艾訊股份有限公司及其子公司 合併財務報告暨會計師核閱報告 民國 102 年及 101 年第二季 (股票代碼 3088) 公司地址：新北市新店區寶橋路 235 巷 4 號 8 樓 電 話：(02)2917-4550 ~1~ 艾 訊 股 份 有 限 公 司 及 其 子 公 司 民國 102 年及 101 年第二季合併財務報告暨會計師核閱報告 目 錄 項 目 頁 次 一、 封面 1 二、 目錄 2 ~ 3 三、 會計師核閱報告 4 ~ 5 四、 合併資產負債表 6 ~ 7 五、 合併綜合損益表 8 六、 合併權益變動表 9 七、 合併現金流量表 10 ~ 11 八、 合併財務報告附註 12 ~ 84 (一) 公司沿革 12 (二) 通過財務報告之日期及程序 12 (三) 新發布及修訂準則及解釋之適用 12 ~ 16 (四) 重大會計政策之彙總說明 16 ~ 27 (五) 重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源 27 ~ 28 (六) 重要會計科目之說明 28 ~ 50 (七) 關係人交易 50 ~ 51 (八) 質押之資產 51 (九) 重大或有負債及未認列之合約承諾 ~2~ 51 ~ 52 項 (十) 目 頁 次 重大之災害損失 52 (十一)重大之期後事項 52 (十二)其他 52 ~ 58 (十三)附註揭露事項 59 ~ 66 (十四)營運部門資訊 67 ~ 70 (十五)首次採用 IFRSs 70 ~ 84 ~3~ 會計師核閱報告 (102)財審報字第 13000468 號 艾訊股份有限公司及其子公司 公鑒： 艾訊股份有限公司及其子公司民國 102 年 6 月 30 日及民國 101 年 12 月 31 日、6 月 30 日、 1 月 1 日之合併資產負債表，民國 102 年及 101 年 4 月 1 日至 6 月 30 日、民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日之合併綜合損益表、暨民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日之合併權 益變動表及合併現金流量表，業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報告之編製係公司管理階 層之責任，本會計師之責任則為根據核閱結果出具報告。 除下段所述者外，本會計師係依照中華民國審計準則公報第三十六號「財務報表之核閱」 規劃並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並未依照中華民國一般公認審 計準則查核，故無法對上開財務報告整體表示查核意見。 如合併財務報告附註四(三)所述，列入上開合併財務報告之部分非重要子公司財務報告及 附註十三所揭露之相關資訊，係依據各該公司同期間自編未經會計師核閱之財務報告所編製。 該等子公司民國 102 年及 101 年 6 月 30 日之資產總額分別為新台幣 301,010 仟元及 1,028,482 仟元，各占合併資產總額之 12.92%及 51.20%；負債總額分別為 52,345 仟元及 280,305 仟元， 各占合併負債總額之 4.90%及 33.24%；民國 102 年及 101 年 4 月 1 日至 6 月 30 日、民國 102 年 及 101 年 1 月 1 日至 6 月 30 日之綜合損益分別為新台幣 4,067 仟元及 20,047 仟元、7,981 仟元 及 21,477 仟元，各占合併綜合損益之 5.13%及 30.72%、5.05%及 28.65%。 依本會計師核閱結果，除上段所述子公司財務報告及附註十三所揭露之相關資訊，若能取 ~4~ 得其同期間經會計師核閱之財務報告而可能須作適當調整及揭露之影響外，並未發現第一段所 述財務報告在所有重大方面有違反「證券發行人財務報告編製準則」 、金融監督管理委員會認可 之國際會計準則第三十四號「期中財務報導」及國際財務報導準則第一號「首次採用國際財務 報導準則」而須作修正之情事。 資 誠 聯 合 會 計 師 事 務 所 馮敏娟 會計師 賴宗羲 前行政院金融監督管理委員會證券期貨局 核准簽證文號：金管證六字第 0960038033 號 #WhiteColor# 中 華 民 國 ~5~ 1 0 2 年 8 月 5 日 艾 訊 股 份 有 限 公 司 及 其 子 公 司 合 併 資 產 負 債 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 資 1100 1110 1150 1170 1200 130X 1410 1470 11XX 1543 1600 1780 1840 1900 15XX 1XXX 2100 2110 2150 2170 2180 2200 2230 2300 21XX 2540 2570 2600 25XX 2XXX 產 流動資產 現金及約當現金 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 應收票據淨額 應收帳款淨額 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 非流動資產 以成本衡量之金融資產－非流動 不動產、廠房及設備 無形資產 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 負債及權益 流動負債 短期借款 應付短期票券 應付票據 應付帳款 應付帳款－關係人 其他應付款 當期所得稅負債 其他流動負債 流動負債合計 非流動負債 長期借款 遞延所得稅負債 其他非流動負債 非流動負債合計 負債總計 附註 六(一) 六(二) 六(四) 六(五) 102 年 6 月 30 日 金 額 % 101 年 12 月 31 日 金 額 % 101 年 6 月 30 日 金 額 % 101 年 1 月 1 日 金 額 % $ $ $ $ 六(六) 六(三) 六(七) 六(八)(九) $ 六(十) 496,236 8,085 455,023 29,850 788,716 23,469 2,620 1,803,999 21 20 1 34 1 77 923 342,354 134,978 37,294 10,667 526,216 2,330,215 15 6 2 23 100 186 419,647 21,715 415,363 50,638 20,498 928,047 18 1 18 2 1 40 56,031 43,205 41,649 140,885 1,068,932 2 2 2 6 46 $ 六(十一) 七 六(十二) 六(二十六) 六(十三) 六(十四) (續 次 頁) ~6~ $ $ 428,572 3,001 15,933 394,556 8,154 537,064 38,528 5,559 1,431,367 22 1 20 1 27 2 73 923 344,682 130,365 40,390 10,716 527,076 1,958,443 18 7 2 27 100 1,000 19,989 113 247,974 3,395 228,652 32,216 32,523 565,862 1 13 12 1 2 29 54,238 43,024 42,250 139,512 705,374 3 2 2 7 36 $ $ 504,801 93,187 8,513 382,879 11,317 450,523 42,656 7,667 1,501,543 25 5 19 1 23 2 75 923 341,523 87,107 54,387 23,171 507,111 2,008,654 17 4 3 1 25 100 15,000 29,997 5,847 293,395 4,457 322,136 24,478 18,908 714,218 1 2 15 16 1 1 36 57,564 40,390 31,054 129,008 843,226 3 2 1 6 42 $ $ 376,038 19,014 37,769 333,434 6,795 479,965 39,445 9,387 1,301,847 21 1 2 19 27 2 1 73 923 345,557 83,635 47,778 12,301 490,194 1,792,041 19 4 3 1 27 100 40,000 29,986 118 192,850 4,307 176,662 19,282 23,605 486,810 2 2 11 10 1 1 27 58,325 32,545 31,852 122,722 609,532 3 2 2 7 34 艾 訊 股 份 有 限 公 司 及 其 子 公 司 合 併 資 產 負 債 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 負債及權益 附註 102 年 6 月 30 日 金 額 % 101 年 12 月 31 日 金 額 % 101 年 6 月 30 日 金 額 % 101 年 1 月 1 日 金 額 % $ $ $ $ 歸屬於母公司業主之權益 股本 3110 六(十六) 普通股股本 資本公積 3200 773,430 33 773,430 40 115,303 773,430 38 5 113,697 773,430 43 6 110,868 6 138,979 8 六(十七) 資本公積 保留盈餘 六(十八) 3310 法定盈餘公積 230,919 10 213,131 11 213,131 11 198,769 11 3320 特別盈餘公積 27,848 1 20,418 1 20,418 1 - - 3350 未分配盈餘 82,190 4 119,666 6 30,940 1 70,171 4 - - - 其他權益 六(十九) 3400 其他權益 1,436 3500 庫藏股票 - - - - - 1,231,126 53 1,229,441 63 1,142,825 57 1,163,739 65 30,157 1 23,628 1 22,603 1 18,770 1 1,261,283 54 1,253,069 64 1,165,428 58 1,182,509 66 2,330,215 100 1,958,443 100 2,008,654 100 1,792,041 100 31XX 36XX 3XXX 歸屬於母公司業主之權益合計 非控制權益 權益總計 重大或有負債及未認列之合約承諾 負債及權益總計 - ( 10,901)( 1)( 5,962) - ( 17,610)( 九 $ $ $ $ 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所馮敏娟、賴宗羲會計師民國 102 年 8 月 5 日核閱報告。 董事長：楊裕德 1) 經理人：楊裕德 ~7~ 會計主管：許錦娟 艾 訊 股 份 有 限 公 司 及 其 子 公 司 合 併 綜 合 損 益 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外) 項目 附註 4000 營業收入 六(二十) 5000 營業成本 六(六)(二十 102 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 金 額 % 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 金 額 % 102 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 金 額 % 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 金 額 % $ $ $ 1,666,028 $ 1,342,883 四)(二十五) ( 5950 營業毛利 營業費用 856,039 100 763,623 100 534,409) ( 63) ( 475,230) ( 62) ( 321,630 37 288,393 38 1,043,206) ( 100 100 63) ( 841,448) ( 63) 622,822 37 501,435 37 14) 六(二十 四)(二十五) 6100 推銷費用 ( 132,636) ( 15) ( 102,685) ( 13) ( 254,126) ( 15) ( 194,391) ( 6200 管理費用 ( 26,459) ( 3) ( 25,618) ( 3) ( 53,929) ( 3) ( 52,508) ( 4) 6300 研究費用 ( 73,830) ( 9) ( 72,475) ( 10) ( 147,960) ( 9) ( 141,973) ( 11) ( 232,925) ( 27) ( 200,778) ( 29) 6000 6900 營業費用合計 營業利益 88,705 10 26) ( 456,015) ( 27) ( 388,872) ( 87,615 12 166,807 10 112,563 8 - 5,323 - 1 ( 3,211) - - ( 1,283) - 營業外收入及支出 7010 其他收入 六(二十一) 1,221 - 453 - 9,156 7020 其他利益及損失 六(二十二) 5,049 1 3,075 - 13,391 7050 財務成本 六(二十三) 7000 7900 7950 8200 ( 444) 營業外收入及支出合計 稅前淨利 所得稅費用 六(二十六) ( 本期淨利 - ( 593) - ( 931) 5,826 1 2,935 - 21,616 1 829 - 94,531 11 90,550 12 188,423 11 113,392 8 19,150) ( 2) ( $ 75,381 9 $ 4,831 - 25,886) ( 3) ( 42,592) ( $ 64,664 9 $ 145,831 $ 707 - $ 14,909 120) - ( 2) ( 9 $ 32,478) ( 2) 80,914 6 其他綜合損益(淨額) 8310 國外營運機構財務報表換算 之兌換差額 8399 與其他綜合損益組成部分相 關之所得稅 8300 8500 1 ($ 7,183) - 1) 1,221 - 5,962) - 六(二十六) ( 859) - ( 2,572) ( 本期其他綜合利益(損失)之 稅後淨額 $ 3,972 - $ 587 - $ 12,337 本期綜合利益總額 $ 79,353 9 $ 65,251 9 $ 158,168 - ($ 9 $ 74,952 6 母公司業主 $ 71,639 8 $ 62,967 8 $ 139,334 9 $ 79,235 6 非控制權益 $ 3,742 - $ 1,697 - $ 6,497 - $ 1,679 - 本期淨利歸屬於： 8610 8620 本期綜合損益總額歸屬於： 8710 母公司業主 $ 75,611 9 $ 63,554 8 $ 151,671 9 $ 73,273 5 8720 非控制權益 $ 3,742 - $ 1,697 - $ 6,497 - $ 1,679 - 9750 基本每股盈餘 六(二十七) $ 0.93 $ 0.82 $ 1.80 $ 1.03 9850 稀釋每股盈餘 六(二十七) $ 0.91 $ 0.80 $ 1.77 $ 1.01 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所 馮敏娟、賴宗羲會計師民國 102 年 8 月 5 日核閱報告。 董事長：楊裕德 經理人：楊裕德 會計主管：許錦娟 ~8~ 艾 訊 股 份 有 限 公 司 及 其 子 公 司 合 併 權 益 變 動 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 歸 屬 資 於 本 母 公 公 積 保 司 業 盈 留 主 餘 之 權 庫 藏 股 票 益 普通股股本 普 通 股 溢 價 庫藏股票 交 易 處分資產 增 益 員 工 認 股 權 法 定 盈 餘 公 積 特 別 盈 餘 公 積 未分配盈餘 國外營運機 構財務報表 換算之兌換 差 額 $ 773,430 $ 130,699 $ $ $ $ $ $ $ 提列法定盈餘公積 - - - - - 14,362 - ( 14,362 ) - - 提列特別盈餘公積 - - - - - - 20,418 ( 20,418 ) - - 股東現金股利 - - - - - - - ( 83,686 ) - - ( 83,686 ) 資本公積分配現金 - - - - - - - - - ( 32,330 ) 101 年 1 至 6 月淨利 - - - - - - - 79,235 - - 101 年 1 至 6 月其他綜合損 益 - - - - - - - - 庫藏股轉讓予員工 - - 1,026 - - - - - - 17,610 18,636 員工認股權酬勞成本 - - - - 3,193 - - - - - 少數股權變動數 - - - - - - - - - - $ 773,430 $ 98,369 $ 1,026 $ 2 $ 11,471 $ 213,131 $ 20,418 $ 30,940 ($ 5,962 ) $ - $ 1,142,825 $ 773,430 $ 98,369 $ 1,026 $ 2 $ 14,300 $ 213,131 $ 20,418 $ 119,666 ($ 10,901 ) $ - $ 1,229,441 提列法定盈餘公積 - - - - - 17,788 - ( 17,788 ) - - 提列特別盈餘公積 - - - - - - 7,430 ( 7,430 ) - - 股東現金股利 - - - - - - - ( 151,592 ) - - 102 年 1 至 6 月淨利 - - - - - - - 139,334 - - 139,334 102 年 1 至 6 月其他綜合損 益 - - - - - - - - 12,337 - 員工認股權酬勞成本 - - - - 1,606 - - - - - 少數股權變動數 - - - - - - - - - 773,430 $ 98,369 2 $ 15,906 總 計 非控制權益 合 計 $ 18,770 $ 1,182,509 - - - - - 101 年 101 年 1 月 1 日餘額 - 2 8,278 198,769 - 70,171 - ($ 17,610 ) $ 1,163,739 100 年度盈餘分配:(註一) 101 年 6 月 30 日餘額 ( 32,330 ) ( 5,962 ) - 79,235 ( - - ( 83,686 ) - ( 32,330 ) 1,679 5,962 ) - 80,914 ( 5,962 ) - 18,636 3,193 - 3,193 - 2,154 2,154 $ 22,603 $ 1,165,428 $ 23,628 $ 1,253,069 - - - - - 102 年 102 年 1 月 1 日餘額 101 年度盈餘分配:(註二) 102 年 6 月 30 日餘額 $ $ 1,026 $ $ 230,919 $ 27,848 $ 82,190 $ 1,436 $ ( 151,592 ) - 145,831 12,337 - 12,337 1,606 - 1,606 - - 32 32 - $ 1,231,126 30,157 $ 1,261,283 $ 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所馮敏娟、賴宗羲會計師民國 102 年 8 月 5 日核閱報告。 經理人：楊裕德 ~9~ 151,592 ) 6,497 註一:民國 100 年度之董監酬勞 2,099 仟元及員工紅利 19,151 仟元已於 100 年度合併綜合損益表中扣除。 註二:民國 101 年度之董監酬勞 3,668 仟元及員工紅利 28,119 仟元已於 101 年度合併綜合損益表中扣除。 