僅可於原始認列時決定，續
後不得再重評估)。
揭露-金融資產之移轉(修 增加對所有於報導日存在之未除列
正國際財務報導準則第7 之已移轉金融資產及對已移轉資產
號)
之任何持續參與提供額外之量化及
質性揭露。
民 國 100 年 7 月 1 日
嚴重高度通貨膨脹及首次
採用者固定日期之移除
(修正國際財務報導準則
第1號)
民 國 100 年 7 月 1 日
當企業之轉換日在功能性貨幣正常
化日以後，該企業得選擇以轉換日
之公允價值衡量所持有功能性貨幣
正常化日前之所有資產及負債。此
修正亦允許企業自轉換日起，推延
適用國際會計準則第39號「金融工
具」之除列規定及首次採用者得不
必追溯調整認列首日利益。
~13~
新準則、解釋及修正
主要修正內容
IASB發布之生效日
遞延所得稅：標的資產之 以公允價值衡量之投資性不動產之
回收(修正國際會計準則 資產價值應預設係經由出售回收，
第12號)
除非有其他可反駁此假設之證據存
在。此外，此修正亦取代了原解釋
公告第21號「所得稅：重估價非折
舊性資產之回收」。
民 國 101 年 1 月 1 日
國際財務報導準則第10號 該準則係在現有架構下重新定義控
「合併財務報表」
制之原則，建立以控制作為決定那
些個體應納入合併財務報告之基
礎；並提供當不易判斷控制時，如
何決定控制之額外指引。
國際財務報導準則第11號 於判斷聯合協議之類型時，不再只
「聯合協議」
是著重其法律形式而是依合約性權
利與義務以決定分類為聯合營運或
是合資，且廢除合資得採用比例合
併之選擇。
國際財務報導準則第12號 該準則涵蓋所有對其他個體權益之
「對其他個體權益之揭
揭露，包含子公司、聯合協議、關
露」
聯企業及未合併結構型個體。
民 國 102 年 1 月 1 日
國際會計準則第27號「單 刪除合併財務報表之規定，相關規
獨財務報表」(2011年修 定移至國際財務報導準則第10號
正)
「合併財務報表」。
民 國 102 年 1 月 1 日
國際會計準則第28號「投 配合國際財務報導準則第11號「聯
資關聯企業及合資」
合協議」之訂定，納入合資採用權
(2011年修正)
益法之相關規定。
民 國 102 年 1 月 1 日
國際財務報導準則第13號 定義公允價值，於單一國際財務報
「公允價值衡量」
導準則中訂定衡量公允價值之架構
，並規定有關公允價值衡量之揭露
，藉以減少衡量公允價值及揭露有
關公允價值衡量資訊之不一致及實
務分歧，惟並未改變其他準則已規
定之公允價值衡量。
民 國 102 年 1 月 1 日
~14~
民 國 102 年 1 月 1 日
民 國 102 年 1 月 1 日
新準則、解釋及修正
主要修正內容
IASB發布之生效日
國際會計準則第19號「員 刪除緩衝區法並於精算損益發生期 民 國 102 年 1 月 1 日
工給付」(2011年修正)
間認列於其他綜合損益，及規定所
有前期服務成本立即認列，並以折
現率乘以淨確定給付負債(資產）計
算而得之淨利息取代利息成本及計
畫資產之預期報酬，且除淨利息外
之計畫資產報酬列入其他綜合損
益。
其他綜合損益項目之表達 此修正將綜合損益表之表達，分為 民 國 101 年 7 月 1 日
(修正國際會計準則第1
「損益」及「其他綜合損益」兩節
號)
，且要求「其他綜合損益」節應將
後續不重分類至損益者及於符合特
定條件時，後續將重分類至損益者
予以區分。
國際財務報導解釋第20號 符合特定條件之剝除活動成本應認 民 國 102 年 1 月 1 日
「露天礦場於生產階段之 列為「剝除活動資產」。剝除活動
剝除成本」
之效益係以產生存貨之形式實現之
範圍內，應依國際會計準則第2號
「存貨」規定處理。
揭露-金融資產及金融負
債之互抵(修正國際財務
報導準則第7號)
應揭露能評估淨額交割約定對企業
財務狀況之影響或潛在影響之量化
資訊。
民 國 102 年 1 月 1 日
金融資產及金融負債之互 釐清國際會計準則第32號中「目前
抵(修正國際會計準則第 有法律上可執行之權利將所認列之
32號)
金額互抵」及「在總額交割機制下
，亦可視為淨額交割之特定條件」
的相關規定。
民 國 103 年 1 月 1 日
強制生效日及過渡揭露規 強制生效日期延至民國104年1月1
定(修正國際財務報導準 日。
則第7及9號)
民 國 104 年 1 月 1 日
政府貸款(修正國際財務
報導準則第1號)
豁免首次採用者對於在轉換日既存 民 國 102 年 1 月 1 日
之政府貸款，適用國際財務報導準
則第9號「金融工具」及國際會計準
則第20「政府補助之會計及政府輔
助之揭露」之規定處理。
2009-2011年對國際財務
報導準則之改善
修正國際財務報導第1號和國際會計 民 國 102 年 1 月 1 日
準則第1、16、32及34號相關規定。
~15~
新準則、解釋及修正
合併財務報表、聯合協議
及對其他個體權益之揭露
過渡指引(修正國際財務
報導準則第10、11及12
號)
主要修正內容
IASB發布之生效日
明確定義所謂「首次適用日」，係
指國際財務報導準則第10、11及12
號首次適用之年度報導期間之首
日。
民 國 102 年 1 月 1 日
投資個體(修正國際財務 定義何謂「投資個體」及其典型特
報導準則第10及12號和國 性。符合投資個體定義之母公司，
際會計準則第27號)
不應合併其子公司而應適用透過損
益按公允價值衡量其子公司。
民 國 103 年 1 月 1 日
國際財務報導解釋第21號 除所得稅外，企業對於政府依據法
「稅賦」
規所徵收之其他稅賦應依國際會計
準則第37號「負債準備、或有負債
及或有資產」之規定認列負債。
民 國 103 年 1 月 1 日
非金融資產之可回收金額 當現金產生單位包含商譽或非確定
之揭露(修正國際會計準 耐用年限之無形資產但未有減損時
則第36號)
，移除現行揭露可回收金額之規
定。
衍生工具之債務變更及避 衍生工具之原始交易雙方同意由一
險會計之繼續(修正國際 個或多個結算者作為雙方的新交易
會計準則第39號)
對象，且符合某些條件時無須停止
適用避險會計。
民 國 103 年 1 月 1 日
民 國 103 年 1 月 1 日
本集團現正評估上述新準則、解釋及修正之潛在影響，故暫時無法合理估
計對本集團合併財務報告之影響。
四、重要會計政策之彙總說明
編製本合併財務報告所採用之主要會計政策說明如下。除另有說明外，此等政
策在所有報導期間一致地適用。
(一 )遵 循 聲 明
1. 本 合 併 財 務 報 告 係 依 據 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 與 金 管 會 認 可 之 國
際 會 計 準 則 第 34 號 「 期 中 財 務 報 導 」 及 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 「 首 次
採用國際財務報導準則」編製之首份合併第二季財務報告。
2.編 製 民 國 101 年 1 月 1 日 (本 集 團 轉 換 至 金 管 會 認 可 之 國 際 財 務 報 導 準 則
日 )資 產 負 債 表 (以 下 稱 「 初 始 資 產 負 債 表 」 )時 ， 本 集 團 已 調 整 依 先 前 中
華民國一般公認會計原則編製之財務報告所報導之金額。由中華民國一
般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 金 管 會 認 可 之 國 際 財 務 報 導 準 則、國 際 會 計 準 則 、
解 釋 及 解 釋 公 告 (以 下 簡 稱 IFRSs)如 何 影 響 本 集 團 之 財 務 狀 況、財 務 績 效
及現金流量，請詳附註十五說明。
~16~
(二 )編 製 基 礎
1.除 下 列 重 要 項 目 外 ， 本 合 併 財 務 報 告 係 按 歷 史 成 本 編 製 ：
(1) 按 公 允 價 值 衡 量 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 (包 括
衍 生 工 具 )。
(2)按 公 允 價 值 衡 量 之 備 供 出 售 金 融 資 產 。
(3)按 確 定 福 利 計 畫 精 算 報 告 認 列 確 定 福 利 負 債 。
2.編 製 符 合 IFRSs 之 財 務 報 告 需 要 使 用 一 些 重 要 會 計 估 計 ， 在 應 用 本 集 團
的會計政策過程中亦需要管理階層運用其判斷，有關判斷重大假設及估
計假設，請詳附註五說明。
(三 )合 併 基 礎
1.合 併 財 務 報 告 編 製 原 則
(1)本 集 團 將 所 有 子 公 司 納 入 合 併 財 務 報 告 編 製 之 個 體 。子 公 司 指 本 集 團
有 權 主 導 其 財 務 及 營 運 政 策 之 所 有 個 體 （ 包 括 特 殊 目 的 個 體 ）， 一 般
係 直 接 或 間 接 持 有 其 超 過 50%表 決 權 之 股 份 。 在 評 估 本 集 團 是 否 控 制
另一個體時，已考量目前可執行或可轉換潛在表決權之存在及影響。
子 公 司 自 收 購 日（ 即 本 集 團 取 得 控 制 之 日 ）起 全 面 合 併，於 喪 失 控 制
之日起停止合併。
(2)集 團 內 公 司 間 之 交 易 、 餘 額 及 未 實 現 損 益 業 已 消 除 。 子 公 司 之 會 計 政
策已作必要之調整，與本集團採用之政策一致。
(3) 對 子 公 司 持 股 之 變 動 若 未 導 致 喪 失 控 制 （ 與 非 控 制 權 益 之 交 易 ）， 係
作為 權 益交 易 處理，亦 即視 為 與業 主 間進 行 之交 易。非 控制 權 益之 調
整金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額係直接認列為權
益。
(4)當 集 團 喪 失 對 子 公 司 之 控 制，對 前 子 公 司 之 剩 餘 投 資 係 按 公 允 價 值 重
新衡 量，公 允價 值 與帳 面 金額 之 差額 認列 為 當期 損 益。對於 先 前認 列
於 其 他 綜 合 損 益 與 該 子 公 司 有 關 之 所 有 金 額， 其 會 計 處 理 與 本 集 團 若
直 接 處 分 相 關 資 產 或 負 債 之 基 礎 相 同 ，亦 即 如 先 前 認 列 為 其 他 綜 合 損
益之 利 益或 損 失，於處 分 相關 資 產或 負債 時 將被 重 分類 為損 益，則 當
喪失 對 子公 司 之控 制時，將 該 利益 或 損失 自 權益 重 分類 為損 益；如 於
處 分 相 關 資 產 時 將 被 直 接 轉 入 保 留 盈 餘，則 將 該 利 益 或 損 失 直 接 轉 入 保
留盈餘。
~17~
2.列 入 合 併 財 務 報 告 之 所 有 子 公 司 及 本 期 增 減 變 動 情 形 如 下 ：
所持股權百分比
投資公司
名稱
子公司名稱
業務性質
民國102年
6月30日
民國101年
12月31日
鈺創科技(股)公司
珒聿投資(股)公司
對生產事業及服務業之投資
100
100
鈺創科技(股)公司
珒贊投資(股)公司
一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
聿勤科技(股)公司
96.3
96.3
鈺創科技(股)公司
Kinglord Corp.
高頻率或高功率之射頻、類
比、數位、混合元件測試服
務
一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
Intercosmos Group
Limited
Plusway Corp.
一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
KTBest Technology, Inc. 一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
Creative Ally Limited
100
100
鈺創科技(股)公司
日日新半導體架構(股)公司 電子零組件製造業
100
100
鈺創科技(股)公司
凱鈺科技(股)公司
46.02
46.02
珒聿投資(股)公司
凱鈺科技(股)公司
2.11
2.11
珒贊投資(股)公司
凱鈺科技(股)公司
1.16
1.16
Kinglord Corp.
Etron Technology
America, Inc.
Anzon Technology, Inc.
研究開發、生產、製造及銷
售積體電路晶片及零組件並
提供技術及諮詢顧問
研究開發、生產、製造及銷
售積體電路晶片及零組件並
提供技術及諮詢顧問
研究開發、生產、製造及銷
售積體電路晶片及零組件並
提供技術及諮詢顧問
積體電路買賣業
100
100
一般投資事業
70.85
70.85
100
100
100
100
99.99
99.99
100
100
Kinglord Corp.
Kinglord Corp.
一般投資事業
Anzon Technology, Inc.
Etron Technology (HK)
Limited
Anzon Corporation
一般投資事業及積體電路買
賣業
銷售代理
Plusway Corp.
248 SolidState, Inc.
電腦設備設計及銷售
Plusway Corp.
8118 Limited
一般投資事業
Intercosmos Group
Limited
Intercosmos Group
Limited
Fullboom International
Limited
248 SolidState, Inc.
Grandsino Technology
一般投資事業
Limited
Fullboom International 一般投資事業
Limited
富聿邦電子(深圳)有限公司 電子零組件產品的批發及國
際貿易
248 SolidState GmbH
電腦設備設計及銷售
100
100
100
100
100
100
100
100
Triumph Technology
一般投資事業
Corp. Ltd.
Triumph Technology Corp. TM Technology (HK), Inc. 一般投資事業
Ltd.
TM Technology (HK), Inc. 金凱裕電子(深圳)有限公司 電子零組件產品的批發及國
際貿易
100
100
100
100
100
100
凱鈺科技(股)公司
~18~
說明
所持股權百分比
投資公司
名稱
子公司名稱
業務性質
民國101年
6月30日
民國101年
1月1日
100
100
鈺創科技(股)公司
珒聿投資(股)公司
對生產事業及服務業之投資
鈺創科技(股)公司
珒贊投資(股)公司
一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
聿勤科技(股)公司
96.3
96.3
鈺創科技(股)公司
Kinglord Corp.
高頻率或高功率之射頻、類
比、數位、混合元件測試服
務
一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
Intercosmos Group
Limited
Plusway Corp.
一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
KTBest Technology, Inc. 一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
Creative Ally Limited
一般投資事業
100
100
鈺創科技(股)公司
凱鈺科技(股)公司
46.02
46.12
珒聿投資(股)公司
凱鈺科技(股)公司
2.11
2.12
珒贊投資(股)公司
凱鈺科技(股)公司
1.16
1.16
Kinglord Corp.
Etron Technology
America, Inc.
Anzon Technology, Inc.
研究開發、生產、製造及銷
售積體電路晶片及零組件並
提供技術及諮詢顧問
研究開發、生產、製造及銷
售積體電路晶片及零組件並
提供技術及諮詢顧問
研究開發、生產、製造及銷
售積體電路晶片及零組件並
提供技術及諮詢顧問
積體電路買賣業
100
100
一般投資事業
70.85
70.85
100
100
100
100
99.99
99.99
100
100
Kinglord Corp.
Kinglord Corp.
Anzon Technology, Inc.
Etron Technology (HK)
Limited
Anzon Corporation
一般投資事業及積體電路買
賣業
銷售代理
Plusway Corp.
248 SolidState, Inc.
電腦設備設計及銷售
Plusway Corp.
8118 Limited
一般投資事業
Intercosmos Group
Limited
Intercosmos Group
Limited
Fullboom International
Limited
248 SolidState, Inc.
Grandsino Technology
一般投資事業
Limited
Fullboom International 一般投資事業
Limited
富聿邦電子(深圳)有限公司 電子零組件產品的批發及國
際貿易
248 SolidState GmbH
電腦設備設計及銷售
100
100
100
100
100
100
100
100
Triumph Technology
一般投資事業
Corp. Ltd.
Triumph Technology Corp. TM Technology (HK), Inc. 一般投資事業
Ltd.
TM Technology (HK), Inc. 金凱裕電子(深圳)有限公司 電子零組件產品的批發及國
際貿易
100
100
100
100
100
100
凱鈺科技(股)公司
說明
註 ： 本 公 司 之 子 公 司 均 未 符 合 重 要 子 公 司 之 定 義 ， 除 凱 鈺 科 技 ( 股 )公 司 之
財 務 報 告 外 ， 其 餘 非 重 要 子 公 司 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30
日之財務報告未經會計師核閱。
3.未 列 入 合 併 財 務 報 告 之 子 公 司 ： 無 。
4.子 公 司 會 計 期 間 不 同 之 調 整 及 處 理 方 式 ： 無 。
5.子 公 司 將 資 金 移 轉 予 母 公 司 之 能 力 受 重 大 限 制 者，該 限 制 之 本 質 與 程 度 ：
無。
~19~
(四 )外 幣 換 算
各合併個體之財務報告所列之項目，均係以該個體營運所處主要經濟環境
之貨幣（即功能性貨幣）衡量。本合併財務報告係以本公司之功能性貨幣
作為表達貨幣。
1.外 幣 交 易 及 餘 額
(1)外 幣 交 易 採 用 交 易 日 或 衡 量 日 之 即 期 匯 率 換 算 為 功 能 性 貨 幣 ， 換 算 此
等交易產生之換算差額認列為當期損益。
(2)外 幣 貨 幣 性 資 產 及 負 債 餘 額 ， 按 資 產 負 債 表 日 之 即 期 匯 率 評 價 調 整 ，
因調整而產生之換算差額認列為當期損益。
(3)外 幣 非 貨 幣 性 資 產 及 負 債 餘 額 之 換 算 差 額 為 公 允 價 值 損 益 之 一 部 分 。
屬 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 者，按 資 產 負 債 表 日 之 即 期 匯 率 評 價 調 整，
因調整而產生之兌換差額認列為當期損益；屬透過綜合損益按公允價
值衡量者，按資產負債表日之即期匯率評價調整，因調整而產生之兌
換差額認列於其他綜合損益項目；屬非按公允價值衡量者，則按初始
交易日之歷史匯率衡量。
(4)所 有 兌 換 損 益 於 綜 合 損 益 表 之 其 他 利 益 及 損 失 列 報 。
2.國 外 營 運 機 構 之 換 算
(1)功 能 性 貨 幣 與 表 達 貨 幣 不 同 之 所 有 集 團 個 體 、 關 聯 企 業 ， 其 經 營 結 果
和財務狀況以下列方式換算為表達貨幣：
A.表 達 於 每 一 資 產 負 債 表 之 資 產 及 負 債 係 以 該 資 產 負 債 表 日 即 期 匯 率
換算；
B.表 達 於 每 一 綜 合 損 益 表 之 收 益 及 費 損 係 以 當 期 平 均 匯 率 換 算 ； 及
C.所 有 因 換 算 而 產 生 之 兌 換 差 額 認 列 為 其 他 綜 合 損 益 。
(2)當 部 分 處 分 或 出 售 之 國 外 營 運 機 構 為 關 聯 企 業 或 聯 合 控 制 個 體 時 ， 將
於其他綜合損益項下之兌換差額按比例重分類於當期損益作為出售利
益或損失之一部分。惟當本集團即使仍保留對前關聯企業或聯合控制
個體之部分權益，但已喪失對國外營運機構屬關聯企業之重大影響，
則係以處分對國外營運機構之全部權益處理。
(3)當 部 分 處 分 或 出 售 之 國 外 營 運 機 構 為 子 公 司 時 ， 係 按 比 例 將 認 列 為 其
他綜合損益之累計兌換差額重新歸屬予該國外營運機構之非控制權益
。 惟 當 本 集 團 即 使 仍 保 留 對 前 子 公 司 之 部 分 權 益， 但 已 喪 失 對 國 外 營
運機構屬子公司之控制，則係以處分對國外營運機構之全部權益處
理。
(4)收 購 國 外 個 體 產 生 之 商 譽 及 公 允 價 值 調 整 視 為 該 國 外 個 體 之 資 產 及 負
債，並按資產負債表匯率換算。
~20~
(五 )資 產 負 債 區 分 流 動 及 非 流 動 之 分 類 標 準
1.資 產 符 合 下 列 條 件 之 一 者 ， 分 類 為 流 動 資 產 ：
(1)因 營 業 所 產 生 之 資 產 ， 預 期 將 於 正 常 營 業 週 期 中 變 現 該 資 產 ， 或 意 圖
將其出售或消耗者。
(2)主 要 為 交 易 目 的 而 持 有 者 。
(3)預 期 於 資 產 負 債 表 日 後 十 二 個 月 內 變 現 者 。
本集團將所有不符合上述條件之資產分類為非流動。
2.負 債 符 合 下 列 條 件 之 一 者 ， 分 類 為 流 動 負 債 ：
(1)因 營 業 而 發 生 之 債 務 預 期 將 於 正 常 營 業 週 期 中 清 償 者 。
(2)主 要 為 交 易 目 的 而 發 生 者 。
(3)預 期 於 資 產 負 債 表 日 後 十 二 個 月 內 到 期 清 償 者 。
(4)不 能 無 條 件 將 清 償 期 限 遞 延 至 資 產 負 債 表 日 後 至 少 十 二 個 月 者 。 負 債
之條款，可能依交易對方之選擇，以發行權益工具而導致清償者，不
影響其分類。
本集團將所有不符合上述條件之負債分類為非流動。
(六 )約 當 現 金
約 當 現 金 係 指 短 期 並 具 高 度 流 動 性 之 投 資，該 投 資 可 隨 時 轉 換 成 定 額 現 金 ，
且價值變動之風險甚小。
(七 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產
1. 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 指 持 有 供 交 易 之 金 融 資 產 或 原 始
認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產。金融資產若在取
得時主要係為短期內出售，則分類為持有供交易之金融資產。衍生性工
具 除 依 避 險 會 計 被 指 定 為 避 險 項 目 外，均 分 類 為 持 有 供 交 易 之 金 融 資 產 。
本集團於金融資產符合下列條件之一時，於原始認列時將其指定為透過
損益按公允價值衡量：
(1)係 混 合 (結 合 )合 約 ； 或
(2)可 消 除 或 重 大 減 少 衡 量 或 認 列 不 一 致 ； 或
(3)係 依 書 面 之 風 險 管 理 或 投 資 策 略 ， 以 公 允 價 值 基 礎 管 理 並 評 估 其 績 效
之投資。
2. 本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 採 用
交易日會計。
3. 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 ， 於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 衡 量 ，
相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公允價值之
變動認列於當期損益。
~21~
(八 )備 供 出 售 金 融 資 產
1. 備 供 出 售 金 融 資 產 係 指 定 為 備 供 出 售 或 未 被 分 類 為 任 何 其 他 類 別 之 非 衍
生金融資產。
2.本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 備 供 出 售 金 融 資 產 係 採 用 交 易 日 會 計 。
3. 備 供 出 售 金 融 資 產 於 原 始 認 列 時 按 其 公 允 價 值 加 計 交 易 成 本 衡 量 ， 續 後
按公允價值衡量，其公允價值之變動認列於其他綜合損益。
4.備 供 出 售 金 融 資 產 之 減 損 ， 係 以 該 資 產 之 取 得 成 本 (減 除 任 何 已 償 付 之 本
金 及 攤 銷 數 )與 現 時 公 允 價 值 間 之 差 額 ， 再 減 除 該 金 融 資 產 已 認 列 於 損 益
之減損損失，自其他綜合損益重分類至當期損益。屬債務工具投資者，
當其公允價值於後續期間增加，且該增加能客觀地連結至減損損失認列