董事長：楊裕德 ( 會計主管：許錦娟 艾 訊 股 份 有 限 公 司 及 其 子 公 司 合 併 現 金 流 量 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 102 年 上 半 年 度 101 年 上 半 年 度 $ $ 營業活動之現金流量 合併稅前淨利 188,423 113,392 調整項目 不影響現金流量之收益費損項目 呆帳費用提列 511 1,958 折舊費用 17,256 18,500 各項攤提 3,395 2,207 利息收入 ( 處分固定資產利益 255 ) ( - 處分投資利益 ( 金融資產評價損失(利益) ( 72 ) 82 ) ( 36 ) 2 利息費用 員工認股權酬勞成本 550 ) ( 161 ) 931 1,283 1,606 4,269 與營業活動相關之流動資產/負債變動數 與營業活動相關之資產之淨變動 透過損益按公允價值衡量之金融資產淨變動數 3,082 應收票據 7,848 ( 73,975 ) 29,256 應收帳款 ( 60,928 ) ( 51,366 ) 其他應收款 ( 21,696 ) ( 4,521 ) 存貨 ( 預付款項 251,808 ) 15,059 其他流動資產 29,417 ( 6,754 ) 2,939 1,720 73 5,729 189,992 100,694 35,119 29,458 與營業活動相關之負債之淨變動 應付票據 應付帳款(含關係人) 其他應付款 其他流動負債 ( 營運產生之現金流入 收取利息收入 12,025 ) ( 4,697 ) 119,442 195,751 255 550 支付之利息 ( 931 ) ( 1,283 ) 支付所得稅 ( 25,096 ) ( 16,125 ) 營業活動之淨現金流入 93,670 (續 次 頁) ~10~ 178,893 艾 訊 股 份 有 限 公 司 及 其 子 公 司 合 併 現 金 流 量 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 102 年 上 半 年 度 101 年 上 半 年 度 投資活動之現金流量 購置設備 ($ 出售固定資產價款 13,404 ) ($ 17 18,442 ) 72 無形資產增加 ( 5,103 ) ( 4,740 ) 其他非流動資產增加 ( 512 ) ( 11,831 ) ( 19,002 ) ( 34,941 ) 償還短期借款 ( 1,000 ) ( 25,000 ) 應付短期票券(減少)增加 ( 投資活動之淨現金流出 籌資活動之現金流量 19,989 ) 庫藏股轉讓價款 非控制權益淨增加 其他非流動負債增加 12 - 17,561 32 2,154 ( 602 ) ( 798 ) ( 21,559 ) ( 6,071 ) 匯率變動影響數 14,555 9,118 ) 本期現金及約當現金增加數 67,664 128,763 428,572 376,038 籌資活動之淨現金流出 期初現金及約當現金餘額 期末現金及約當現金餘額 $ 496,236 ( $ 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所 馮敏娟、賴宗羲會計師民國 102 年 8 月 5 日核閱報告。 董事長：楊裕德 經理人：楊裕德 ~11~ 會計主管：許錦娟 504,801 艾訊股份有限公司及其子公司 合 併 財 務 報 表 附 註 (僅 經 核 閱 ， 未 依 一 般 公 認 審 計 準 則 查 核 ) 單位：新台幣仟元 (除 特 別 註 明 者 外 ) 一、公司沿革 艾 訊 股 份 有 限 公 司 (以 下 簡 稱 「 本 公 司 」 )於 民 國 79 年 5 月 成 立 ， 民 國 94 年 4 月 28 日 起 於 證 券 櫃 檯 買 賣 中 心 掛 牌 交 易。本 公 司 及 子 公 司 (以 下 統 稱「 本 集 團 」) 主要營業項目為工業用電腦及週邊產品、嵌入式單板主機板及操作系統、工業 用平板電腦及顯示器、自動化量測、控制介面卡、工業用乙太網路及串口伺服 器之設計、製造及銷售，暨相關產業應用電腦、電子零組件之買賣及進出口貿 易等業務。 二、通過財務報告之日期及程序 本 合 併 財 務 報 告 已 於 民 國 102 年 8 月 5 日 提 報 本 公 司 董 事 會 。 三、新發布及修訂準則及解釋之適用 (一 )已 採 用 金 融 監 督 管 理 委 員 會 (以 下 簡 稱 「 金 管 會 」 )認 可 之 新 發 布 、 修 正 後 國際財務報導準則之影響 本年度係首次採用國際財務報導準則，故不適用。 (二 )尚 未 採 用 金 管 會 認 可 之 新 發 布 、 修 正 後 國 際 財 務 報 導 準 則 之 影 響 國際財務報導準則第 9 號「金融工具：金融資產分類與衡量」 1.國 際 會 計 準 則 理 事 會 於 民 國 98 年 11 月 發 布 國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 ， 生 效 日 為 民 國 104 年 1 月 1 日，得 提 前 適 用。此 準 則 雖 經 金 管 會 認 可 ， 惟 金 管 會 規 定 我 國 於 民 國 102 年 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 時 ， 企 業 不 得 提 前 採 用 此 準 則 ， 應 採 用 國 際 會 計 準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認 列 與 衡 量 」 2009 年 版 本 之 規 定 。 2.此 準 則 係 取 代 國 際 會 計 準 則 第 39 號 之 第 一 階 段 。 國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號提出金融工具分類及衡量之新規定，且可能影響本集團金融工具之會 計處理。 3.本 集 團 尚 未 評 估 國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 之 整 體 影 響 ， 惟 經 初 步 評 估 可 能無重大影響 (三 )國 際 會 計 準 則 理 事 會 已 發 布 但 尚 未 經 金 管 會 認 可 之 國 際 財 務 報 導 準 則 之 影 響 經國際會計準則理事會發布，但尚未經金管會認可，實際適用應以金管會 規定為準之新準則、解釋及修正之影響評估如下： ~12~ 新準則、解釋及修正 國際財務報導準則第7號之 比較揭露對首次採用者之有 限度豁免(修正國際財務報 導準則第1號) 2010 年國際財務報導準則 之改善 主要修正內容 允許企業首次適用IFRSs時，得 選擇適用國際財務報導準則第7 號「金融工具：揭露」之過渡規 定，無須揭露比較資訊。 修正國際財務報導準則第1、3及 7號、國際會計準則第1及34號及 國際財務報導解釋第13號相關規 定。 國際財務報導準則第9號 要求指定公允價值變動列入損益 「金融工具：金融負債分類 之金融負債須將與該金融負債發 及衡量」 行人本身有關之信用風險所產生 之公允價值變動反映於「其他綜 合損益」，且於除列時其相關損 益不得轉列當期損益。除非於原 始認列時，即有合理之證據顯示 若將該公允價值變動反映於「其 他綜合損益」，會造成重大之會 計配比不當(不一致)，則可反映 於「當期損益」。(該評估僅可 於原始認列時決定，續後不得再 重評估)。 揭露-金融資產之移轉(修正 增加對所有於報導日存在之未除 國際財務報導準則第7號) 列之已移轉金融資產及對已移轉 資產之任何持續參與提供額外之 量化及質性揭露。 嚴重高度通貨膨脹及首次採 當企業之轉換日在功能性貨幣正 用者固定日期之移除(修正 常化日以後，該企業得選擇以轉 國際財務報導準則第1號) 換日之公允價值衡量所持有功能 性貨幣正常化日前之所有資產及 負債。此修正亦允許企業自轉換 日起，推延適用國際會計準則第 39號「金融工具」之除列規定及 首次採用者得不必追溯調整認列 首日利益。 ~13~ IASB發布之生效日 民國99年7月1日 民國100年1月1日 民國104年1月1日 民國100年7月1日 民國100年7月1日 新準則、解釋及修正 主要修正內容 IASB發布之生效日 遞延所得稅：標的資產之回 以公允價值衡量之投資性不動產 收(修正國際會計準則第12 之資產價值應預設係經由出售回 號) 收，除非有其他可反駁此假設之 證據存在。此外，此修正亦取代 了原解釋公告第21號「所得稅： 重估價非折舊性資產之回收」。 民國101年1月1日 國際財務報導準則第10號 「合併財務報表」 民國102年1月1日 該準則係在現有架構下重新定義 控制之原則，建立以控制作為決 定那些個體應納入合併財務報告 之基礎；並提供當不易判斷控制 時，如何決定控制之額外指引。 國際財務報導準則第11號 於判斷聯合協議之類型時，不再 「聯合協議」 只是著重其法律形式而是依合約 性權利與義務以決定分類為聯合 營運或是合資，且廢除合資得採 用比例合併之選擇。 國際財務報導準則第12號 該準則涵蓋所有對其他個體權益 「對其他個體權益之揭露」 之揭露，包含子公司、聯合協 議、關聯企業及未合併結構型個 國際會計準則第27號「單獨 刪除合併財務報表之規定，相關 財務報表」(2011年修正) 規定移至國際財務報導準則第10 號「合併財務報表」。 國際會計準則第28號「投資 配合國際財務報導準則第11號 關聯企業及合資」(2011年 「聯合協議」之訂定，納入合資 修正) 採用權益法之相關規定。 國際財務報導準則第13號 定義公允價值，於單一國際財務 「公允價值衡量」 報導準則中訂定衡量公允價值之 架構，並規定有關公允價值衡量 之揭露，藉以減少衡量公允價值 及揭露有關公允價值衡量資訊之 不一致及實務分歧，惟並未改變 其他準則已規定之公允價值衡 量。 ~14~ 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 新準則、解釋及修正 主要修正內容 國際會計準則第19號「員工 刪除緩衝區法並於精算損益發生 給付」(2011年修正) 期間認列於其他綜合損益，及規 定所有前期服務成本立即認列， 並以折現率乘以淨確定給付負債 (資產）計算而得之淨利息取代 利息成本及計畫資產之預期報酬 ，且除淨利息外之計畫資產報酬 列入其他綜合損益。 其他綜合損益項目之表達 此修正將綜合損益表之表達，分 (修正國際會計準則第1號) 為「損益」及「其他綜合損益」 兩節，且要求「其他綜合損益」 節應將後續不重分類至損益者及 於符合特定條件時，後續將重分 類至損益者予以區分。 國際財務報導解釋第20號 符合特定條件之剝除活動成本應 「露天礦場於生產階段之剝 認列為「剝除活動資產」。剝除 除成本」 活動之效益係以產生存貨之形式 實現之範圍內，應依國際會計準 則第2號「存貨」規定處理。 揭露-金融資產及金融負債 應揭露能評估淨額交割約定對企 之互抵(修正國際財務報導 業財務狀況之影響或潛在影響之 準則第7號) 量化資訊。 金融資產及金融負債之互抵 釐清國際會計準則第32號中「目 (修正國際會計準則第32號) 前有法律上可執行之權利將所認 列之金額互抵」及「在總額交割 機制下，亦可視為淨額交割之特 定條件」的相關規定。 強制生效日及過渡揭露規定 強制生效日期延至民國104年1月 (修正國際財務報導準則第7 1日。 及9號) ~15~ IASB發布之生效日 民國102年1月1日 民國101年7月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國103年1月1日 民國104年1月1日 新準則、解釋及修正 政府貸款(修正國際財務報 導準則第1號) 主要修正內容 IASB發布之生效日 豁免首次採用者對於在轉換日既 存之政府貸款，適用國際財務報 導準則第9號「金融工具」及國 際會計準則第20「政府補助之會 計及政府輔助之揭露」之規定處 理。 修正國際財務報導第1號和國際 會計準則第1、16、32及34號相 關規定。 明確定義所謂「首次適用日」， 係指國際財務報導準則第10、11 及12號首次適用之年度報導期間 之首日。 定義何謂「投資個體」及其典型 特性。符合投資個體定義之母公 司，不應合併其子公司而應適用 透過損益按公允價值衡量其子公 司。 除所得稅外，企業對於政府依據 法規所徵收之其他稅賦應依國際 會計準則第37號「負債準備、或 有負債及或有資產」之規定認列 負債。 當現金產生單位包含商譽或非確 定耐用年限之無形資產但未有減 損時，移除現行揭露可回收金額 之規定。 民國102年1月1日 衍生工具之債務變更及避險 衍生工具之原始交易雙方同意由 會計之繼續(修正國際會計 一個或多個結算者作為雙方的新 準則第39號) 交易對象，且符合某些條件時無 須停止適用避險會計。 民國103年1月1日 2009-2011年對國際財務報 導準則之改善 合併財務報表、聯合協議及 對其他個體權益之揭露過渡 指引(修正國際財務報導準 則第10、11及12號) 投資個體(修正國際財務報 導準則第10及12號和國際會 計準則第27號) 國際財務報導解釋第21號 「稅賦」 非金融資產之可回收金額之 揭露(修正國際會計準則第 36號) 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國103年1月1日 民國103年1月1日 民國103年1月1日 本集團現正評估上述新準則、解釋及修正之潛在影響，故暫時無法合理估 計對本集團合併財務報告之影響。 四、重大會計政策之彙總說明 編製本合併財務報告所採用之主要會計政策說明如下。除另有說明外，此等政 策在所有報導期間一致地適用。 (一 )遵 循 聲 明 1. 本 合 併 財 務 報 告 係 依 據 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 與 金 管 會 認 可 之 國 際 會 計 準 則 第 34 號 「 期 中 財 務 報 導 」 及 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 「 首 次 ~16~ 採用國際財務報導準則」編製之首份第二季合併財務報告。 2.編 製 民 國 101 年 1 月 1 日 (本 集 團 轉 換 至 國 際 財 務 報 導 準 則 日 )資 產 負 債 表 (以 下 稱 「 初 始 資 產 負 債 表 」 )時 ， 本 集 團 已 調 整 依 先 前 中 華 民 國 一 般 公認會計原則編製之財務報告所報導之金額，由中華民國一般公認會計 原則轉換至金管會認可之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解 釋 公 告 (以 下 簡 稱 IFRSs)如 何 影 響 本 集 團 之 財 務 狀 況、財 務 績 效 及 現 金 流 量，請詳附註十五說明。 (二 )編 製 基 礎 1.除 下 列 重 要 項 目 外 ， 本 合 併 財 務 報 告 係 按 歷 史 成 本 編 製 ： (1) 按 公 允 價 值 衡 量 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 (包 括 衍 生 工 具 )。 (2)按 公 允 價 值 衡 量 之 備 供 出 售 金 融 資 產 。 (3)按 公 允 價 值 衡 量 之 權 益 交 割 股 份 基 礎 給 付 協 議 之 負 債 。 (4)按 退 休 基 金 資 產 加 計 未 認 列 前 期 服 務 成 本 與 未 認 列 精 算 損 失 ， 減 除 未 認列精算利益與確定福利義務現值之淨額認列之確定福利負債。 2.編 製 符 合 IFRSs 之 財 務 報 告 需 要 使 用 一 些 重 要 會 計 估 計 ， 在 應 用 本 集 團 的會計政策過程中亦需要管理階層運用其判斷，涉及高度判斷或複雜性 之項目，或涉及合併財務報告之重大假設及估計之項目，請詳附註五說 明。 (三 )合 併 基 礎 1.合 併 財 務 報 告 編 製 原 則 (1)本 集 團 將 所 有 子 公 司 納 入 合 併 財 務 報 告 編 製 之 個 體 。 子 公 司 指 本 集 團 有 權 主 導 其 財 務 及 營 運 政 策 之 所 有 個 體（ 包 括 特 殊 目 的 個 體 ） ，一 般 係 直 接 或 間 接 持 有 其 超 過 50%表 決 權 之 股 份 。 在 評 估 本 集 團 是 否 控 制 另 一個體時，已考量目前可執行或可轉換潛在表決權之存在及影響。子 公司自收購日（即本集團取得控制之日）起全面合併，於喪失控制之 日起停止合併。 (2)集 團 內 公 司 間 之 交 易 、 餘 額 及 未 實 現 損 益 業 已 消 除 。 子 公 司 之 會 計 政 策已作必要之調整，與本集團採用之政策一致。 (3)對 子 公 司 持 股 之 變 動 若 未 導 致 喪 失 控 制（ 與 非 控 制 權 益 之 交 易 ） ，係 作 為權益交易處理，亦即視為與業主間進行之交易。非控制權益之調整 金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額係直接認列為權益。 (4)當 集 團 喪 失 對 子 公 司 之 控 制 ， 對 前 子 公 司 之 剩 餘 投 資 係 按 公 允 價 值 重 新衡量，公允價值與帳面金額之差額認列為當期損益。對於先前認列 於其他綜合損益與該子公司有關之所有金額，其會計處理與本集團若 直接處分相關資產或負債之基礎相同，亦即如先前認列為其他綜合損 益之利益或損失，於處分相關資產或負債時將被重分類為損益，則當 喪失對子公司之控制時，將該利益或損失自權益重分類為損益。 ~17~ 2.列 入 合 併 財 務 報 告 之 子 公 司 ： 投資公司 名 稱 子公司 名 稱 本公司 AXIOM TECHNOLOGY, INC. U.S.A. (AXUS) AXIOMTEK DEUTSCHLAND GMBH(AXGM) AXIOM TECHNOLOGY (BVI) CO., LTD.(AXBVI) 益網科技股份 有限公司 (益網) 力訊股份有限 公司(力訊) 〞 〞 〞 〞 益網 AXBVI 〞 艾訊香港 業務性質 工業用電腦及嵌 入式單板主機板 買賣及售後服務 工業用電腦及嵌 入式單板主機板 買賣及售後服務 控股公司 工業用乙太網路 及串口伺服器設 計、製造及銷售 工業用平板電腦 及顯示器、數位 看板廣告機設 計、製造及銷售 ETHERWAN 工業用乙太網路 SYSTEMS 及串口伺服器設 INC.(EWUS) 計、製造及銷售 艾訊科技(深 工業用電腦及嵌 圳)有限公司 入式單板主機板 (艾訊深圳) 買賣及售後服務 艾訊科技(香 控股公司 港)有限公司 (艾訊香港) 艾訊電子(東 工業用電腦及嵌 莞)有限公司 入式單板主機板 (艾訊東莞) 買賣及售後服務 ~18~ 所持股權百分比 102年6月30日 101年12月31日 100% 100% 100%(註) 100% 100%(註) 100% 88.16% 88.16% 100%(註) 100% 100%(註) 100% 100%(註) 100% 100%(註) 100% 100%(註) 100% 投資公司 名 稱 子公司 名 稱 本公司 AXIOM TECHNOLOGY, INC. U.S.A. (AXUS) AXIOMTEK DEUTSCHLAND GMBH(AXGM) 工業用電腦及嵌 入式單板主機板 買賣及售後服務 AXIOM TECHNOLOGY (BVI) CO., LTD.(AXBVI) 益網科技股份 有限公司 (益網) 力訊股份有限 公司(力訊) 控股公司 〞 〞 〞 業務性質 所持股權百分比 101年6月30日 101年1月1日 工業用電腦及嵌 入式單板主機板 買賣及售後服務 100%(註) 100% 100%(註) 100% 100%(註) 100% 工業用乙太網路 及串口伺服器設 88.57%(註) 88.57% 計、製造及銷售 〞 工業用平板電腦 及顯示器、數位 100%(註) 100% 看板廣告機設 計、製造及銷售 益網 ETHERWAN 工業用乙太網路 SYSTEMS 及串口伺服器設 100%(註) 100% INC.(EWUS) 計、製造及銷售 AXBVI 艾訊科技(深 工業用電腦及嵌 圳)有限公司 入式單板主機板 100%(註) 100% (艾訊深圳) 買賣及售後服務 艾訊科技(香 控股公司 〞 港)有限公司 100%(註) 100% (艾訊香港) 艾訊香港 艾訊電子(東 工業用電腦及嵌 莞)有限公司 入式單板主機板 100%(註) 100% (艾訊東莞) 買賣及售後服務 註：因不符合重要子公司之定義，其民國102年及101年6月30日之財務報告未經會計 師核閱。 3.未 列 入 合 併 財 務 報 告 之 子 公 司 無。 4.子 公 司 會 計 期 間 不 同 之 調 整 及 處 理 方 式 無。 5.子 公 司 將 資 金 移 轉 予 母 公 司 之 能 力 受 重 大 限 制 無。 ~19~ (四 )外 幣 換 算 本集團內每一個體之財務報告所列之項目，均係以該個體營運所處主要經 濟環境之貨幣（即功能性貨幣）衡量。本合併財務報告係以本公司之功能 性貨幣「新台幣」作為表達貨幣列報。 1.外 幣 交 易 及 餘 額 (1)外 幣 交 易 採 用 交 易 日 或 衡 量 日 之 即 期 匯 率 換 算 為 功 能 性 貨 幣 ， 換 算 此 等交易產生之換算差額認列為當期損益。 (2)外 幣 貨 幣 性 資 產 及 負 債 餘 額 ， 按 資 產 負 債 表 日 之 即 期 匯 率 評 價 調 整 ， 因調整而產生之換算差額認列為當期損益。 (3)外 幣 非 貨 幣 性 資 產 及 負 債 餘 額 之 換 算 差 額 為 公 允 價 值 損 益 之 一 部 分 。 屬 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 者，按 資 產 負 債 表 日 之 即 期 匯 率 評 價 調 整， 因調整而產生之兌換差額認列為當期損益；屬透過綜合損益按公允價 值衡量者，按資產負債表日之即期匯率評價調整，因調整而產生之兌 換差額認列於其他綜合損益項目。屬非按公允價值衡量者，則按初始 交易日之歷史匯率衡量。 (4)所 有 兌 換 損 益 於 合 併 綜 合 損 益 表 之 「 其 他 利 益 及 損 失 」 列 報 。 2.國 外 營 運 機 構 之 換 算 (1)功 能 性 貨 幣 與 表 達 貨 幣 不 同 之 所 有 集 團 個 體 、 關 聯 企 業 及 聯 合 控 制 個 體，其經營結果和財務狀況以下列方式換算為表達貨幣： A.表 達 於 每 一 資 產 負 債 表 之 資 產 及 負 債 係 以 該 資 產 負 債 表 日 之 收 盤 匯 率換算； B.表 達 於 每 一 綜 合 損 益 表 之 收 益 及 費 損 係 以 當 期 平 均 匯 率 換 算 ； 及 C.所 有 因 換 算 而 產 生 之 兌 換 差 額 認 列 為 其 他 綜 合 損 益 。 (2)當 部 分 處 分 或 出 售 之 國 外 營 運 機 構 為 子 公 司 時 ， 係 按 比 例 將 認 列 為 其 他綜合損益之累計兌換差額重新歸屬予該國外營運機構之非控制權益。 