後發生之事項，則該減損損失於當期損益迴轉。屬權益工具投資者，其
已認列於損益之減損損失不得透過當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失
之金額係直接自資產之帳面金額調整。
(九 )放 款 及 應 收 款
1.應 收 帳 款
係 屬 原 始 產 生 之 放 款 及 應 收 款，係 在 正 常 營 業 過 程 中 就 商 品 銷 售 或 服 務 提
供所產生之應收客戶款項。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效
利息法按攤銷後成本扣除減損後之金額衡量。惟屬未付息之短期應收帳
款，因折現影響不重大，後續以原始發票金額衡量。
2.無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資
(1)係 屬 非 原 始 產 生 之 放 款 及 應 收 款 ， 係 指 無 活 絡 市 場 公 開 報 價 ， 具 固 定
或可決定收取金額之債券投資，且同時符合下列條件者：
A.未 分 類 為 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 。
B.未 指 定 為 備 供 出 售 。
C.未 因 信 用 惡 化 以 外 之 因 素 ， 致 持 有 人 可 能 無 法 回 收 幾 乎 所 有 之 原 始
投資。
(2) 本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資 係 採 用 交 易 日 會
計。
(十 )金 融 資 產 之 除 列
本集團於符合下列情況之一時，將除列金融資產：
1.收 取 金 融 資 產 合 約 之 現 金 流 量 時 。
2.來 自 金 融 資 產 現 金 流 量 之 合 約 權 利 失 效 。
3. 移 轉 收 取 金 融 資 產 現 金 流 量 之 合 約 權 利 ， 且 業 已 移 轉 金 融 資 產 所 有 權 之
幾乎所有風險及報酬。
4.移 轉 收 取 金 融 資 產 現 金 流 量 之 合 約 權 利 ， 惟 未 保 留 對 金 融 資 產 之 控 制 。
~22~
(十 一 )應 收 租 賃 款 /租 賃 (出 租 人 )
營業租賃之租賃收益扣除給予承租人之任何誘因，於租賃期間內按直線
法攤銷認列為當期損益。
(十 二 )存 貨
存貨按成本與淨變現價值孰低者衡量，成本按加權平均法計算。期末存
貨採成本與淨變現價值孰低衡量。比較成本與淨變現價值孰低時，採逐
項比較法，淨變現價值係指在正常營業過程中之估計售價減除至完工尚
須投入之估計成本及銷售費用後之餘額。
(十 三 )採 用 權 益 法 之 投 資 /關 聯 企 業
1. 關 聯 企 業 指 所 有 本 集 團 對 其 有 重 大 影 響 而 無 控 制 之 個 體 ， 一 般 係 直 接
或 間 接 持 有 其 20%以 上 表 決 權 之 股 份。本 集 團 對 關 聯 企 業 之 投 資 採 用 權
益法處理，取得時依成本認列，包括取得時已辨認之商譽，並扣除任
何續後評估產生之累計減損損失。
2. 本 集 團 對 關 聯 企 業 取 得 後 之 損 益 份 額 認 列 為 當 期 損 益 ， 對 其 取 得 後 之
其他綜合損益份額則認列為其他綜合損益。
3. 當 關 聯 企 業 發 生 非 損 益 及 其 他 綜 合 損 益 之 權 益 變 動 且 不 影 響 對 關 聯 企
業之持股比例時，本集團將所有權益變動按持股比例認列為「資本公
積 」。
4. 本 集 團 與 關 聯 企 業 間 交 易 所 產 生 之 未 實 現 損 益 ， 業 已 依 其 對 關 聯 企 業
之權益比例消除；除非證據顯示該交易所轉讓之資產已減損，否則未
實現損失亦予以消除。關聯企業之會計政策已作必要之調整，與本集
團採用之政策一致。
5. 關 聯 企 業 增 發 新 股 時 ， 若 本 集 團 未 按 比 例 認 購 或 取 得 ， 致 使 投 資 比 例
發生變動但仍對其有重大影響，該股權淨值變動之增減數係調整「資
本 公 積 」 及 「 採 用 權 益 法 之 投 資 」。 若 致 使 投 資 比 例 下 降 者 ， 除 上 述 調
整外，與該所有權權益之減少有關而先前已認列於其他綜合損益之利
益或損失，且該利益或損失於處分相關資產或負債時須被重分類至損
益者，依減少比例重分類至損益。
6. 當 集 團 喪 失 對 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 ， 對 原 關 聯 企 業 之 剩 餘 投 資 係 按 公
允價值重新衡量，公允價值與帳面金額之差額認列為當期損益。
7. 當 集 團 處 分 關 聯 企 業 時 ， 如 喪 失 對 該 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 ， 對 於 先 前
認列於其他綜合損益與該關聯企業有關之所有金額，其會計處理與本
集 團 若 直 接 處 分 相 關 資 產 或 負 債 之 基 礎 相 同，亦 即 如 先 前 認 列 為 其 他 綜
合 損 益 之 利 益 或 損 失，於 處 分 相 關 資 產 或 負 債 時 將 被 重 分 類 為 損 益，則 當
喪 失 對 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 時，將 該 利 益 或 損 失 自 權 益 重 分 類 為 損 益 。如
對關聯企業之所有權權益降低但仍對其有重大影響，僅按比例將先前
在其他綜合損益中認列之金額依上述方式轉出。
8. 當 集 團 處 分 關 聯 企 業 時 ， 如 喪 失 對 該 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 ， 將 與 關 聯
企業有關之資本公積轉列損益，如仍對該關聯企業有重大影響，則按
處分比例轉列損益。
~23~
(十 四 )不 動 產 、 廠 房 及 設 備
1. 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 係 以 取 得 成 本 為 入 帳 基 礎 ， 並 將 購 建 期 間 之 有 關
利息資本化。
2. 後 續 成 本 只 有 在 與 該 項 目 有 關 之 未 來 經 濟 效 益 很 有 可 能 流 入 本 集 團 ，
且該項目之成本能可靠衡量時，才包括在資產之帳面金額或認列為一
項單獨資產。
3. 土 地 不 提 列 折 舊 。 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 採 成 本 模 式 ， 按 估 計 耐 用 年 限
以 直 線 法 計 提 折 舊。本 集 團 於 每 一 財 務 年 度 結 束 日 對 各 項 資 產 之 殘 值 、
耐用年限及折舊方法進行檢視，若殘值及耐用年限之預期值與先前之
估計不同時，或資產所含之未來經濟效益之預期消耗型態已有重大變
動，則自變動發生日起依國際會計準則第 8 號「會計政策、會計估計
變動及錯誤」之會計估計變動規定處理。各項資產之耐用年限，除房
屋 及 建 築 為 50 年 ， 其 餘 固 定 資 產 為 2～ 10 年 。
(十 五 )租 賃 資 產 /租 賃 (承 租 人 )
營業租賃之給付扣除自出租人收取之任何誘因，於租賃期間內按直線法
攤銷認列為當期損益。
(十 六 )投 資 性 不 動 產
投資性不動產以取得成本認列，續後衡量採成本模式。除土地外，按估
計 耐 用 年 限 以 直 線 法 提 列 折 舊 ， 耐 用 年 限 為 50 年 。
(十 七 )無 形 資 產
1.專 利 權 及 專 門 技 術
單 獨 取 得 之 專 利 權 及 專 門 技 術 以 取 得 成 本 認 列。商 標 及 專 門 技 術 為 有 限
耐用年限資產，依直線法攤提。
2.電 腦 軟 體
電腦軟體以取得成本認列，依直線法攤提。
3.商 譽
商譽係因企業合併採收購法而產生。
(十 八 )非 金 融 資 產 減 損
1. 本 公 司 於 資 產 負 債 表 日 針 對 有 減 損 跡 象 之 資 產 ， 估 計 其 可 回 收 金 額 ，
當可回收金額低於其帳面價值時，則認列減損損失。可回收金額係指
一項資產之公允價值減出售成本或其使用價值，兩者較高者。當以前
年度已認列資產減損之情況不存在或減少時，則迴轉減損損失，惟迴
轉減損損失而增加之資產帳面金額，不超過該資產若未認列減損損失
情況下減除折舊或攤銷後之帳面金額。
2. 商 譽 、 非 確 定 耐 用 年 限 無 形 資 產 及 尚 未 可 供 使 用 無 形 資 產 ， 應 定 期 估
計 其 可 回 收 金 額。當 可 回 收 金 額 低 於 其 帳 面 價 值 時，則 認 列 減 損 損 失 。
商譽減損之減損損失於以後年度不予迴轉。
~24~
3. 為 減 損 測 試 目 的 ， 商 譽 分 攤 至 現 金 產 生 單 位 。 此 項 分 攤 是 依 據 營 運 部
門辨認，將商譽分攤至預期可從產生商譽之企業合併而受益之現金產
生單位或現金產生單位群組。
(十 九 )借 款
借款於原始認列時按公允價值扣除交易成本後之金額衡量，後續就扣除
交易成本後之價款與贖回價值之任何差額採利息法按攤銷後成本於借款
期間內衡量。
(二 十 )應 付 帳 款 及 票 據
應付帳款及票據係在正常營業過程中自供應商取得商品或勞務而應支付
之義務。於原始認列時按公允價值衡量，後續採利息法按攤銷後成本衡
量。惟屬未付息之短期應付帳款，因折現影響不重大，後續以原始發票
金額衡量。
(二 十 一 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 負 債
1.透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 負 債 係 指 持 有 供 交 易 之 金 融 負 債 或
原始認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融負債。分類為
持有供交易之金融負債係於取得時之主要目的為短期內再買回，及
未能符合避險會計之衍生工具。本集團於金融負債符合下列條件之
一時，於原始認列時將其指定為透過損益按公允價值衡量：
(1)係 混 合 (結 合 )合 約 ； 或
(2)可 消 除 或 重 大 減 少 衡 量 或 認 列 不 一 致 ； 或
(3)係 依 書 面 之 風 險 管 理 政 策 ， 以 公 允 價 值 基 礎 管 理 並 評 估 其 績 效 之
工具。
2.透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 負 債 ， 於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 衡
量，相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公
允價值之變動認列於當期損益。
(二 十 二 )金 融 負 債 及 權 益 工 具 － 應 付 公 司 債
本 集 團 發 行 之 應 付 可 轉 換 公 司 債，嵌 入 有 轉 換 權、賣 回 權 及 買 回 權，於
初始發行時將發行價格依發行條件區分為金融資產、金融負債或權益
（「 資 本 公 積 － 認 股 權 」）， 其 處 理 如 下 ：
A.嵌 入 本 集 團 發 行 應 付 可 轉 換 公 司 債 之 賣 回 權 與 買 回 權，於 原 始 認 列 時
以其公允價值之淨額帳列「透過損益按公允價值衡量之金融資產或
負債」
；後 續 於 資 產 負 債 表 日，按 當 時 之 公 允 價 值 評 價，差 額 認 列「 透
過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 (負 債 )利 益 或 損 失 」。
B.應 付 可 轉 換 公 司 債 之 主 契 約 於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 衡 量，與 贖 回 價
值間之差額認列為應付公司債溢折價，列為應付公司債之加項或減
項；後 續 採 利 息 法 按 攤 銷 後 成 本 於 債 券 流 通 期 間 內 認 列 為 當 期 損 益 ，
作為「財務成本」之調整項目。
~25~
C.嵌 入 本 集 團 發 行 應 付 可 轉 換 公 司 債 之 轉 換 權 係 符 合 權 益 之 定 義，於 原
始認列時，就發行金額扣除上述「透過損益按公允價值衡量之金融
資產或負債」及「應付公司債淨額」後之剩餘價值帳列「資本公積
－ 認 股 權 」， 後 續 不 再 重 新 衡 量 。
D.發 行 應 付 可 轉 換 公 司 債 之 任 何 直 接 歸 屬 之 交 易 成 本，按 原 始 帳 面 金 額
比例分配至負債和權益之組成部分。
E.當 持 有 人 轉 換 時 ， 帳 列 負 債 組 成 部 分（ 包 括「 應 付 公 司 債 」及「 透 過
損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 或 負 債 」） 按 其 分 類 之 後 續 衡 量 方 法
處理，再以前述依負債組成部分之帳面價值加計「資本公積－認股
權」之帳面價值作為換出普通股之發行成本。
(二 十 三 )員 工 福 利
1.短 期 員 工 福 利
短期員工福利係以預期支付之非折現金額衡量，並於相關服務提供
期間認列為費用。
2.退 休 金
(1)確 定 提 撥 計 畫
對 於 確 定 提 撥 計 畫，依 權 責 發 生 基 礎 將 應 提 撥 之 退 休 基 金 數 額 認
列 為 當 期 之 退 休 金 成 本。預 付 提 撥 金 於 可 退 還 現 金 或 減 少 未 來 給
付之範圍內認列為資產。
(2)確 定 福 利 計 劃
A. 確 定 福 利 計 劃 下 之 淨 義 務 係 以 員 工 當 期 或 過 去 服 務 所 賺 得 之
未來福利金額折現計算，並以資產負債表日之確定福利義務現
值減除計畫資產之公允價值及未認列之前期服務成本。確定福
利淨義務每年由精算師採用預計單位福利法計算，折現率則參
考資產負債表日與確定福利計畫之貨幣及期間一致之高品質公
司債之市場殖利率決定；在高品質公司債無深度市場之國家，
係使用政府公債之市場殖利率，並於年度結束日進行精算評
價。
B. 確 定 福 利 計 畫 產 生 之 精 算 損 益 係 於 發 生 當 期 認 列 於 其 他 綜 合
損益。
C. 期 中 期 間 之 退 休 金 成 本 係 採 用 前 一 財 務 年 度 結 束 日 依 精 算 決
定之退休金成本率，以年初至當期末為基礎計算。若該結束日
後有重大市場變動及重大縮減、清償或其他重大一次性事項，
則加以調整，並配合前述政策揭露相關資訊。
3.員 工 分 紅 及 董 監 酬 勞
員工分紅及董監事酬勞係於具法律或推定義務且金額可合理估計時，
認列為費用及負債。嗣後股東會決議實際配發金額與估列金額有差
異時，則按會計估計變動處理。另本集團係以財務報告年度之次年
度股東會決議日前一日之每股公允價值，並考慮除權除息影響後之
~26~
金額，計算股票紅利之股數。
(二 十 四 )員 工 股 份 基 礎 給 付
1.以 權 益 交 割 之 股 份 基 礎 給 付 協 議 係 於 給 與 日 以 所 給 與 權 益 商 品 之 公
允價值衡量所取得之員工勞務，於既得期間認列為酬勞成本，並相
對調整權益。權益商品之公允價值應反映市價既得條件及非既得條
件之影響。認列之酬勞成本係隨著預期將符合服務條件及非市價既
得條件之獎酬數量予以調整，直至最終認列金額係以既得日既得數
量認列。
2.本 公 司 發 行 之 限 制 員 工 權 利 新 股 ：
(1) 於 給 與 日 以 所 給 與 之 權 益 商 品 公 允 價 值 基 礎 於 既 得 期 間 認 列 酬
勞成本。
(2)未 限 制 參 與 股 利 分 配 之 權 利 ， 且 員 工 於 既 得 期 間 內 離 職 無 須 返 還
其 已 取 得 之 股 利，本 公 司 於 股 利 宣 告 日 對 屬 於 預 計 將 於 既 得 期 間
內離職員工之股利部分按股利之公允價值認列酬勞成本。
(3)員 工 無 須 支 付 價 款 取 得 限 制 員 工 新 股 ， 員 工 於 既 得 期 間 內 離 職 ，
本公司將無償收回股票。
(二 十 五 )所 得 稅
1.所 得 稅 費 用 包 含 當 期 及 遞 延 所 得 稅 。 除 與 列 入 其 他 綜 合 損 益 或 直 接
列入權益之項目有關之所得稅分別列入其他綜合損益或直接列入權
益外，所得稅係認列於損益。
2.本 集 團 根 據 營 運 及 產 生 應 課 稅 所 得 之 所 在 國 家 於 資 產 負 債 表 日 已 立
法或已實質性立法之稅率計算當期所得稅。管理階層就適用所得稅
相關法規定期評估所得稅申報之狀況，並在適用情況下根據預期須
向稅捐機關支付之稅款估列所得稅負債。未分配盈餘依所得稅法加
徵 10%之 所 得 稅 ， 決 議 分 配 分 派 盈 餘 後 ， 認 列 當 年 度 所 得 稅 費 用 。
3.遞 延 所 得 稅 採 用 資 產 負 債 表 法 ， 按 資 產 及 負 債 之 課 稅 基 礎 與 其 於 合
併資產負債表之帳面金額所產生之暫時性差異認列。源自於原始認
列之商譽所產生之遞延所得稅負債則不予認列，若遞延所得稅源自
於交易（不包括企業合併）中對資產或負債之原始認列，且在交易
當 時 未 影 響 會 計 利 潤 或 課 稅 所 得 (課 稅 損 失 )， 則 不 予 認 列 。 若 投 資
子 公 司 產 生 之 暫 時 性 差 異，本 集 團 可 以 控 制 暫 時 性 差 異 迴 轉 之 時 點 ，
且暫時性差異很有可能於可預見之未來不會迴轉者則不予認列。遞
延所得稅採用在資產負債表日已立法或已實質性立法，並於有關之
遞延所得稅資產實現或遞延所得稅負債清償時預期適用之稅率（及
稅法）為準。
4.遞 延 所 得 稅 資 產 於 暫 時 性 差 異 很 有 可 能 用 以 抵 減 未 來 應 課 稅 所 得 之
範圍內認列，並於每一資產負債表日重評估未認列及已認列之遞延
所得稅資產。
5.因 研 究 發 展 支 出 及 股 權 投 資 等 所 產 生 之 租 稅 優 惠 採 用 所 得 稅 抵 減 會
計。
~27~
6.期 中 所 得 稅 費 用 以 估 計 年 度 平 均 有 效 稅 率 應 用 至 期 中 期 間 之 稅 前 利
益計算之，並配合前述政策揭露相關資訊。
(二 十 六 )股 本
1.普 通 股 分 類 為 權 益 。 直 接 歸 屬 於 發 行 新 股 或 認 股 權 之 增 額 成 本 以 扣
除所得稅後之淨額於權益中列為價款減項。
2.本 公 司 買 回 已 發 行 股 票 時 ， 將 所 支 付 之 對 價 包 括 任 何 可 直 接 歸 屬 之
增額成本以稅後淨額認列為股東權益之減項。買回之股票後續再發
行時，所收取之對價扣除任何可直接歸屬之增額成本及所得稅影響
後與帳面價值之差額認列為股東權益之調整。
(二 十 七 )股 利 分 配
分派予本公司股東之股利於本公司股東會決議分派股利時於財務報告
認列，分派現金股利認列為負債，分派股票股利則認列為待分配股票
股利，並於發行新股基準日時轉列普通股。
(二 十 八 )收 入 認 列
收入係正常營業活動中對集團外顧客銷售產品已收或應收對價之公允
價值，並扣除銷貨退回、數量折扣及折讓之淨額表達。產品銷售於產
品交付予買方、銷貨金額能可靠衡量且未來經濟效益很有可能流入企
業時認列收入。當與所有權相關之重大風險與報酬已移轉予顧客，本
集團對產品既不持續參與管理亦未維持有效控制且顧客根據銷售合約
接受產品，或有客觀證據顯示所有接受條款均已符合時，產品交付方
屬發生。
(二 十 九 )營 運 部 門
本公司營運部門資訊與提供給主要營運決策者之內部管理報告採一致
之方式報導。主要營運決策者負責分配資源予營運部門並評估其績
效。
五、重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源
本 集 團 編 製 本 合 併 財 務 報 告 時，於 應 用 會 計 政 策 過 程 中 需 要 管 理 階 層 運 用 判 斷 ，
及對有關未來事項作出相關假設及估計。估計及相關假設係依歷史經驗及其他
攸關因素為基礎，持續評估及調整。本集團所作之會計估計係依據資產負債表
日當時之情況對於未來事件之合理預期，惟實際結果可能與估計存有差異，對
於下一財務年度之資產及負債可能會有重大調整帳面金額之風險的估計及假設，
請詳以下說明：
1.有 形 資 產 及 無 形 資 產 (商 譽 除 外 )減 損 評 估
資產減損評估過程中，本集團需依賴主觀判斷並依據資產使用模式及產業特
性，決定特定資產群組之獨立現金流量、資產耐用年數及未來可能產生之收
益與費損，任何由於經濟狀況之變遷或集團策略所帶來的估計改變均可能在
未來造成重大減損。
~28~
2.商 譽 減 損 評 估
商譽減損之評估過程依賴本集團之主觀判斷，包含辨認現金產生單位及分攤
資產負債至相關現金產生單位、分攤商譽至相關現金產生單位，及決定相關
現 金 產 生 單 位 之 可 回 收 金 額 。 有 關 商 譽 減 損 評 估 ， 請 參 閱 附 註 六 、 (十 一 )之
說明。
3.採 用 權 益 法 之 投 資 減 損 評 估
當有減損跡象顯示某項採用權益法之投資可能已經減損且帳面金額無法被回
收，本集團隨即評估該項投資之減損。本集團係依據評估可回收金額，並分
析其相關假設之合理性。
4.遞 延 所 得 稅 資 產 之 可 實 現 性
遞延所得稅資產係於未來很有可能有足夠之課稅所得供可減除暫時性差異使
用時方予以認列。評估遞延所得稅資產之可實現性時，必須涉及管理階層之
重大會計判斷及估計，包含預期未來銷貨收入成長及利潤率、免稅期間、可
使用之所得稅抵減、稅務規劃等假設。任何關於全球經濟環境、產業環境的
變遷及法令的改變，均可能引起遞延所得稅資產之重大調整。
民 國 102 年 6 月 30 日 ， 本 集 團 認 列 之 遞 延 所 得 稅 資 產 為 $406,222。
5.存 貨 之 評 價
由於存貨須以成本與淨變現價值孰低者計價，故本集團必須運用判斷及估計
決定資產負債表日存貨之淨變現價值。由於科技快速變遷，本集團評估資產
負債表日存貨因正常損耗、過時陳舊或無市場銷售價值之金額，並將存貨成
本沖減至淨變現價值。此存貨評價主要係依未來特定期間內之產品需求為估
計基礎，故可能發生重大變動。
民 國 102 年 6 月 30 日 ， 本 集 團 存 貨 之 帳 面 金 額 為 $1,574,851。
6.金 融 資 產 － 無 活 絡 市 場 之 未 上 市 (櫃 )公 司 股 票 公 允 價 值 衡 量
本 集 團 持 有 之 無 活 絡 市 場 之 未 上 市 (櫃 )公 司 股 票 ， 其 公 允 價 值 衡 量 主 要 係 參
考近期籌資活動、同類型公司評價、公司技術發展情形、市場狀況及其他經
濟 指 標 所 做 估 計。任 何 判 斷 及 估 計 之 變 動，均 可 能 會 影 響 其 公 允 價 值 之 衡 量 。
有 關 金 融 工 具 公 允 價 值 之 說 明 ， 請 詳 附 註 十 二 、 (三 )。
民 國 102 年 6 月 30 日 ， 本 集 團 無 活 絡 市 場 之 未 上 市 (櫃 )公 司 股 票 之 帳 面 金 額
為 $160,387。
~29~
六、重要會計科目之說明
(一 )現 金 及 約 當 現 金
102年6月30日
庫存現金及週轉金
支票存款及活期存款
定期存款
合計
$
$
2,802
1,198,284
936,871
2,137,957
101年12月31日
$
$
101年6月30日
庫存現金及週轉金
支票存款及活期存款
定期存款
合計
$
$
2,613
999,623
1,236,684
2,238,920
2,661
1,037,585
975,567
2,015,813
101年1月1日
$
$
2,604
890,584
1,482,314
2,375,502
1. 本 集 團 往 來 之 金 融 機 構 信 用 品 質 良 好 ， 且 本 集 團 與 多 家 金 融 機 構 往 來 以
分散信用風險，預期發生違約之可能性甚低，於資產負債表日最大信用
風險之暴險金額為現金及約當現金之帳面金額。
2. 本 集 團 列 報 於 資 產 負 債 表 之 現 金 及 約 當 現 金 無 提 供 質 押 之 情 形 。 作 為 質
押 擔 保 之 現 金 及 約 當 現 金 (帳 列「 其 他 流 動 資 產 」)之 情 形，請 詳 附 註 八 。
(二 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產
項
目
流動項目：
上市櫃公司股票
受益憑證
持有供交易之金融資產評價調整
小計
遠期外匯合約
外匯交換合約
合計
項
102年6月30日
$
(
$
目
流動項目：
上市櫃公司股票
受益憑證
持有供交易之金融資產評價調整
小計
外匯交換合約
合計
$
(
(
$
101年6月30日
$
(
$
~30~
28,166
21,527
19,048)
30,645
140
30,785
101年12月31日
67,829
27,518
2,387
21,232)
8,673
12)
48
8,709
101年1月1日
$
92,841
7,380
48,744) (
2,360
48,805)
26,465
26,465
46,396
108
46,504
$
1.本 集 團 於 民 國 102 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 暨 民 國 102 及 101 年
1 月 1 日 至 6 月 30 日 認 列 之 淨 損 失 分 別 計 $4,805、 $11,342、 $4,310 及
$2,430。
2.有 關 非 避 險 之 衍 生 金 融 資 產 之 交 易 及 合 約 資 訊 說 明 如 下 ：
102年6月30日
合約金額
契約期間
(名目本金)
(註)
衍生金融資產
流動項目：
外匯交換合約 USD 5,000仟元
遠期外匯合約
合計
USD 5,000仟元
102.05.28102.09.30
-
101年12月31日
合約金額
契約期間
(名目本金)
(註)
USD 6,000仟元
USD 1,000仟元
USD 7,000仟元
101年6月30日
合約金額
契約期間
(名目本金)
(註)
衍生金融資產
101.11.20102.02.27
101.11.21102.01.07
101年1月1日
合約金額
契約期間
(名目本金)
(註)
流動項目：
外匯交換合約
合計
$
$
-
-
USD 2,000仟元
USD 2,000仟元
100.12.21101.02.06
註 ： 契 約 期 間 係 指 簽 約 日 至 交 割 日 (到 期 日 )。
(1)外 匯 交 換
本集團簽訂之外匯交換合約係為降低外匯資產或負債部位之匯率波動
所產生之風險，惟未適用避險會計。
(2)遠 期 外 匯 合 約
本集團簽訂之遠期外匯交易係預售遠期交易，係為降低外銷價款之匯
率風險，惟未適用避險會計。
~31~
(三 )備 供 出 售 金 融 資 產
項目
102年6月30日
流動項目：
上市櫃公司股票
備供出售金融資產評價調整
合計
非流動項目：
上市櫃公司股票
非上市櫃公司股票
備供出售金融資產評價調整
合計
101年12月31日
$
(
$
22,546 $
17,288) (
5,258 $
22,546
15,935)
6,611
$
236,211 $
160,387
36,208) (
360,390 $
236,211
150,218
33,034)
353,395
(
$
項目
101年6月30日
流動項目：
上市櫃公司股票
備供出售金融資產評價調整
合計
$
(
$
非流動項目：
上市櫃公司股票
興櫃公司股票
非上市櫃公司股票
備供出售金融資產評價調整
合計
159,020 $
25,834) (
133,186 $
159,020
29,433)
129,587
$
$
136,924
1,722
119,220
68,431
326,297
$
136,924
2,505
89,620
58,996
288,045
$
35,856
$
-
$
預付長期投資(帳列「其他非流動
資產」)
非上市櫃公司股票
101年1月1日
1. 本 集 團 所 投 資 之 非 上 市 櫃 公 司 股 票 因 其 營 運 狀 況 不 佳 ， 顯 示 投 資 價 值 確
己 減 損 ， 經 評 估 後 ， 於 民 國 102 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 及 102 年 1 月 1
日 至 6 月 30 日 認 列 之 減 損 損 失 分 別 計 $1,500 及 $2,300。
2. 本 集 團 所 投 資 之 興 櫃 公 司 股 票 因 其 營 運 狀 況 不 佳 ， 顯 示 投 資 價 值 確 己 減
損，經 評 估 後，於 民 國 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 認 列 之 減 損 損 失 計 $783。
3.本 集 團 民 國 101 年 6 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 以 備 供 出 售 金 融 資 產 之 上
市櫃公司股票作為短期借款額度擔保之抵押品，其帳面金額分別為
$33,745 及 $32,130。
~32~
4.本 集 團 於 民 國 102 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 暨 民 國 102 及 101 年
1 月 1 日 至 6 月 30 日 因 公 允 價 值 變 動 認 列 於 其 他 綜 合 (損 )益 之 金 額 分 別
為 ($13,877)、 ($46,640)、 ($4,527)及 $13,034。
(四 )無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資
102年6月30日
$
14,664
匯率選擇權組合式定期存款
101年6月30日
$
-
1. 本 集 團 於 資 產 負 債 表 日 最 大 信 用 風 險 之 暴 險 金 額 為 無 活 絡 市 場 之 債 券 投
資帳面金額。
2.本 集 團 民 國 102 年 6 月 30 日 無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資 未 有 提 供 質 押 之 情
形。
3.有 關 其 他 金 融 商 品 之 交 易 性 質 及 合 約 資 訊 說 明 如 下 ：
102年6月30日
合約金額
(名目本金)
RMB 3,000仟元
金融商品
匯率選擇權組合式定期存款
到期日
收益率
103.04.15 1.5%~5.8%
(五 )應 收 帳 款
應收帳款
減：備抵呆帳
102年6月30日
101年12月31日
$
1,119,788
$
1,019,216
(
20) (
20)
$
1,119,768
$
1,019,196
應收帳款
減：備抵呆帳
101年6月30日
101年1月1日
$
1,120,260
$
834,056
(
20) (
20)
$
1,120,240
$
834,036
1.已 逾 期 但 未 減 損 之 金 融 資 產 之 帳 齡 分 析 如 下 ：
102年6月30日
$
6,953
3,236
$
10,189
30天內
31-90天
91-180天
181天以上
~33~
101年12月31日
$
3,235
1,775
2
$
5,012
101年6月30日
$
16,181
25,380
31,731
$
73,292
30天內
31-90天
91-180天
181天以上
101年1月1日
$
32,138
68,104
$
100,242
2.已 減 損 金 融 資 產 之 變 動 分 析 ：
(1)截 至 民 國 102 年 6 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 6 月 30 日 及
101 年 1 月 1 日 止 ， 本 集 團 已 減 損 之 應 收 帳 款 金 額 皆 為 $20。
(2)備 抵 呆 帳 變 動 表 如 下 ：
102年度
101年度
1月1日
$
20 $
20
本期迴轉減損負債準備
本期提列減損負債準備
6月30日
$
20 $
20
3.本 集 團 之 應 收 帳 款 於 民 國 102 年 6 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 6
月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 最 大 信 用 風 險 之 暴 險 金 額 為 每 類 應 收 帳 款 之 帳
面金額。
4.本 集 團 民 國 102 年 6 月 30 日 持 有 作 為 應 收 帳 款 擔 保 之 擔 保 品 為 信 用 狀 、
本 票 、 定 存 單 及 支 票 ， 其 公 允 價 值 計 $301,500。
(六 )存 貨
原料
半成品
在製品
製成品
合計
$
$
102年6月30日
成本
備抵跌價損失
142,471 ($
39,085) $
824,002 (
181,546)
145,241 (
12,536)
835,550 (
139,246)
1,947,264 ($
372,413) $
101年12月31日
備抵跌價損失
成本
商品
$
原料
半成品
在製品
製成品
合計
$
87
163,567
785,009
156,829
933,238
2,038,730
~34~
($
(
(
(
(
($
87) $
39,981)
175,763)
11,148)
136,361)
363,340) $
帳面金額
103,386
642,456
132,705
696,304
1,574,851
帳面金額
123,586
609,246
145,681
796,877
1,675,390
商品
$
原料
半成品
在製品
製成品
合計
$
101年6月30日
成本
備抵跌價損失
213 ($
213) $
135,960 (
44,390)
798,442 (
232,440)
235,201 (
18,043)
907,179 (
166,460)
2,076,995 ($
461,546) $
101年1月1日
備抵跌價損失
成本
商品
$
原料
半成品
在製品
製成品
合計
$
87
188,166
811,693
242,425
1,122,602
2,364,973
($
(
(
(
(
($
帳面金額
91,570
566,002
217,158
740,719
1,615,449
帳面金額
87) $
42,193)
194,756)
27,279)
199,842)
464,157) $
145,973
616,937
215,146
922,760
1,900,816
本 集 團 民 國 102 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 暨 民 國 102 及 101 年 1 月
1 日 至 6 月 30 日 認 列 為 費 損 之 存 貨 成 本 分 別 為 $1,477,535、 $1,472,889、
$2,847,891 及 $2,839,939， 其 中 包 含 將 存 貨 自 成 本 沖 減 至 淨 變 現 價 值 而 認
列 之 銷 貨 成 本 $1,815、 $0、 $9,073 及 $0， 以 及 因 市 場 報 價 及 去 化 部 分 存 貨
導 致 存 貨 淨 變 現 價 值 回 升 而 認 列 為 存 貨 回 升 利 益 之 金 額 $0 、 $123 、 $0 及
$2,611。
(七 )採 用 權 益 法 之 投 資
1. 採 用 權 益 法 之 投 資 明 細 如 下 ：
102年6月30日
被
投
資
公 司
帳 列 數 持股比例
採用權益法之投資
Great Team Backend
Foundry,Inc.
$ 616,273
39.38%
NetVinci, Inc.
25,565
57.75%
利憶科技(股)公司
7,506
47.62%
光明電子(股)公司
8,529
30.10%
$ 657,873
~35~
101年12月31日
帳 列 數 持股比例
$ 555,885
23,817
10,000
$ 589,702
36.70%
51.54%
47.62%
-
被
投
資
公
採用權益法之投資
Great Team Backend
Foundry,Inc.
NetVinci, Inc.
司
101年6月30日
帳 列 數 持股比例
帳
$ 565,304
28,632
$ 593,936
$ 579,526
42,672
$ 622,198
預付長期投資(帳列「其他
非流動資產」)
日日新半導體架構(股)公司 $
$
35.99%
51.54%
3,000
3,000
101年1月1日
列 數 持股比例
$
$
35.99%
56.94%
-
2.本 集 團 主 要 關 聯 企 業 之 彙 總 性 財 務 資 訊 如 下 ：
資產
負債
收入
本期損益
資產
負債
收入
本期損益
$
$
$
($
102年6月30日
2,605,007
963,937
840,266
3,942)
$
$
$
($
101年6月30日
2,663,722
1,209,530
800,528
43,333)
$
$
$
($
101年12月31日
2,493,037
1,027,025
1,554,344
55,426)
$
$
$
$
101年1月1日
2,820,488
1,293,047
-
3.民 國 102 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日
至 6 月 30 日 按 權 益 法 認 列 之 投 資 (損 )益 分 別 為 $3,230、 $501、 ($312)及
($21,551)；按 權 益 法 認 列 之 其 他 綜 合 (損 )益 分 別 為 $3,235、$518、($287)
及 ($21,248)， 係 依 被 投 資 公 司 未 經 會 計 師 核 閱 之 同 期 間 財 務 報 告 計 算 而
得。
4.民 國 102 年 6 月 30 日 本 集 團 對 NetVinci, Inc.之 綜 合 持 股 比 例 為 57.75%，
因對其持股未具有控制力，故採權益法評價。
~36~
(八 )不 動 產 、 廠 房 及 設 備
土地
102年1月1日
成本
累計折舊及減損
$
$
102年1月1日至6月30日
1月1日
增添
本期攤銷數
淨兌換差額
6月30日
102年6月30日
成本
累計折舊及減損
$
$
$
$
房屋及建築
機器設備
其他
合計
22,253 $
- (
22,253 $
933,007 $
518,813) (
414,194 $
849,678 $
775,633) (
74,045 $
2,292,298 $
2,040,099) (
252,199 $
4,097,236
3,334,545)
762,691
22,253 $
- (
22,253 $
414,194 $
616
6,903) (
17
407,924 $
74,045 $
4,010
16,194) (
61,861 $
252,199 $
79,575
44,267) (
78
287,585 $
762,691
84,201
67,364)
95
779,623
22,253 $
- (
22,253 $
933,643 $
525,719) (
407,924 $
853,688 $
791,827) (
61,861 $
2,368,763 $
2,081,178) (
287,585 $
4,178,347
3,398,724)
779,623
~37~
土地
101年1月1日
成本
累計折舊及減損
$
$
101年1月1日至6月30日
1月1日
增添
本期攤銷數
淨兌換差額
6月30日
101年6月30日
成本
累計折舊及減損
$
$
$
$
房屋及建築
機器設備
其他
22,253 $
- (
22,253 $
933,033 $
503,913) (
429,120 $
846,510 $
742,677) (
103,833 $
22,253 $
- (
22,253 $
429,120 $
7,629) (
421,491 $
103,833
284
16,776)
87,341
22,253 $
- (
22,253 $
933,025 $
511,534) (
421,491 $
1.不 動 產 廠 房 及 設 備 減 損 情 形 ， 請 詳 附 註 六 、 (十 一 )說 明 。
2.以 不 動 產 、 廠 房 等 提 供 擔 保 之 資 訊 ， 請 詳 附 註 八 之 說 明 。
~38~
合計
2,158,408 $
1,789,902) (
368,506 $
3,960,204
3,036,492)
923,712
(
(
$
368,506 $
113,124
132,475) (
375) (
348,780 $
923,712
113,408
156,880)
375)
879,865
846,794 $
759,453) (
87,341 $
2,270,960 $
1,922,180) (
348,780 $
4,073,032
3,193,167)
879,865
$
(九 )投 資 性 不 動 產
房屋及建築
102年1月1日
成本
累計折舊
$
(
$
151,433
247)
151,186
102年1月1日至6月30日
1月1日
本期攤銷數
淨兌換差額
6月30日
$
(
$
102年6月30日
成本
累計折舊
$
(
$
151,186
1,516)
4,979
154,649
156,439
1,790)
154,649
1.投 資 性 不 動 產 之 租 金 收 入 及 直 接 營 運 費 用 ：
投資性不動產之租金收入
當期產生租金收入之投資性不動產
所發生之直接營運費用
102年4月1日
至6月30日
$
761
102年1月1日
至6月30日
$
1,068
$
$
78
157
2.本 集 團 持 有 之 投 資 性 不 動 產 於 民 國 102 年 6 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日
之 公 允 價 值 分 別 為 $159,846 、 $154,731 ， 係 依 香 港 樓 房 成 交 數 據 中 心 發
布之實際成交價評價。
~39~
(十 )無 形 資 產
商標及專利權
102年1月1日
成本
累計攤銷及減損
102年1月1日至6月30日
1月1日
增添
本期攤銷數
淨兌換差額
6月30日
102年6月30日
成本
累計攤銷及減損
電腦軟體
商譽
其他
合計
$
(
$
115,751 $
90,069) (
25,682 $
83,384 $
81,286)
2,098 $
103,396 $
- (
103,396 $
20,603 $
18,221) (
2,382 $
323,134
189,576)
133,558
$
$
25,682 $
30,162
12,133) (
43,711 $
2,098 $
18,833
6,484)
28
14,475 $
103,396 $
- (
103,396 $
2,382 $
1,121) (
18
1,279 $
133,558
48,995
19,738)
46
162,861
$
(
$
149,070 $
105,359) (
43,711 $
119,752 $
105,277)
14,475 $
103,396 $
- (
103,396 $
20,621 $
19,342) (
1,279 $
392,839
229,978)
162,861
(
~40~
商標及專利權
101年1月1日
成本
累計攤銷及減損
101年1月1日至6月30日
1月1日
增添
本期攤銷數
淨兌換差額
6月30日
101年6月30日
成本
累計攤銷及減損
電腦軟體
商譽
其他
合計
$
(
$
97,872 $
68,479) (
29,393 $
82,535 $
76,266)
6,269 $
103,396 $
- (
103,396 $
35,746 $
25,474) (
10,272 $
319,549
170,219)
149,330
$
$
29,393 $
6,643
9,063) (
26,973 $
6,269 $
663
3,357)
61
3,636 $
103,396 $
- (
- (
103,396 $
10,272 $
500
4,814) (
15)
5,943 $
149,330
7,806
17,234)
46
139,948
$
(
$
104,515 $
77,542) (
26,973 $
83,259 $
79,623)
3,636 $
103,396 $
- (
103,396 $
36,239 $
30,296) (
5,943 $
327,409
187,461)
139,948
(
無形資產攤銷費用明細如下：
102年4月1日
至6月30日
營業成本
$
393
營業費用
12,823
$
13,216
101年4月1日
至6月30日
$
480
10,132
$
10,612
無 形 資 產 減 損 情 形 ， 請 詳 附 註 六 、 (十 一 )說 明 。
~41~
102年1月1日
至6月30日
$
786
20,004
$
20,790
101年1月1日
至6月30日
$
960
18,592
$
19,552
(十 一 )非 金 融 資 產 減 損
1.閒 置 資 產
102年6月30日
167,577
閒置資產(帳列機器設備及其他設備) $
(
163,898)
減：累計折舊
(
3,679)
減：累計減損
$
淨變現價值
101年6月30日
$
167,577
(
163,898)
(
3,679)
$
-
2.本 集 團 於 民 國 96 年 度 投 資 凱 鈺 科 技 (股 )公 司 ， 因 投 資 成 本 超 過 所 取 得
可 辨 認 淨 資 產 公 平 價 值，故 將 超 過 部 份 認 列 為 商 譽 計 $56,145。民 國 101
年 12 月 31 日 進 行 商 譽 減 損 測 試 ， 以 凱 鈺 科 技 (股 )公 司 使 用 價 值 為 可
回 收 金 額 ， 考 量 其 主 要 產 品 10 年 之 專 利 權 效 益 ， 依 管 理 當 局 推 估 之 五
年 期 財 務 預 算 及 外 推 超 過 五 年 期 之 現 金 流 量，相 關 折 現 率 為 10.2%。茲
將影響可回收金額評估之主要關鍵假設及決定各主要關鍵假設數值之
方法說明如下：
(1) 預 估 成 長 率 ： 依 據 管 理 當 局 推 估 之 五 年 期 財 務 預 算 ， 該 產 品 線 過 去
之 成 長 率 、 市 場 之 發 展 狀 況 及 參 考 民 國 102 年 1 月 份 營 收 為 基 礎 推
估。
(2) 銷 貨 成 本 及 毛 利 率 係 依 據 管 理 當 局 推 估 之 五 年 期 財 務 預 算 ， 產 品 線
過 去 之 歷 史 資 料 與 參 考 民 國 102 年 1 月 份 之 資 料 及 考 量 成 本 降 低 之
趨勢推估。
(3) 預 計 營 業 費 用 ： 依 據 管 理 當 局 推 估 之 五 年 期 財 務 預 算 ， 該 產 品 線 民
國 102 年 1 月 份、101 年 度 及 以 往 年 度 之 實 際 營 業 費 用 及 營 業 收 入 之
互動狀況為基礎，推估各年度預計營業費用。
(4)超 過 五 年 期 之 現 金 流 量 基 於 保 守 原 則 未 考 慮 成 長 率 。
依上述關鍵假設計算之可回收金額較該現金產生單位資產之帳面價
值為高，故無資產減損之虞。
3. 子 公 司 凱 鈺 科 技 ( 股 ) 公 司 發 行 新 股 合 併 我 想 科 技 股 份 有 限 公 司 產 生 商
譽 計 $47,251。 凱 鈺 科 技 (股 )公 司 新 發 行 普 通 股 11,610 仟 股 ， 並 以 民
國 96 年 5 月 17 日 董 事 會 決 議 前 一 百 二 十 個 交 易 日 之 平 均 收 盤 價 為 其
收購成本，收購成本與取得我想科技股份有限公司淨資產公平價值之
差異列為商譽。
凱 鈺 科 技 (股 )公 司 進 行 商 譽 減 損 測 試，將 商 譽 歸 屬 至 合 併 所 取 得 之 產 品
線 的 現 金 產 生 單 位。民 國 101 年 12 月 31 日 供 該 現 金 產 生 單 位 使 用 之 有
形 及 無 形 資 產 之 帳 面 價 值 合 計 為 $92,217，其 中 包 含 商 譽 $47,251，按 該
等 資 產 之 使 用 價 值 評 估 可 回 收 金 額，依 管 理 當 局 推 估 之 五 年 期 財 務 預 算
作 為 現 金 流 量 之 評 估 依 據 ， 相 關 折 現 率 為 9.288%。 茲 將 影 響 可 回 收 金
額評估之主要關鍵假設及決定各主要關鍵假設數值之方法說明如下：
~42~
(1)預 估 成 長 率 ： 依 該 產 品 線 過 去 之 成 長 率 、 市 場 之 發 展 狀 況 及 參 考 民 國
102 年 1 月 份 營 收 為 基 礎 推 估 。
(2)銷 貨 成 本 及 毛 利 率 係 依 該 產 品 線 過 去 之 歷 史 資 料 與 參 考 民 國 102 年 1
月份之歷史資料及考量成本降低之趨勢推估。
(3)預 計 營 業 費 用 ： 依 該 產 品 線 民 國 102 年 1 月 份 、 民 國 101 年 度 及 以 往
年度之實際營業費用及營業收入之互動狀況為基礎，推估各年度預計
營業費用。
依上述關鍵假設計算之可回收金額較該現金產生單位資產之帳面價值為
高，故無資產減損之虞。
(十 二 )短 期 借 款
借 款 性 質
無擔保銀行借款
102年6月30日
$
195,000
101年12月31日
$
199,240
借 款 性 質
無擔保銀行借款
101年6月30日
$
312,265
101年1月1日
$
201,262
民 國 102 年 6 月 30 日 借 款 利 率 區 間 為 0.95%~2.95%。
(十 三 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 負 債
項
目
101年6月30日
流動項目：
可轉換公司債之投資人賣回權
及發行人贖回權
$
持有供交易金融負債評價調整
小計
遠期外匯合約
外匯交換合約
合計
$
104
271
375
739
630
1,744
101年1月1日
$
$
7,153
23,297
30,450
30,450
1. 本 集 團 於 原 始 認 列 時 指 定 為 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 負 債 於 民
國 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 認 列 之
淨 損 失 $7,937 及 $2,387。
~43~
2.有 關 非 避 險 之 衍 生 金 融 負 債 之 交 易 及 合 約 資 訊 說 明 如 下 ：