惟當本集團即使仍保留對前子公司之部分權益，但已喪失對國外營運 機構屬子公司之控制，則係以處分對國外營運機構之全部權益處理。 (3)收 購 國 外 個 體 產 生 之 商 譽 及 公 允 價 值 調 整 視 為 該 國 外 個 體 之 資 產 及 負 債，並按期末匯率換算。 (五 )資 產 負 債 區 分 流 動 及 非 流 動 之 分 類 標 準 1.資 產 符 合 下 列 條 件 之 一 者 ， 分 類 為 流 動 資 產 ： (1)預 期 將 於 正 常 營 業 週 期 中 實 現 該 資 產 ， 或 意 圖 將 其 出 售 或 消 耗 者 。 (2)主 要 為 交 易 目 的 而 持 有 者 。 (3)預 期 於 資 產 負 債 表 日 後 十 二 個 月 內 實 現 者 。 (4)現 金 或 約 當 現 金 ， 但 於 資 產 負 債 表 日 後 至 少 十 二 個 月 交 換 或 用 以 清 償 負債受到限制者除外。 本集團將所有不符合上述條件之資產分類為非流動資產。 2.負 債 符 合 下 列 條 件 之 一 者 ， 分 類 為 流 動 負 債 ： (1)預 期 將 於 正 常 營 業 週 期 中 清 償 者 。 (2)主 要 為 交 易 目 的 而 持 有 者 。 ~20~ (3)預 期 於 資 產 負 債 表 日 後 十 二 個 月 內 到 期 清 償 者 。 (4)不 能 無 條 件 將 清 償 期 限 遞 延 至 資 產 負 債 表 日 後 至 少 十 二 個 月 者 。 負 債 之條款，可能依交易對方之選擇，以發行權益工具而導致清償者，不 影響其分類。 本集團將所有不符合上述條件之負債分類為非流動負債。 (六 )約 當 現 金 約當現金係指短期並具高度流動性之投資，該投資可隨時轉換成定額現金 且價值變動之風險甚小。定期存款符合前述定義且其持有目的係為滿足營 運上之短期現金承諾者，分類為約當現金。 (七 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 1. 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 指 持 有 供 交 易 之 金 融 資 產 或 原 始 認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產。金融資產若在取 得時主要係為短期內出售，則分類為持有供交易之金融資產。 2. 本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 採 用 交易日會計。 3. 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 ， 於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 衡 量 ， 相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公允價值之 變動認列於當期損益。 (八 )備 供 出 售 金 融 資 產 1. 備 供 出 售 金 融 資 產 係 指 定 為 備 供 出 售 或 未 被 分 類 為 任 何 其 他 類 別 之 非 衍 生金融資產。 2.本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 備 供 出 售 金 融 資 產 係 採 用 交 易 日 會 計 。 3. 備 供 出 售 金 融 資 產 於 原 始 認 列 時 按 其 公 允 價 值 加 計 交 易 成 本 衡 量 ， 續 後 按公允價值衡量，其公允價值之變動認列於其他綜合損益。對於持有無 活絡市場公開報價之權益工具投資，或與此種無活絡市場公開報價權益 工具連結且須以交付該等權益工具交割之衍生工具，當其公允價值無法 可 靠 衡 量 時 ， 本 集 團 將 其 列 報 為 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 (九 )應 收 帳 款 係屬原始產生之應收款，係在正常營業過程中就商品銷售或服務提供所產 生之應收客戶款項。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效利息法按 攤銷後成本扣除減損後之金額衡量。惟屬未付息之短期應收帳款，因折現 影響不重大，後續以原始發票金額衡量。 (十 )金 融 資 產 減 損 1. 本 集 團 於 每 一 資 產 負 債 表 日 ， 評 估 是 否 已 經 存 在 減 損 之 任 何 客 觀 證 據 ， 顯示某一或一組金融資產於原始認列後發生一項或多項事項（即「損失 事 項 」）， 且 該 損 失 事 項 對 一 金 融 資 產 或 一 組 金 融 資 產 之 估 計 未 來 現 金 流 量具有能可靠估計之影響。 ~21~ 2.本 集 團 用 以 決 定 是 否 存 在 減 損 損 失 之 客 觀 證 據 的 政 策 如 下 ： (1)發 行 人 或 債 務 人 之 重 大 財 務 困 難 ； (2)違 約 ， 諸 如 利 息 或 本 金 支 付 之 延 滯 或 不 償 付 ； (3)本 集 團 因 與 債 務 人 財 務 困 難 相 關 之 經 濟 或 法 律 理 由 ， 給 予 債 務 人 原 不 可能考量之讓步； (4)債 務 人 將 進 入 破 產 或 其 他 財 務 重 整 之 可 能 性 大 增 ； (5)由 於 財 務 困 難 而 使 該 金 融 資 產 之 活 絡 市 場 消 失 ； (6)可 觀 察 到 之 資 料 顯 示 ， 一 組 金 融 資 產 之 估 計 未 來 現 金 流 量 於 該 等 資 產 原始認列後發生可衡量之減少，雖然該減少尚無法認定係屬該組中之 某個別金融資產，該等資料包括該組金融資產之債務人償付狀況之不 利變化，或與該組金融資產中資產違約有關之全國性或區域性經濟情 況； (7)發 行 人 所 處 營 運 之 技 術 、 市 場 、 經 濟 或 法 令 環 境 中 所 發 生 具 不 利 影 響 之重大改變的資訊，且該證據顯示可能無法收回該權益投資之投資成 本；或 (8)權 益 工 具 投 資 之 公 允 價 值 大 幅 或 持 久 性 下 跌 至 低 於 成 本 。 3. 本 集 團 經 評 估 當 已 存 在 減 損 之 客 觀 證 據 ， 且 已 發 生 減 損 損 失 時 ， 按 以 下 類別處理： (1)以 攤 銷 後 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 係以該資產帳面金額與估計未來現金流量按該金融資產原始有效利率 折現之現值間之差額，認列減損損失於當期損益。當後續期間減損損 失金額減少，且該減少能客觀地與認列減損後發生之事項相連結，則 先前認列之減損損失在未認列減損情況下於迴轉日應有之攤銷後成本 之限額內於當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失之金額係藉由備抵帳 戶調整資產之帳面金額。 (2)以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 係以該資產帳面金額與估計未來現金流量按類似金融資產之現時市場 報酬率折現之現值間之差額，認列減損損失於當期損益。此類減損損 失續後不得迴轉。認列減損損失之金額係藉由備抵帳戶調整資產之帳 面金額。 (十 一 )金 融 資 產 之 除 列 當本集團收取金融資產合約之現金流量時，將除列金融資產。 (十 二 )租 賃 (出 租 人 ) 營業租賃之租賃收益扣除給予承租人之任何誘因，於租賃期間內按直線 法攤銷認列為當期損益。 (十 三 )存 貨 存貨按成本與淨變現價值孰低者衡量，成本依加權平均法決定。製成品 及在製品之成本包括原料、直接人工、其他直接成本及生產相關之製造 費 用 （ 按 正 常 產 能 分 攤 ）， 惟 不 包 括 借 款 成 本 。 比 較 成 本 與 淨 變 現 價 值 孰 低時，採逐項比較法，淨變現價值係指在正常營業過程中之估計售價減 ~22~ 除至完工尚須投入之估計成本及相關變動銷售費用後之餘額。 (十 四 )不 動 產 、 廠 房 及 設 備 1. 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 係 以 取 得 成 本 為 入 帳 基 礎 ， 並 將 購 建 期 間 之 有 關 利息資本化。 2. 後 續 成 本 只 有 在 與 該 項 目 有 關 之 未 來 經 濟 效 益 很 有 可 能 流 入 本 集 團 ， 且該項目之成本能可靠衡量時，才包括在資產之帳面金額或認列為一 項單獨資產。被重置部分之帳面金額應除列。所有其他維修費用於發 生時認列為當期損益。 3. 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 之 後 續 衡 量 採 成 本 模 式 ， 除 土 地 不 提 折 舊 外 ， 其 他按估計耐用年限以直線法計提折舊。不動產、廠房及設備各項組成 若屬重大，則單獨提列折舊。 4. 本 集 團 於 每 一 財 務 年 度 結 束 日 對 各 項 資 產 之 殘 值 、 耐 用 年 限 及 折 舊 方 法進行檢視，若殘值及耐用年限之預期值與先前之估計不同時，或資 產所含之未來經濟效益之預期消耗型態已有重大變動，則自變動發生 日起依國際會計準則第 8 號「會計政策、會計估計變動及錯誤」之會 計估計變動規定處理。 各項資產之耐用年限如下： 房 屋 及 建 築 3 年 ～ 40 年 機 器 設 備 3 年 ～ 20 年 模 具 設 備 2年 ～ 5年 試 驗 設 備 2年 ～ 8年 辦 公 設 備 1 年 ～ 10 年 租 賃 改 良 依租賃期間及耐用年數較短者 其 他 設 備 3 年 ～ 10 年 (十 五 )租 賃 資 產 /租 賃 (承 租 人 ) 營業租賃之給付扣除自出租人收取之任何誘因，於租賃期間內按直線法 攤銷認列為當期損益。 (十 六 )無 形 資 產 1.商 標 單獨取得之商標以取得成本認列。商標為有限耐用年限資產，依直線 法 按 估 計 耐 用 年 限 2~10 年 攤 銷 。 2.電 腦 軟 體 電 腦 軟 體 以 取 得 成 本 認 列 ， 依 直 線 法 按 估 計 耐 用 年 限 2～ 10 年 攤 銷 。 3.商 譽 商譽係因企業合併採收購法而產生。 ~23~ 4.其 他 其 他 無 形 資 產 係 購 入 顧 客 名 單 採 直 線 法 攤 銷 ， 攤 銷 年 限 為 15 年 。 (十 七 )非 金 融 資 產 減 損 1. 本 公 司 於 資 產 負 債 表 日 針 對 有 減 損 跡 象 之 資 產 ， 估 計 其 可 回 收 金 額 ， 當可回收金額低於其帳面價值時，則認列減損損失。可回收金額係指 一項資產之公允價值減出售成本或其使用價值，兩者較高者。除商譽 外，當以前年度已認列資產減損之情況不存在或減少時，則迴轉減損 損失，惟迴轉減損損失而增加之資產帳面金額，不超過該資產若未認 列減損損失情況下減除折舊或攤銷後之帳面金額。 2. 商 譽 、 非 確 定 耐 用 年 限 無 形 資 產 及 尚 未 可 供 使 用 無 形 資 產 ， 應 定 期 估 計 其 可 回 收 金 額。當 可 回 收 金 額 低 於 其 帳 面 價 值 時，則 認 列 減 損 損 失 。 商譽減損之減損損失於以後年度不予迴轉。 3. 商 譽 為 減 損 測 試 之 目 的 ， 分 攤 至 現 金 產 生 單 位 。 此 項 分 攤 是 依 據 營 運 部門辨認，將商譽分攤至預期可從產生商譽之企業合併而受益之現金 產生單位或現金產生單位群組。 (十 八 )借 款 借款於原始認列時按公允價值扣除交易成本後之金額衡量，後續就扣除 交易成本後之價款與贖回價值之任何差額採有效利息法按攤銷後成本於 借款期間內衡量。 (十 九 )應 付 票 據 及 帳 款 應付票據及帳款係在正常營業過程中自供應商取得商品或勞務而應支付 之義務。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效利息法按攤銷後成 本衡量。惟屬未付息之短期應付帳款，因折現影響不重大，後續以原始 發票金額衡量。 (二 十 )金 融 負 債 之 除 列 本集團於合約所載之義務履行、取消或到期時時，除列金融負債。 (二 十 一 )金 融 資 產 及 負 債 之 互 抵 當有法律上可執行之權利將所認列之金融資產及負債金額抵銷，且意 圖以淨額基礎交割或同時實現資產及清償負債時，始可將金融資產及 金融負債互抵，並於資產負債表中以淨額表達。 (二 十 二 )負 債 準 備 負 債 準 備 (保 固 準 備 ) 係 因 過 去 事 件 而 負 有 現 時 法 定 或 推 定 義 務 ， 很 有 可能需要流出具經濟效益之資源以清償該義務，且該義務之金額能可 靠估計時認列。負債準備之衡量係以資產負債表日清償該義務所需支 出之最佳估計現值衡量，折現率採用反映目前市場對貨幣時間價值及 負債特定風險之評估之稅前折現率，折現之攤銷認列為利息費用。未 來營運損失不得認列負債準備。 ~24~ (二 十 三 )員 工 福 利 1.短 期 員 工 福 利 短期員工福利係以預期支付之非折現金額衡量，並於相關服務提供 時認列為費用。 2.退 休 金 (1)確 定 提 撥 計 畫 對 於 確 定 提 撥 計 畫，係 依 權 責 發 生 基 礎 將 應 提 撥 之 退 休 基 金 數 額 認 列 為 當 期 之 退 休 金 成 本。預 付 提 撥 金 於 可 退 還 現 金 或 減 少 未 來 給付之範圍內認列為資產。 (2)確 定 福 利 計 劃 A. 確 定 福 利 計 畫 下 之 淨 義 務 係 以 員 工 當 期 或 過 去 服 務 所 賺 得 之 未 來 福 利 金 額 折 現 計 算，並 以 資 產 負 債 表 日 之 確 定 福 利 義 務 現 值 減 除 計 畫 資 產 之 公 允 價 值 及 未 認 列 之 前 期 服 務 成 本。確 定 福 利 淨 義 務 每 年 由 精 算 師 採 用 預 計 單 位 福 利 法 計 算，折 現 率 則 參 考資產負債表日與確定福利計畫之貨幣及期間一致之高品質 公 司 債 之 市 場 殖 利 率 決 定；在 高 品 質 公 司 債 無 深 度 市 場 之 國 家 ， 係 使 用 政 府 公 債 （ 於 資 產 負 債 表 日 )之 市 場 殖 利 率 B. 確 定 福 利 計 畫 產 生 之 精 算 損 益 係 於 發 生 當 期 認 列 於 其 他 綜 合 損益。 C.前 期 服 務 成 本 屬 立 即 既 得 者 ， 則 相 關 費 用 立 即 認 列 為 損 益 ； 非 屬立即既得者，則以直線法於平均既得期間認列為損益。 D. 期 中 期 間 之 退 休 金 成 本 係 採 用 前 一 財 務 年 度 結 束 日 依 精 算 決 定 之 退 休 金 成 本 率，以 年 初 至 當 期 末 為 基 礎 計 算。若 該 結 束 日 後有重大市場變動及重大縮減、清償或其他重大一次性事項， 則加以調整，並配合前述政策揭露相關資訊。 3.員 工 分 紅 及 董 監 酬 勞 員工分紅及董監事酬勞係於具法律或推定義務且金額可合理估計時， 認列為費用及負債。嗣後股東會決議實際配發金額與估列金額有差 異時，則按會計估計變動處理。另本公司係以財務報告年度之次年 度 股 東 會 決 議 日 前 一 日 之 每 股 公 允 價 值 (收 盤 價 )， 並 考 慮 除 權 除 息 影響後之金額，計算股票紅利之股數。 (二 十 四 )員 工 股 份 基 礎 給 付 以權益交割之股份基礎給付協議係於給與日以所給與權益商品之公允 價值衡量所取得之員工勞務，於既得期間認列為酬勞成本，並相對調 整權益。權益商品之公允價值應反映市價既得條件及非既得條件之影 響。認列之酬勞成本係隨著預期將符合服務條件及非市價既得條件之 獎酬數量予以調整，直至最終認列金額係以既得日既得數量認列。 (二 十 五 )所 得 稅 1.所 得 稅 費 用 包 含 當 期 及 遞 延 所 得 稅 ， 除 與 列 入 其 他 綜 合 損 益 或 直 接 ~25~ 列入權益之項目有關之所得稅分別列入其他綜合損益或直接列入權 益外，所得稅係認列於損益。 2.本 集 團 依 據 營 運 及 產 生 應 課 稅 所 得 之 所 在 國 家 在 資 產 負 債 表 日 已 立 法或已實質性立法之稅率計算當期所得稅。管理階層就適用所得稅 相關法規定期評估所得稅申報之狀況，並在適用情況下根據預期須 向稅捐機關支付之稅款估列所得稅負債。未分配盈餘依所得稅法加 徵 10%之 所 得 稅，俟 盈 餘 產 生 年 度 之 次 年 度 於 股 東 會 通 過 盈 餘 分 派 案 後，始 就 實 際 盈 餘 之 分 派 情 形，認 列 10%之 未 分 配 盈 餘 所 得 稅 費 用 。 3.遞 延 所 得 稅 採 用 資 產 負 債 表 法 ， 按 資 產 及 負 債 之 課 稅 基 礎 與 其 於 合 併資產負債表之帳面金額所產生之暫時性差異認列。源自於原始認 列之商譽所產生之遞延所得稅負債則不予認列，若遞延所得稅源自 於交易（不包括企業合併）中對資產或負債之原始認列，且在交易 當 時 未 影 響 會 計 利 潤 或 課 稅 所 得 (課 稅 損 失 )， 則 不 予 認 列 。 若 投 資 子 公 司 產 生 之 暫 時 性 差 異，本 集 團 可 以 控 制 暫 時 性 差 異 迴 轉 之 時 點 ， 且暫時性差異很有可能於可預見之未來不會迴轉者則不予認列。遞 延所得稅採用在資產負債表日已立法或已實質性立法，並於有關之 遞延所得稅資產實現或遞延所得稅負債清償時預期適用之稅率（及 稅法）為準。 4.遞 延 所 得 稅 資 產 於 暫 時 性 差 異 很 有 可 能 用 以 抵 減 未 來 應 課 稅 所 得 之 範圍內認列，並於每一資產負債表日重評估未認列及已認列之遞延 所得稅資產。 5.當 有 法 定 執 行 權 將 所 認 列 之 當 期 所 得 稅 資 產 及 負 債 金 額 互 抵 且 有 意 圖以淨額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將當期所得稅 資產及當期所得稅負債互抵；當有法定執行權將當期所得稅資產及 當期所得稅負債互抵，且遞延所得稅資產及負債由同一稅捐機關課 徵所得稅之同一納稅主體、或不同納稅主體產生但各主體意圖以淨 額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將遞延所得稅資產及 負債互抵。 6.因 購 置 設 備 或 技 術 、 研 究 發 展 支 出 、 人 才 培 訓 支 出 及 股 權 投 資 等 所 產生之租稅優惠採用所得稅抵減會計。 7.期 中 期 間 之 所 得 稅 費 用 以 估 計 之 年 度 平 均 有 效 稅 率 應 用 至 期 中 期 間 之稅前損益計算之，並配合前述政策揭露相關資訊。 (二 十 六 )股 本 1.普 通 股 分 類 為 權 益 ， 直 接 歸 屬 於 發 行 新 股 或 認 股 權 之 增 額 成 本 於 權 益中列為價款減項。 2.本 公 司 買 回 已 發 行 股 票 時 ， 將 所 支 付 之 對 價 包 括 任 何 可 直 接 歸 屬 之 增額成本認列為股東權益之減項。買回之股票後續再發行時，所收 取之對價扣除任何可直接歸屬之增額成本以稅後淨額與帳面價值之 差額認列為權益之調整。 ~26~ (二 十 七 )股 利 分 配 分派予本公司股東之股利於本公司股東會決議分派股利時於財務報告 認列，分派現金股利認列為負債，分派股票股利則認列為待分配股票 股利，並於發行新股基準日時轉列普通股。 (二 十 八 )收 入 認 列 本集團研發、製造並銷售工業電腦及乙太網路相關產品。收入係正常 營業活動中對集團外顧客銷售商品已收或應收對價之公允價值，以扣 除 增 值 稅、銷 貨 退 回 及 折 讓 之 淨 額 表 達。商 品 銷 售 於 商 品 交 付 予 買 方 、 銷貨金額能可靠衡量且未來經濟效益很有可能流入集團時認列收入。 當與所有權相關之重大風險與報酬已移轉予顧客，本集團對商品既不 持續參與管理亦未維持有效控制且顧客根據銷售合約接受商品，或有 客觀證據顯示所有接受條款均已符合時，商品交付方屬發生。 (二 十 九 )營 運 部 門 本集團營運部門資訊與提供給主要營運決策者之內部管理報告採一致 之 方 式 報 導。主 要 營 運 決 策 者 負 責 分 配 資 源 予 營 運 部 門 並 評 估 其 績 效 ， 經辨識本集團之主要營運決策者為董事會。 五、重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源 本集團編製本合併財務報告時，管理階層已運用其判斷以決定所採用之會計政 策，並依據資產負債表日當時之情況對於未來事件之合理預期以作出會計估計 及假設。所作出之重大會計估計與假設可能與實際結果存有差異，將考量歷史 經驗及其他因子持續評估及調整。請詳下列對重大會計判斷、估計及假設不確 定性之說明： (一 )會 計 政 策 採 用 之 重 要 判 斷 無此情形。 (二 )重 要 會 計 估 計 及 假 設 1.有 形 資 產 及 無 形 資 產 (商 譽 除 外 )減 損 評 估 資 產 減 損 評 估 過 程 中，本 集 團 需 依 賴 主 觀 判 斷 並 依 據 資 產 使 用 模 式 及 產 業 特 性，決 定 特 定 資 產 群 組 之 獨 立 現 金 流 量、資 產 耐 用 年 數 及 未 來 可 能 產 生 之 收 益 與 費 損，任 何 由 於 經 濟 狀 況 之 變 遷 或 集 團 策 略 所 帶 來 的 估 計 改 變 均 可能在未來造成重大減損。 