102年6月30日
合約金額
(名目本金)
衍生金融負債
101年6月30日
契約
期間(註)
合約金額
(名目本金)
契約
期間(註)
流動項目：
外匯交換合約
$
遠期外匯合約
合計
$
-
-
USD
-
-
USD 2,000仟元
USD 10,000仟元
-
8,000仟元
101.05.15101.09.27
101.05.14101.07.05
註 ： 契 約 期 間 係 指 簽 約 日 至 交 割 日 (到 期 日 )。
(1)外 匯 交 換
本集團簽訂之外匯交換合約係為降低外匯資產或負債部位之匯率
波動所產生之風險，惟未適用避險會計。
(2)遠 期 外 匯 合 約
本 集 團 簽 訂 之 遠 期 外 匯 交 易 係 預 售 遠 期 交 易，係 為 降 低 外 銷 價 款 之
匯率風險，惟未適用避險會計。
(十 四 )應 付 公 司 債
101年6月30日
101年1月1日
$
7,300
$
500,000
(
412) (
32,852)
6,888
467,148
應付公司債
減：應付公司債折價
減：一年或一營業週期內到期或執行賣回
權公司債(帳列「其他流動負債」)
(
$
6,888) (
- $
467,148)
-
本公司發行之國內可轉換公司債：
1.本 公 司 於 民 國 99 年 3 月 25 日 經 董 事 會 決 議 通 過 發 行 民 國 99 年 國 內 第
一次無擔保可轉換公司債，該項發行案業經前行政院金融監督管理委
員 會 核 准 並 於 民 國 99 年 6 月 17 日 發 行，其 發 行 條 件 之 內 容 說 明 如 下 ︰
(1)發 行 金 額 ︰ 發 行 總 額 為 500,000 仟 元 。
(2)發 行 價 格 ︰ 依 票 面 金 額 之 100.5％ 訂 定，每 張 金 額 為 新 台 幣 100,500
元。
(3)發 行 期 間 ︰ 5 年 ， 自 民 國 99 年 6 月 17 日 開 始 至 民 國 104 年 6 月 17
日到期。
(4)債 券 票 面 利 率 ︰ 票 面 年 利 率 0%。
~44~
(5)還 本 日 期 及 方 式 ︰ 除 到 期 轉 換 為 本 公 司 普 通 股 者 ， 或 由 本 公 司 提 前
贖回或由債權人提前賣回外，到期時依面額以現金一次償還。
(6)轉 換 期 間 ︰ 債 權 人 得 以 發 行 日 後 屆 滿 一 個 月 之 翌 日 起 ， 至 到 期 日 前
十日止，除依法暫停過戶期間外，得隨時請求轉換為本公司發行之
普通股票。
(7)轉 換 價 格 及 其 調 整 ︰ 發 行 時 之 轉 換 價 格 訂 為 每 股 27.75 元 ， 惟 本 公
司債發行後，遇有本公司普通股股數發生變動時，轉換價格依發行
條 款 規 定 公 式 調 整 之 。 本 公 司 於 民 國 99 年 8 月 13 日 因 現 金 增 資 發
行 新 股 、 民 國 99 年 10 月 25 日 及 100 年 10 月 3 日 因 盈 餘 及 資 本 公
積 轉 增 資 發 行 新 股 ， 調 整 轉 換 價 格 至 每 股 新 台 幣 26.5 元 。
(8)轉 換 後 之 新 股 ， 其 權 利 義 務 與 本 公 司 普 通 股 股 份 相 同 。
(9)本 公 司 之 贖 回 權 ： 債 券 發 行 日 起 滿 一 個 月 之 翌 日 起 至 發 行 期 間 屆 滿
前四十日止，若遇本公司普通股於集中市場連續三十個營業日收盤
價 超 過 當 時 轉 換 價 格 達 30%(含 )以 上 ， 或 流 通 在 外 餘 額 低 於 原 發 行
總 面 額 之 10%者 ， 本 公 司 得 按 債 券 面 額 以 現 金 收 回 。 因 本 公 司 之 公
司 債 餘 已 低 於 原 發 行 總 面 額 之 10%， 故 截 至 民 國 101 年 12 月 31 日
已全數收回。
(10)債 券 持 有 人 之 賣 回 權： 本 債 券 以 發 行 後 屆 滿 二 年 及 三 年 為 債 券 持 有
人提前賣回之基準日，本公司應於賣回基準日之三十日前通知債券
持 有 人 ， 債 權 人 得 要 求 本 公 司 依 債 劵 面 額 加 計 1%年 收 益 率 (以 複 利
計 算 )之 利 息 補 償 金 額 將 其 所 持 有 之 本 轉 換 債 以 現 金 贖 回 。 本 公 司
受理賣回請求，應於賣回基準日後五個營業日內以現金贖回本轉換
債。
截 至 民 國 101 年 12 月 31 日 ， 因 債 券 持 有 人 行 使 賣 回 權 及 本 公 司 行 使
贖 回 權，本 公 司 沖 銷 公 司 債 面 額 計 $500,000，並 支 付 債 券 面 額 之 2.01%
之 利 息 補 償 金 ， 支 付 總 額 為 $509,924。
2.本 公 司 於 民 國 99 年 度 6 月 間 發 行 民 國 99 年 國 內 第 一 次 無 擔 保 可 轉 換
公司債，將屬權益性質之轉換權與各負債組成要素分離，帳列「資本
公 積 - 認 股 權 」 計 $40,090 。 另 所 嵌 入 之 贖 回 權 、 賣 回 權 依 據 國 際 會 計
準 則 第 39 號 之 規 定 ， 因 其 與 主 契 約 債 務 商 品 之 經 濟 特 性 及 風 險 非 緊 密
關聯，故予以分離處理，並以其淨額帳列「透過損益按公允價值衡量
之 金 融 資 產 或 負 債 」。 經 分 離 後 主 契 約 債 務 之 有 效 利 率 為 2.0105%。 截
至 民 國 101 年 12 月 31 日 已 將 公 司 債 全 數 收 回 。
~45~
(十 五 )長 期 借 款
借款性質
分期償付之借款
合作金庫等五家銀行中
期擔保聯合借款
合作金庫等五家銀行中
期聯合借款
土地銀行一般擔保借款
土地銀行一般擔保借款
安泰商銀一般信用借款
香港匯豐銀行一般長期
擔保借款
借款期間及還款方式
102年6月30日
101年12月31日
105.2.15前分期償還
$
$
105.2.15前分期償還
120.2.17前分期償還
110.2.18前分期償還
102.7.12前分期償還
110.12.27前分期償還
減：聯貸案主辦手續費
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(帳列
「其他流動負債」)
借款性質
分期償付之借款
合作金庫等五家銀行中
期擔保聯合借款
合作金庫等五家銀行中
期聯合借款
土地銀行一般擔保借款
土地銀行一般擔保借款
安泰商銀一般信用借款
514,286
600,000
1,371,429
20,080
18,000
2,000
1,400,000
20,080
18,000
6,000
52,204
50,584
(
1,977,999
1,729) (
2,094,664
2,069)
(
$
414,150) (
1,562,120
$
235,625)
1,856,970
借款期間及還款方式
101年6月30日
101年1月1日
105.2.15前陸續到期
$
$
105.2.15前陸續到期
120.2.17前分期償還
110.2.18前陸續到期
102.7.12前陸續到期
減：聯貸案主辦手續費
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(帳列
「其他流動負債」)
600,000
600,000
1,400,000
20,080
18,000
10,000
800,000
20,080
18,000
12,000
(
2,048,080
2,409) (
1,450,080
2,749)
(
$
122,286) (
1,923,385
$
6,000)
1,441,331
1.上 述 借 款 之 利 率 區 間 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 分 別 為
1.72%~2.78%及 1.72%~2.735%。
2.上 述 擔 保 銀 行 借 款 ， 其 擔 保 品 係 房 屋 及 建 築 ， 請 詳 附 註 八 。
3.本 公 司 於 民 國 100 年 1 月 17 日 與 聯 貸 銀 行 簽 訂 $2,000,000 之 五 年 期 聯
合授信借款合約；本公司向銀行團承諾，以每年度合併財務報告為計
算基礎，應維持下列各項之財務比率：
~46~
(1)流 動 比 率 不 得 低 於 100%。
(2)利 息 保 障 倍 數 不 得 低 於 三 倍 。
(3)負 債 比 率 不 得 高 於 120%。
倘 若 有 違 反 財 務 比 率，且 未 依 約 定 於 規 定 期 限 內 改 善 時，聯 貸 主 辦 銀 行
將 要 求 本 公 司 依 年 利 率 0.125%， 按 月 於 付 息 日 一 併 給 付 違 約 金 直 到 改
善 之 日 止，並 由 聯 貸 主 辦 銀 行 依 本 授 信 之 參 貸 比 例 轉 交 其 他 債 權 銀 行 。
惟 本 公 司 若 違 反 財 務 比 率 限 制 之 承 諾 者，且 連 續 二 年 均 有 未 能 符 合 約 定
之 情 事，聯 貸 主 辦 銀 行 有 權 暫 停 本 授 信 案 之 動 用 或 依 債 權 銀 行 團 決 議 ，
終 止 本 授 信 案 未 動 用 之 全 部 或 一 部 額 度，或 宣 告 本 債 權 合 約 本 息 全 部 或
一部提前即日到期。
本 公 司 民 國 100 年 度 之 利 息 保 障 倍 數 未 達 約 定 之 狀 況 ， 已 於 民 國 101
年 12 月 19 日 與 聯 貸 銀 行 簽 訂 增 補 合 約，聯 貸 銀 行 同 意 減 免 部 分 違 約 金，
不 予 檢 核 本 公 司 民 國 101 年 度 之 利 息 保 障 倍 數 ， 故 依 約 不 視 為 違 約 情
事。
(十 六 )退 休 金
1.(1)本 公 司 及 國 內 子 公 司 依 據 「 勞 動 基 準 法 」 之 規 定 ， 訂 有 確 定 福 利 之
退 休 辦 法，適 用 於 民 國 94 年 7 月 1 日 實 施「 勞 工 退 休 金 條 例 」前 所
有正式員工之服務年資，以及於實施「勞工退休金條例」後選擇繼
續適用勞動基準法員工之後續服務年資。員工符合退休條件者，退
休 金 之 支 付 係 根 據 服 務 年 資 及 退 休 前 6 個 月 之 平 均 薪 資 計 算，15 年
以 內 (含 )的 服 務 年 資 每 滿 一 年 給 予 兩 個 基 數，超 過 15 年 之 服 務 年 資
每 滿 一 年 給 予 一 個 基 數，惟 累 積 最 高 以 45 個 基 數 為 限。本 公 司 及 國
內 子 公 司 按 月 就 薪 資 總 額 2%提 撥 退 休 基 金，以 勞 工 退 休 準 備 金 監 督
委 員 會 之 名 義 專 戶 儲 存 於 臺 灣 銀 行 。 惟 聿 勤 科 技 (股 )公 司 依 科 學 工
業 園 區 園 勞 字 第 1010039965 號 及 第 1000039576 號 函 核 准 ， 於 民 國
102 年 度 及 101 年 度 暫 停 提 撥 勞 工 退 休 準 備 金 2 年 。
(2)資 產 負 債 表 認 列 之 金 額 如 下 ：
已提撥確定福利義務現值
計畫資產公允價值
認列於資產負債表之淨負債(表列
其他非流動負債科目)
101年12月31日
101年1月1日
($
87,315) ($
91,525)
71,378
71,879
($
15,937) ($
19,646)
註 ： 民 國 101 年 12 月 31 日 本 公 司 認 列 於 資 產 負 債 表 之 淨 負 債 為
$22,369 ， 子 公 司 凱 鈺 科 技 ( 股 ) 公 司 ， 認 列 於 資 產 負 債 表 之 淨
資 產 為 $6,432。
(3) 民 國 101 年 度 ， 本 集 團 累 積 認 列 於 其 他 綜 合 損 益 之 精 算 利 益 為
$2,639。
~47~
(4)本 集 團 民 國 102 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日，暨 民 國 102 及 101
年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 認 列 於 綜 合 損 益 表 之 退 休 金 費 用 總 額 分 別
為 ($276)、 $270、 $465 及 $539。
(5)本 公 司 及 國 內 子 公 司 之 確 定 福 利 退 休 計 劃 資 產 ， 係 由 臺 灣 銀 行 按 該
基金年度投資運用計畫所定委託經營項目之比例及金額範圍內，依
勞工退休基金收支保管及運用辦法第六條之項目（即存放國內外之
金融機構，投資國內外上市、上櫃或私募之權益證券及投資國內外
不動產之證券化商品等）辦理委託經營。該基金之運用，其每年決
算分配之最低收益，不得低於依當地銀行二年定期存款利率計算之
收 益 。 民 國 102 及 101 年 6 月 30 日 構 成 總 計 劃 資 產 公 允 價 值 之 百
分比，請詳政府公告之各年度之勞工退休基金運用報告。
整體計劃資產預期報酬率係根據歷史報酬趨勢，對義務之整體期間
報酬之預測，並參考勞工退休基金監理會對勞工退休基金之運用情
形，於考量最低收益不得低於台灣當地銀行二年定期存款利率之收
益之影響所作之估計。
(6)有 關 退 休 金 之 精 算 假 設 彙 總 如 下 ：
101年度
100年度
1.5%
1.75%
折現率
2%~4.5%
2%~4.5%
未來薪資增加率
1.50%~1.75%
1.75%~2%
計畫資產預期長期報酬率
對於未來死亡率之假設係按照各國已公布的統計數字及經驗估計。
(7)經 驗 調 整 之 歷 史 資 訊 如 下 ：
101年12月31日
確定福利義務現值
計畫資產公允價值
計畫剩餘(短絀)
計畫負債之經驗調整
計畫資產之經驗調整
($
($
($
($
87,315)
71,378
15,937)
3,677)
715)
(8)本 集 團 於 民 國 102 年 6 月 30 日 後 一 年 內 預 計 支 付 予 退 休 計 畫 之 提 撥
金 為 $2,057。
2.(1)自 民 國 94 年 7 月 1 日 起 ， 本 公 司 及 國 內 子 公 司 依 據 「 勞 工 退 休 金
條 例 」，訂 有 確 定 提 撥 之 退 休 辦 法，適 用 於 本 國 籍 之 員 工。本 公 司 及
國內子公司就員工選擇適用「勞工退休金條例」所定之勞工退休金
制 度 部 分，每 月 按 薪 資 之 6%提 繳 勞 工 退 休 金 至 勞 保 局 員 工 個 人 帳 戶 ，
員工退休金之支付依員工個人之退休金專戶及累積收益之金額採月
退休金或一次退休金方式領取。
~48~
(2)金 凱 裕 電 子 (深 圳 )有 限 公 司 及 富 聿 邦 電 子 (深 圳 )有 限 公 司 按 中 華 人
民共和國政府規定之養老保險制度，每月依當地員工薪資總額之一
定比率提撥養老保險金。每位員工之退休金由政府管理統籌安排，
本集團除按月提撥外，無進一步義務。
(3)Etron Technology (HK) Limited 係 依 據 當 地 政 府 規 定 之 退 休 辦 法 ，
依當地雇用員工工資提撥養老保險或退職金準備。該等除年度提撥
外，無進一步義務。
(4)民 國 102 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 暨 民 國 102 及 101 年 1
月 1 日 至 6 月 30 日 ， 本 集 團 依 上 開 退 休 金 辦 法 認 列 之 退 休 金 成 本
分 別 為 $7,260、 $6,856、 $14,023 及 $13,511。
(十 七 )股 本
1.民 國 102 年 6 月 30 日 止，本 公 司 額 定 資 本 額 為 $6,500,000，分 為 650,000
仟 股 ( 含 員 工 認 股 權 憑 證 可 認 購 股 數 65,000 仟 股 ) ， 實 收 資 本 額 為
$4,467,848， 每 股 面 額 10 元 。 本 公 司 已 發 行 股 份 之 股 款 均 已 收 訖 。
2.本 公 司 於 民 國 101 年 11 月 30 日 董 事 會 決 議 發 行 限 制 員 工 權 利 新 股 ，
新 股 發 行 基 準 日 為 民 國 102 年 1 月 24 日，本 次 發 行 普 通 股 之 權 利 義 務 ，
請 詳 附 註 六 、 (二 十 一 )。
本公司普通股期初與期末流通在外股數調節如下：
單位：仟股
102年1月1日
至6月30日
1月1日
給與員工限制權利新股
庫藏股註銷
6月30日
101年1月1日
至6月30日
439,285
7,500
- (
446,785
452,592
5,307)
447,285
3.庫 藏 股
(1)股 份 收 回 原 因 及 其 數 量 變 動 情 形 :
單位：仟股
收 回 原 因
供轉讓股份予員工
收 回 原 因
供轉讓股份予員工
維護公司信用及股東
權益
合計
1月1日
11,796
102年1月1日至6月30日
本期增加
本期減少
-
6月30日
11,796
1月1日
101年1月1日至6月30日
本期增加
本期減少
6月30日
12,050
2,360
14,410
~49~
10,947 (
10,947 (
5,307)
5,307)
12,050
8,000
20,050
(2)本 公 司 於 民 國 100 年 12 月 2 日 經 董 事 會 決 議 因 維 護 公 司 信 用 及 股 東
權 益 而 買 回 股 份 計 8,000 仟 股 ， 買 回 區 間 價 格 為 6.5~16 元 ， 本 公
司 於 民 國 100 年 12 月 6 日 至 民 國 101 年 2 月 1 日 止 買 回 庫 藏 股 5,307
仟 股 ， 金 額 為 $51,899， 平 均 買 回 價 格 為 9.78 元 ， 並 於 民 國 101 年
3 月 16 日 經 董 事 會 決 議 訂 定 民 國 101 年 3 月 16 日 為 註 銷 庫 藏 股 減
資基準日，該減資案業已辦理變更登記完竣。
(3)本 公 司 於 民 國 101 年 4 月 5 日 經 董 事 會 決 議 因 維 護 公 司 信 用 及 股 東
權 益 而 買 回 股 份 計 8,000 仟 股 ， 買 回 區 間 價 格 為 7~16.5 元 ， 共 買
回 庫 藏 股 8,000 仟 股 ， 金 額 為 $75,733， 平 均 買 回 價 格 為 9.47 元 ，
並 於 民 國 101 年 7 月 12 日 經 董 事 會 決 議 訂 定 民 國 101 年 8 月 1 日
為註銷庫藏股減資基準日，該減資案業已辦理變更登記完竣。
(4)證 券 交 易 法 規 定 公 司 對 買 回 已 發 行 在 外 股 份 之 數 量 比 例 ， 不 得 超 過
公司已發行股份股數百分之十，收買股份之總金額，不得逾保留盈
餘加計發行股份溢價及已實現之資本公積之金額。
(5)本 公 司 持 有 之 庫 藏 股 票 依 證 券 交 易 法 規 定 不 得 質 押 ， 不 得 享 有 股 利
分派、表決權等股東權利。
(十 八 )資 本 公 積
依公司法規定，超過票面金額發行股票所得之溢額及受領贈與之所得之
資本公積，除得用於彌補虧損外，於公司無累積虧損時，按股東原有股
份之比例發給新股或現金。另依證券交易法之相關規定，以上開資本公
積撥充資本時，每年以其合計數不超過實收資本額百分之十為限。公司
非於盈餘公積填補資本虧損仍有不足時，不得以資本公積補充之。
普通股
股票溢價
項目
102年1月1日
$
資本公積彌補虧損 (
採用權益法
認列關聯企
業股權淨值
之變動數
庫藏股票
交易
464,073
$
5,428
464,073)
$
11,490
- (
-
-
採用權益法認
列關聯企業之
變動
-
-
25,297
-
$
5,428
~50~
-
-
-
$
$
其他
-
發放限制員工
權利新股
102年6月30日
認股權
$
36,787
$
$
- ($
50,285
75,000)
24,715)
普通股
股票溢價
項目
101年1月1日
庫藏股票
交易
$ 1,064,156
資本公積彌補虧損 (
採用權益法
認列關聯企
業股權淨值
之變動數
$
-
640,172)
$
12,338
認股權
$
其他
33,275
$
2,090
-
-
-
-
註銷庫藏股
-
1,171
-
-
-
所得稅影響數
採用權益法認
列關聯企業之
變動
-
-
-
6,715
-
-
- (
-
-
公司債賣回調整
101年6月30日
39,504
$
463,488
857)
$
1,171
- (
$
11,481
$
39,504)
486
$
2,090
(十 九 )保 留 盈 餘 (待 彌 補 虧 損 )
1.本 集 團 年 度 決 算 如 有 盈 餘 ， 依 下 列 順 序 分 派 之 ：
(1)提 撥 應 納 營 利 事 業 所 得 稅 。
(2)彌 補 虧 損 。
(3)提 存 百 分 之 十 為 法 定 盈 餘 公 積 。
(4)依 股 東 會 決 議 或 主 管 機 關 之 命 令 ， 得 提 列 特 別 盈 餘 公 積 或 迴 轉 特 別
盈餘公積。
(5)董 事、監 察 人 酬 勞 金 就 1～ 4 款 規 定 數 額 後，剩 餘 之 數 提 撥 不 超 過 百
分之二。
(6)員 工 紅 利 就 1～ 4 款 規 定 數 額 後，剩 餘 之 數 提 撥 不 低 於 百 分 之 十 二 。
(7)餘 額 為 股 東 紅 利 ， 依 股 東 會 決 議 按 股 份 總 數 比 例 分 派 之 。
2. 本 集 團 股 利 政 策 係 依 據 公 司 中 長 期 營 運 規 劃 、 投 資 計 畫 、 資 本 預 算 及
內外部環境變化等因素並同時兼顧股東利益，由董事會予以訂定。盈
餘分配除依前項規定辦理外，當年度股東股利分配，現金股利發放比
率不低於百分之五。
3. 法 定 盈 餘 公 積 除 彌 補 公 司 虧 損 及 按 股 東 原 有 股 份 之 比 例 發 給 新 股 或 現
金外，不得使用之，惟發給新股或現金者，以該項公積超過實收資本
額百分之二十五之部分為限。
4. 本 公 司 分 派 盈 餘 時 ， 依 法 令 規 定 須 就 當 年 度 資 產 負 債 表 日 之 其 他 權 益
項目借方餘額提列特別盈餘公積始得分派，俟後其他權益項目借方餘
額迴轉時，迴轉金額得列入可供分派盈餘中。
5.本 公 司 於 民 國 102 年 6 月 17 日 經 股 東 會 通 過 以 資 本 公 積 $464,073 彌 補
虧損。
6.本 公 司 於 民 國 101 年 6 月 21 日 經 股 東 會 通 過 以 法 定 盈 餘 公 積 $191,974
及 資 本 公 積 $640,172 彌 補 虧 損 。
~51~
7.本 集 團 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 尚 為 累 積 虧 損 ， 故 皆 未
估計員工紅利及董監事酬勞。
本 公 司 董 事 會 擬 議 及 股 東 會 決 議 之 員 工 紅 利 及 董 監 事 酬 勞 相 關 資 訊，可
至臺灣證交所之「公開資訊觀測站」查詢。
(二 十 )其 他 權 益
102年1月1日
國外營運機構財務
備供出售金融
其他權
報表換算之兌換差額
資產未實現損益
益-其他
($
26,624) ($
40,887) ($
(
總計
48,195) ($
3,841)
- (
115,706)
評價調整
-
3,841)
股份基礎給付酬勞
成本
-
-
26,942
26,942
39,371
25
-
-
39,371
21,253) ($
53,209)
外幣換算差異數﹕
–集團
–關聯企業
102年6月30日
$
101年1月1日
12,772
($
44,728) ($
國外營運機構財務
備供出售金融
其他權
報表換算之兌換差額
資產未實現損益
益-其他
$
評價調整
-
$
-
35,440
$
14,246
25
總計
-
$
-
35,440
14,246
外幣換算差異數﹕
–集團
(
7,902)
303
($
7,599)
–關聯企業
101年6月30日
$
49,686
- (
$
-
7,902)
303
$
42,087
(二 十 一 )股 份 基 礎 給 付
1.(1)本 公 司 之 股 份 基 礎 給 付 交 易 如 下 ：
協議之類型
第三次員工認股權
計畫
給與數量
給與日
(仟股) 合約期間
既得條件
96.12.28
20,000
8年 發行滿兩年可行使10%；
滿三年40%；滿四年
100%。
101.07.30
254
立即取得
101.11.30
7,500
註
庫藏股轉讓
限制員工權利新股
計畫
註：
員工既得條件係指員工於既得期間內之實際績效表現皆達下列標
準：
~52~
(a)任 職 屆 滿 半 年 且 績 效 達「 滿 意 」(含 )以 上 並 經 主 管 推 薦 及 董 事 長
核 可 者 ， 可 行 使 25%。
(b)任 職 屆 滿 一 年 且 績 效 達「 滿 意 」(含 )以 上 並 經 主 管 推 薦 及 董 事 長
核 可 者 ， 可 行 使 25%。
(c)任 職 屆 滿 二 年 且 績 效 達「 滿 意 」(含 )以 上 並 經 主 管 推 薦 及 董 事 長
核 可 者 ， 可 行 使 25%。
(d)任 職 屆 滿 三 年 且 績 效 達「 滿 意 」(含 )以 上 並 經 主 管 推 薦 及 董 事 長
核 可 者 ， 可 行 使 25%。
(2)民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日，本 公 司 上 述 認 股 權 計 畫 之
資訊揭露如下表：
102年1月1日至6月30日