2.商 譽 減 損 評 估 商 譽 減 損 之 評 估 過 程 依 賴 本 集 團 之 主 觀 判 斷，包 含 辨 認 現 金 產 生 單 位 及 分 攤 資 產 負 債 和 商 譽 至 相 關 現 金 產 生 單 位，及 決 定 相 關 現 金 產 生 單 位 之 可 回 收 金 額 。 有 關 商 譽 減 損 評 估 ， 請 參 閱 附 註 六 、 (九 )之 說 明 。 3.遞 延 所 得 稅 資 產 之 可 實 現 性 遞延所得稅資產係於未來很有可能有足夠之課稅所得供可減除暫時性差 異 使 用 時 方 予 以 認 列。評 估 遞 延 所 得 稅 資 產 之 可 實 現 性 時，必 須 涉 及 管 理 ~27~ 階 層 之 重 大 會 計 判 斷 及 估 計，包 含 預 期 未 來 銷 貨 收 入 成 長 及 利 潤 率、免 稅 期 間、可 使 用 之 所 得 稅 抵 減、稅 務 規 劃 等 假 設。任 何 關 於 全 球 經 濟 環 境 、 產 業 環 境 的 變 遷 及 法 令 的 改 變，均 可 能 引 起 遞 延 所 得 稅 資 產 之 重 大 調 整 。 民 國 102 年 6 月 30 日 ， 本 集 團 認 列 之 遞 延 所 得 稅 資 產 為 $37,294。 4.存 貨 之 評 價 由 於 存 貨 須 以 成 本 與 淨 變 現 價 值 孰 低 者 計 價，故 本 集 團 必 須 運 用 判 斷 及 估 計 決 定 資 產 負 債 表 日 存 貨 之 淨 變 現 價 值。由 於 科 技 快 速 變 遷，本 集 團 評 估 資 產 負 債 表 日 存 貨 因 正 常 損 耗、過 時 陳 舊 或 無 市 場 銷 售 價 值 之 金 額，並 將 存 貨 成 本 沖 減 至 淨 變 現 價 值。此 存 貨 評 價 主 要 係 依 未 來 特 定 期 間 內 之 產 品 需求為估計基礎，故可能產生重大變動。 民 國 102 年 6 月 30 日 ， 本 集 團 存 貨 之 帳 面 金 額 為 $788,716。 5.應 計 退 休 金 負 債 (帳 列 其 他 非 流 動 負 債 )之 計 算 計 算 確 定 福 利 義 務 之 現 值 時，本 集 團 必 須 運 用 判 斷 及 估 計 以 決 定 資 產 負 債 表 日 之 相 關 精 算 假 設，包 含 折 現 率 及 計 畫 資 產 之 預 期 報 酬 率 等。任 何 精 算 假設之變動，均可能會重大影響本集團確定福利義務之金額。 民 國 102 年 6 月 30 日，本 集 團 應 計 退 休 金 負 債 之 帳 面 金 額 為 $41,617，當 採 用 之 折 現 率 增 減 變 動 0.5%時 ， 本 集 團 認 列 之 應 計 退 休 金 負 債 將 分 別 減 少 或 增 加 $8,196 及 $9,175。 六、重要會計科目之說明 (一 )現 金 及 約 當 現 金 102年6月30日 庫存現金及週轉金 支票存款及活期存款 定期存款 $ 876 495,360 - 101年12月31日 $ 910 411,162 16,500 $ 496,236 $ 101年6月30日 庫存現金及週轉金 支票存款及活期存款 定期存款 約當現金 $ $ 957 488,215 5,634 9,995 504,801 428,572 101年1月1日 $ $ 866 369,295 5,877 376,038 1. 本 集 團 往 來 之 金 融 機 構 信 用 品 質 良 好 ， 且 本 集 團 與 多 家 金 融 機 構 往 來 以 分散信用風險，預期發生違約之可能性甚低，於資產負債表日最大信用 風險之暴險金額為現金及約當現金之帳面金額。 2.本 集 團 未 有 將 現 金 及 約 當 現 金 提 供 質 押 之 情 形 。 ~28~ (二 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 -流 動 項 目 102年6月30日 流動項目： 原始認列時指定為透過損益按公允價值衡 量之金融資產 受益憑證 $ 原始認列時指定為透過損益按公允價值衡 量之金融資產評價調整 $ 項 目 101年6月30日 流動項目： 原始認列時指定為透過損益按公允價值衡 量之金融資產 受益憑證 $ 93,012 原始認列時指定為透過損益按公允價值衡 175 量之金融資產評價調整 $ 93,187 101年12月31日 $ 3,000 1 $ 3,001 101年1月1日 $ 19,000 14 $ 19,014 本集團於原始認列時指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產於民國 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 暨 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 認 列 之 淨 利 益 分 別 計 $31、 $135、 $80 及 $197。 (三 )以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 項 目 102年6月30日 非流動項目： $ 非上市櫃公司股票 累計減損－以成本衡量之金融資產 ( $ 項 目 1,823 $ 900) ( 923 $ 101年6月30日 非流動項目： $ 非上市櫃公司股票 累計減損－以成本衡量之金融資產 ( $ 1,823 $ 900) ( 923 $ 101年12月31日 1,823 900) 923 101年1月1日 1,823 900) 923 1. 本 集 團 持 有 之 艾 利 國 際 ( 股 )公 司 股 票 投 資 依 據 投 資 之 意 圖 應 分 類 為 備 供 出售金融資產，惟因該標的非於活絡市場公開交易，且無法取得足夠之 類似公司之產業資訊，因此無法合理可靠衡量該些標的之公允價值，分 類 為 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 2.本 集 團 民 國 102 年 6 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 6 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日以成本衡量之金融資產未有提供質押之情況。 ~29~ (四 )應 收 票 據 應收票據 減：備抵呆帳 $ $ 應收票據 減：備抵呆帳 $ $ 102年6月30日 8,085 8,085 101年12月31日 $ 15,933 $ 15,933 101年6月30日 8,513 8,513 101年1月1日 37,769 37,769 $ $ (五 )應 收 帳 款 應收帳款 減：備抵呆帳 應收帳款 減：備抵呆帳 $ ( $ 102年6月30日 101年12月31日 460,438 $ 399,511 5,415) ( 4,955) 455,023 $ 394,556 $ ( $ 101年6月30日 389,006 $ 6,127) ( 382,879 $ 101年1月1日 337,794 4,360) 333,434 1.未 扣 除 減 損 之 應 收 帳 款 之 帳 齡 分 析 如 下 ： 30天內 31-90天 91-180天 181天以上 $ $ 30天內 31-90天 91-180天 181天以上 $ $ 102年6月30日 359,983 72,026 8,943 16,905 457,857 101年12月31日 $ 284,476 94,836 7,612 10,437 $ 397,361 101年6月30日 323,612 49,220 1,123 12,900 386,855 101年1月1日 243,799 76,450 7,626 7,765 335,640 $ $ 2.已 減 損 應 收 帳 款 之 變 動 分 析 ： (1)於 民 國 102 年 6 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 6 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 ， 本 集 團 已 減 損 之 應 收 帳 款 金 額 分 別 為 $5,415、 $4,955、 $6,127 及 4,360。 ~30~ (2)備 抵 呆 帳 變 動 表 如 下 ： 102年 個別評估之減損損失 群組評估之減損損失 $ 2,150 $ 2,805 $ 1月1日 本期提列減損損失 本期沖銷未能收回 之款項 淨兌換差額 6月30日 $ 431 - ( 2,581 $ 個別評估之減損損失 1月1日 $ 2,154 本期提列減損損失 ( 3) 淨兌換差額 $ 2,151 6月30日 合計 4,955 80 511 100) ( 49 2,834 $ 100) 49 5,415 101年 群組評估之減損損失 $ 2,206 $ 1,958 ( 188) ( $ 3,976 $ 合計 4,360 1,958 191) 6,127 3. 本 集 團 之 應 收 帳 款 為 未 減 損 者 依 據 本 集 團 之 授 信 標 準 的 信 用 品 質 資 訊 如 下： 102年6月30日 群組1 群組2 群組3 $ $ 18 457,839 457,857 101年12月31日 $ $ 101年6月30日 群組1 群組2 群組3 $ $ 106 386,749 386,855 6 397,355 397,361 101年1月1日 $ $ 19 321,925 13,696 335,640 群 組 1： 關 係 人 。 群 組 2： 一 般 客 戶 。 群 組 3： 其 他 (專 案 評 估 )。 4.本 集 團 之 應 收 帳 款 於 民 國 102 年 6 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 6 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 最 大 信 用 風 險 之 暴 險 金 額 為 每 類 應 收 帳 款 之 帳 面金額。 5.本 集 團 並 未 持 有 任 何 的 擔 保 品 。 ~31~ (六 )存 貨 原料 在製品 半成品 製成品 商品存貨 在途存貨 合計 原料 在製品 半成品 製成品 商品存貨 在途存貨 合計 原料 在製品 半成品 製成品 商品存貨 在途存貨 合計 原料 在製品 半成品 製成品 商品存貨 在途存貨 合計 $ $ $ $ $ $ $ $ 102年6月30日 成本 備抵跌價損失 209,320 ($ 18,201) $ 119,291 ( 85) 18,185 ( 1,023) 192,479 ( 18,261) 264,632 ( 12,281) 34,660 838,567 ($ 49,851) $ 帳面金額 191,119 119,206 17,162 174,218 252,351 34,660 788,716 101年12月31日 備抵跌價損失 22,311) $ 547) 21,190) 5,754) 49,802) $ 帳面金額 170,111 32,737 14,122 155,320 141,502 23,272 537,064 101年6月30日 成本 備抵跌價損失 173,056 ($ 23,344) $ 32,111 14,638 ( 2,090) 158,588 ( 27,721) 108,163 ( 7,008) 24,130 510,686 ($ 60,163) $ 帳面金額 149,712 32,111 12,548 130,867 101,155 24,130 450,523 101年1月1日 成本 備抵跌價損失 234,253 ($ 25,197) $ 6,937 18,148 ( 1,944) 171,394 ( 31,294) 113,395 ( 6,507) 780 544,907 ($ 64,942) $ 帳面金額 209,056 6,937 16,204 140,100 106,888 780 479,965 成本 192,422 32,737 14,669 176,510 147,256 23,272 586,866 ~32~ ($ ( ( ( ($ 當期認列之存貨相關營業成本： 102年4月1日至6月30日 已出售存貨成本 存貨跌價損失（回升利益） 合計 $ ( $ 101年4月1日至6月30日 535,088 $ 679) 534,409 $ 102年1月1日至6月30日 已出售存貨成本 存貨跌價損失（回升利益） 合計 $ ( $ 473,093 2,137 475,230 101年1月1日至6月30日 1,043,316 $ 110) 1,043,206 $ 834,513 6,935 841,448 (七 )不 動 產 、 廠 房 及 設 備 房 屋 及建築 土地 機器設備 試驗設備 其他 合計 102年1月1日 成本 累計折舊 102年 1月1日 增添 處分(成本) 處分 (累計折舊) 重分類 (成本) 重分類 (累計折舊) 折舊費用 淨兌換差額 6月30日 $ 183,182 $ 98,698 $ 167,662 $ 39,583 $ 154,850 $ 643,975 - ( 30,043) ( 113,044) ( 23,216) ( 132,990) ( 299,293) $ 183,182 $ 68,655 $ 54,618 $ 16,367 $ 21,860 $ 344,682 $183,182 - $ 68,655 - $ 54,618 3,303 - - - - - - ( 33,778) $ 16,367 $ 21,860 $344,682 106 9,995 13,404 - ( 36) ( 36) 38,262 ( 19 12,183) ( 19 7,699) 24,857 ( 28,132) 8,722 5,447 - ( 1,775) ( 8,756) ( 2,059) ( 4,666) ( 17,256) 2,345 966 269 213 3,793 $ 185,527 $ 67,846 $ 40,513 $ 24,544 $ 23,924 $ 342,354 102年6月30日 成本 $ 185,527 $ 99,698 $ 137,895 $ 77,951 $ 154,120 $ 655,191 - ( 31,852) ( 97,382) ( 53,407) ( 130,196) ( 312,837) 累計折舊 $ 185,527 $ 67,846 $ 40,513 $ 24,544 $ 23,924 $ 342,354 ~33~ 土地 房屋及建築 機器設備 試驗設備 其他 合計 101年1月1日 成本 $186,199 $100,368 $168,010 $ 27,733 $155,271 $637,581 累計折舊 - ( 26,323) ( 113,329) ( 20,236) ( 132,136) ( 292,024) $ 186,199 101年 1月1日 $ 186,199 增添 處分(成本) 處分 (累計折舊) 重分類 (成本) 重分類 (累計折舊) 折舊費用 965) 淨兌換差額 ( 6月30日 $ 185,234 $ 74,045 $ 54,681 $ 7,497 $ 74,045 $ 54,681 3,679 $ 7,497 $ 23,135 $ 345,557 1,549 13,214 18,442 1,252) ( 384) ( 1,636) ( 1,252 9,822 ( $ 23,135 384 10,578) ( $ 345,557 1,636 756) 721 721 ( 1,855) ( 10,569) ( 2,275) ( 3,801) ( 18,500) ( 407) 781 - ( 3,350) ( 3,941) $ 71,783 $ 48,572 $ 16,593 $ 19,341 $ 341,523 101年6月30日 成本 $ 185,234 $ 99,956 $ 171,486 $ 37,852 $ 155,156 $ 649,684 - ( 28,173) ( 122,914) ( 21,259) ( 135,815) ( 308,161) 累計折舊 $ 185,234 $ 71,783 $ 48,572 $ 16,593 $ 19,341 $ 341,523 1.民 國 102 年 及 101 年 1 至 6 月 不 動 產、廠 房 及 設 備 無 利 息 資 本 化 之 情 事 。 2.以 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 提 供 擔 保 之 資 訊 ， 請 詳 附 註 八 之 說 明 。 ~34~ (八 )無 形 資 產 商標 電腦軟體 商譽 其他 合計 102年1月1日 成本 累計攤銷 $ ( $ 102年 1月1日 $ 增添－源自單獨 取得 重分類（成本） 重分類 （累計攤銷） 攤銷費用 ( 淨兌換差額 6月30日 102年6月30日 成本 累計攤銷 $ $ ( $ 291 $ 249) ( 42 $ 17,014 $ 11,509) 5,505 $ $ 42 5,505 $ 81,258 81,258 $ $ 43,560 $ 142,123 - ( 11,758) 43,560 $ 130,365 81,258 $ 43,560 5,103 6,118 ( 5) ( 37 $ 291 $ 254) ( 37 $ 5,103 6,118 5,447) 1,104) 8 10,183 ( 1,487) ( 1,427 - ( $ 28,279 $ 18,096) 10,183 $ 商標 $ 130,365 81,258 $ 81,258 $ - ( 81,258 $ 電腦軟體 43,500 5,447) 2,596) 1,435 $ 134,978 45,000 $ 154,828 1,500) ( 19,850) 43,500 $ 134,978 商譽 合計 101年1月1日 成本 累計攤銷 $ ( $ 101年 1月1日 $ 增添－源自單獨 取得 攤銷費用 ( 淨兌換差額 6月30日 $ 101年6月30日 成本 累計攤銷 $ ( $ 291 $ 228) ( 63 $ 63 - 11,421 $ 9,107) 2,314 $ $ 2,314 4,740 $ 81,258 $ - ( 81,258 $ 92,970 9,335) 83,635 81,258 - 83,635 4,740 $ 14) ( - ( 49 $ 1,233) 21) 5,800 $ - ( - ( 81,258 $ 1,247) 21) 87,107 291 $ 242) ( 49 $ 16,063 $ 10,263) 5,800 $ 81,258 $ - ( 81,258 $ 97,612 10,505) 87,107 ~35~ 1. 民 國 102 年 及 101 年 1 至 6 月 無 形 資 產 無 利 息 資 本 化 之 情 事 。 2. 商 譽 分 攤 至 按 營 運 部 門 辨 認 之 本 集 團 現 金 產 生 單 位 ： 美洲 台灣 美洲 台灣 102年6月30日 工業電腦 乙太網路 $ 52,425 $ 9,767 19,066 $ 62,192 $ 19,066 101年12月31日 工業電腦 乙太網路 $ 52,425 $ 9,767 19,066 $ 62,192 $ 19,066 101年6月30日 工業電腦 乙太網路 $ 52,425 $ 9,767 19,066 $ 62,192 $ 19,066 101年1月1日 工業電腦 乙太網路 $ 52,425 $ 9,767 19,066 $ 62,192 $ 19,066 3. 無 形 資 產 攤 銷 費 用 明 細 如 下 : 營業成本 推銷費用 管理費用 研發費用 102年4月1日至6月30日 $ 787 358 182 $ 1,327 101年4月1日至6月30日 $ 98 29 494 $ 621 營業成本 推銷費用 管理費用 研發費用 102年1月1日至6月30日 $ 1,588 749 259 $ 2,596 101年1月1日至6月30日 $ 2 200 59 986 $ 1,247 (九 )非 金 融 資 產 減 損 商譽分攤至按營運部門辨認之本集團現金產生單位，可回收金額依據使用 價值評估，而使用價值係依據本集團之五年度財務預算之稅前現金流量預 測計算。超過該五年期之現金流量採用下列所述之估計成長率推算。 本集團依據使用價值計算之可收回金額超過帳面金額，故商譽並未發生減 損，用於計算使用價值之主要假設如下： 美洲 工業電腦 102年1月1日至6月30日 毛利率 成長率 折現率 22% 10% 7.44% ~36~ 台灣 工業電腦 30% 7.44% 乙太網路 52% 7.44% 101年1月1日至6月30日 毛利率 成長率 折現率 22% 10% 7.44% 30% 7.44% 52% 7.44% 本集團根據以前年度績效及對市場發展之預期決定預算毛利率，所採用之 加權平均成長率與產業報告之預測一致，所採用之折現率為稅前比率並反 映相關營運部門之特定風險。 (十 )短 期 借 款 借款性質 銀行借款 信用借款 101年12月31日 借款性質 銀行借款 信用借款 101年6月30日 借款性質 銀行借款 信用借款 $ $ 1,000 15,000 101年1月1日 $ 40,000 利率區間 擔保品 1.48% 無 利率區間 擔保品 1.48% 無 利率區間 擔保品 1.48% 無 (十 一 )應 付 帳 款 應付帳款 暫估應付帳款 $ $ 應付帳款 暫估應付帳款 $ $ 102年6月30日 416,295 3,352 419,647 101年6月30日 293,330 65 293,395 $ $ $ $ 101年12月31日 247,972 2 247,974 101年1月1日 192,849 1 192,850 (十 二 )其 他 應 付 款 應付薪資及獎金 應付員工紅利及董監酬勞 應付加工費 應付股利 應付其他款項 $ $ ~37~ 102年6月30日 78,937 65,996 36,851 151,592 81,987 415,363 $ $ 101年12月31日 88,638 47,698 5,983 86,333 228,652 應付薪資及獎金 應付員工紅利及董監酬勞 應付加工費 應付股利 應付其他款項 $ $ 101年6月30日 73,321 41,245 8,151 116,016 83,403 322,136 $ $ 101年1月1日 76,784 29,660 10,960 59,258 176,662 (十 三 )長 期 借 款 借款性質 長期銀行借款 銀行擔保借款 借款期間及還款方式 利率區間 擔保品 自100年10月6日至105 年10月5日，並按月付 本金及利息 3% 土地、房屋 及建築 減：一年內到期之長期借款(帳列其他流動負債) 借款性質 長期銀行借款 銀行擔保借款 借款期間及還款方式 利率區間 擔保品 自100年10月6日至105 年10月5日，並按月付 本金及利息 3% 土地、房屋 及建築 減：一年內到期之長期借款(帳列其他流動負債) 借款性質 長期銀行借款 銀行擔保借款 借款期間及還款方式 利率區間 擔保品 自100年10月6日至105 年10月5日，並按月付 本金及利息 3% 土地、房屋 及建築 減：一年內到期之長期借款(帳列其他流動負債) 借款性質 長期銀行借款 銀行擔保借款 借款期間及還款方式 利率區間 擔保品 自100年10月6日至105 年10月5日，並按月付 本金及利息 3% 土地、房屋 及建築 減：一年內到期之長期借款(帳列其他流動負債) 102年6月30日 $ 56,913 ( $ 882) 56,031 101年12月31日 $ 55,946 ( $ 1,708) 54,238 101年6月30日 $ 58,442 ( $ 878) 57,564 101年1月1日 $ 60,105 ( $ 1,780) 58,325 (十 四 )退 休 金 1.(1)本 公 司 及 國 內 子 公 司 依 據 「 勞 動 基 準 法 」 之 規 定 ， 訂 有 確 定 福 利 之 ~38~ 退 休 辦 法 ， 適 用 於 民 國 94 年 7 月 1 日 實 施 「 勞 工 退 休 金 條 例 」 前 所 有 正 式 員 工 之 服 務 年 資 ， 以 及 於 實 施「 勞 工 退 休 金 條 例 」 後 選 擇 繼續適用勞動基準法員工之後續服務年資。員工符合退休條件者， 退 休 金 之 支 付 係 根 據 服 務 年 資 及 退 休 前 6 個 月 之 平 均 薪 資 計 算，15 年 以 內 (含 )的 服 務 年 資 每 滿 一 年 給 予 兩 個 基 數 ， 超 過 15 年 之 服 務 年 資 每 滿 一 年 給 予 一 個 基 數 ， 惟 累 積 最 高 以 45 個 基 數 為 限 。 本 公 司 按 月 就 薪 資 總 額 2 %提 撥 退 休 基 金 ， 以 勞 工 退 休 準 備 金 監 督 委 員 會之名義專戶儲存於台灣銀行。 (2)資 產 負 債 表 認 列 之 金 額 如 下 ： 101年12月31日 101年1月1日 ($ 88,492) ($ 75,586) 46,148 43,765 已提撥確定福利義務現值 計畫資產公允價值 ($ 42,344) ($ 31,821) 認列於資產負債表之淨負債 (3)本 集 團 民 國 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 暨 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 認 列 於 當 期 損 益 之 退 休 金 費 用 總 額 分 別 為 $152、 $160、 $303 及 $320。 (4)截 至 民 國 101 年 12 月 31 日 及 101 年 1 月 1 日 止，本 公 司 及 國 內 子 公 司 累 積 認 列 於 其 他 綜 合 損 益 之 精 算 損 益 分 別 為 $11,885 及 $0。 (5)本 公 司 及 國 內 子 公 司 之 確 定 福 利 退 休 計 劃 資 產，係 由 台 灣 銀 行 按 該 基 金 年 度 投 資 運 用 計 畫 所 定 委 託 經 營 項 目 之 比 例 及 金 額 範 圍 內，依 勞 工 退 休 基 金 收 支 保 管 及 運 用 辦 法 第 六 條 之 項 目（ 即 存 放 國 內 外 之 金 融 機 構，投 資 國 內 外 上 市、上 櫃 或 私 募 之 權 益 證 券 及 投 資 國 內 外 不 動 產 之 證 券 化 商 品 等 ）辦 理 委 託 經 營。該 基 金 之 運 用，其 每 年 決 算 分 配 之 最 低 收 益，不 得 低 於 依 當 地 銀 行 二 年 定 期 存 款 利 率 計 算 之 收 益 。 民 國 102 年 及 101 年 6 月 30 日 構 成 總 計 劃 資 產 公 允 價 值 之 百分比，請詳政府公告之各年度之勞工退休基金運用報告。 整 體 計 劃 資 產 預 期 報 酬 率 係 根 據 歷 史 報 酬 趨 勢，對 義 務 之 整 體 期 間 報 酬 之 預 測，並 參 考 勞 工 退 休 基 金 監 理 會 對 勞 工 退 休 基 金 之 運 用 情 形，於 考 量 最 低 收 益 不 得 低 於 當 地 銀 行 二 年 定 期 存 款 利 率 之 收 益 之 影響所作之估計。 (6)有 關 退 休 金 之 精 算 假 設 彙 總 如 下 ： 101年度 100年度 折現率 1.5% 2.00% 未來薪資增加率 2.5% 2.00% 計畫資產預期長期報酬率 1.75% 2.50% 對於未來死亡率之假設係按照各國已公布的統計數字及經驗估計。 (7)經 驗 調 整 之 歷 史 資 訊 如 下 ： 101年度 ( 88,492) 確定福利義務現值 46,148 計畫資產公允價值 ( 42,344) 計畫短絀 ( 1,395) 計畫負債之經驗調整 ~39~ (8)本 集 團 於 民 國 102 年 1 至 6 月 後 一 年 內 預 計 支 付 予 退 休 計 畫 之 提 撥 金 為 $1,997。 2.(1)自 民 國 94 年 7 月 1 日 起 ， 本 公 司 及 國 內 子 公 司 依 據 「 勞 工 退 休 金 條 例 」，訂 有 確 定 提 撥 之 退 休 辦 法，適 用 於 本 國 籍 之 員 工。本 公 司 及 國內子公司就員工選擇適用「勞工退休金條例」所定之勞工退休金 制 度 部 分，每 月 按 薪 資 之 6%提 繳 勞 工 退 休 金 至 勞 保 局 員 工 個 人 帳 戶 ， 員工退休金之支付依員工個人之退休金專戶及累積收益之金額採月 退 休 金 或 一 次 退 休 金 方 式 領 取 。 民 國 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 暨 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 ， 本 集 團 依 上 開 退 休 金 辦 法 認 列 之 退 休 金 成 本 分 別 為 $4,386、$4,334、 $7,627 及 $8,595。 (2)大 陸 子 公 司 按 中 華 人 民 共 和 國 政 府 規 定 之 養 老 保 險 制 度 每 月 依 當 地 員 工 薪 資 之 一 定 比 率 提 撥 養 老 保 險 金 ， 民 國 102 年 及 101 年 1 至 6 月 其 提 撥 比 率 均 為 14%。 每 位 員 工 之 退 休 金 由 政 府 管 理 統 籌 安 排 ， 大陸子公司除按月提撥外，無進一步義務。 (十 五 )股 份 基 礎 給 付 1.民 國 102 年 及 101 年 1 至 6 月 ， 本 公 司 之 股 份 基 礎 給 付 協 議 如 下 ： 協議之類型 員工認股權計畫 員工認股權計畫 庫藏股票轉讓予員工 給與日 給與數量 (仟股) 合約期間 既得條件 96.12.26 99.11.04 101.3.19 3,500 2,000 797 5年 5年 - 2至4年之服務 2至4年之服務 立即既得 上述股份基礎給付協議均係以權益交割。 2.本 公 司 股 份 基 礎 給 付 協 議 之 詳 細 資 訊 如 下 ： 102年1至6月 員 工 認 股 權 期初流通在外(96發行) 期初流通在外(99發行) 本期給與認股權 無償配股增發或調整認 股股數 本期放棄認股權 本期執行認股權 本期逾期失效認股權 期末流通在外認股權 期末可執行認股權 認股權 數量 1,940 1,940 776 101年1至6月 加權平均行使 價格(元)(註) $ 23.80 - 認股權 數量 3,500 2,000 5,500 3,500 加權平均行使 價格(元)(註) $ 39.16 $ 23.80 - ( 註 )流 通 在 外 之 加 權 平 均 行 使 價 格 遇 有 普 通 股 變 動 比 例 或 發 放 股 利 時 ， 依員工認股權發行及認股辦法之規定調整之。 ~40~ 3.本 公 司 資 產 負 債 表 日 流 通 在 外 之 員 工 認 股 權 到 期 日 及 履 約 價 格 如 下 : 102年6月30日 股數 履約價格 (仟股) (元) 101年12月31日 股數 履約價格 (仟股) (元) 1,960 核准發行日 到期日 99.11.04 104.11.03 1,940 到期日 101.12.25 104.11.03 101年6月30日 股數 履約價格 (仟股) (元) 3,500 $ 39.16 2,000 $ 25.90 核准發行日 96.12.26 99.11.04 $ 23.80 $ 23.80 101年1月1日 股數 履約價格 (仟股) (元) 3,500 $ 39.16 2,000 $ 25.90 4.本 公 司 給 與 日 給 與 之 股 份 基 礎 給 付 交 易 使 用 Black-Scholes 選 擇 權 評 價模式估計認股選擇權之公允價值，相關資訊如下： 協議之類型 給與日 發行 價格 (元) 履約 每單位 價格 預期 預期存 預期 無風險 公允價 (元) 波動率 續期間 股利 利率 值(元) 員工認股權 99.11.4 $28.10 $23.80 計畫 庫藏股票轉 101.3.19 23.45 22.10 讓予員工 42% 4年 0% 0.90% $9.46 39% 4天 0% 0.17% 1.35 5.本 公 司 股 份 基 礎 給 付 交 易 產 生 之 費 用 如 下 ： 權益交割 權益交割 102年4月1日至6月30日 101年4月1日至6月30日 $ $ 803 1,420 102年1月1日至6月30日 101年1月1日至6月30日 $ $ 1,606 4,269 6.截 至 民 國 102 年 6 月 30 日 止 ， 本 公 司 之 子 公 司 益 網 之 股 份 基 礎 給 付 交 易如下: 協議之類型 員工認股權計畫 給與日 給與數量 (仟股) 合約期間 既得條件 97.12.10 1,500 5年 2至4年之服務 ~41~ 7.益 網 股 份 基 礎 給 付 協 議 之 詳 細 資 訊 如 下 ： 員 工 認 股 權 102年1至6月 認股權 加權平均 數量 (元) 期初流通在外認股權 本期執行認股權 期末流通在外認股權 期末可執行認股權 276 276 276 $ 101年1至6月 認股權 加權平均 數量 (元) 10.00 - ( 10.00 - 534 $ 225) 309 232 10.00 10.00 - 8.益 網 資 產 負 債 表 日 流 通 在 外 之 員 工 認 股 權 到 期 日 及 履 約 價 格 如 下 : 核准發行日 到期日 97.12.10 102.12.9 核准發行日 到期日 97.12.10 102.12.9 102年6月30日 股數 履約價格 (仟股) (元) 276 $ 10.00 101年6月30日 股數 履約價格 (仟股) (元) 309 101年12月31日 股數 履約價格 (仟股) (元) 276 $ 10.00 101年1月1日 股數 履約價格 (仟股) (元) $ 10.00 534 $ 10.00 9.益 網 給 與 日 給 與 之 股 份 基 礎 給 付 交 易 使 用 Black-Scholes 選 擇 權 評 價 模式估計認股選擇權之公允價值，相關資訊如下： 協議之類型 員工認股權 計畫 給與日 發行 價格 (元) 履約 價格 (元) 每單位 預期 預期存 預期 無風險 公允價 波動率 續期間 股利 利率 值(元) 97.12.10 $13.74 $10.00 45% 4年 0% 1.40% $4.98 (十 六 )股 本 1.民 國 102 年 6 月 30 日 止，本 公 司 額 定 資 本 額 為 $1,600,000，分 為 160,000 仟 股 (含 員 工 認 股 權 憑 證 可 認 購 股 數 10,000 仟 股 及 公 司 債 可 轉 換 股 份 股 數 26,500 仟 股 )，已 發 行 普 通 股 77,343 仟 股，實 收 資 本 額 為 $773,430， 每 股 面 額 10 元 。 本 公 司 已 發 行 股 份 之 股 款 均 已 收 訖 。 2.庫 藏 股 (1)股 份 買 回 原 因 及 其 數 量 變 動 情 形 : 101年6月30日 期初股數 期末股數 買 回 原 因 (仟股) 本期增加 本期減少 (仟股) 供轉讓股份予員工 797 - ( 797) (2)證 券 交 易 法 規 定 公 司 對 買 回 發 行 在 外 股 份 之 數 量 比 例，不 得 超 過 公 司 已 發 行 股 份 總 數 百 分 之 十，收 買 股 份 之 總 金 額，不 得 逾 保 留 盈 餘 ~42~ 加 計 發 行 股 份 溢 價 及 已 實 現 之 資 本 公 積 金 額 。 民 國 102 年 6 月 30 日，本公司無買回庫藏股票。 (3)本 公 司 持 有 之 庫 藏 股 票 依 證 券 交 易 法 規 定 不 得 質 押，於 未 轉 讓 前 亦 不得享有股東權利。 (4)依 證 券 交 易 法 規 定 ， 因 供 轉 讓 股 份 予 員 工 所 買 回 之 股 份 ， 應 於 買 回 之日 起 三年 內 將其 轉讓，逾期 未 轉讓 者，視 為公 司 未發 行股 份，並 應 辦 理 變 更 登 記 銷 除 股 份。而 為 維 護 公 司 信 用 及 股 東 權 益 所 買 回 股 份，應於買回之日起六個月內辦理變更登記銷除股份。 (十 七 )資 本 公 積 依公司法規定，超過票面金額發行股票所得之溢額及受領贈與之所得之 資本公積，除得用於彌補虧損外，於公司無累積虧損時，按股東原有股 份之比例發給新股或現金。另依證券交易法之相關規定，以上開資本公 積撥充資本時，每年以其合計數不超過實收資本額百分之十為限。公司 非於盈餘公積填補資本虧損仍有不足時，不得以資本公積補充之。 (十 八 )保 留 盈 餘 1. 本 公 司 年 度 總 決 算 如 有 盈 餘 ， 除 依 法 提 繳 稅 款 外 ， 應 先 彌 補 以 往 年 度 虧 損，次 就 其 餘 額 先 提 10%為 法 定 盈 餘 公 積 及 依 主 管 機 關 規 定 提 撥 或 迴 轉特別盈餘公積後，連同上年度累積未分配盈餘之餘額，作為可供分 配 之 盈 餘 ， 惟 得 視 業 務 狀 況 酌 予 保 留 ， 就 其 餘 額 提 撥 1%~20%為 員 工 紅 利 ， 2%為 董 事 、 監 察 人 酬 勞 ， 其 餘 為 股 東 紅 利 ， 其 中 股 票 股 利 之 分 配 以不高於擬發放股利總數之百分之八十為限，上述盈餘分配由董事會 擬議，並經股東會決議後分派之。 2. 法 定 盈 餘 公 積 除 彌 補 公 司 虧 損 及 按 股 東 原 有 股 份 之 比 例 發 給 新 股 或 現 金外，不得使用之，惟發給新股或現金者，以該項公積超過實收資本 額百分之二十五之部分為限。 3. 本 公 司 分 派 盈 餘 時 ， 依 法 令 規 定 須 就 當 年 度 資 產 負 債 表 日 之 其 他 權 益 項目借方餘額提列特別盈餘公積後始得分派，俟後其他權益項目借方 餘額迴轉時，迴轉金額得列入可供分派盈餘中。 4.本 公 司 於 民 國 102 年 6 月 13 日 及 101 年 6 月 18 日 經 股 東 會 決 議 通 過 之 民 國 101 年 度 及 100 年 度 盈 餘 分 派 案 ， 如 下 ： 法定盈餘公積 特別盈餘公積 現金股利 合計 101 金額 $ 17,788 7,430 151,592 $176,810 年 度 每股股利(元) $ 1.960 100 金額 $ 14,362 20,418 83,685 $118,465 年 度 每股股利(元) $ 1.082 經 民 國 102 年 6 月 13 日 股 東 會 決 議 發 放 民 國 101 年 度 員 工 紅 利 $28,119 及 董 監 酬 勞 $3,668 ， 與 民 國 101 年 度 財 務 報 表 估 列 金 額 $28,119 及 $3,652 差 異 數 $16，已 列 為 民 國 102 年 度 之 損 益。經 民 國 101 年 6 月 18 日 股 東 會 決 議 發 放 民 國 100 年 度 員 工 紅 利 $19,151 及 董 監 酬 勞 $2,099， ~43~ 與 民 國 100 年 度 財 務 報 表 估 列 金 額 $18,745 及 $2,499 差 異 數 $6，已 列 為 民 國 101 年 度 之 損 益。有 關 董 事 會 通 過 擬 議 及 股 東 會 決 議 盈 餘 分 派 情 形 ， 請至公開資訊觀測站查詢。 5.本 公 司 民 國 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 暨 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 員 工 紅 利 估 列 金 額 分 別 為 $5,591、 $7,895、 $12,580 及 $11,180； 董 監 酬 勞 估 列 金 額 分 別 為 $775、 $1,052、 $1,737 及 $1,490。 ， 係 以 截 至 民 國 101 年 及 100 年 1 至 6 月 止 之 稅 後 淨 利 ， 考 量 法 定 盈 餘 公 積 等 因 素 後 ， 分 別 以 15%、 2%、 13.16%及 2%作 為 基 礎 估列，並認列為當期費用，惟若嗣後股東會決議實際配發金額與估列 數有差異時則認列為次一年度之損益。本公司董事會通過及股東會決 議之員工紅利及董監酬勞相關資訊可至公開資訊觀測站查詢。 (十 九 )其 他 權 益 102年 外幣換算 1月1日 ($ 國外營運機構財務報表換算 之兌換差額 庫藏股票 $ 6月30日 101年 外幣換算 庫藏股 10,901) $ - $ 12,337 ( 1,436 ($ 5,962) - ( 5,962) $ 17,610 17,610) - (二 十 )營 業 收 入 嵌入式板卡暨系統產品 設計及代工製造產品 乙太網路系列 其他 銷售收入總額 銷貨退回 銷貨折讓 其他營業收入 合計 102年4月1日至6月30日 101年4月1日至6月30日 $ $ 378,824 229,738 192,495 40,128 841,185 6,536) ( 1,832) ( 23,222 856,039 $ ( ( $ ~44~ 358,199 208,339 163,621 33,753 763,912 3,352) 3,595) 6,658 763,623 嵌入式板卡暨系統產品 設計及代工製造產品 乙太網路系列 其他 銷售收入總額 銷貨退回 銷貨折讓 其他營業收入 合計 102年1月1日至6月30日 101年1月1日至6月30日 $ $ 750,036 447,216 375,330 80,766 649,580 315,092 296,879 71,803 1,653,348 14,984) ( 3,133) ( 30,797 1,666,028 $ ( ( $ 1,333,354 7,857) 5,121) 22,507 1,342,883 (二 十 一 )其 他 收 入 租金收入 利息收入: 銀行存款利息 其他利息收入 什項收入 合計 租金收入 利息收入: 銀行存款利息 其他利息收入 什項收入 合計 102年4月1日至6月30日 $ 44 101年4月1日至6月30日 $ 46 114 17 1,046 ( 1,221 $ $ 399 40 32) 453 102年1月1日至6月30日 $ 187 101年1月1日至6月30日 $ 189 227 28 8,714 9,156 488 62 4,584 5,323 $ $ (二 十 二 )其 他 利 益 及 損 失 透過損益按公允價值衡量 之金融資產利益(損失) 外幣兌換淨利益 處分不動產、廠房及設備 利益 處分投資利益 什項支出 合計 102年4月1日至6月30日 ($ 6) ( $ ~45~ 101年4月1日至6月30日 $ 115 5,027 - 2,991 2 37 9) ( 5,049 $ 20 53) 3,075 透過損益按公允價值衡量 之金融資產利益(損失) 外幣兌換淨利益(損失) 處分不動產、廠房及設備 利益 處分投資利益 什項支出 合計 102年1月1日至6月30日 ($ 2) ( $ 101年1月1日至6月30日 $ 161 13,320 ( - 3,344) 72 82 9) ( 13,391 ($ 36 136) 3,211) (二 十 三 )財 務 成 本 利息費用： 銀行借款 減：符合要件之資產 資本化金額 合計 利息費用： 銀行借款 減：符合要件之資產 資本化金額 合計 102年4月1日至6月30日 101年4月1日至6月30日 $ 444 $ 593 $ 444 $ 593 102年1月1日至6月30日 101年1月1日至6月30日 $ 931 $ 1,283 $ 931 $ 1,283 (二 十 四 )費 用 性 質 之 額 外 資 訊 102年4月1日至6月30日 屬於營業 屬於營業 成本者 費用者 合計 性質別 36,759 145,984 182,743 員工福利費用 3,495 4,961 8,456 折舊費用 1,866 1,866 攤銷費用 101年4月1日至6月30日 屬於營業 屬於營業 成本者 費用者 合計 40,954 122,596 163,550 4,440 4,873 9,313 9 1,004 1,013 102年1月1日至6月30日 屬於營業 屬於營業 成本者 費用者 合計 性質別 78,745 291,413 370,158 員工福利費用 7,276 9,980 17,256 折舊費用 3,395 3,395 攤銷費用 101年1月1日至6月30日 屬於營業 屬於營業 成本者 費用者 合計 78,957 246,761 325,718 8,596 9,904 18,500 11 2,196 2,207 功能別 功能別 ~46~ (二 十 五 )員 工 福 利 費 用 薪資費用 員工認股權 勞健保費用 退休金費用 其他用人費用 合計 102年4月1日至6月30日 $ 161,655 803 11,861 5,209 3,215 $ 182,743 101年4月1日至6月30日 $ 139,181 1,419 10,906 5,114 6,930 $ 163,550 薪資費用 員工認股權 勞健保費用 退休金費用 其他用人費用 合計 102年1月1日至6月30日 $ 325,468 1,606 24,670 10,433 7,981 $ 370,158 101年1月1日至6月30日 $ 279,322 4,268 21,819 10,335 9,974 $ 325,718 (二 十 六 )所 得 稅 1.