101年1月1日至6月30日
數量
加權平均
數量
加權平均
認股選擇權
(仟股)
行使價格(元)
(仟股)
行使價格(元)
期初流通在外
本期給與
無償配股增發或調整
認股股數
本期行使
本期放棄
(
本期失效
(
期末流通在外
期末可行使之認股選
擇權
13,595
-
$
21.34
-
14,725
-
$
21.36
-
2,861)
1,434)
9,300
- (
22.30
610)
14,115
21.37
9,300
22.30
14,115
21.37
(3)員 工 認 股 選 擇 權 計 畫 流 通 在 外 之 資 訊 如 下 ：
期間
民國102年 6月30日
民國101年12月31日
民國101年 6月30日
民國101年 1月 1日
行使價格之範圍(元)
$22.30
$13.90至$22.30
$13.90至$22.30
$13.90至$22.30
(4)本 公 司 第 二 次 認 股 選 擇 權 計 畫 係 採 Black-Scholes 選 擇 權 評 價 模 式
估計給與日認股選擇權之公平價值，各該項因素之加權平均資訊及
公平價值如下：
給與日
94年5月27日
股利率
預期價格波動性
無風險利率
預期存續期間
公平價值（元/股）
0.00%
76.77%
1.83%
4年
12.62元
~53~
(5) 本 公 司 第 三 次 認 股 選 擇 權 計 畫 係 採 Hull & White(2004) 結 合
Ritchken (1995)三 項 樹 模 型，估 計 給 與 日 認 股 選 擇 權 之 公 平 價 值 ，
各該項因素之加權平均資訊及公平價值如下：
給與日
96年12月28日
股利率
預期價格波動性
無風險利率
存續期間
公平價值（元/股）
0.00%
46.93%
2.53%
8年
13.12元
(6)本 公 司 於 民 國 101 年 6 月 21 日 股 東 常 會 決 議，發 行 限 制 員 工 權 利 新
股 予 員 工 ， 發 行 總 額 計 15,000 仟 股 ， 發 行 價 格 為 無 償 發 行 ， 前 述
決 議 於 101 年 11 月 22 日 經 金 融 監 督 管 理 委 員 會 申 報 生 效 。
本 公 司 董 事 會 於 民 國 101 年 11 月 30 日 通 過 發 行 限 制 員 工 權 利 新 股
7,500 仟 股 ， 每 股 面 額 10 元 ， 每 股 發 行 價 格 新 台 幣 0 元 (即 無 償 )，
並 以 本 公 司 股 票 給 與 日 之 收 盤 價 格 新 台 幣 7.56 元 作 為 公 平 價 值 之
衡 量，本 公 司 股 票 衡 量 日 之 加 權 平 均 公 平 價 值 為 新 台 幣 7.75 元。增
資 基 準 日 為 民 國 102 年 1 月 24 日 。
限制員工權利股票變動情形如下：
102年1月1日至6月30日
股數(仟股)
期初餘額
-
本期給與
本期收回
(
期末餘額
7,500
564)
6,936
員工獲配或認購新股後未達既得條件前受限制之權利如下：
(a)除 限 制 員 工 權 利 新 股 發 行 辦 法 訂 有 規 定 者 外，員 工 所 獲 配 或 認 購
之 股 票 於 既 得 條 件 達 成 前，不 得 出 售、抵 押、轉 讓、贈 與、質 押 、
或作其他方式之處分。
(b)本 公 司 以 員 工 名 義 交 付 股 票 信 託 保 管， 股 東 會 之 出 席、提 案 、發
言、投票權皆由交付信託保管機構依法執行。
(c)員 工 未 達 既 得 條 件 時，本 公 司 將 依 法 無 償 收 回 其 股 份 並 辦 理 註 銷 ，
但 於 既 得 期 間 獲 配 之 股 息、紅 利 及 資 本 公 積，本 公 司 無 償 給 與 員
工。
~54~
2.(1)民 國 102 年 6 月 30 日 ， 凱 鈺 科 技 (股 )公 司 之 股 份 基 礎 給 付 交 易 如
下:
協議之類型
給與日
給與數量
(仟股)
員工認股權計畫
91.9.2
7,128
10年
〃
92.4.28
4,872
10年
〃
93.8.16
700
8年
〃
94.3.17
1,285
8年
服務屆滿2年既得50％
服務屆滿3年既得100％
〃
94.8.2
1,715
8年
服務屆滿2年既得50％
服務屆滿3年既得100％
〃
96.2.7
(註)
1,740
6年
〃
96.12.25
3,360
8年
服務屆滿1年既得30％
服務屆滿2年既得60％
服務屆滿3年既得100％
服務屆滿2年既得40％
服務屆滿4年既得100％
〃
97.10.31
1,440
8年
服務屆滿2年既得40％
服務屆滿4年既得100％
〃
100.12.22
2,000
8年
〃
101.11.23
300
7年
服務屆滿2年既得50％
服務屆滿3年既得75％
服務屆滿4年既得100％
服務屆滿2年既得50％
服務屆滿3年既得75％
服務屆滿4年既得100％
合約期間
註：係合併我想科技股份有限公司而繼受。
上述股份基礎給付協議係以權益交割。
~55~
既得條件
服務屆滿2年既得50％
服務屆滿3年既得75％
服務屆滿4年既得100％
服務屆滿2年既得50％
服務屆滿3年既得75％
服務屆滿4年既得100％
服務屆滿2年既得50％
服務屆滿3年既得100％
(2)民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日，凱 鈺 科 技 (股 )公 司 之 員 工
認股權計劃之認股選擇權數量及加權平均行使價格之資訊揭露如
下表：
102年1月1日至6月30日
101年1月1日至6月30日
認股選擇權
數量
(仟股)
期初流通在外
本期逾期失效
(
本期行使
本期放棄
(
本期沒收
期末流通在外
期末可行使之認股
選擇權
加權平均
行使價格(元)
數量
(仟股)
加權平均
行使價格(元)
4,481 $
851)
93)
3,537
19.67
19.23 (
- (
10.00
20.02
5,875 $
340)
102)
5,433
20.20
10.00
20.72
1,836
29.31
3,186
27.44
(3)凱 鈺 科 技 (股 )公 司 之 員 工 認 股 選 擇 權 計 畫 流 通 在 外 之 資 訊 如 下 ：
期間
行使價格之範圍(元)
民國102年 6月30日
$10至$33.9
民國101年12月31日
$10至$33.9
民國101年 6月30日
$10至$33.9
民國101年 1月 1日
$10至$33.9
(4)凱 鈺 科 技 (股 )公 司 使 用 Black-Scholes 選 擇 權 評 價 模 式 估 計 給 與 日
認股選擇權之公平價值，相關資訊如下：
協議
之類型
給與日
股價 履約價格 預期
(元)
(註)
波動率
預期存 預期 無風險 每股公
續期間 股利 利率 平價值
員工認股 93.8.16
6.70 29.4元
94.08% 3.5年
權計畫
"
94.3.17
4.59 29.4元
89.23% 3.5年
"
94.8.2
4.82 29.4元 117.81% 8年
"
96.2.7
4.52 17.7元
0.00% 6年
"
96.12.25 19.15 33.9元
43.30% 5.6年
"
97.10.31
5.70 17.7元
42.73% 5.6年
"
100.12.22 9.50 10.0元
57.48% 5.3年
"
101.11.23 7.92 10.0元
50.56% 4.8年
註：履約價格依本公司普通股股份變動而調整。
~56~
-
1.64% 3.70元
-
1.72%
2.04%
1.90%
2.44%
1.91%
1.09%
0.89%
2.04元
4.21元
8.30元
1.42元
4.69元
2.90元
3.(1)民 國 102 年 6 月 30 日 ， 聿 勤 科 技 (股 )公 司 之 股 份 基 礎 給 付 交 易 如
下：
協議之類型
給與日
員工認股權計畫 96.5.22
給與數量
(仟股)
513
合約期間
既得條件
8年
任職滿2年既得50%，
任職滿4年既得100%
(2)民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日，聿 勤 科 技 (股 )公 司 之 員 工
認股權計劃之認股選擇權數量及加權平均行使價格之資訊揭露如
下表：
102年1月1日至6月30日
101年1月1日至6月30日
認股選擇權
期初流通在外
本期給與
無償配股增發或調整
認股股數
本期行使
本期放棄
期末流通在外
期末可行使之認股
選擇權
期末已核准尚未發行
之認股選擇權
數量
(仟股)
312
-
加權平均
行使價格(元)
$
數量
(仟股)
加權平均
行使價格(元)
15.5
-
312
-
$
15.5
-
312
15.5
312
15.5
312
15.5
312
15.5
201
-
201
-
(3)聿 勤 科 技 (股 )公 司 員 工 認 股 選 擇 權 計 畫 流 通 在 外 之 資 訊 如 下 ：
期間
行使價格之範圍(元)
民國102年 6月30日
民國101年12月31日
民國101年 6月30日
民國101年 1月 1日
$15.5
$15.5
$15.5
$15.5
~57~
4.(1)民 國 102 年 6 月 30 日 ， 248 SolidState, Inc.之 股 份 基 礎 給 付 交
易如下：
協議
之類型
員工認股權
計劃
既得
給與日
條件
97.6.1
發行滿一年可執行1/4
，之後每滿1個月可執
行1/48
"
97.8.1
10年
"
300
"
98.3.1
10年
"
375
"
98.4.1
10年
"
150
"
98.5.1
10年
"
40
(2)民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 248 SolidState, Inc.
之員工認股權計劃之認股選擇權數量及加權平均行使價格之資訊
揭露如下表：
102年1月1日至6月30日
101年1月1日至6月30日
認股選擇權
給與數量
(仟股)
2,155
數量
(仟股)
加權平均
行使價格(元)
數量
(仟股)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
5,500
-
5,500
-
期初流通在外
本期給與
無償配股增發或調
整認股股數
本期行使
本期放棄
期末流通在外
期末可行使之認股
選擇權
期末已核准尚未發
行之認股選擇權
合約
期間
10年
加權平均
行使價格(元)
-
5.本 集 團 民 國 102 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 暨 民 國 102 及 101 年
1 月 1 日 至 6 月 30 日 股 份 基 礎 給 付 交 易 產 生 之 費 用 分 別 計 $12,221、$837、
$28,440 及 $1,766。
~58~
(二 十 二 )營 業 收 入
銷貨收入
其他營業收入
合計
102年4月1日
至6月30日
$
1,780,105
2,153
$
1,782,258
101年4月1日
至6月30日
$
1,630,970
1,221
$
1,632,191
銷貨收入
其他營業收入
合計
102年1月1日
至6月30日
$
3,299,116
3,617
$
3,302,733
101年1月1日
至6月30日
$
3,048,515
2,751
$
3,051,266
租金收入淨額
102年4月1日
至6月30日
$
12,186
101年4月1日
至6月30日
$
10,653
租金收入淨額
102年1月1日
至6月30日
$
23,976
101年1月1日
至6月30日
$
15,983
102年4月1日
至6月30日
(二 十 三 )其 他 收 益 及 費 損 淨 額
(二 十 四 )其 他 收 入
股利收入
銀行存款利息收入
雜項收入
合計
$
25
3,266
11,073
14,364
101年4月1日
至6月30日
$
2,493
4,547
937
$
7,977
股利收入
銀行存款利息收入
雜項收入
合計
102年1月1日
至6月30日
$
2,065
5,669
16,664
$
24,398
101年1月1日
至6月30日
$
2,493
8,054
2,498
$
13,045
$
~59~
(二 十 五 )其 他 利 益 及 損 失
透過損益按公允價值衡量之金融負
債淨利益(損失)
透過損益按公允價值衡量之金融資
產淨利益(損失)
淨外幣兌換利益
處分投資(損失)利益
減損損失
公司債贖回損失
雜項支出
合計
102年4月1日
至6月30日
$
1,170
101年4月1日
至6月30日
($
5,076)
1,834 (
(
(
(
($
1,783
1,222)
1,500)
6,501)
4,436)
(
(
(
($
102年1月1日
至6月30日
透過損益按公允價值衡量之金融負
債淨利益
透過損益按公允價值衡量之金融資
產淨利益(損失)
淨外幣兌換利益(損失)
處分投資損失
減損損失
公司債贖回損失
雜項支出
合計
$
8,098)
-
101年1月1日
至6月30日
$
474
2,592 (
(
(
(
$
4,567
16
783)
10,233)
4,213)
23,820)
228)
12,324 (
1,485) (
2,300) (
- (
6,502) (
4,629 ($
6,723)
2,676)
783)
10,233)
4,214)
24,383)
(二 十 六 )費 用 性 質 之 額 外 資 訊
員工福利費用
不動產、廠房及設備折舊費用(註)
無形資產攤銷費用
102年4月1日
至6月30日
$
176,520
$
34,017
$
13,216
101年4月1日
至6月30日
$
155,131
$
78,879
$
10,612
員工福利費用
不動產、廠房及設備折舊費用(註)
無形資產攤銷費用
102年1月1日
至6月30日
$
384,545
$
68,880
$
20,790
101年1月1日
至6月30日
$
323,641
$
156,880
$
19,552
註：包含帳列其他收益之租金收入減項之折舊費用
~60~
(二 十 七 )員 工 福 利 費 用
102年4月1日
至6月30日
薪資費用
股份基礎給付
勞健保費用
退休金費用
其他用人費用
$
$
141,417
12,221
10,863
6,984
5,035
176,520
101年4月1日
至6月30日
$
$
102年1月1日
至6月30日
薪資費用
股份基礎給付
勞健保費用
退休金費用
其他用人費用
$
$
307,570
28,440
24,079
14,488
9,968
384,545
131,080
837
9,008
7,126
7,080
155,131
101年1月1日
至6月30日
$
$
272,228
1,766
21,735
14,050
13,862
323,641
(二 十 八 )財 務 成 本
102年4月1日
至6月30日
利息費用：
銀行借款
可轉換公司債折價攤銷
財務成本
$
$
10,122
10,122
101年4月1日
至6月30日
$
$
102年1月1日
至6月30日
利息費用：
銀行借款
可轉換公司債折價攤銷
財務成本
$
$
~61~
20,551
20,551
10,289
1,559
11,848
101年1月1日
至6月30日
$
$
17,807
3,880
21,687
(二 十 九 )所 得 稅
1.所 得 稅 費 用
所得稅費用與會計利潤之關係:
102年4月1日
至6月30日
稅前淨利按法令稅率計算所得稅
永久性差異之原始產生及迴轉
暫時性差異之原始產生及迴轉
以前年度所得稅低(高)估數
投資抵減之所得稅影響數
虧損扣抵之所得稅影響數
所得稅費用
$
$
10
468
18 (
285) (
211
$
(
$
102年1月1日
至6月30日
稅前淨利按法令稅率計算所得稅
永久性差異之原始產生及迴轉
暫時性差異之原始產生及迴轉
以前年度所得稅低(高)估數
投資抵減之所得稅影響數
虧損扣抵之所得稅影響數
所得稅費用
$
$
3,309
747
18 (
3,714) (
360
$
(
$
101年4月1日
至6月30日
3,690
519)
1,947
2,147)
2,971
101年1月1日
至6月30日
7,319
519)
1,947
5,495)
3,252
2.本 公 司 及 子 公 司 凱 鈺 科 技 ( 股 )公 司 之 營 利 事 業 所 得 稅 業 經 稅 捐 稽 徵
機 關 核 定 至 民 國 99 年 度 。
3.子 公 司 珒 聿 投 資 ( 股 )公 司 、 珒 贊 投 資 ( 股 )公 司 及 聿 勤 科 技 ( 股 ) 公 司
之 營 利 事 業 所 得 稅 業 經 稅 捐 稽 徵 機 關 核 定 至 民 國 100 年 度 。
4.本 公 司 產 品 符 合 「 新 興 重 要 策 略 性 產 業 屬 於 製 造 業 及 技 術 服 務 業 部
份獎勵辦法」得享受連續五年免徵營利事業所得稅之獎勵，免稅優
惠 期 間 自 民 國 99 年 1 月 1 日 至 民 國 103 年 12 月 31 日
5.未 分 配 盈 餘 (待 彌 補 虧 損 )相 關 資 訊
102年6月30日
87年度以後
$
7,924 ($
101年12月31日
383,596)
101年6月30日
101年1月1日
($
322,059) ($
725,635)
87年度以後
~62~
6.兩 稅 合 一 相 關 資 訊 :
可扣抵稅額帳戶餘額
102年6月30日
$
11,982
101年12月31日
$
11,982
可扣抵稅額帳戶餘額
101年6月30日
$
7,040
101年1月1日
$
7,040
(三 十 )每 股 盈 餘 (虧 損 )
102年4月1日至6月30日
加權平均流通
稅後金額
在外股數(仟股) 每股盈餘(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股
股東之本期淨利
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股
股東之本期淨利
具稀釋作用之
潛在普通股之影響
限制員工權利新股
屬於母公司普通股股東之
本期淨利加潛在普通股之影響
$
44,902
427,489
$
44,902
427,489
-
5,944
44,902
433,433
$
$
0.11
$
0.10
101年4月1日至6月30日
加權平均流通
稅後金額
在外股數(仟股) 每股虧損(元)
基本每股虧損
歸屬於母公司普通股
股東之本期淨損
($ 154,833)
431,397 ($
0.36)
102年1月1日至6月30日
加權平均流通
稅後金額
在外股數(仟股) 每股虧損(元)
基本每股虧損
歸屬於母公司普通股
股東之本期淨損
($
~63~
72,553)
427,489 ($
0.16)
101年1月1日至6月30日
加權平均流通
稅後金額
在外股數(仟股) 每股虧損(元)
基本每股虧損
歸屬於母公司普通股
股東之本期淨損
($ 426,435)
433,778 ($
0.98)
1.民 國 102 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1
日 至 6 月 30 日 加 權 平 均 流 通 在 外 股 數 業 已 扣 除 庫 藏 股 票 之 加 權 平 均 流
通在外股數。
2.民 國 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 6
月 30 日 為 虧 損 ， 員 工 認 股 權 證 、 限 制 員 工 權 利 新 股 及 應 付 公 司 債 具 反
稀釋效果，不予列入計算。
3. 因 員 工 分 紅 可 選 擇 採 用 發 放 股 票 之 方 式 ， 於 計 算 每 股 盈 餘 時 ， 係 假 設
員工分紅將採發放股票方式，於該潛在普通股具有稀釋作用時計入加
權平均流通在外股數，以計算稀釋每股盈餘；計算基本每股盈餘時，
係於股東會決議上一年度員工分紅採發放股票方式之股數確定時，始
將該股數計入股東會決議年度普通股加權平均流通在外股數。
七、關係人交易
(一 )母 公 司 與 最 終 控 制 權 ： 本 公 司 為 合 併 公 司 之 最 終 控 制 者 。
(二 )與 關 係 人 間 之 重 大 交 易 事 項
1.銷 貨
102年4月1日
至6月30日
商品銷售﹕
－其他關係人
$
101年4月1日
至6月30日
-
$
102年1月1日
至6月30日
商品銷售﹕
－其他關係人
$
42
101年1月1日
至6月30日
-
$
商品銷售之交易價格與收款條件與非關係人並無重大差異。
~64~
42
2.進 貨 及 加 工 費
102年4月1日
至6月30日
進貨及加工費﹕
－其他關係人
$
101年4月1日
至6月30日
3,736
$
11,779
102年1月1日
至6月30日
進貨及加工費﹕
－其他關係人
$
101年1月1日
至6月30日
8,629
$
25,910
係按一般商業條款和條件向關聯企業之個體購買及收受。
3.應 收 帳 款
101年6月30日
應收關係人款項﹕
－其他關係人
$
101年1月1日
45
$
-
應 收 關 係 人 款 項 主 要 來 自 銷 售 商 品 ， 並 在 出 貨 後 約 30~90 天 內 收 款 。 該
應收款項並無抵押及附息。
4.應 付 帳 款
102年6月30日
101年12月31日
應付關係人款項﹕
$
－其他關係人
3,945
$
101年6月30日
9,747
101年1月1日
應付關係人款項﹕
$
－其他關係人
11,681
$
29,295
應 付 關 係 人 款 項 主 要 來 自 進 貨 及 加 工 交 易 ， 並 在 驗 貨 後 約 60 天 付 款 。 該
應付款項並未計息。
(三 )主 要 管 理 階 層 薪 酬 資 訊
102年4月1日
至6月30日
薪資及其他短期員工福利
$
業務執行費用
101年4月1日
至6月30日
5,180
$
83
54
退職後福利
總計
$
~65~
5,317
5,409
165
54
$
5,628
102年1月1日
至6月30日
薪資及其他短期員工福利
$
10,802
業務執行費用
101年1月1日
至6月30日
$
12,092
225
108
退職後福利
總計
$
11,135
246
108
$
12,446
八、質押之資產
本集團之資產提供擔保明細如下：
帳面價值
資產項目
活期存款(表列其他流動資產)
定期存款(表列其他流動資產)
房屋及建築物
投資性不動產
102年6月30日
$
$
擔保用途
101年12月31日
39,235
17,648
382,344
154,649
593,876
經濟部科專計畫
19,653
2,023 關稅保證及主導性計畫
長期借款
388,420
151,186
長期借款
561,282
$
$
帳面價值
資產項目
定期存款(表列其他流動資產)
備供出售金融資產-流動
房屋及建築物
101年6月30日
$
$
擔保用途
101年1月1日
2,023
33,745
395,040
430,808
$
$
關稅保證
短期借款
長期借款
2,000
32,130
401,996
436,126
九、重大或有負債及未認列之合約承諾
承諾事項
1.營 業 租 賃 協 議
本集團租用營業活動所需之辦公室係不可取消之營業租賃協議，大部分租賃
協 議 可 於 租 期 結 束 時 按 市 場 價 格 續 約 。 民 國 102 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30
日，暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 之 租 金 費 用 分 別 為 $2,810、$2,762、
$5,580 及 $5,526。
不可取消營業租賃之未來最低租賃給付總額如下：
102年6月30日
1年以內
超過1年但不超過5年
總計
$
$
~66~
10,928
32,842
43,770
101年12月31日
$
$
10,993
29,118
40,111
101年6月30日
1年以內
$
10,430
35,624
$
11,056
27,024
$
46,054
$
38,080
超過1年但不超過5年
總計
101年1月1日
2.已 簽 約 但 尚 未 發 生 之 資 本 支 出
102年6月30日
$
機器設備
155,288
十、重大之災害損失
無。
十一、重大之期後事項
無。
十二、其他
(一 )資 本 管 理
本 集 團 須 維 持 適 足 之 資 本，以 順 應 產 業 趨 勢 加 速 開 發 產 品，拓 展 產 品 線 ，
並使銷售達規模經濟。因此本公司之資本管理係以確保具有必要之財務
資源，以支應未來一年內營運計畫所需之營運資金、資本支出、研究發
展費用、債務償還及股利支出等需求。
本 集 團 民 國 102 年 度 之 資 本 管 理 策 略 維 持 與 民 國 101 年 度 相 同 ， 均 係 致
力 將 負 債 資 產 比 率 維 持 在 50%以 內 。 本 集 團 之 負 債 資 產 比 率 如 下 ：
負債總額
資產總額
負債資產比率
102年6月30日
$
3,190,437
$
7,653,004
42%
101年12月31日
$
3,045,139
$
7,502,949
41%
負債總額
資產總額
負債資產比率
101年6月30日
$
3,372,408
$
8,016,729
42%
101年1月1日
$
2,932,565
$
8,117,514
36%
(二 )金 融 工 具
除下表所列者外，本集團非以公允價值衡量之金融工具，除應付公司債
外，其帳面金額係公允價值之合理近似值，包括現金及約當現金、應收
票據、應收帳款、其他應收款、無活絡市場之債券投資、短期借款、應
付 票 據 、 應 付 帳 款 、 其 他 應 付 款 及 長 期 借 款 (包 含 一 年 或 一 營 業 週 期 內 到
期 )， 另 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 的 公 允 價 值 資 訊 請 詳 附 註 十 二 、
(三 )：
~67~
1.金 融 工 具 公 允 價 值 資 訊
101年6月30日
帳面金額
公允價值
金融負債：
應付公司債
$
6,888
$
6,882
101年1月1日
帳面金額
金融負債：
應付公司債
$
467,148
公允價值
$
466,700
2.財 務 風 險 管 理 政 策
(1) 本 集 團 日 常 營 運 受 多 項 財 務 風 險 之 影 響 ， 包 含 市 場 風 險 ( 包 括 匯 率
風 險 、 利 率 風 險 、 及 價 格 風 險 )、 信 用 風 險 及 流 動 性 風 險 。 本 集 團
整體風險管理政策著重於金融市場的不可預測事項，並尋求可降低
對本集團財務狀況及財務績效之潛在不利影響。本集團使用部分衍
生 性 金 融 工 具 以 降 低 特 定 暴 險 ， 請 詳 附 註 六 、 (二 )及 (十 三 ）。
(2)風 險 管 理 工 作 由 本 集 團 財 務 部 按 照 董 事 會 核 准 之 政 策 執 行 。 本 集 團
財務部透過與集團營運單位密切合作，負責辨認、評估與降低財務
風險，針對特定範圍與事項訂有書面政策，例如衍生性金融工具之
使用。
3.重 大 財 務 風 險 之 性 質 及 程 度
(1)市 場 風 險
匯率風險
A. 合 併 個 體 暴 露 於 非 以 各 該 合 併 個 體 之 功 能 性 貨 幣 計 價 之 營 業 活
動 所 產 生 之 匯 率 風 險。集 團 企 業 之 功 能 性 貨 幣 包 含 新 台 幣、美 金 、
人民幣、日幣等。該等交易主要之計價貨幣有新台幣、美元、人
民幣、港 幣、日 幣 等。此外 合 併個 體 係依 據 各幣 別 資金 需求 及 外
幣資產及負債淨部位，先進行自然避險，再依照市場外匯狀況，
將 暴 險 部 位 進 行 避 險，主 要 係 多 以 到 期 日 為 報 導 日 起 一 年 內 之 遠
期外匯，外匯交換合約進行匯率風險之避險。
B.當 發 生 短 期 外 幣 計 價 之 貨 幣 性 資 產 及 負 債 不 平 衡 時，合 併 個 體 係
藉 由 以 即 時 匯 率 買 進 或 賣 出 外 幣，以 確 保 淨 暴 險 保 持 在 可 接 受 之
水準。
C.本 集 團 從 事 之 業 務 涉 及 若 干 非 功 能 性 貨 幣 (本 公 司 及 部 分 子 公 司
之 功 能 性 貨 幣 為 台 幣 、 部 分 子 公 司 之 功 能 性 貨 幣 為 美 金 )， 故 受
匯 率 波 動 之 影 響，具 重 大 匯 率 波 動 影 響 之 外 幣 資 產 及 負 債 資 訊 如
下：
~68~
102年6月30日
(外幣:功能性貨幣)
外幣(仟元)
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
人民幣：新台幣
港幣：美金
人民幣：美金
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
港幣：美金
$
38,570
10,357
7,238
4,004
20,062
13,541
(外幣:功能性貨幣)
外幣(仟元)
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
港幣：美金
人民幣：美金
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
港幣：美金
$
帳面金額
(新台幣)
匯率
30.00
4.89
0.129
0.163
$ 1,157,100
50,646
28,011
19,580
30.00
0.129
101年12月31日
601,860
52,404
帳面金額
(新台幣)
匯率
29,535
7,371
3,967
29.04
0.129
0.161
10,657
13,548
29.04
0.129
$
857,696
27,613
18,547
309,479
50,753
101年6月30日
(外幣:功能性貨幣)
外幣(仟元)
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
港幣：美金
人民幣：美金
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
$
~69~
匯率
帳面金額
(新台幣)
39,064
4,715
24,715
29.88
0.129
0.157
$ 1,167,232
18,174
115,942
19,505
29.88
582,809
101年1月1日
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
新台幣：美金
港幣：美金
人民幣：美金
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
外幣(仟元)
$
帳面金額
(新台幣)
匯率
25,684
17,045
20,243
6,588
30.275
0.033
0.129
0.159
9,088
30.275
$
777,583
17,045
79,059
31,713
275,139
本集團因重大匯率波動影響之外幣市場風險分析如下：
102年6月30日
(外幣:功能性貨幣)
敏感度分析
變動幅度
損益影響
影響其他綜合損益
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
1%
$
11,571 $
人民幣：新台幣
1%
506
港幣：美金
1%
280
人民幣：美金
1%
196
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
1%
(
6,019)
港幣：美金
1%
(
524)
-
(外幣:功能性貨幣)
101年6月30日
敏感度分析
損益影響
影響其他綜合損益
變動幅度
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
港幣：美金
人民幣：美金
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
1%
1%
1%
1%
~70~
$
(
11,672
182
1,159
5,828)
$
-
-
價格風險
A. 由 於 本 集 團 持 有 之 投 資 於 合 併 資 產 負 債 表 中 係 分 類 為 備 供 出 售
金 融 資 產，或 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產，因 此 本 集 團
暴露於權益工具之價格風險。本集團未有商品價格風險之暴險。
為 管 理 權 益 工 具 投 資 之 價 格 風 險，本 集 團 將 其 投 資 組 合 分 散，其
分散之方式係根據本集團設定之限額進行。
B. 本 集 團 主 要 投 資 於 國 內 上 市 櫃 及 未 上 市 櫃 之 權 益 工 具 ， 此 等 權 益
工 具 之 價 格 會 因 該 投 資 標 的 未 來 價 值 之 不 確 定 性 而 受 影 響。若 該
等 權 益 工 具 價 格 上 升 5%或 下 跌 5%， 而 其 他 所 有 因 素 維 持 不 變 之
情 況 下 ， 對 民 國 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 之 稅 後 淨 利 因 來 自
透過損益按公允價值衡量之權益工具之利益或損失將分別增加
或 減 少 $477；對 於 股 東 權 益 之 影 響 因 分 類 為 備 供 出 售 之 權 益 工 具
之 利 益 或 損 失 分 別 增 加 或 減 少 $10,263 。 若 該 等 權 益 工 具 價 格 上
升 5%或 下 跌 5%， 而 其 他 所 有 因 素 維 持 不 變 之 情 況 下 ， 民 國 101
年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 之 稅 後 淨 利 因 來 自 透 過 損 益 按 公 允 價 值
衡 量 之 權 益 工 具 之 利 益 或 損 失 將 分 別 增 加 或 減 少 $994；對 於 股 東
權益之影響因分類為備供出售之權益工具之利益或損失分別增
加 或 減 少 $16,927。
利率風險
A. 本 集 團 之 利 率 風 險 來 自 銀 行 定 期 存 款 及 長 期 借 款 。 按 浮 動 利 率 發
行 之 借 款 使 本 集 團 承 受 現 金 流 量 利 率 風 險，部 分 風 險 被 按 浮 動 利
率 持 有 之 現 金 及 約 當 現 金 抵 銷。按 固 定 利 率 發 行 之 借 款 則 使 本 集
團 承 受 公 允 價 值 利 率 風 險。於 民 國 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 ，
本集團按浮動利率計算之借款係以新台幣及港幣計價。
B. 於 民 國 102 年 6 月 30 日 ， 若 新 台 幣 借 款 利 率 增 加 0.25%或 減 少
0.25%， 在 所 有 其 他 因 素 維 持 不 變 之 情 況 下 ， 民 國 102 年 1 月 1
日 至 6 月 30 日 之 稅 後 淨 利 將 分 別 減 少 或 增 加 $4,852。 若 港 幣 借
款 利 率 增 加 0.25%或 減 少 0.25%， 在 所 有 其 他 因 素 維 持 不 變 之 情
況 下 ， 民 國 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 之 稅 後 淨 利 將 分 別 減 少
或 增 加 $131， 主 要 係 因 浮 動 利 率 借 款 導 致 利 息 費 用 增 加 或 減 少 。
C.於 民 國 101 年 6 月 30 日 ， 若 新 台 幣 借 款 利 率 增 加 0.25%或 減 少
0.25%， 在 所 有 其 他 因 素 維 持 不 變 之 情 況 下 ， 民 國 101 年 1 月 1
日 至 6 月 30 日 之 稅 後 淨 利 將 分 別 減 少 或 增 加 $10,315，主 要 係 因
浮動利率借款導致利息費用增加或減少。
D.於 民 國 102 年 6 月 30 日，若 新 台 幣 定 期 存 款 利 率 增 加 0.25%或 減
少 0.25%， 在 所 有 其 他 因 素 維 持 不 變 之 情 況 下 ， 民 國 102 年 1 月
1 日 至 6 月 30 日 之 稅 後 淨 利 將 增 加 或 減 少 $220，主 要 係 因 浮 動 利
率定期存款導致利息收入增加或減少。
~71~
E.於 民 國 101 年 6 月 30 日，若 新 台 幣 定 期 存 款 利 率 增 加 0.25%或 減
少 0.25%， 在 所 有 其 他 因 素 維 持 不 變 之 情 況 下 ， 民 國 101 年 1 月
1 日 至 6 月 30 日 之 稅 後 淨 利 將 增 加 或 減 少 $176，主 要 係 因 浮 動 利
率定期存款導致利息收入增加或減少。
(2)信 用 風 險
A. 本 集 團 信 用 風 險 主 要 係 因 客 戶 或 金 融 工 具 之 交 易 對 手 無 法 履 行
合 約 義 務 而 產 生 財 務 損 失 之 風 險。依 本 集 團 之 授 信 政 策，集 團 內
各 營 運 個 體 於 訂 定 收 款 及 提 出 交 貨 之 條 款 與 條 件 前，須 就 其 每 一
新 客 戶 進 行 管 理 及 信 用 風 險 分 析。內 部 風 險 控 管 係 透 過 考 慮 其 財
務狀況、過往經驗及其他因素，以評估客戶之信用品質。個別風
險 之 限 額 係 依 內 部 或 外 部 之 評 等 而 制 訂，並 定 期 監 控 信 用 額 度 之
使 用。主 要 信 用 風 險 來 自 現 金 及 約 當 現 金 及 存 放 於 銀 行 與 金 融 機
構 之 存 款，並 包 括 尚 未 收 現 之 應 收 帳 款 及 已 承 諾 之 交 易。對 銀 行
及 金 融 機 構 而 言 ， 僅 有 獲 獨 立 信 評 等 級 至 少 為 「 A」 級 之 機 構 ，
才會被接納為交易對象。
B.於 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 並 無 超 出 信 用 限 額
之 情 事，且 管 理 階 層 不 預 期 會 受 交 易 對 手 之 不 履 約 而 產 生 任 何 重
大損失。
C. 本 集 團 現 金 及 存 放 於 銀 行 與 金 融 機 構 之 存 款 信 用 品 質 資 訊 如
下：
102年6月30日
101年12月31日
twAAA
twAA
twA
其他
合計
$
$
28,193
1,829,066
255,664
25,034
2,137,957
101年6月30日
$
$
31,711
1,778,922
170,772
34,408
2,015,813
101年1月1日
twAAA
$
85,266 $
56,328
twAA
1,900,791
2,023,500
twA
226,309
249,294
26,554
46,380
其他
$
2,238,920 $
2,375,502
合計
D. 本 集 團 業 已 發 生 減 損 之 金 融 資 產 的 個 別 分 析 請 詳 附 註 六 各 金 融
資產之說明。
~72~
(3)流 動 性 風 險
A.現 金 流 量 預 測 是 由 集 團 內 各 營 運 個 體 執 行，並 由 集 團 財 務 部 予 以
彙 總。集 團 財 務 部 監 控 集 團 流 動 資 金 需 求 之 預 測，確 保 其 有 足 夠
資 金 得 以 支 應 營 運 需 要，以 使 集 團 不 致 違 反 相 關 之 借 款 限 額 或 條
款，此 等 預測 考 量 集團 之 債務 融 資計 畫、債 務 條款 遵 循、符合 內
部資產負債表之財務比率目標。
B. 下 表 係 本 集 團 之 非 衍 生 金 融 負 債 及 以 淨 額 或 總 額 交 割 之 衍 生 金
融 負 債，按 相 關 到 期 日 予 以 分 組，非 衍 生 金 融 負 債 係 依 據 資 產 負
債 表 日 至 合 約 到 期 日 之 剩 餘 期 間 進 行 分 析；衍 生 金 融 負 債 係 依 據
資產負債表日至預期到期日之剩餘期間進行分析。
非衍生金融負債:
102年6月30日
短期借款
應付短期票券
應付票據
應付帳款
其他應付款
一年內到期之長期負債
長期借款
非衍生金融負債:
101年12月31日
短期借款
應付票據
應付帳款
其他應付款
一年內到期之長期負債
長期借款
非衍生金融負債:
101年6月30日
短期借款
應付票據
應付帳款
其他應付款
一年內到期之長期負債
應付公司債
長期借款
~73~
1年內
$ 195,000
15,000
2,595
751,391
185,610
414,150
-
1至5年內
$
1年內
$ 199,240
1,183
537,778
148,696
235,625
-
$
1至5年內
$
1,811,943
1年內
$ 312,265
2,627
752,556
172,869
122,286
6,888
-
1,525,355
5年以上
5年以上
$
1至5年內
$
1,923,385
36,765
45,027
5年以上
$
-
非衍生金融負債:
101年1月1日
短期借款
應付票據
應付帳款
其他應付款
一年內到期之長期負債
應付公司債
長期借款
衍生金融負債:
101年6月30日
遠期外匯合約
外匯交換合約
可轉換公司債賣回權
1年內
$ 201,262
71,286
466,076
195,104
6,000
467,148
-
$
衍生金融負債:
101年1月1日
可轉換公司債賣回權
(三 )公 允 價 值 估 計
1至5年內
$
$
5年以上
1,430,617
$
10,714
1年內
739
630
375
1至5年內
$
-
5年以上
$
-
1年內
30,450
1至5年內
$
-
5年以上
$
-
1. 下 表 為 分 析 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 所 採 用 之 評 價 技 術 。 各 等 級 之
定義如下：
第 一 等 級 ： 相 同 資 產 或 負 債 於 活 絡 市 場 之 公 開 報 價 (未 經 調 整 )。
第 二 等 級 ： 除 包 含 於 第 一 等 級 之 公 開 報 價 外 ， 資 產 或 負 債 直 接 (亦 即 價
格 )或 間 接 （ 亦 即 由 價 格 推 導 而 得 ） 可 觀 察 之 輸 入 值 。
第三等級：非以可觀察市場資料為基礎之資產或負債之輸入值。
本 集 團 於 民 國 102 年 6 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 6 月 30 日
及 101 年 1 月 1 日 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 如 下 ：
第一等級
102年6月30日
金融資產：
透過損益按公允價值衡
量之金融資產
權益證券
$ 30,645
外匯交換合約
備供出售金融資產
205,261
權益證券
合計
$ 235,906
~74~
第二等級
$
$
-
第三等級
$
-
合計
$
30,645
140
-
140
140
160,387
$ 160,387
365,648
$ 396,433
第一等級
第二等級
第三等級
合計
101年12月31日
金融資產：
透過損益按公允價值衡
量之金融資產
權益證券
$
8,673 $
- $
- $
8,673
遠期外匯合約
- (
12)
- (
12)
外匯交換合約
48
48
備供出售金融資產
209,788
150,218
360,006
權益證券
合計
$ 218,461 $
36 $ 150,218 $ 368,715
101年6月30日
第一等級
金融資產：
透過損益按公允價值衡
量之金融資產
權益證券
$
26,465
第二等級
$
-
第三等級
$
-
合計
$
26,465
備供出售金融資產
權益證券
合計
101年6月30日
340,263
$ 366,728
第一等級
金融負債：
透過損益按公允價值衡
量之金融負債
遠期外匯合約
$
$
-
119,220
459,483
-
$ 119,220
$ 485,948
第三等級
合計
第二等級
- ($
739) $
- ($
739)
外匯交換合約
- (
630)
- (
630)
可轉換公司債賣回權
- (
375)
- (
375)
可轉換公司債贖回權
-
合計
$
- ($
~75~
1,744) $
- ($
1,744)
第一等級
101年1月1日
金融資產：
透過損益按公允價值衡
量之金融資產
權益證券
$ 46,396
外匯交換合約
備供出售金融資產
權益證券
合計
328,012
$ 374,408
第二等級
$
$
108
108
第三等級
$
$
89,620
89,620
合計
$
46,396
108
417,632
$ 464,136
第三等級
合計
第一等級
第二等級
101年1月1日
金融負債：
透過損益按公允價值衡
量之金融負債
可轉換公司債賣回權 $
- ($ 30,600) $
- ($ 30,600)
可轉換公司債贖回權
150
150
合計
$
- ($ 30,450) $
- ($ 30,450)
2. 於 活 絡 市 場 交 易 之 金 融 工 具 ， 其 公 允 價 值 係 依 資 產 負 債 表 日 之 市 場 報
價 衡 量。當 報 價 可 即 時 且 定 期 自 證 券 交 易 所、交 易 商、經 紀 商、產 業 、
評價服務機構或監管機構取得，且該等報價係代表在正常交易之基礎
下進行之實際及定期市場交易時，該市場被視為活絡市場。本集團持
有金融資產之市場報價為收盤價，該等工具係屬於第一等級。第一等
級之工具主要包括權益工具，其分類為透過損益按公允價值衡量之金
融資產及負債或備供出售金融資產。
3.未 在 活 絡 市 場 交 易 之 金 融 工 具 （ 例 如 於 櫃 檯 買 賣 之 衍 生 工 具 ）， 其 公 允
價值係利用評價技術決定。評價技術將盡可能利用可觀察之市場資料
（ 如 有 ）， 並 盡 可 能 少 依 賴 企 業 之 特 定 估 計 。 若 計 算 一 金 融 工 具 之 公 允
價值所需之所有重大參數均為可觀察資料，則該金融工具係屬於第二
等級。
4. 遠 期 外 匯 、 外 匯 交 換 合 約 及 可 轉 換 公 司 債 贖 賣 回 權 ， 所 取 得 之 公 允 價
值估計係屬於第二等級。
5. 如 一 項 或 多 項 重 大 參 數 並 非 依 可 觀 察 市 場 資 料 取 得 ， 則 該 金 融 工 具 係
屬於第三等級。
~76~
6.下 表 列 示 於 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 屬 於 第 三 等 級 金
融工具之變動。
權益證券
$
102年1月1日
認列於當期損益之利益或損失
本期取得
匯率影響數
(
$
102年6月30日
150,218
2,300)
10,487
1,982
160,387
權益證券
$
101年1月1日
認列於當期損益之利益或損失
本期取得
匯率影響數
(
$
101年6月30日
~77~
89,620
30,000
400)
119,220
十三、附註揭露事項
(一)重 大 交 易 事 項 相 關 資 訊
1.資 金 貸 予 他 人 情 形 ： 無 。
2.為 他 人 背 書 保 證 ： 無 。
3.期 末 持 有 有 價 證 券 情 形 ：
有價證
持
有
之
公
司
券種類
與有價證券
有
價
證
券
名
稱
期
發行人之關係
帳 列 科 目
末
股數/單位數
帳 面 金 額
持股比例
市價(註)
鈺創科技(股)公司
股票
聿勤科技(股)公司
為本公司之子公司
採用權益法之投資
5,058,837 $
36,684
96.30% $
36,684
鈺創科技(股)公司
股票
Kinglord Corp.
為本公司之子公司
採用權益法之投資
26,607
170,773
100%
170,773
鈺創科技(股)公司
股票
Plusway Corp.
為本公司之子公司
採用權益法之投資
18,251
262,508
100%
262,508
鈺創科技(股)公司
股票
珒聿投資(股)公司
為本公司之子公司
採用權益法之投資
10,800,000
335,882
100%
335,882
鈺創科技(股)公司
股票
珒贊投資(股)公司
為本公司之子公司
採用權益法之投資
25,000,000
231,039
100%
231,039
鈺創科技(股)公司
股票
Intercosmos Group Limited
為本公司之子公司
採用權益法之投資
11,250
409,532
100%
409,532
鈺創科技(股)公司
股票
凱鈺科技(股)公司
為本公司之子公司
採用權益法之投資
20,672,157
187,802
46.02%
187,802
鈺創科技(股)公司
股票
KTBest Technology, Inc.
為本公司之子公司
採用權益法之投資
4,790,200
1,055
100%
1,055
鈺創科技(股)公司
股票
Creative Ally Limited
為本公司之子公司
採用權益法之投資
1,550
25,617
100%
25,617
鈺創科技(股)公司
股票
日日新半導體架構(股)公司
為本公司之子公司
採用權益法之投資
300,000
2,092
100%
2,092
鈺創科技(股)公司
股票
NetVinci, Inc.
為本公司之轉投資公司
採用權益法之投資
1,292,310
942
4.58%
942
註 :有 公 開 市 價 者 ， 以 資 產 負 債 表 日 之 收 盤 價 、 基 金 淨 資 產 價 值 為 市 價 ； 無 公 開 市 價 者 ， 採 權 益 法 評 價 之 被 投 資 公 司 係 以 每 股 淨 值 為 市 價 。
~78~
備註
持 有 之 公
Kinglord Corp.
司
有價證
券種類
股票
有
CSRE
價
證
券
名
稱
與有價證券
發行人之關係
無
期
末
帳 列 科 目
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
股數/單位數
2,650
22,473
帳 面 金 額
$
2,588
持股比例
-
市 價
$
2,588
1,159
-
1,159
Kinglord Corp.
股票
威剛科技(股)公司
無
Kinglord Corp.
股票
SYNC
無
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
4,924
458
-
458
Kinglord Corp.
受益憑證
Money Market Fund
無
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
-
56
-
56
Kinglord Corp.
股票
Kinglord Corp.
股票
Kinglord Corp.
Etron Technology
America,Inc.
Anzon Technology, Inc.