所 得 稅 費 用 (1)所 得 稅 費 用 組 成 部 分 : 102年4月1日至6月30日 當期所得稅總額 $ 5,679 13,471 遞延所得稅總額 合計 $ 19,150 101年4月1日至6月30日 ($ 693) 26,579 $ 25,886 102年1月1日至6月30日 101年1月1日至6月30日 當期所得稅總額 50,638 24,478 ( 8,046) 8,000 遞延所得稅總額 合計 $ 42,592 $ 32,478 (2)所 得 稅 費 用 與 會 計 所 得 之 調 節 : 102年1月1日至6月30日 101年1月1日至6月30日 稅前淨利按法定稅率 $ 38,159 $ 35,651 計算之所得稅 永久性差異之所得稅 3,762 影響數 以前年度所得稅高低 4,433 553 估數 未 分 配 盈 餘 加 徵 10% 36 所得稅 $ 42,592 $ 32,478 所得稅費用 ~47~ (3)與 其 他 綜 合 損 益 相 關 之 所 得 稅 金 額 : 102年4月1日至6月30日 101年4月1日至6月30日 國外營運機構財務報 ($ 859) ($ 120) 表換算之兌換差額 102年1月1日至6月30日 國外營運機構財務報 ($ 表換算之兌換差額 101年1月1日至6月30日 2,572) $ 1,221 2.本 公 司 營 利 事 業 所 得 稅 業 經 稅 捐 稽 徵 機 關 核 定 至 民 國 99 年 度 。 3.未 分 配 盈 餘 相 關 資 訊 102年6月30日 86年度以前 87年度以後 $ 82,190 101年12月31日 $ 101年6月30日 86年度以前 87年度以後 $ 30,940 119,666 101年1月1日 $ 70,171 4.截 至 民 國 102 年 6 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 6 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 止，本 公 司 股 東 可 扣 抵 稅 額 帳 戶 餘 額 分 別 為 $21,558、 $13,636、 $24,957 及 $8,899， 民 國 100 年 度 盈 餘 分 配 之 稅 額 扣 抵 比 率 為 20.48%，民 國 101 年 度 盈 餘 分 配 之 稅 額 扣 抵 比 率 預 計 為 12.18%。 前 述 民 國 101 年 度 預 計 之 稅 額 扣 抵 比 率 本 公 司 係 參 酌 所 得 稅 法 相 關 修正草案條文規定估算。 (二 十 七 )每 股 盈 餘 102年4月1日至6月30日 加權平均流通 每股盈餘 稅後金額 基本每股盈餘 歸屬於母公司業主之本期 淨利 稀釋每股盈餘 具稀釋作用之 潛在普通股之影響: 員工分紅 屬於母公司業主之本期 淨利加潛在普通股之影響 $ $ ~48~ 在外股數(仟股) 71,639 77,343 - 1,118 71,639 $ 78,461 (元) $ 0.93 $ 0.91 101年4月1日至6月30日 加權平均流通 每股盈餘 稅後金額 在外股數(仟股) (元) 基本每股盈餘 歸屬於母公司業主之本期 淨利 稀釋每股盈餘 具稀釋作用之 潛在普通股之影響: 員工分紅 屬於母公司業主之本期 淨利加潛在普通股之影響 $ $ 62,967 76,980 - 1,316 62,967 78,296 $ 0.82 $ 0.80 102年1月1日至6月30日 加權平均流通 每股盈餘 稅後金額 在外股數(仟股) (元) 基本每股盈餘 歸屬於母公司業主之本期 淨利 稀釋每股盈餘 具稀釋作用之 潛在普通股之影響: 員工分紅 屬於母公司業主之本期 淨利加潛在普通股之影響 $ 139,334 77,343 - 1,469 $ 139,334 $ 78,812 $ 1.80 $ 1.77 101年1月1日至6月30日 加權平均流通 每股盈餘 稅後金額 在外股數(仟股) (元) 基本每股盈餘 歸屬於母公司業主之本期 淨利 稀釋每股盈餘 具稀釋作用之 潛在普通股之影響: 員工分紅 屬於母公司業主之本期 淨利加潛在普通股之影響 $ $ 79,235 76,980 - 1,389 79,235 $ 78,369 $ 1.03 $ 1.01 本公司發行員工認股權具反稀釋效果而未計入上述稀釋每股盈餘計 算。 ~49~ (二 十 八 )營 業 租 賃 本 集 團 以 營 業 租 賃 承 租 房 屋 及 建 築 資 產 ， 租 賃 期 間 介 於 民 國 101 年 至 102 年。民 國 102 年 及 101 年 4 月 1 日 至 6 月 30 日 暨 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 分 別 認 列 $16,238、$3,106、$19,394 及 $10,121 之租金費用。另因不可取消合約之未來最低租賃給付總額如下： 不超過1年 超過1年但不超過5年 超過5年 $ $ 不超過1年 超過1年但不超過5年 超過5年 $ $ 102年6月30日 22,508 53,869 76,377 101年12月31日 $ 10,602 $ 10,602 101年6月30日 17,929 4,308 22,237 101年1月1日 24,117 9,708 33,825 $ $ 七、關係人交易 (一 )與 關 係 人 間 之 重 大 交 易 事 項 1.進 貨 商品購買﹕ -關聯企業 商品購買﹕ -關聯企業 102年4月1日至6月30日 101年4月1日至6月30日 $ $ 30,375 8,618 102年1月1日至6月30日 101年1月1日至6月30日 $ $ 48,718 12,879 商品購買之交易價格與付款條件與非關係人並無重大差異。 2.應 付 帳 款 102年6月30日 應付關係人款項﹕ -關聯企業 $ 21,715 101年12月31日 $ 101年6月30日 應付關係人款項﹕ -關聯企業 $ ~50~ 4,457 3,395 101年1月1日 $ 4,307 (二 )主 要 管 理 階 層 薪 酬 資 訊 薪資及其他短期員工福利 股份基礎給付 合計 102年4月1日至6月30日 $ 13,557 369 $ 13,926 101年4月1日至6月30日 $ 17,590 13,299 $ 30,889 薪資及其他短期員工福利 股份基礎給付 合計 102年1月1日至6月30日 $ 28,942 770 $ 29,712 101年1月1日至6月30日 $ 31,485 14,186 $ 45,671 八、質押之資產 本集團之資產提供擔保明細如下： 資產項目 土地 房屋及建築 帳面價值 102年6月30日 101年12月31日 $ $ 資產項目 土地 房屋及建築 73,305 29,878 103,183 $ $ 70,960 29,300 100,260 帳面價值 101年6月30日 101年1月1日 $ $ 73,012 30,536 103,548 $ $ 73,977 31,085 105,062 擔保用途 長期借款 〃 擔保用途 長期借款 〃 九、重大或有負債及未認列之合約承諾 (一 )或 有 事 項 無此情形。 (二 )承 諾 事 項 1.營 業 租 賃 協 議 請 詳 附 註 六 (二 十 八 )說 明 。 2.本 公 司 民 國 102 年 6 月 30 日 擔 任 子 公 司 AXUS 向 East West Bank 借 款 額 度 USD1,500 仟 元 及 101 年 6 月 30 日 擔 任 AXUS 向 First Bank 借 款 額 度 USD1,250 仟 元 之 保 證 人 ， 惟 截 至 民 國 102 年 及 101 年 6 月 30 日 止 AXUS 並無向上述銀行借款之情事。 3.本 公 司 民 國 102 年 及 101 年 6 月 30 日 擔 任 子 公 司 AXGM 向 NVIDIA 貨 款 保 證 金 額 度 USD250 仟 元 之 保 證 人。截 至 民 國 102 年 及 101 年 6 月 30 日 止 ， AXGM 向 NVIDIA 應 付 帳 款 分 別 為 $USD37 仟 元 及 $USD22 仟 元 。 4.本 公 司 民 國 102 年 及 101 年 6 月 30 日 擔 任 子 公 司 力 訊 向 兆 豐 銀 行 借 款 額 ~51~ 度 $20,000 之 保 證 人 ， 截 至 民 國 102 年 及 101 年 6 月 30 日 止 力 訊 並 無 向 銀行借款之情事。 十、重大之災害損失 無此情形。 十一、重大之期後事項 無此情形。 十二、其他 (一 )資 本 風 險 管 理 本集團之資本管理目標，係為保障集團能繼續經營，維持最佳資本結構 以降低資金成本，並為股東提供報酬。為了維持或調整資本結構，本集 團可能會調整支付予股東之股利金額、退還資本予股東、發行新股或出 售資產以降低債務。本集團利用負債資本比率以監控其資本，該比率係 按債務淨額除以資本總額計算。 (二 )金 融 工 具 1.金 融 工 具 公 允 價 值 資 訊 除 下 表 所 列 者 外，本 集 團 以 現 金 及 約 當 現 金、攤 銷 後 成 本 衡 量 之 金 融 工 具 (包 括 應 收 票 據、應 收 帳 款、其 他 應 收 款、短 期 借 款、應 付 短 期 票 券 、 應 付 票 據 、 應 付 帳 款 及 其 他 應 付 款 )的 帳 面 金 額 係 公 允 價 值 之 合 理 近 似 值，另以公允價值衡量之金融工具的公允價值資訊請詳附註十二、 (三 )： 102年6月30日 帳面金額 公允價值 金融負債： 長期借款(包含一年內到期) $ 56,913 $ 56,913 101年12月31日 帳面金額 公允價值 金融負債： 長期借款(包含一年內到期) $ 55,946 $ 55,946 101年6月30日 帳面金額 公允價值 金融負債： 長期借款(包含一年內到期) $ 58,442 $ 58,442 101年1月1日 帳面金額 公允價值 金融負債： 長期借款(包含一年內到期) $ ~52~ 60,105 $ 60,105 2.財 務 風 險 管 理 政 策 (1) 本 集 團 日 常 營 運 受 多 項 財 務 風 險 之 影 響 ， 包 含 市 場 風 險 ( 包 括 匯 率 風 險 、 利 率 風 險 、 及 價 格 風 險 )、 信 用 風 險 及 流 動 性 風 險 。 本 集 團 整體風險管理政策著重於金融市場的不可預測事項，並尋求可降低 對本集團財務狀況及財務績效之潛在不利影響。 (2)風 險 管 理 工 作 由 本 集 團 財 會 單 位 按 照 董 事 會 核 准 之 政 策 執 行 。 本 集 團財會單位透過與集團營運單位密切合作，負責辨認、評估與規避 財務風險。董事會對整體風險管理訂有書面原則，亦對特定範圍與 事項提供書面政策，例如匯率風險、利率風險、信用風險、衍生與 非衍生金融工具之使用，以及剩餘流動資金之投資。 3.重 大 財 務 風 險 之 性 質 及 程 度 (1)匯 率 風 險 A.本 集 團 係 跨 國 營 運 ， 因 此 受 多 種 不 同 貨 幣 所 產 生 之 匯 率 風 險 ， 主 要為美元、歐元及人民幣。相關匯率風險來自未來之商業交易、 已認列之外幣資產與負債，及對國外營運機構之淨投資。 B. 本 集 團 管 理 階 層 已 訂 定 政 策，規 定 集 團 內 各 公 司 管 理 相 對 其 功 能 性 貨 幣 之 匯 率 風 險。集 團 內 各 公 司 應 透 過 集 團 財 會 單 位 就 其 整 體 匯 率 風 險 進 行 避 險。為 管 理 來 自 未 來 商 業 交 易 及 已 認 列 外 幣 資 產 與 負 債 之 匯 率 風 險，集 團 內 各 公 司 透 過 集 團 財 會 單 位 採 用 自 然 避 險，當 未 來 商 業 交 易、已 認 列 外 幣 資 產 或 負 債 係 以 非 該 個 體 之 功 能性貨幣之外幣計價時，匯率風險便會產生。 C.本 集 團 從 事 之 業 務 涉 及 若 干 非 功 能 性 貨 幣 ( 本 公 司 及 部 分 子 公 司 之 功 能 性 貨 幣 為 台 幣、部 分 子 公 司 之 功 能 性 貨 幣 為 美 金、歐 元 及 人 民 幣 )， 故 受 匯 率 波 動 之 影 響 ， 具 重 大 匯 率 波 動 影 響 之 外 幣 資產及負債資訊如下： 102年6月30日 帳面金額 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 歐元：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 歐元：新台幣 港幣：新台幣 外幣(仟元) 匯率 $ 13,941 380 30.00 39.15 $ 418,230 14,877 $ 7,396 216 956 30.00 39.15 3.87 $ 221,880 8,456 3,700 ~53~ (新台幣) 101年12月31日 帳面金額 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 歐元：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 人民幣：新台幣 外幣(仟元) 匯率 (新台幣) $ 10,899 290 29.04 38.49 $ 316,507 11,162 $ 5,192 293 29.04 4.66 $ 150,776 1,365 101年6月30日 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 歐元：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 人民幣：新台幣 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 歐元：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 人民幣：新台幣 帳面金額 (新台幣) 外幣(仟元) 匯率 $ 13,309 378 29.88 37.56 $ 397,673 14,198 $ 4,924 759 29.88 $ 4.72 101年1月1日 147,129 3,582 帳面金額 (新台幣) 外幣(仟元) 匯率 $ 6,084 394 30.28 39.18 $ 184,224 15,437 $ 2,439 316 30.28 4.81 $ 73,853 1,520 ~54~ 102年1月1日至6月30日 敏感度分析 變動幅度 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 歐元：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 歐元：新台幣 港幣：新台幣 1% 1% 影響損益 $ 1% 1% 1% 3,471 123 影響其他綜合損益 $ 1,842 70 31 - - 101年1月1日至6月30日 敏感度分析 變動幅度 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 歐元：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 人民幣：新台幣 1% 1% 1% 1% ~55~ 影響損益 $ 1,529 128 613 13 影響其他綜合損益 $ - - (2)信 用 風 險 A.信 用 風 險 係 本 集 團 因 客 戶 或 金 融 工 具 之 交 易 對 手 無 法 履 行 合 約 義務而產生財務損失之風險。本集團依內部明定之授信政策， 集團內各營運個體於訂定付款及提出交貨之條款與條件前，須 就其每一新客戶進行管理及信用風險分析。內部風險控管係透 過考慮其財務狀況、過往經驗及其他因素，以評估客戶之信用 品質。個別風險之限額係董事會依內部或外部之評等而制訂， 並定期監控信用額度之使用。主要信用風險來自現金及約當現 金，及存放於銀行與金融機構之存款，亦有來自於銷售顧客之 信用風險，並包括尚未收現之應收帳款及已承諾之交易。 B.本 集 團 對 於 超 出 信 用 限 額 之 交 易 ， 予 以 審 慎 評 估 ， 並 依 核 決 權 限呈核，且管理階層不預期會受交易對手之不履約而產生重大 損失。 C.本 集 團 業 已 發 生 減 損 之 金 融 資 產 的 個 別 分 析 請 詳 附 註 六 各 金 融 資產之說明。 (3)流 動 性 風 險 下表係本集團之非衍生金融負債，以淨額按相關到期日予以分組， 非衍生金融負債係依據資產負債表日至合約到期日之剩餘期間進行 分析。下表所揭露之合約現金流量金額係未折現之金額。 非衍生金融負債: 1年內 1至2年內 2至5年內 5年以上 102年6月30日 應付短期票券 $ - $ - $ - $ 應付票據 186 應付帳款(含關係人) 441,362 其他應付款 415,363 長期借款(包含一年內 3,471 3,417 55,383 到期) 非衍生金融負債: 1年內 1至2年內 2至5年內 5年以上 101年12月31日 短期借款 $ 1,000 $ - $ - $ 應付短期票券 19,989 應付票據 113 應付帳款(含關係人) 251,369 其他應付款 228,652 長期借款(包含一年內 3,385 3,333 55,252 到期) ~56~ 非衍生金融負債: 1年內 1至2年內 2至5年內 5年以上 101年6月30日 短期借款 $ 15,000 $ - $ - $ 應付短期票券 29,997 應付票據 5,847 應付帳款(含關係人) 297,852 其他應付款 322,136 長期借款(包含一年內 3,510 3,457 58,565 到期) 非衍生金融負債: 1年內 1至2年內 2至5年內 5年以上 101年1月1日 短期借款 $ 40,000 $ - $ - $ 應付短期票券 29,986 應付票據 118 應付帳款(含關係人) 197,157 其他應付款 176,662 長期借款(包含一年內 3,588 3,529 61,077 到期) 本 集 團 無 預 期 到 期 日 分 析 之 現 金 流 量 發 生 時 點 會 顯 著 提 早，或 實 際 金額會有顯著不同。 (三 )公 允 價 值 估 計 1. 下 表 為 分 析 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 所 採 用 之 評 價 技 術 。 各 等 級 之 定義如下： 第 一 等 級 ： 相 同 資 產 或 負 債 於 活 絡 市 場 之 公 開 報 價 (未 經 調 整 )。 第 二 等 級 ： 除 包 含 於 第 一 等 級 之 公 開 報 價 外 ， 資 產 或 負 債 直 接 (亦 即 價 格 )或 間 接 （ 亦 即 由 價 格 推 導 而 得 ） 可 觀 察 之 輸 入 值 。 第三等級：非以可觀察市場資料為基礎之資產或負債之輸入值。 