為 Kinglord Corp. 之子公司
採用權益法之投資
47,666,666
3,923
100.00%
3,923
為 Kinglord Corp. 之子公司
採用權益法之投資
1,681,000
3,293
70.85%
3,293
股票
Etron Technology (HK)
Limited
為 Kinglord Corp. 之子公司
採用權益法之投資
31,200,000
115,796
100.00%
115,796
珒聿投資(股)公司
股票
旺宏電子(股)公司
該公司總經理與本公司董事長具
二親等以內關係
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
51,899
361
-
361
珒聿投資(股)公司
受益憑證
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
100,000
1,243
-
1,243
珒聿投資(股)公司
股票
凱鈺科技(股)公司
為本公司之子公司
採用權益法之投資
948,195
10,919
2.11%
10,919
珒聿投資(股)公司
股票
利憶科技(股)公司
為珒聿投資(股)公司採權益法評
價之被投資公司
採用權益法之投資
1,000,000
7,506
47.62%
7,506
珒聿投資(股)公司
股票
光明電子(股)公司
為珒聿投資(股)公司採權益法評
價之被投資公司
採用權益法之投資
887,000
8,529
30.10%
8,529
珒聿投資(股)公司
股票
欣銓科技(股)公司
該公司董事長與本公司董事長具
二親等以內關係
備供出售之金融資產-非流動
4,241,515
80,165
0.92%
80,165
珒聿投資(股)公司
股票
PERSONAL GENOMICS,INC.
無
備供出售之金融資產-非流動
600,000
12,000
3.69%
12,000
珒聿投資(股)公司
股票
高平磊晶科技(股)公司
無
備供出售之金融資產-非流動
42,742
431
0.11%
431
珒聿投資(股)公司
股票
元翎精密工業(股)公司
無
備供出售之金融資產-非流動
177,006
4,229
0.13%
4,229
珒聿投資(股)公司
股票
東林創新投資(股)公司
無
備供出售之金融資產-非流動
3,000,000
29,200
18.11%
29,200
珒聿投資(股)公司
股票
瑞晶電子(股)公司
無
備供出售之金融資產-非流動
195,000
1,722
0.01%
1,722
珒聿投資(股)公司
股票
安霈創業投資(股)公司
無
備供出售之金融資產-非流動
1,000,000
9,300
5.12%
9,300
珒聿投資(股)公司
股票
群陽創業投資(股)公司
無
備供出售之金融資產-非流動
4,000,000
38,800
7.38%
38,800
寶來金融ETF
無
~79~
備註
註
有價證
券種類
股票
有 價 證 券
聯華電子(股)公司
珒贊投資(股)公司
股票
晶豪科技(股)公司
珒贊投資(股)公司
股票
珒贊投資(股)公司
持 有 之 公 司
珒贊投資(股)公司
名
稱
與有價證券
發行人之關係
無
期
末
帳 列 科 目
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
股數/單位數
323,470
無
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
2,121
茂德科技(股)公司
無
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
股票
華邦電子(股)公司
無
珒贊投資(股)公司
股票
華東科技(股)公司
珒贊投資(股)公司
受益憑證
珒贊投資(股)公司
債券基金
珒贊投資(股)公司
股票
欣銓科技(股)公司
該公司董事長與本公司董事長具
二親等以內關係
備供出售之金融資產-非流動
珒贊投資(股)公司
股票
凱鈺科技(股)公司
為本公司之子公司
珒贊投資(股)公司
股票
正基科技(股)公司
珒贊投資(股)公司
股票
大椽(股)公司
Plusway Corp.
股票
Great Team Backend
Foundry, Inc.
為Plusway Corp.採權益法評價之 採用權益法之投資
被投資公司
Plusway Corp.
股票
248 SolidState, Inc.
為Plusway Corp.之子公司
Plusway Corp.
股票
8118 Limited
為Plusway Corp.之子公司
Plusway Corp.
股票
Genesis Venture Capital,
Inc.
無
Etron Technology
(HK) Limited
股票
上海華芯創業投資企業
凱鈺科技(股)公司
股票
凱鈺科技(股)公司
股票
持股比例
-
市 價
$
4,690
90
-
90
3,500
1
-
1
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
10,000
85
-
85
無
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
10,000
111
-
111
寶來金融ETF
無
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
50,000
622
-
622
富蘭克林坦伯頓債券基金
無
透過損益按公允價值衡量之金融
資產
30,909
19,181
-
19,181
6,340,648
119,838
1.37%
119,838
採用權益法之投資
519,226
4,981
1.16%
4,981
無
備供出售之金融資產-非流動
246,406
2,256
0.38%
2,256
無
備供出售之金融資產-非流動
125,000
506
0.42%
506
3,818,181
116,930
6.19%
116,930
採用權益法之投資
30,000,000
785
99.99%
785
採用權益法之投資
28,900,000
109,799
100.00%
109,799
備供出售之金融資產-非流動
2,000,000
25,943
9.01%
25,943
無
備供出售之金融資產-非流動
-
36,000
1.52%
36,000
宏達國際電子(股)公司
無
備供出售之金融資產-流動
22,000
5,258
0.003%
5,258
錸聚科技(股)公司
無
備供出售之金融資產-非流動
38,069
-
6.00%
-
~80~
帳 面 金 額
$
4,690
備註
持
有
之
公
司
有價證
券種類
有
價
證
券
名
稱
與有價證券
發行人之關係
帳 列 科 目
期
股數/單位數
凱鈺科技(股)公司
股票
Triumph Technology Corp.
Ltd.
為凱鈺科技(股)公司之子公司
採用權益法之投資
2,400,000
Triumph Technology
Corp. Ltd.
股票
Great Team Backend
Foundry, Inc.
為Triumph Technology Corp.
Ltd.採權益法評價之被投資公司
採用權益法之投資
Triumph Technology
Corp. Ltd.
股票
TM Technology (HK), Inc.
為Triumph Technology Corp.
Ltd.之子公司
TM Technology (HK),
Inc.
股票
248 SolidState,
Inc.
帳 面 金 額
末
市 價
120,236
100.00% $
120,236
6,600,000
106,573
7.30%
106,573
採用權益法之投資
550,000
12,266
100.00%
12,266
金凱裕電子(深圳)有限公司
為TM Technology (HK),Inc.之子 採用權益法之投資
公司
-
10,185
100.00%
10,185
股票
248 SolidState GmbH
為248 SolidState, Inc.之子公
司
採用權益法之投資
-
492
100.00%
492
Intercosmos Group
Limited
股票
Grandsino Technology
Limited
為Intercosmos Group Limited
之子公司
採用權益法之投資
10,145
394,229
100.00%
394,229
Intercosmos Group
Limited
股票
Fullboom International
Limited
為Intercosmos Group Limited
之子公司
採用權益法之投資
1,050,000
13,993
100.00%
13,993
Grandsino
Technology Limited
股票
Great Team Backend
Foundry, Inc.
21,631,918
392,770
25.89%
392,770
Fullboom
International
Limited
Anzon Technology,
Inc.
Creative Ally
Limited
股票
富聿邦電子(深圳)有限公司
為Grandsino Technology
採用權益法之投資
Limited採權益法評價之被投資公
司
為Fullboom International
採用權益法之投資
Limited之子公司
-
12,791
100.00%
12,791
股票
Anzon Corporation
185
4,484
100.00%
4,484
股票
NetVinci, Inc.
為Anzon Technology, Inc.之子 採用權益法之投資
公司
為Creative Ally Limited採權益 採用權益法之投資
法評價之被投資公司
15,000,000
24,623
53.17%
24,623
註 ： 本 期 凱 鈺 科 技 (股 )公 司 將 群 陽 創 業 投 資 (股 )公 司 全 數 出 售 予 珒 聿 投 資 (股 )公 司 。
4.累 積 買 進 、 賣 出 同 一 有 價 證 券 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 者 ： 無 。
5.取 得 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 者 ： 無 。
6.處 分 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 者 ： 無 。
7.與 關 係 人 進 、 銷 貨 交 易 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 者 ： 無 。
8.應 收 關 係 人 款 項 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 者 ： 無 。
9.從 事 衍 生 性 商 品 交 易 ： 請 詳 附 註 六 (二 )、 六 (十 三 )。
~81~
$
持股比例
備註
10.母 公 司 與 子 公 司 及 各 子 公 司 間 之 業 務 關 係 及 重 要 交 易 往 來 情 形 及 金 額 ：
民 國 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日
編號
(註一)
與交易人之關係
交易人名稱
交易往來對象
交易往來情形
(註二)
科目
金額
交易條件
佔合併總營收或總資產比率(註三)
0
鈺創科技(股)公司
Anzon Corporation
1
佣金支出
4,391
不適用
0.13%
0
鈺創科技(股)公司
Etron Technology America, Inc.
1
勞務費
2,677
不適用
0.08%
0
鈺創科技(股)公司
Etron Technology America, Inc.
1
應付費用
1,342
不適用
0.02%
0
鈺創科技(股)公司
Etron Technology (HK) Limited
1
銷貨收入
46,344
不適用
1.40%
0
鈺創科技(股)公司
Etron Technology (HK) Limited
1
應收帳款
40,996
不適用
0.54%
0
鈺創科技(股)公司
富聿邦電子(深圳)有限公司
1
佣金支出
9,633
不適用
0.29%
0
鈺創科技(股)公司
富聿邦電子(深圳)有限公司
1
應付費用
8,010
不適用
0.10%
0
鈺創科技(股)公司
富聿邦電子(深圳)有限公司
1
勞務費
3,569
不適用
0.11%
0
鈺創科技(股)公司
凱鈺科技(股)公司
1
銷貨收入
14,950
不適用
0.45%
0
鈺創科技(股)公司
凱鈺科技(股)公司
1
應收帳款
2,930
不適用
0.04%
1
Anzon Corporation
鈺創科技(股)公司
2
銷貨收入
4,391
不適用
0.13%
2
Etron Technology America, Inc.
鈺創科技(股)公司
2
銷貨收入
2,677
不適用
0.08%
2
Etron Technology America, Inc.
鈺創科技(股)公司
2
應收帳款
1,342
不適用
0.02%
3
Etron Technology (HK) Limited
鈺創科技(股)公司
2
銷貨成本
46,344
不適用
1.40%
3
Etron Technology (HK) Limited
鈺創科技(股)公司
2
應付帳款
40,996
不適用
0.54%
4
富聿邦電子(深圳)有限公司
鈺創科技(股)公司
2
銷貨收入
9,633
不適用
0.29%
4
富聿邦電子(深圳)有限公司
鈺創科技(股)公司
2
應收帳款
8,010
不適用
0.10%
4
富聿邦電子(深圳)有限公司
鈺創科技(股)公司
2
銷貨收入
3,569
不適用
0.11%
5
凱鈺科技(股)公司
鈺創科技(股)公司
2
銷貨成本
14,950
不適用
0.45%
5
凱鈺科技(股)公司
鈺創科技(股)公司
2
應付帳款
2,930
不適用
0.04%
$
註一：母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方法如下：
1.母 公 司 填 0。
2.子 公 司 依 公 司 別 由 阿 拉 伯 數 字 1 開 始 依 序 編 號 。
註二：與交易人之關係有以下三種，標示種類即可：
1.母 公 司 對 子 公 司 。
2.子 公 司 對 母 公 司 。
3.子 公 司 對 子 公 司 。
註三：交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算；
若屬損益科目者，以其累積金額佔合併總營收之方式計算。
~82~
(二)轉 投 資 事 業 相 關 資 訊
被投資公司名稱、所在地區等相關資訊：
投資公司
被投資公司
所在
名稱
名稱
鈺創科技(股)公司 聿勤科技(股)公司
台灣
地區
鈺創科技(股)公司 Kinglord Corp.
鈺創科技(股)公司 Plusway Corp.
鈺創科技(股)公司 珒聿投資(股)公司
英屬維京群島
英屬維京群島
台灣
鈺創科技(股)公司 珒贊投資(股)公司
鈺創科技(股)公司 Intercosmos Group
Limited
台灣
英屬維京群島
鈺創科技(股)公司 凱鈺科技(股)公司
台灣
鈺創科技(股)公司 KTBest Technology, 開曼群島
Inc.
鈺創科技(股)公司 Creative Ally
英屬維京群島
Limited
鈺創科技(股)公司 日日新半導體架構
台灣
(股)公司
鈺創科技(股)公司 NetVinci, Inc.
珒聿投資(股)公司 凱鈺科技(股)公司
開曼群島
台灣
珒聿投資(股)公司 利憶科技(股)公司
台灣
珒贊投資(股)公司 凱鈺科技(股)公司
台灣
珒聿投資(股)公司 光明電子(股)公司
台灣
主要
原始投資金額
期
末
持
被投資公司
本期損益
有
營業項目
高頻率或高功率之射
頻、類比、數位混合
元件測試服務
一般投資事業
一般投資事業
對生產事業及服務業
之投資
一般投資事業
一般投資事業
本期期末
82,058
上期期末
82,058
股
數
5,058,837
比率
96.30
帳面金額
36,684
849,246
609,893
79,722
849,246
609,893
79,722
26,607
18,251
10,800,000
100.00
100.00
100.00
170,773
262,508
335,882
258,512
363,158
258,512
363,158
25,000,000
11,250
100.00
100.00
研究、開發、生產、
製造及銷售積體電路
晶片及零組件並提供
技術及諮詢顧問
388,826
388,826
20,672,157
一般投資事業
47,902
47,902
一般投資事業
45,958
本期認列之
投資損益
金額
1,935
金額
1,864
備 註
子公司
(
(
(
7,349) (
1,089)
3,499) (
7,349)
2,354
3,499)
子公司
子公司
子公司
231,039
409,532
(
603) (
2,892
603)
2,892
子公司
子公司
46.02
187,802
(
31,310) (
15,893)
子公司
4,790,200
100.00
1,055
(
1,319) (
1,319)
子公司
45,958
1,550
100.00
25,617
(
739) (
739)
子公司
3,000
3,000
300,000
100.00
2,092
(
470) (
470)
子公司
一般投資事業
研究、開發、生產、
製造及銷售積體電路
晶片及零組件並提供
技術及諮詢顧問
電子零組件製造業
64
128,175
64
128,175
1,292,310
948,195
4.58
2.11
942
10,919
(
(
734) (
31,310)
10,000
10,000
1,000,000
47.62
7,506
(
4,256)
-
子公司之轉投
資公司
研究、開發、生產、
製造及銷售積體電路
晶片及零組件並提供
技術及諮詢顧問
IC設計製造業
41,500
41,500
519,226
1.16
4,981
(
31,310)
-
子公司之轉投
資公司
9,757
-
887,000
30.10
8,529
(
3,800)
-
子公司之轉投
資公司(註)
電子零組件製造業
~83~
63) 轉投資公司
- 子公司之轉投
資公司
投資公司
被投資公司
所在
主要
名稱
名稱
地區
營業項目
本期期末
上期期末
美國
積體電路買賣業
168,600
163,205
47,666,666
100.00
3,923
英屬維京群島
一般投資事業
10,830
10,483
1,681,000
70.85
3,293
香港
一般投資事業及積體
電路買賣業
銷售代理
120,000
116,160
31,200,000
100.00
115,796
16,967
16,424
185
100.00
4,484
一般投資事業
304,350
294,611
10,145
100.00
一般投資事業
31,500
30,492
1,050,000
一般投資事業
302,836
293,145
30,000
Kinglord Corp.
Kinglord Corp.
Kinglord Corp.
Anzon
Technology, Inc.
Intercosmos
Group Limited
Intercosmos
Group Limited
Grandsino
Technology
Limited
Fullboom
International
Limited
Plusway Corp.
Plusway Corp.
Etron Technology
America,Inc.
Anzon Technology,
Inc.
Etron Technology
(HK) Limited
Anzon Corporation
日本
Grandsino
英屬維京群島
Technology Limited
Fullboom
薩摩亞
International
Limited
Great Team Backend 英屬維京群島
Foundry,Inc.
原始投資金額
期
末
股
數
持
比率
有
帳面金額
(
被投資公司
本期損益
本期認列之
投資損益
金額
金額
備 註
9,477)
-
孫公司
2,500
-
孫公司
-
孫公司
2,541
-
曾孫公司
394,229
2,759
-
孫公司
100.00
13,993
104
-
孫公司
21,631,918
25.89
392,770
4,848
-
孫公司之轉投
資公司
29,040
-
100.00
12,791
67
-
曾孫公司
120,000
116,160
3,818,181
6.19
116,930
4,848
-
(
980)
富聿邦電子(深圳)有 中國大陸
限公司
電子零組件產品的批
發及國際貿易
Great Team Backend
Foundry,Inc.
248 SolidState,
Inc.
8118 Limited
248 SolidState
GmbH
NetVinci, Inc.
英屬維京群島
一般投資事業
美國
電腦設備設計及銷售
90,000
87,120
30,000,000
99.99
785
(
328)
-
子公司之轉投
資公司
孫公司
香港
德國
一般投資事業
電腦設備設計及銷售
111,753
1,200
108,177
1,162
28,900,000
-
100.00
100.00
109,799
492
(
(
1,441)
34)
-
孫公司
曾孫公司
開曼群島
一般投資事業
45,000
43,560
15,000,000
53.17
24,623
(
734)
-
塞席爾
一般投資事業
78,822
78,822
2,400,000
100.00
120,236
440
-
子公司之轉投
資公司
孫公司
一般投資事業
54,000
52,272
6,600,000
7.30
106,573
4,848
-
孫公司之轉投
資公司
一般投資事業
16,500
15,972
550,000
100.00
12,266
-
曾孫公司
Plusway Corp.
248 SolidState,
Inc.
Creative Ally
Limited
凱鈺科技(股)公司 Triumph Technology
Corp. Ltd.
Triumph
Great Team Backend 英屬維京群島
Technology Corp. Foundry,Inc.
Ltd.
Triumph
TM Technology
塞席爾
Technology Corp. (HK), Inc.
Ltd.
~84~
(
327)
投資公司
被投資公司
所在
主要
名稱
名稱
地區
營業項目
TM Technology
(HK), Inc.
金凱裕電子(深圳)有 中國大陸
限公司
電子零組件產品的批
發及國際貿易
原始投資金額
期
本期期末
上期期末
15,000
14,520
股
末
數
持
比率
-
有
帳面金額
100.00
10,185
(
被投資公司
本期損益
本期認列之
投資損益
金額
金額
335)
備 註
-
曾孫公司之子
公司
註 ： 本 期 珒 聿 新 增 投 資 光 明 電 子 (股 )公 司 ， 持 有 股 數 為 887,000 股 ， 投 資 金 額 為 9,757 仟 元 。
(三)大 陸 投 資 資 訊
1.基 本 資 料 ：
大陸被投資
公司名稱
杰群電子科技
(東莞)有限公司
主要營業項目
其他電晶體
富聿邦電子
(深圳)有限公司
電子零組件產品的
批發及國際貿易
上海華芯創業投
資企業
新創事業之投資
投資
方式
本期期初自台灣
本期匯出或
收回投資金額
本期期末自台灣
本公司直接
或間接投資
實收資本額
2,532,079
(註1)
匯出累積投資金額
匯出
收回
匯出累積投資金額
第三種
443,726
-
-
443,726
之持股比例
30,000
第三種
32,285
-
-
32,285
100.00
2,363,723
第三種
35,154
-
-
35,154
1.52
32.08 (
本期認列投
資損益(註2(二))
4,488)
期末投資
截至本期
止已匯回
帳面價值
台灣之投資
1,005,563
-
134
12,791
-
-
36,000
-
註 1： 投 資 方 式 區 分 為 下 列 五 種 ， 標 示 種 類 別 即 可 ：
(一 )直 接 投 資 大 陸 公 司 。
(二 )經 由 第 三 地 區 匯 款 投 資 大 陸 公 司 。
(三 )透 過 第 三 地 區 投 資 設 立 公 司 再 投 資 大 陸 公 司 。
(四 )透 過 轉 投 資 第 三 地 區 現 有 公 司 再 投 資 大 陸 公 司 。
(五 )其 他 方 式 。 Ex： 委 託 投 資 。
註 2： 本 期 認 列 投 資 損 益 欄 中 ：
(一 )若 屬 籌 備 中 ， 尚 無 投 資 損 益 者 ， 應 予 註 明 。
(二 )投 資 損 益 認 列 係 依 各 該 公 司 同 期 間 自 編 未 經 會 計 師 核 閱 之 財 務 報 告 所 編 製 。
2.轉 投 資 大 陸 地 區 限 額 ：
公司名稱
本期期末累計自台灣匯出赴大陸地區投資金額
經濟部投審會核准投資金額
依經濟部投審會規定赴大陸地區投資限額
鈺創科技股份有限公司
511,165
541,500
2,581,336
3.直 接 或 間 接 經 由 第 三 地 區 事 業 與 轉 投 資 大 陸 之 被 投 資 公 司 所 發 生 之 重 大 交 易 事 項 ：
本 公 司 於 民 國 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 支 付 佣 金 支 出 予 富 聿 邦 電 子 (深 圳 )有 限 公 司 ， 共 計 認 列 佣 金 支 出 為 $9,633， 前 述 款 項 至 民 國 102 年 6 月 30 日 尚 未 支 付
金 額 為 $6,220， 帳 列 「 其 他 應 付 款 」 。
~85~
十四、營運部門資訊
(一 )一 般 性 資 訊
本公司係以各合併個體之角度管理公司業務，本公司及子公司凱鈺科技
(股 )公 司 之 主 要 業 務 為 各 種 積 體 電 路 設 計 及 產 製 。
(二 )部 門 資 訊
營運部門之會計政策與附註四所述重要會計政策彙總說明並無重大不一
致，本公司營運部門損益係以稅前損益衡量。
提供予主要營運決策者之應報導部門資訊如下：
民 國 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日
鈺創科技(股)公司
及其他營運部門
凱鈺科技
(股)公司
調整及沖銷
合併
外部客戶之收入
$
3,182,968
$
部門間收入
$
84,220
$
- ($
84,220) $
81,704) ($
31,310) $
24,034 ($
部門損益
($
部門資產
$
8,961,296
$
部門負債
$
3,209,893
$
119,765
$
-
$ 3,302,733
88,980)
377,927 ($ 1,686,219) $ 7,653,004
69,594 ($
89,050) $ 3,190,437
民 國 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日
鈺創科技(股)公司
及其他營運部門
凱鈺科技
(股)公司
調整及沖銷
合併
外部客戶之收入
$
2,938,420
$
部門間收入
$
59,900
$
- ($
59,900) $
471,865) ($
37,856) $
67,381 ($
部門損益
($
部門資產
$
9,282,244
$
部門負債
$
3,358,657
$
(三 )部 門 損 益 之 調 節 資 訊
無。
~86~
112,846
$
-
$ 3,051,266
442,340)
424,474 ($ 1,689,989) $ 8,016,729
57,125 ($
43,374) $ 3,372,408
十 五 、 首 次 採 用 IFRSs
本 合 併 財 務 報 告 係 本 集 團 依 IFRSs 所 編 製 之 首 份 第 二 季 合 併 財 務 報 告 ， 於 編
製初始資產負債表時，本集團業已將先前依中華民國一般公認會計原則編製
財 務 報 告 所 報 導 之 金 額 調 整 為 依 IFRSs 報 導 之 金 額。本 集 團 就 首 次 採 用 IFRSs
所 選 擇 之 豁 免、追 溯 適 用 之 例 外 及 自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs
如何影響本集團財務狀況、財務績效及現金流量之調節，說明如下：
(一 )所 選 擇 之 豁 免 項 目
1.企 業 合 併
本公司對發生於轉換至國際財務報導準則日（以下簡稱轉換日）前之
企業合併，選擇不追溯適用國際財務報導準則第 3 號「企業合併」規
定。
2.股 份 基 礎 給 付 交 易
本公司對於轉換日前因股份基礎給付交易所產生已既得之權益工具選
擇 不 追 溯 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 第 2 號 「 股 份 基 礎 給 付 交 易 」。
3.員 工 福 利
本公司選擇於轉換日將與員工福利計畫有關之全部累計精算損益一次
認列於保留盈餘。並選擇以轉換日起各個會計期間推延決定之金額，
揭 露 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 第 120A 段 (P)要 求 之 確 定 福 利
義務現值、計畫資產公允價值及計畫盈虧、以及經驗調整之資訊。
4.累 積 換 算 差 異 數
本公司選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認定為
零，俟 後 產 生 之 兌 換 差 額 則 依 國 際 會 計 準 則 第 21 號「 匯 率 變 動 之 影 響 」
之規定處理。
5.複 合 金 融 工 具
於 轉 換 日 負 債 組 成 部 分 已 不 再 流 通 在 外 之 複 合 金 融 工 具，本 公 司 選 擇 無
須區分為單獨之負債及權益組成部分。
6.先 前 已 認 列 金 融 工 具 之 指 定
本公司於轉換日選擇將以成本衡量之金融資產指定為備供出售金融資
產。
(二 )本 集 團 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 追 溯 適 用 之 例 外 說 明 如 下 ：
1.會 計 估 計
於 民 國 101 年 1 月 1 日 依 IFRSs 所 作 之 估 計 ， 係 與 該 日 依 中 華 民 國 一
般公認會計原則所作之估計一致。
2.金 融 資 產 及 金 融 負 債 之 除 列
國 際 會 計 準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認 列 與 衡 量 」 之 除 列 規 定 推 延 適 用
於 民 國 93 年 1 月 1 日 以 後 所 發 生 之 交 易 。
~87~
3.非 控 制 權 益
推 延 適 用 國 際 會 計 準 則 第 27 號 （ 民 國 97 年 修 正 ） 之 下 列 規 定 ：
(1)有 關 將 綜 合 損 益 總 額 歸 屬 於 母 公 司 業 主 及 非 控 制 權 益 ， 即 使 非 控 制
權益因而產生虧損餘額之規定；
(2)有 關 母 公 司 對 子 公 司 未 導 致 喪 失 控 制 之 所 有 權 權 益 之 變 動 ， 應 作 為
權益交易處理之規定；及
(3)有 關 母 公 司 對 子 公 司 喪 失 控 制 之 規 定 。
(三 )自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 之 調 節
國際財務報導準則第 1 號規定，企業須對比較期間之權益、綜合損益及
現金流量進行調節。本集團之首次採用對總營業、投資或籌資現金流量
並無重大影響。各期間之財務狀況及綜合損益，依先前之中華民國一般
公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 之 調 節 ， 列 示 於 下 列 各 表 ：
1.民 國 101 年 1 月 1 日 財 務 狀 況 之 調 節
流動資產
現金及約當現金
透過損益按公允價值衡量之
金融資產－流動
備供出售金融資產－流動
以成本衡量之金融資產－流
動
應收票據
應收帳款
其他應收款
當期所得稅資產
存貨
遞延所得稅資產-流動
預付款項
其他流動資產
流動資產合計
非流動資產
備供出售金融資產－非流動
以成本衡量之金融資產－非
流動
採權益法之投資
不動產、廠房及設備
無形資產
遞延所得稅資產
其他非流動資產
非流動資產合計
資產總計
中華民國
一般公認會計原則
轉換影響數
$
$
2,375,502
$ 2,375,502
46,500
4
46,504
129,587
-
129,587
1,248
834,036
16,758
1,900,816
87,165
402,537
2,000
5,796,153
(
(
(
(
195,920
92,125 (
$
說明
-
4 (
$
IFRSs
$
4)
-
2,331)
2,331
87,165)
230)
230
87,165)
1,248
834,036
14,427
2,331
1,900,816
402,307
2,230
5,708,988
92,125
92,125)
$
(1)
(7)
(7)
(4)
(7)
(7)
288,045
(1)
-
(1)
622,198
622,198
817,697
106,015
923,712
149,330
149,330
320,189
86,586
406,775
120,808 ( 102,342)
18,466
2,318,267
90,259
2,408,526
8,114,420 $
3,094 $ 8,117,514
~88~
(1)
(7)
(4)
(7)
中華民國
一般公認會計原則
流動負債
短期借款
$
透過損益按公允價值衡量之
金融負債－流動
應付票據
應付帳款
其他應付款
當期所得稅負債
其他流動負債
流動負債合計
非流動負債
長期借款
其他非流動負債
非流動負債合計
負債總計
歸屬於母公司業主之權益
股本
普通股
$
資本公積
保留盈餘
法定盈餘公積
未分配盈餘/待彌補虧損 (
國外營運機構財務報表換
(
算之兌換差額
備供出售金融資產未實現
損益
庫藏股票
(
非控制權益
權益總計
$
負債及權益總計
201,262
轉換影響數
$
-
IFRSs
$
說明
201,262
30,450
-
30,450
71,286
466,076
193,952
4,300
487,570
1,454,896
1,152
293
1,445
71,286
466,076
195,104
4,300
487,863
1,456,341
17,450)
17,450)
16,005)
1,441,331
34,893
1,476,224
2,932,565
1,441,331
52,343 (
1,493,674 (
2,948,570 (
4,525,918 $
- $ 4,525,918
1,224,156 ( 112,297)
1,111,859
191,974
832,146)
16,260)
35,440
162,198)
198,966
5,165,850
8,114,420 $
~89~
106,511 (
191,974
725,635)
16,260
-
-
35,440
- (
162,198)
8,625
207,591
19,099
5,184,949
3,094 $ 8,117,514
(7)
(7)
(2)
(3)
(2)、(3)
(6)
(2)、(3)
2.民 國 101 年 12 月 31 日 財 務 狀 況 之 調 節
中華民國
一般公認會計原則
轉換影響數
$
$
IFRSs
說明
流動資產
現金及約當現金
透過損益按公允價值衡
量之金融資產－流動
備供出售金融資產－流
動
以成本衡量之金融資產
－流動
應收票據
應收帳款
其他應收款
當期所得稅資產
存貨
遞延所得稅資產-流動
預付款項
其他流動資產
流動資產合計
2,015,813
-
$ 2,015,813
8,678
31
8,709
6,611
-
6,611
31 (
8,650
1,019,196
38,669
1,675,390
60,989
291,243
21,676
5,146,946
(
(
(
(
31)
-
2,220)
2,220
60,989)
2,076)
2,076
60,989)
8,650
1,019,196
36,449
2,220
1,675,390
289,167
23,752
5,085,957
(1)
(1)
(7)
(7)
(4)
(7)
(7)
非流動資產
備供出售金融資產－非
流動
以成本衡量之金融資產
－非流動
採權益法之投資
$
203,177
150,218 (
不動產、廠房及設備
無形資產
150,218)
(1)
-
(1)
589,702
630,196
132,495
762,691
(7)
-
151,186
151,186
(5)
-
133,558
344,993
298,271 (
2,350,115
$
353,395
-
133,558
遞延所得稅資產
其他非流動資產
非流動資產合計
$
589,702
投資性不動產淨額
資產總計
$ 150,218
7,497,061
~90~
60,409
277,213)
66,877
$
5,888
405,402
21,058
2,416,992
$ 7,502,949
(4)
(5)、(7)
中華民國
一般公認會計原則
轉換影響數
$
$
IFRSs
說明
流動負債
短期借款
199,240
-
199,240
應付票據
1,183
應付帳款
537,778
其他應付款
152,037 (
3,341)
148,696
(7)
當期所得稅負債
4,959
255,979
4,789
4,959
260,768
(7)
1,151,176
1,448
1,152,624
1,856,970
51,841 (
16,296)
1,856,970
35,545
1,908,811 (
16,296)
1,892,515
3,059,987 (
14,848)
3,045,139
其他流動負債
流動負債合計
-
$
-
1,183
537,778
非流動負債
長期借款
其他非流動負債
非流動負債合計
負債總計
(2)
歸屬於母公司業主之權益
股本
普通股
$
資本公積
4,392,848
$
-
$ 4,392,848
645,284 (
114,008)
531,276
(3)
(
490,887)
107,291 (
383,596) (2)、(3)、(4)
(
42,884)
16,260 (
26,624)
(
40,887)
- (
40,887)
(
48,195)
- (
48,195)
(
137,836)
159,631
- (
11,193
137,836)
170,824
保留盈餘
待彌補虧損
其他權益
國外營運機構財務報
表換算之兌換差額
備供出售金融資產未
實現損益
其他權益-其他
庫藏股票
非控制權益
4,437,074
權益總計
負債及權益總計
$
7,497,061
~91~
$
20,736
4,457,810
5,888
$ 7,502,949
(6)
(2)、(3)
3.民 國 101 年 6 月 30 日 財 務 狀 況 之 調 節
中華民國
一般公認會計原則
轉換影響數
IFRSs
說明
流動資產
現金及約當現金
$
透過損益按公允價值衡量
之金融資產－流動
備供出售金融資產－流動
以成本衡量之金融資產－
流動
應收票據
應收帳款
其他應收款
當期所得稅資產
存貨
遞延所得稅資產-流動
預付款項
其他流動資產
流動資產合計
非流動資產
備供出售金融資產－非流
$
動
以成本衡量之金融資產－
非流動
採權益法之投資
不動產、廠房及設備
無形資產
遞延所得稅資產
其他非流動資產
$
-
$ 2,238,920
26,441
24
26,465
133,186
-
133,186
$
(1)
24 (
24)
-
(1)
25,539
1,120,285
5,590 (
1,615,449
93,876 (
442,306 (
2,023
869)
869
93,876)
90)
90
25,539
1,120,285
4,721
869
1,615,449
442,216
2,113
(7)
(7)
(7)
(4)
(7)
(7)
5,703,639 (
93,876)
5,609,763
205,355
$ 120,942
$
326,297
(1)
(1)
120,942 (
120,942)
-
593,936
759,880
139,948
316,422
173,513 (
119,985
93,297
116,312)
593,936
879,865
139,948
409,719
57,201
2,309,996
非流動資產合計
資產總計
2,238,920
8,013,635
~92~
$
96,970
2,406,966
3,094
$ 8,016,729
(7)
(4)
(7)
中華民國
一般公認會計原則
轉換影響數
IFRSs
說明
流動負債
短期借款
$
透過損益按公允價值衡量
之金融負債－流動
應付票據
應付帳款
其他應付款
其他流動負債
312,265
$
-
$
312,265
1,744
-
1,744
2,627
752,556
171,745
170,748
1,124
321
2,627
752,556
172,869
171,069
1,411,685
1,445
1,413,130
1,923,385
52,843 (
16,950)
1,923,385
35,893
非流動負債合計
1,976,228 (
16,950)
1,959,278
負債總計
歸屬於母公司業主之權益
股本
普通股
資本公積
保留盈餘
待彌補虧損
其他權益
國外營運機構財務報
表換算之兌換差額
備供出售金融資產未
實現損益
庫藏股票
非控制權益
3,387,913 (
15,505)
3,372,408
流動負債合計
非流動負債
長期借款
其他非流動負債
$
(
428,351)
106,292 (
(
23,859)
16,260 (
49,686
(
-
216,719)
180,219
- (
9,229
4,625,722
權益總計
負債及權益總計
4,472,848 $
- $ 4,472,848
591,898 ( 113,182)
478,716
$
8,013,635
~93~
$
(7)
(7)
(2)
(3)
322,059) (2)、(3)、(4)
7,599)
(6)
49,686
216,719)
189,448
18,599
4,644,321
3,094
$ 8,016,729
(2)、(3)
1. 民 國 101 年 度 綜 合 損 益 之 調 節
中華民國
一般公認會計原則
營業收入
營業成本
$
轉換影響數
6,317,667 $
5,703,284) (
(
614,383 (
營業毛利
IFRSs
- $ 6,317,667
132) ( 5,703,416)
132)
614,251
180,453)
說明
(2)
營業費用
推銷費用
(
180,176) (
277) (
管理費用
(
(
288,121) (
722,474)
1,883) (
1,289 (
(
1,190,771) (
4,878) (
研發費用
營業費用合計
-
其他收益及費損淨額
營業淨損
(
40,201
(2)
290,004) (2)、(7)
721,185) (2)、(7)
1,195,649)
40,201
(7)
576,388)
39,198 (
537,190)
100,670 (
44,208)
56,462
(7)
4,007
37,943
(7)
營業外收入及支出
其他收入
其他利益及損失
財務成本
採用權益法之關聯企業
損益之份額
33,936
(
42,822)
- (
42,822)
(
28,911)
- (
28,911)
所得稅費用
(
(
513,515) (
13,596)
1,003) (
- (
514,518)
13,596)
本期淨損
(
527,111) (
1,003) (
528,114)
-
- (
28,254)
-
- (
78,532)
-
-
2,639
-
-
273
-
- (
稅前淨損
其他綜合損益
國外營運機構財務報表
換算之兌換差額
備供出售金融資產未實
現評價損失
確定福利之精算損益
採用權益法之關聯企業
其他綜合損益之份額
本期其他綜合損益(稅後
淨額)
本期綜合損益總額
($
527,111) ($
~94~
1,003) ($
103,874)
631,988)
5.民 國 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 綜 合 損 益 之 調 節
中華民國
一般公認會計原則
營業收入
營業成本
營業毛利
營業費用
推銷費用
管理費用
研發費用
營業費用合計
$
轉換影響數
3,051,266 $
2,839,865) (
(
- $ 3,051,266
74) ( 2,839,939)
211,401 (
74)
(
(
(
85,548) (
151,576) (
377,525) (
94) (
92) (
239) (
(
614,649) (
425) (
-
其他收益及費損淨額
營業淨損
營業外收入及支出
其他收入
其他利益及損失
財務成本
採用權益法之關聯企業
損益之份額
(
403,248)
IFRSs
15,983
85,642)
(2)
151,668) (2)、(7)
377,764)
(2)
615,074)
15,983
15,484 (
387,764)
17,596)
1,613 (
- (
13,045
24,383)
21,687)
- (
21,551)
(
(
(
21,551)
營業外收入及支出合計
(
38,593) (
15,983) (
54,576)
稅前淨損
所得稅費用
(
(
441,841) (
3,252)
499) (
- (
442,340)
3,252)
本期淨損
其他綜合損益
國外營運機構財務報表
換算之兌換差額
備供出售金融資產未實
現評價利益
採用權益法之關聯企業
其他綜合損益之份額
(
445,093) (
499) (
445,592)
-
- (
8,292)
-
-
13,034
-
-
303
-
-
5,045
本期綜合損益總額
($
445,093) ($
~95~
499) ($
(2)
211,327
30,641 (
25,996)
21,687)
本期其他綜合損益(稅後
淨額)
說明
440,547)
(7)
(7)
(7)
6.民 國 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 綜 合 損 益 之 調 節
中華民國
一般公認會計原則
營業收入
營業成本
營業毛利
營業費用
推銷費用
管理費用
研發費用
營業費用合計
$
轉換影響數
1,632,191 $
1,472,852) (
(
37)
(
(
(
44,131) (
71,757) (
186,958) (
46) (
46) (
120) (
(
302,846) (
212) (
143,507)
說明
- $ 1,632,191
37) ( 1,472,889)
159,339 (
其他收益及費損淨額
IFRSs
10,653
44,177)
(2)
71,803) (2)、(7)
187,078)
(2)
303,058)
10,653
營業淨損
營業外收入及支出
其他收入
其他利益及損失
財務成本
採用權益法之關聯企業
損益之份額
(
(
(
19,589 (
24,779)
11,848)
營業外收入及支出合計
(
16,537) (
10,653) (
27,190)
稅前淨損
所得稅費用
(
(
160,044) (
2,971)
249) (
- (
160,293)
2,971)
本期淨損
其他綜合損益
國外營運機構財務報表
換算之兌換差額
備供出售金融資產未實
現評價損失
採用權益法之關聯企業
其他綜合損益之份額
(
163,015) (
249) (
163,264)
-
-
13,088
-
- (
46,640)
-
-
-
- (
33,535)
249) ($
196,799)
501
本期其他綜合損益(稅後
淨額)
本期綜合損益總額
($
163,015) ($
~96~
10,404 (
133,103)
11,612)
959 (
- (
7,977
23,820)
11,848)
-
(2)
159,302
501
17
(7)
(7)
(7)
調節原因說明如下：
(1)本 公 司 所 持 有 之 未 上 市 櫃 及 興 櫃 股 票 依 民 國 100 年 7 月 7 日 修 正 前
「證券發行人財務報告編製準則」規定，係以成本衡量並帳列「以
成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認
列 與 衡 量 」規 定，權 益 工 具 無 活 絡 市 場 但 其 公 允 價 值 能 可 靠 衡 量 時 ，
應以公允價值衡量。本集團因此於轉換日依「證券發行人財務報告
編製準則」規定，將「以成本衡量之金融資產」指定為「備供出售
之金融資產」及公平價值變動列入損益之金融資產。
(2)退 休 金
(a)退 休 金 精 算 採 用 之 折 現 率，係 依 我 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 18 號
第 23 段 規 定 應 參 酌 之 因 素 訂 定。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號「 員
工福利」規定，折現率之採用係參考報導期間結束日幣別及期
間與退休金計畫一致之高品質公司債之市場殖利率決定；在此
類債券無深度市場之國家，應使用政府公債（於報導期間結束
日 )之 市 場 殖 利 率 。
(b)依 本 集 團 會 計 政 策 規 定 ， 未 認 列 過 渡 性 淨 給 付 義 務 係 按 預 期 可
獲 得 退 休 金 給 付 在 職 員 工 之 平 均 剩 餘 服 務 年 限，採 直 線 法 攤 銷 。
惟本集團係屬首次適用國際財務報導準則，不適用國際會計準
則 第 19 號「 員 工 福 利 」之 過 渡 性 規 定，故 無 未 認 列 過 渡 性 負 債 。
(c)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定 ， 資 產 負 債 表 日 累 積 給 付 義
務超過退休基金資產公允價值部分為應認列退休金負債之下限。
惟 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 並 無 此 下 限 之 規 定 。
(d)本 集 團 退 休 金 精 算 損 益 ， 依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定 ，
採 緩 衝 區 法 認 列 為 當 期 淨 退 休 金 成 本 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19
號「 員 工 福 利 」規 定，本 集 團 選 擇 立 即 認 列 於 其 他 綜 合 淨 利 中 。
(3)投 資 關 聯 企 業 /採 用 權 益 法 之 投 資 /合 併 財 務 報 告
(a)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 ， 並 未 規 定 關 聯 企 業 之 會 計 政 策 應
與 投 資 公 司 一 致 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 28 號 「 投 資 關 聯 企 業 」
規定被投資公司財務報告之編製，對相似情況下之類似交易及
事件應與投資公司採用一致之會計政策，若有不同，投資公司
於採用權益法時應予調整。
(b)當 喪 失 重 大 影 響 而 停 止 採 用 權 益 法 時 ， 依 中 華 民 國 一 般 公 認 會
計 原 則 規 定，剩 餘 投 資 應 以 改 變 時 等 比 例 之 帳 面 價 值 作 為 成 本 ，
帳上若有因長期股權投資所產生之資本公積或其他股東權益調
整項目餘額時，應於出售長期股權投資時按比例轉銷，以計算
處 分 損 益 。 依 國 際 會 計 準 則 第 28 號 「 投 資 關 聯 企 業 」 規 定 ， 應
以公允價值衡量其對原關聯企業所剩餘之投資，並以該投資不
再為關聯企業時之公允價值，視為原始認列為金融資產之公允
價值，帳上若有因長期股權投資所產生之股東權益調整項目餘
額時，應於出售長期股權投資時全數轉銷，以計算處分損益。
~97~
(c)關 聯 企 業 增 發 新 股 ， 各 股 東 非 按 比 例 認 購 或 取 得 致 使 本 集 團 持
股比例減少，除將對關聯企業股權淨值增減數調整資本公積及
採用權益法之投資外，先前已認列於其他綜合損益之利益或損
失，應依減少比例重分類至損益（若該利益或損失於處分相關
資產或負債時須被重分類至損益）。
(d)本 集 團 對 於 持 股 低 於 百 分 之 二 十 且 依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原
則規定所應參酌之指標判斷不具重大影響力之投資，並未採用
權 益 法 評 價 ； 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 28 號「 投 資 關 聯 企 業 」 規 定
應參酌之指標判斷係具重大影響力，應採用權益法評價。
(4)所 得 稅
(a)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定 ， 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 係
依其相關負債或資產之分類，而劃分為流動或非流動項目，對
於遞延所得稅負債或資產未能歸屬至財務報告所列之資產或負
債者，則按預期該遞延所得稅負債或資產清償或實現之期間長
短劃分為流動或非流動項目。惟依國際會計準則第 1 號「財務
報告之表達」規定，企業不得將遞延所得稅資產或負債分類為
流動資產或負債。
(b)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定 ， 如 有 證 據 顯 示 遞 延 所 得 稅
資產之一部分或全部有百分之五十以上之機率不會實現時，使
用 備 抵 評 價 科 目 以 減 少 遞 延 所 得 稅 資 產 。 依 國 際 會 計 準 則 第 12
號「所得稅」規定，遞延所得稅資產僅就很有可能實現之範圍
認列。
(c)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 對 於 母 子 公 司 間 交 易 產 生 之 未 實 現
損益相關之遞延所得稅資產或負債應適用之稅率應採買方稅率
或賣方稅率並無明文規定，本集團係採賣方稅率計算之。惟依
國 際 會 計 準 則 第 12 號 「 所 得 稅 」 規 定 ， 於 合 併 財 務 報 告 中 ， 暫
時性差異係藉由比較合併財務報告中資產及負債之帳面金額與
適當之課稅基礎所決定，本公司之課稅基礎係參照集團內各個
體之所得稅申報書所決定，故於合併財務報告中，於考量遞延
所得稅資產或負債應適用之稅率時，應採用買方稅率計算之。
(d)遞 延 所 得 稅 資 產 及 負 債 不 符 合 國 際 會 計 準 則 第 12 號 「 所 得 稅 」
之互抵條件，故不得互抵，因此本集團於轉換日將遞延所得稅
資產及負債予以重分類。
(5)投 資 性 不 動 產
本集團供出租使用之不動產，依中華民國一般公認會計原則係表達
於「 其 他 資 產 」； 依 國 際 會 計 準 則 第 40 號「 投 資 性 不 動 產 」規 定 ，
符合定義之投資性不動產亦表達於「投資性不動產」。
~98~
(6)累 積 換 算 差 異 數
本集團選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認
定 為 零 ， 俟 後 產 生 之 兌 換 差 額 則 依 國 際 會 計 準 則 第 21 號 「 匯 率 變
動之影響」之規定處理。
(7)本 集 團 配 合「 金 融 監 督 管 理 委 員 會 認 同 之 國 際 財 務 報 導 準 則 」和「 證
券發行人財務報告編製準則」表達方式，若干科目予以適當重新分
類。
6.民 國 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 現 金 流 量 表 之 重 大 調 整
(1)自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs， 對 所 報 導 之 本 集 團 產
生之現金流量並無重大影響。
(2)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 與 IFRSs 表 達 間 之 調 節 項 目 ， 對 所 產 生
之現金流量無淨重大影響。
7. 本 期 中 合 併 財 務 報 告 之 各 項 會 計 政 策 及 豁 免 選 擇 ， 可 能 因 主 管 機 關 相
關法令之發布、經濟環境之變動，或本集團對各項會計政策及豁免選
擇 之 影 響 評 估 之 改 變 ， 而 與 年 度 合 併 財 務 報 告 （ 首 份 IFRSs 合 併 財 務
報告）選擇之各項會計政策及豁免有所不同。
~99~