本 集 團 於 民 國 102 年 6 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 6 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 如 下 ： 101年12月31日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 受益憑證 合計 第一等級 $ $ 3,001 3,001 ~57~ 第二等級 $ $ - 第三等級 $ $ - 合計 $ $ 3,001 3,001 101年6月30日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 受益憑證 合計 101年1月1日 金融資產： 透過損益按公允價值 衡量之金融資產 受益憑證 合計 第一等級 $ $ 93,187 93,187 第一等級 $ $ 19,014 19,014 第二等級 $ $ - 第二等級 $ $ - 第三等級 $ $ - 合計 $ $ 第三等級 $ $ - 93,187 93,187 合計 $ $ 19,014 19,014 2. 於 活 絡 市 場 交 易 之 金 融 工 具 ， 其 公 允 價 值 係 依 資 產 負 債 表 日 之 市 場 報 價 衡 量。當 報 價 可 即 時 且 定 期 自 證 券 交 易 所、交 易 商、經 紀 商、產 業 、 評價服務機構或監管機構取得，且該等報價係代表在正常交易之基礎 下進行之實際及定期市場交易時，該市場被視為活絡市場。本集團持 有金融資產之市場報價為收盤價，該等工具係屬於第一等級。第一等 級之工具主要包括權益工具及債務工具，其分類為透過損益按公允價 值衡量之金融資產及負債或備供出售金融資產。 3.用 以 評 估 金 融 工 具 之 特 定 評 估 技 術 包 括 ： (1)同 類 型 工 具 之 公 開 市 場 報 價 或 交 易 商 報 價 。 (2) 利 率 交 換 之 公 允 價 值 係 將 估 計 之 未 來 現 金 流 量 依 可 觀 察 之 殖 利 率 曲線折算之現值。 (3) 遠 期 外 匯 合 約 公 允 價 值 之 決 定 係 採 用 資 產 負 債 表 日 之 遠 期 匯 率 折 算至現值。 (4)其 他 評 價 技 術 ， 以 決 定 其 餘 金 融 工 具 之 公 允 價 值 ， 例 如 現 金 流 量 折 現分析。 ~58~ 十三、附註揭露事項 (有 關 被 投 資 公 司 應 揭 露 資 訊 ， 部 份 子 公 司 係 依 同 期 間 自 結 未 經 會 計 師 核 閱 之 資 訊 編 製 ， 且 下 列 與 子 公 司 間 交 易 事 項 ， 於 編 製 合 併 報 表 時 皆 已 沖 銷 ， 以 下 資 訊 係 供 參 考 ) (一)重 大 交 易 事 項 相 關 資 訊 1.資 金 貸 與 他 人 情 形 ： 無 此 事 項 。 2.為 他 人 背 書 保 證 ： 編號 （註1） 被背書保證對象 背書保證者 公司名稱 公司名稱 0 艾訊(股)公司 AXGM 0 0 艾訊(股)公司 艾訊(股)公司 AXUS 力訊 對單一企業背 本期最高背 書保證限額 書保證餘額 （註3） （註4） 關係 （註2） 2 $ 2 2 期末背書保 證餘額 （註5） 累計背書保證 實際動 以財產擔保 背書保證最 金額佔最近期 支金額 之背書保證 高限額 財務報表淨值 （註6） 金額 （註4） 之比率 126,128 USD 250 USD 250 USD 37 - 0.59% 126,128 126,128 USD 1,500 20,000 USD 1,500 20,000 - - 3.57% 1.59% $ 630,642 630,642 630,642 屬母公司 對子公司 背書保證 （註8） 屬子公司 對母公司 背書保證 （註8） 單位:新台幣仟元 單位:美金仟元新 屬對大陸 地區背書 備註 保證 （註8） Y Y Y 註 1： 編 號 欄 之 說 明 如 下 ： 1.發 行 人 填 0。 2.被 投 資 公 司 按 公 司 別 由 阿 拉 伯 數 字 1 開 始 依 序 編 號 。 註 2： 背 書 保 證 者 與 被 背 書 保 證 對 象 之 關 係 有 下 列 六 種 ， 標 示 種 類 即 可 ： 1.有 業 務 關 係 之 公 司 。 2.直 接 持 有 普 通 股 股 權 超 過 百 分 之 五 十 之 子 公 司 。 3.母 公 司 與 子 公 司 持 有 普 通 股 股 權 合 併 計 算 超 過 百 分 之 五 十 之 被 投 資 公 司 。 4.對 於 直 接 或 經 由 子 公 司 間 接 持 有 普 通 股 股 權 超 過 百 分 之 五 十 之 母 公 司 。 5.基 於 承 攬 工 程 需 要 之 同 業 間 依 合 約 規 定 互 保 之 公 司 。 6.因 共 同 投 資 關 係 由 各 出 資 股 東 依 其 持 股 比 例 對 其 背 書 保 證 之 公 司 。 註 3： 依 本 公 司 資 金 貸 與 及 背 書 保 證 作 業 程 序 ， 本 公 司 對 單 一 企 業 背 書 保 證 額 度 以 不 超 過 本 公 司 當 期 淨 值 百 分 之 十 為 限 。 註 4： 依 本 公 司 資 金 貸 與 及 背 書 保 證 作 業 程 序 ， 本 公 司 及 子 公 司 整 體 得 背 書 保 證 之 總 額 度 以 不 逾 本 公 司 最 近 期 財 務 報 表 淨 值 百 分 之 五 十 為 限 。 且 本 公 司 及 子 公 司 整體對單一企業背書保證之額度以不超過本公司之最近期財務報表淨值百分之十為限。 註 5： 當 年 度 為 他 人 背 書 保 證 之 最 高 餘 額 。 註 6： 截 至 年 底 舉 凡 公 司 向 銀 行 簽 具 背 書 保 證 契 約 或 票 據 之 額 度 獲 准 時 ， 即 承 擔 背 書 或 保 證 責 任 ； 另 其 他 相 關 有 背 書 保 證 情 事 者 ， 皆 應 入 計 背 書 保 證 餘 額 中 。 註 7： 應 輸 入 被 背 書 保 證 公 司 於 使 用 背 書 保 證 餘 額 範 圍 內 之 實 際 動 支 金 額 。 註 8： 屬 上 市 櫃 母 公 司 對 子 公 司 背 書 保 證 者 、 屬 子 公 司 對 上 市 櫃 母 公 司 背 書 保 證 者 、 屬 大 陸 地 區 背 書 證 者 始 須 填 列 Y。 ~59~ 3.期 末 持 有 有 價 證 券 情 形 ： 單位:新台幣仟元 持有之公司 艾訊(股)公司 艾訊(股)公司 艾訊(股)公司 艾訊(股)公司 艾訊(股)公司 艾訊(股)公司 有價證券種類及名稱 （註1） 與有價證券發行人 之關係（註2） AXUS AXGM AXBVI 益網 力訊 艾利國際股份有限公司 本公司之子公司 〃 〃 〃 〃 本公司採成本法評 價之被投資公司 帳列科目 股 數 或 單 位 數 23,418 (註5) 26,058 10,403,703 2,000,000 190 採權益法之長期股權投資 〃 〃 〃 〃 以成本衡量之金融資產 -非流動 合計 $ 期 帳面金額 （註3） 361,321 80,627 44,652 243,633 45,946 923 $ 末 持股比例 備註 （註4） 市價 100.00 100.00 100.00 88.16 100.00 19.00 777,102 $ 308,897 80,627 44,846 224,785 42,196 1,890 $ 703,241 無 〃 〃 〃 〃 〃 註 1： 本 表 所 稱 有 價 證 券 ， 係 指 股 票 、 債 券 、 受 益 憑 證 及 上 述 項 目 所 衍 生 之 有 價 證 券 。 註 2： 有 價 證 券 發 行 人 非 屬 關 係 人 者 ， 該 欄 免 填 。 註 3： 帳 面 金 額 乙 欄 請 填 未 減 除 備 抵 跌 價 損 失 之 帳 面 餘 額 。 註 4： 所 列 有 價 證 券 有 因 提 供 擔 保 、 質 押 借 款 或 其 他 依 約 定 而 受 限 制 使 用 者 ， 應 於 備 註 欄 註 明 提 供 擔 保 或 質 借 股 數 、 擔 保 或 質 借 金 額 及 限 制 使 用 情 形 。 註 5： 係 有 限 公 司 。 4.累 積 買 進 或 賣 出 同 一 有 價 證 券 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 單位:新台幣仟元 買、賣之 有價證券種類及 公司 名稱（註1） 帳列科目 公平價值變動 華南永昌鳳翔債 華南銀行 列入損益之金 券基金 融資產-流動 交易對象 關係 （註2） （註2） 期 買 初 入 賣 （註3） 金額 股數 金額 189,603 $ 3,000 7,161,785 $ 113,500 註 2： 有 價 證 券 帳 列 長 期 投 資 者 ， 須 填 寫 該 兩 欄 ， 餘 得 免 填 。 註 3： 累 計 買 進 、 賣 出 金 額 應 按 市 價 分 開 計 算 是 否 達 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 。 5.取 得 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 無 此 情 形 。 6.處 分 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 無 此 情 形 。 ~60~ 期 （註3） 股數 註 1： 本 表 所 稱 有 價 證 券 ， 係 指 股 票 、 債 券 、 受 益 憑 證 及 上 述 項 目 所 衍 生 之 有 價 證 券 。 出 股數 7,351,388 售價 帳面成本 處分(損)益 $ 116,545 $ 116,500 $ 45 末 股數 - 金額 $ - 7.與 關 係 人 進 、 銷 貨 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 單位:新台幣仟元 交易條件與一般交易不同之 情形及原因（註1） 交易情形 進（銷）貨之公司 交易對象 關 應收（付）票據、帳款 係 進（銷）貨 金額 佔總進（銷）貨 之比率 授信期間 單價 授信期間 佔總應收（付）票 據、帳款之比率 餘額 艾訊(股)公司 AXUS 本公司之子公司 銷貨 $ 298,115 31.84% 月結45天 - - $ 134,465 41.57% 艾訊(股)公司 AXGM 本公司之子公司 銷貨 $ 119,588 12.77% 月結45天 - - $ 43,159 13.34% 備註 （註2） 註 1： 關 係 人 交 易 條 件 如 與 一 般 交 易 條 件 不 同 ， 應 於 單 價 及 授 信 期 間 欄 位 敘 明 差 異 情 形 及 原 因 。 註 2： 若 有 預 收 （ 付 ） 款 項 情 形 者 ， 應 於 備 註 欄 敘 明 原 因 、 契 約 約 定 條 款 、 金 額 及 與 一 般 交 易 型 態 之 差 異 情 形 。 8.應 收 關 係 人 款 項 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 單位:新台幣仟元 帳列應收款項之公司 艾訊(股)公司 交易對象 AXUS 關係 本公司之子公司 應收關係人款項餘額 （註1） 週轉率 $134,465 3.47 註 1： 請 依 應 收 關 係 人 帳 款 、 票 據 、 其 他 應 收 款 … 等 分 別 填 列 。 9.從 事 衍 生 性 金 融 商 品 交 易 ： 無 此 事 項 。 ~61~ 逾期應收關係人款項 金額 處理方式 - - 應收關係人款項 期後收回金額 提列備抵呆帳 金額 - 10.母 公 司 與 子 公 司 及 各 子 公 司 間 之 業 務 關 係 及 重 要 交 易 往 來 情 形 及 金 額 ： 102年1月1日至6月30日 編號 (註一) 單位：新台幣仟元 交易人名稱 交易往來對象 交易往來情形 與交易人之 關係(註二) 科目 金額 交易條件 佔合併總營收或總 資產之比率(註三) 0 艾訊(股)公司 AXGM 1 銷貨收入 $ 119,588 價格與一般客戶相當。收款期間與一般客戶相當為月結 45天。 7.18% 0 艾訊(股)公司 AXUS 1 銷貨收入 298,115 價格與一般客戶相當。收款期間與一般客戶相當為月結 45天。 17.89% 0 艾訊(股)公司 艾訊深圳 1 銷貨收入 28,715 0 艾訊(股)公司 益網 1 銷貨收入 0 艾訊(股)公司 AXGM 1 應收帳款 43,159 1.85% 0 艾訊(股)公司 AXUS 1 應收帳款 134,465 5.77% 0 艾訊(股)公司 艾訊深圳 1 應收帳款 29,408 1.26% 0 艾訊(股)公司 益網 1 應收帳款 6,941 0.30% 0 艾訊(股)公司 艾訊東莞 1 進貨 0 益網 EWUS 3 銷貨收入 0 益網 EWUS 3 應收帳款 價格與一般客戶相當。收款期間為月結120天且稍有延遲 ，一般客戶相當為月結45-75天。 價格與一般客戶相當。收款期間與一般客戶相當為月結 12,870 60天。 進貨按一般售價計算。付款期間與一般廠商相當為月結 75天。 價格與一般客戶相當。收款期間與一般客戶相當為月結 219,753 60天。 11,733 72,152 註一：母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方式如下： 1.母公司填0。 2.子公司依公司別由阿拉伯數字1開始依序編號。 註二：與交易人之關係有以下三種，標示種類即可： 1.母公司對子公司。 2.子公司對母公司。 3.子公司對子公司。 註三：交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算；若屬損益科目者，以期中累積金額佔合併總營收之方式計算。 註四：無其他同類型交易可供比較，交易條件則按雙方協議條件辦理。 註五：揭露標準為交易金額達新台幣一仟萬元以上者。 ~62~ 1.72% 0.77% 0.70% 13.19% 3.10% 101年1月1日至6月30日 編號 (註一) 單位：新台幣仟元 交易人名稱 交易往來對象 交易往來情形 與交易人之 關係(註二) 科目 金額 $ 94,199 交易條件 佔合併總營收或總資 產之比率(註三) 價格與一般客戶相當。收款期間與一般客戶相當為月結 45天。 價格與一般客戶相當。收款期間與一般客戶相當為月結 171,388 45天。 價格與一般客戶相當。收款期間為月結120天且稍有延遲 35,966 ，一般客戶為月結45-75天。 0 艾訊(股)公司 AXGM 1 銷貨收入 0 艾訊(股)公司 AXUS 1 銷貨收入 0 艾訊(股)公司 艾訊深圳 1 銷貨收入 0 艾訊(股)公司 AXGM 1 應收帳款 31,614 1.57% 0 艾訊(股)公司 AXUS 1 應收帳款 52,030 2.59% 0 艾訊(股)公司 艾訊深圳 1 應收帳款 44,748 2.23% 0 艾訊(股)公司 艾訊東莞 1 進貨 0 益網 EWUS 3 銷貨收入 0 益網 EWUS 3 應收帳款 進貨按一般售價計算。付款期間與一般廠商相當為月結 75天。 價格與一般客戶相當。收款期間與一般客戶相當為月結 148,348 60天。 18,611 49,461 註一：母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方式如下： 1.母公司填0。 2.子公司一公司別由阿拉伯數字1開始依序編號。 註二：與交易人之關係有以下三種，標示種類即可： 1.母公司對子公司。 2.子公司對母公司。 3.子公司對子公司。 註三：交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算；若屬損益科目者，以期中累積金額佔合併總營收之方式計算。 註四：無其他同類型交易可供比較，交易條件則按雙方協議條件辦理。 註五：揭露標準為交易金額達新台幣一仟萬元以上者。 ~63~ 7.01% 12.76% 2.68% 1.39% 11.05% 2.46% (二)轉 投 資 事 業 相 關 資 訊 1.被 投 資 公 司 名 稱 、 所 在 地 區 等 相 關 資 訊 ： 單位：新台幣仟元 投資公司名稱 艾訊(股)公司 被投資公司名稱 （註1、2） 所在 地區 AXUS 美國 AXGM 德國 AXBVI 益網 英屬維 京群島 台灣 力訊 台灣 AXBVI 艾訊深圳 中國 艾訊香港 艾訊香港 艾訊東莞 香港 中國 益網 EWUS 美國 原 始 投 資 金 額 主 要 營 業 項 期 末 持 有 目 本期期末 上期期末 股數 比率 帳面金額 被投資公司 本期損益 （註2） $ 8,401 本期認列之 投資損益 （註2、3） 工業用電腦及嵌入式單板主機板買 賣及售後服務 工業用電腦及嵌入式單板主機板買 賣及售後服務 控股公司 $208,240 $208,240 23,418 100.00 $361,321 $ 19,941 19,941 (註4) 100.00 80,627 5,798 5,798 82,749 82,749 26,058 100.00 44,652 (5,768) (5,685) 工業用乙太網路及串口伺服器設 計、製造及銷售 工業用平板電腦及顯示器、數位看 板廣告機設計、製造及銷售 工業用電腦及嵌入式單板主機板買 賣及售後服務 控股公司 工業用電腦及嵌入式單板主機板製 造、買賣及售後服務 工業用乙太網路及串口伺服器設 計、製造及銷售 139,461 139,461 10,403,703 88.16 243,633 54,890 48,382 18,000 18,000 2,000,000 100.00 45,946 7,171 7,162 47,943 47,943 (註4) 100.00 27,233 (2,773) (2,773) 32,363 32,331 32,363 32,331 (註4) (註4) 100.00 100.00 17,339 17,379 (2,982) (2,983) (2,982) (2,983) 31,953 31,953 4,194,000 100.00 103,016 9,974 9,974 備註 8,401 註 1： 公 開 發 行 公 司 如 設 有 國 外 控 股 公 司 且 依 當 地 法 令 規 定 以 合 併 財 務 報 告 為 主 要 財 務 報 告 者 ， 有 關 國 外 被 投 資 公 司 資 訊 之 揭 露 ， 得 僅 揭 露 至 該 控 股 公 司 之 相 關 資訊。 註 2： 非 屬 註 1 所 述 情 形 者 ， 依 下 列 規 定 填 寫 ： （ 1 ）「 被 投 資 公 司 名 稱 」、「 所 在 地 區 」、「 主 要 營 業 項 目 」「 原 始 投 資 金 額 」 及 「 期 末 持 股 情 形 」 等 欄 ， 應 依 本 （ 公 開 發 行 ） 公 司 轉 投 資 情 形 及 每 一 直 接 或 間 接 控 制 之 被 投 資 公 司 再 轉 投 資 情 形 依 序 填 寫 ， 並 於 備 註 欄 註 明 各 被 投 資 公 司 與 本 （ 公 開 發 行 ） 公 司 之 關 係 （ 如 係 屬 子 公 司 或 孫 公 司 ）。 （ 2 ）「 被 投 資 公 司 本 期 損 益 」 乙 欄 ， 應 填 寫 各 被 投 資 公 司 之 本 期 損 益 金 額 。 （ 3 ）「 本 期 認 列 之 投 資 損 益 」 乙 欄 ， 僅 須 填 寫 本 （ 公 開 發 行 ） 公 司 認 列 直 接 轉 投 資 之 各 子 公 司 及 採 權 益 法 評 價 之 各 被 投 資 公 司 之 損 益 金 額 ， 餘 得 免 填 。 於 填 寫「認列直接轉投資之各子公司本期損益金額」時，應確認各子公司本期損益金額業已包含其再轉投資依規定應認列之投資損益。 註 3： 如 延 後 一 年 度 認 列 投 資 損 益 或 第 一 、 三 季 財 務 報 表 未 認 列 投 資 損 益 ， 應 於 備 註 欄 說 明 。 註 4： 係 有 限 公 司 。 2.資 金 貸 與 他 人 情 形 ： 無 此 情 形 。 3.對 他 人 背 書 保 證 ： 無 此 情 形 。 ~64~ 4.期 末 持 有 有 價 證 券 情 形 ： 有價證券 種 類 (註1) 持有之公司 AXBVI 有價證券發行人 與本公司之關係 有價證券名稱 單位：新台幣仟元；股 末 期 帳列科目 股數或受益權 單位數 帳面金額 市 價(註2) 股票 艾訊深圳 持有公司之子公司 採權益法之長期股權投資 (註3) 27,233 100.00 27,233 股票 艾訊香港 持有公司之子公司 採權益法之長期股權投資 (註3) 17,339 100.00 17,339 艾訊香港 股票 艾訊東莞 持有公司之子公司 採權益法之長期股權投資 (註3) 17,379 100.00 17,379 益網 股票 EWUS 持有公司之子公司 採權益法之長期股權投資 103,016 100.00 103,016 4,194,000 $ 比率(%) 註1：本表所稱有價證券，係指股票、債券、受益憑證及上述項目所衍生之有價證券。 註2：市價之填寫方法如下： 1.有公開市價者，係指會計期間最末一個月之平均收盤價。但開放型基金，其市價係指資產負債表日讓基金淨資產價值。 2.無公開市價者，股票請填每股淨值，餘得免填。 註3：係有限公司。 5.累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情形。 6.取得不動產之適額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情形。 7.處分不動產之適額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情形。 8.與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上： 交 進（銷）貨之公司 交 易 對 象關 係 進（銷）貨 金 益網 EWUS 本公司之子公司 銷貨 單位：新台幣仟元 交易條件與一般交易不 易 情 形 應 收 ( 付 ) 票 據 、 帳 款 同 之 情 形 及 原 因 ( 註 1) 備 註 佔 總 應 收 ( 付 ) 票 ( 註 2) 額 佔總進(銷)貨之比率 授 信 期 間 單 價授 信 期 間餘 額 據、帳款之比率 $ 219,753 68.37% 月結60天 註1：關係人交易條件如與一般交易條件不同，應於單價及授信期間欄位敘明差異情形及原因。 註2：若有預收（付）款項情形者，應於備註欄敘明原因、契約約定條款、金額及與一般交易型態之差異情形。 註3：實收資本額係指母公司之實收資本額。 9.應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：無此情形。 10.從事衍生性商品交易：無此情形。 ~65~ - - $ 72,152 64.47% (三)大 陸 投 資 資 訊 1.依 財 政 部 證 券 暨 期 貨 管 理 委 員 會 (91)台 財 政 (六 )第 103366 號 函 規 定 ， 本 公 司 轉 投 資 大 陸 資 訊 : 單位：外幣仟元、新台幣仟元 大陸被投資 公司名稱 主 要 營 業 項 目 艾訊深圳 工業用電腦及嵌入式單板主 機板買賣及售後服務 艾訊東莞 工業用電腦及嵌入式單板主 機板買賣及售後服務 實收資本額 $ 投資方式 （註1） 47,943 (二) 32,331 (二) 本期期初自台灣 本期匯出或收回投資金額 本期期末自台灣匯 匯出累積投資金 出累積投資金額 額 匯出 收回 $ 47,943 $ 32,331 - $ - $ - 本公司直接 本期認列投資 期末投資帳 截至本期止已 或間接投資 損益 面金額 匯回投資收益 之持股比例 （註2） 47,943 100.00% ($ 2,773) $ 27,233 32,331 100.00% ( 2,983) 17,379 $ 備註 - 單位：外幣仟元、新台幣仟元 本期期末累計自台灣匯出經 公 司 名 濟 部 投 審 會依 經 濟 部 投 審 會 規 定 稱 赴 大 陸 地 區 投 資 金 額 核 准 投 資 金 額 ( 註 4) 赴 大 陸 地 區 投 資 限 額 ( 註 3) 艾訊深圳 $ (USD 47,943 1,525) USD 2,500 $ 756,770 艾訊東莞 $ (USD 32,331 1,000) USD 1,000 $ 756,770 註1：投資方式區分為下列四種，標示種類別即可： (一)經由第三地區匯款投資大陸公司 (二)透過第三地區投資設立公司投資大陸公司 (三)透過轉投資第三地區現有公司再投資大陸公司 (四)其他方式EX：委託投資 註2：該投資收益係依該公司同期自行編製未經會計師核閱之財務報表計算而得。 註3：依據經濟部97年8月29日經審字第09704604680號令修正發布「在大陸地區從事投資或技術合作審查原則」，投資人對大陸投資累計金額上限，以淨值或合併淨值之60%，其較高者。 註4：本公司於民國86年10月及88年12月分別匯出美金10仟元及美金200仟元投資英屬維爾京群島設立AXIOM TECHNOLOGY (BVI)CO.,LTD.作為股本，此項投資業於87.9.2及88.12.21經投審 二字第87727421函准予備查。本公司係經由AXIOM TECHNOLOGY (BVI)CO.,LTD.間接赴大陸設立上海辦事處從事商品之促銷、推廣或服務及相關產業資訊之蒐集，並無投入股本，此 於88.4.21經投審四字第88701952號函准予備查，且於88.5.12完成大陸辦事處手續後，於88.7.21經投審四字第88723330號函，准予備查。 註5：本公司於民國93年1月匯出美金200仟元投資英屬維爾京群島設立AXBVI 作為股本，此項投資業於 93.5.13經投審二字第093010458號函准予備查。依該號投審會核准之投資金額為美金 2與大陸被投資公司直接或間接經由第三區所發生之重大交易事項其價格、付款條件、未實現損益：本公司民國102年第一季與大陸被投資公司直接發生之重大交易事項，請參閱附註七。 註6：本公司於97.4.21經投審會經審二字第09700103820號核准對外投資英屬維爾京群島AXBVI美金1,000仟元，再轉投資艾訊香港暨間接投資大陸地區艾訊東莞。本公司分別於97年11月匯出 美金700仟元及99年2月匯出美金300仟元，業經98.07.03經投審二字第09800224500號函及99.09.13經投審二字第09900361070號函准予備查在案。 2.與 大 陸 被 投 資 公 司 直 接 或 間 接 經 由 第 三 地 區 所 發 生 之 重 大 交 易 事 項 其 價 格 、 付 款 條 件 、 未 實 現 損 益 ： 本 公 司 民 國 102 年 1 至 6 月 與 大 陸 被 投 資 公 司 直 接 發 生 之 重 大 交 易 事 項 ， 請 詳 附 註 十 三 (一 )10。 ~66~ 十四、營運部門資訊 (一 )一 般 性 資 訊 本集團管理階層已依據主要營運決策者於制定決策所使用之 報導資訊辨認應報導部門。 本集團主要營運決策者以地區別之角度經營業務；地區上， 本集團目前著重於台灣、美洲及歐洲之生產及銷售事業。 本集團所揭露之營運部門係以研發、製造及銷售有關工業用 電腦及乙太網路等產品應用為主要收入來源。 (二 )部 門 資 訊 提供予主要營運決策者之應報導部門資訊如下： ~67~ 部門損益、資產及負債之資訊 102年1月1日至6月30日 台 灣 工業用電腦 來自外部客戶之收入 $ 美 乙太網路 529,132 $ 95,606 洲 工業用電腦 $ 542,674 乙太網路 $ 歐 286,557 $ 洲 168,836 $ 其 他 調節及 部 門 銷 除 43,223 $ 合 計 - $ 1,666,028 利息收入 76 25 33 109 - 12 - 255 其他收入 15,813 4,463 143 - 1,414 470 - 22,303 461,798 225,363 241 - 1,425 19,669 ( 708,496) 63,374 ($ 708,496) $ 部門間收入 收入合計 $ 利息費用 1,006,819 $ 325,457 $ 543,091 $ 286,666 $ 171,675 $ 1,688,586 9 63 859 - - - - 931 折舊與攤銷 13,098 3,093 2,766 491 374 829 - 20,651 所得稅費用 18,176 11,243 3,659 6,931 2,368 215 - 42,592 73,968) $ 145,831 - 19,198 部門損益 $ 146,504 $ 54,890 $ 8,401 $ 9,974 $ 5,798 ($ 5,768) ($ 資產： 非流動資產資本支出 8,242 4,260 3,752 812 334 1,798 部門資產 $ 2,032,618 $ 450,388 $ 576,532 $ 180,827 $ 137,891 $ 部門負債 $ 759,295 $ 195,417 $ 267,635 $ 77,811 $ 57,264 $ 104,945 ($ 1,152,986) $ 60,100 ($ 調節及銷除之說明： (1)應報導部門收入合計數應銷除部門間收入$708,496。 (2)部門間損益應銷除部門間交易$73,968。 (3)應報導部門間交易所產生之部門資產$1,152,986及部門負債$348,590，於編製合併財務報表時銷除。 ~68~ 348,590) $ 2,330,215 1,068,932 101年1月1日至6月30日 台 來自外部客戶之收入 灣 美 工業用電腦 乙太網路 工業用電腦 $ 570,688 $ 73,857 $ 283,441 158 13 3,737 311,660 洲 乙太網路 洲 他 調節及 部 門 銷 除 $ 143,457 $ 59,225 255 72 23 29 372 6,996 141 140 - 762 4,098 886,243 $ 81,238 $ 283,977 212,287 $ 148,340 7 392 884 - - - - 1,283 13,614 4,198 757 231 523 1,384 - 20,707 14,207 88,027 6,727 $ 14,687 $ 33,965) $ 32,478 80,914 非流動資產資本支出 部門資產 24,989 $ 1,774,691 2,382 $ 274,430 部門負債 $ $ 183,388 其他收入 部門間收入 收入合計 $ 利息費用 折舊與攤銷 所得稅費用 部門損益 $ 2,336 3,818 $ $ 合 計 212,215 利息收入 $ 歐 其 30 31,364 ( $ 90,648 ($ 132) 7,604) ($ $ 1,342,883 - 550 354,258) 5,042 - 354,258) $ 1,348,475 $ 8,577 14,160 158 $ 343,097 $ 929 148,224 3 $ 108,743 127 $ 117,684 ($ 28,588 758,215) $ 2,008,654 $ 133,790 $ 58,969 $ 43,522 $ 75,670 ($ 233,247) $ $ 763 ( 1,791 ($ - 資產： 調節及銷除之說明： 581,134 (1)應報導部門收入合計數應銷除部門間收入$354,258。 (2)部門間損益應銷除部門間交易$33,965。 (3)應報導部門間交易所產生之部門資產$758,215及部門負債$233,247，於編製合併財務報表時銷除。 ~69~ 843,226 (三 )部 門 損 益 之 調 節 資 訊 本集團向主要營運決策者呈報之外部收入，與綜合損益表內 之收入採用一致之衡量方式，本期應報導部門收入與企業收 入及應報導部門之部門損益與繼續營業部門稅前損益並無差 異，故無須予以調節。 十 五 、 首 次 採 用 IFRSs 本 合 併 財 務 報 告 係 本 集 團 依 IFRSs 所 編 製 之 首 份 第 二 季 合 併 財 務 報告，於編製初始資產負債表時，本集團業已將先前依中華民國 一 般 公 認 會 計 原 則 編 製 財 務 報 告 所 報 導 之 金 額 調 整 為 依 IFRSs 報 導 之 金 額 。 本 集 團 就 首 次 採 用 IFRSs 所 選 擇 之 豁 免 、 追 溯 適 用 之 例 外 及 自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 如 何 影 響 本 集 團財務狀況、財務績效及現金流量之調節，說明如下： (一 )所 選 擇 之 豁 免 項 目 1.企 業 合 併 本 集 團 對 發 生 於 轉 換 至 IFRSs 日 （ 以 下 簡 稱 轉 換 日 ） 前 之 企業合併，選擇不追溯適用國際財務報導準則第 3 號「企 業合併」規定。此豁免亦適用於本公司過去取得之投資關 聯企業。 2.股 份 基 礎 給 付 交 易 本集團對於轉換日前因股份基礎給付交易所產生已既得之 權益工具選擇不追溯適用國際財務報導準則第 2 號「股份 基 礎 給 付 交 易 」。 3.員 工 福 利 本集團選擇於轉換日將與員工福利計畫有關之全部累計精 算損益一次認列於保留盈餘。並選擇以轉換日起各個會計 期 間 推 延 決 定 之 金 額 ， 揭 露 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 第 120A 段 (P)要 求 之 確 定 福 利 義 務 現 值 、 計 畫 資 產 公 允價值及計畫盈虧、以及經驗調整之資訊。 4.國 外 營 運 機 構 財 務 報 表 換 算 之 兌 換 差 額 本集團選擇於轉換日將國外營運機構財務報表換算之兌換 差額認定為零，俟後產生之兌換差額則依國際會計準則第 21 號 「 匯 率 變 動 之 影 響 」 之 規 定 處 理 。 (二 )本 集 團 除 避 險 會 計 ， 因 其 與 本 集 團 無 關 ， 未 適 用 國 際 財 務 報 導準則第 1 號之追溯適用之例外規定外，其他追溯適用之例 外說明如下： 1.會 計 估 計 於 民 國 101 年 1 月 1 日 依 IFRSs 所 作 之 估 計，係 與 該 日 依 中華民國一般公認會計原則所作之估計一致。 ~70~ 2.金 融 資 產 及 金 融 負 債 之 除 列 國 際 會 計 準 則 第 39 號「 金 融 工 具：認 列 與 衡 量 」之 除 列 規 定 推 延 適 用 於 民 國 93 年 1 月 1 日 以 後 所 發 生 之 交 易 。 3.非 控 制 權 益 推 延 適 用 國 際 會 計 準 則 第 27 號 （ 民 國 97 年 修 正 ） 之 下 列 規定： (1)有 關 將 綜 合 損 益 總 額 歸 屬 於 母 公 司 業 主 及 非 控 制 權 益 ， 即使非控制權益因而產生虧損餘額之規定； (2) 有 關 母 公 司 對 子 公 司 未 導 致 喪 失 控 制 之 所 有 權 權 益 之 變動，應作為權益交易處理之規定；及 (3)有 關 母 公 司 對 子 公 司 喪 失 控 制 之 規 定 。 (三 )自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 之 調 節 國際財務報導準則第 1 號規定，企業須對比較期間之權益、 綜 合 損 益 及 現 金 流 量 進 行 調 節。本 集 團 之 首 次 採 用 對 總 營 業 、 投資或籌資現金流量並無重大影響。各期間之權益及綜合損 益 ， 依 先 前 之 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 之 調 節，列示於下列各表： ~71~ 1.民 國 101 年 1 月 1 日 資 產 負 債 表 之 調 節 流動資產 現金及約當現金 透過損益按公允價值衡 量之金融資產－流動 應收票據 應收帳款 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 非流動資產 以成本衡量之金融資產 －非流動 不動產、廠房及設備 無形資產 中華民國 一般公認會計原則 轉換影響數 $ $ 376,038 19,014 - 37,769 333,434 6,795 479,965 39,445 47,223 ( 1,339,683 ( $ 37,836) 37,836) $ 說明 376,038 19,014 37,769 333,434 6,795 479,965 39,445 9,387 1,301,847 923 - 923 345,557 83,635 - 345,557 83,635 2,646 45,132 47,778 12,301 445,062 1,784,745 45,132 7,296 12,301 490,194 $ 1,792,041 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 - IFRSs ~72~ $ (1) (1)(2) (3) 負債及權益 流動負債 短期借款 應付短期票券 應付票據 應付帳款 應付帳款-關係人 其他應付款 當期所得稅負債 其他流動負債 流動負債合計 非流動負債 長期借款 遞延所得稅負債 其他非流動負債 非流動負債合計 負債總計 歸屬於母公司業主之權益 股本 普通股 資本公積 保留盈餘 法定盈餘公積 中華民國 一般公認會計原則 $ 40,000 $ 29,986 118 192,850 4,307 166,706 19,282 23,774 ( 477,023 未分配盈餘 其他權益 庫藏股票 非控制權益 權益總計 負債及權益總計 轉換影響數 $ 40,000 29,986 118 192,850 4,307 176,662 19,282 23,605 486,810 58,325 31,020 7,141 96,486 573,509 1,525 24,711 26,236 36,023 58,325 32,545 31,852 122,722 609,532 773,430 138,979 - 773,430 138,979 198,769 - 198,769 118,822 ( ( ( - $ 9,956 169) 9,787 IFRSs 20,418) 17,610) 19,264 ( 1,211,236 ( 1,784,745 $ 48,651) 70,171 (2) (1) (1) (3) (2)(3) (4) (4) 20,418 - ( 17,610) 494) 18,770 (2)(3) 28,727) 1,182,509 7,296 $ 1,792,041 調節原因說明： (1)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定，遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 係 依 其 相 關 負 債 或 資 產 之 分 類，而 劃 分 為 流 動 或 非 流 動 項 目，對 於遞延所得稅負債或資產未能歸屬至財務報表或列之資產或 負 債 者，則 按 預 期 該 遞 延 所 得 稅 負 債 或 資 產 清 償 或 實 現 之 期 間 長短劃分為流動或非流動項目。 惟 依 其 國 際 會 計 準 則 第 1 號「 財 務 報 表 之 表 達 」規 定 ， 企 業 不 得 將 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 分 類 為 流 動 資 產 或 負 債。本 集 團 因 此 於 轉 換 日 調 減「 其 他 流 動 資 產 」＄ 35,836 及「 其 他 流 動 負 債 」 ＄ 169， 並 調 增「 遞 延 所 得 稅 資 產 」$39,192 及「 遞 延 所 得 稅 負 債 」 ＄ 1,525。 (2) 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 對 於 累 積 未 休 假 獎 金 之 認 列 並 無 明 文 規 定，本 集 團 係 於 實 際 支 付 時 認 列 相 關 費 用。惟 依 國 際 會 ~73~ 說明 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 應 於 報 導 期 間 結 束 日 估 列 已 累 積 未 使 用 之 累 積 未 休 假 獎 金 費 用。本 集 團 因 此 於 轉 換 日 調 增「 遞 延 所 得 稅 資 產 」$1,739 及「 其 他 應 付 款 」$9,956， 並 調 減 「 非 控 制 權 益 」 $203 及 「 保 留 盈 餘 」 $8,014。 (3)退 休 金 A.退 休 金 精 算 採 用 之 折 現 率，係 依 中 華 民 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 18 號 第 23 段 規 定 應 參 酌 之 因 素 訂 定。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 折 現 率 之 採 用 係 參 考 報 導 期 間 結束日之政府公債之市場殖利率。 B.依 本 集 團 會 計 政 策 規 定，未 認 列 過 渡 性 淨 給 付 義 務 係 按 預 期 可 獲 得 退 休 金 給 付 在 職 員 工 之 平 均 剩 餘 服 務 年 限，採 直 線 法 攤 銷。惟 本 集 團 係 屬 首 次 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則，不 適 用 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 之 過 渡 性 規 定 ， 故 無 未 認 列過渡性負債之產生。 C.本 公 司 及 子 公 司 益 網 退 休 金 精 算 損 益，依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定，採 緩 衝 區 法 認 列 為 當 期 淨 退 休 金 成 本。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 係 立 即 認 列 於 其 他綜合淨利中。 本 集 團 因 此 於 轉 換 日 依 據 退 休 金 精 算 報 告 調 增「 其 他 非 流 動 負 債 」 $24,711 及 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 $4,201， 並 調 減 「 非 控 制 權 益 」 $291 及 「 保 留 盈 餘 」 $20,219。 (4) 本 集 團 選 擇 於 轉 換 日 將 國 外 營 運 機 構 財 務 報 表 換 算 之 兌 換 差 額 認 定 為 零 ， 俟 後 產 生 之 兌 換 差 額 則 依 國 際 會 計 準 則 第 21 號 「 匯 率 變 動 之 影 響 」之 規 定 處 理。本 集 團 因 此 於 轉 換 日 調 增「 其 他 權 益 」 $20,418， 並 調 減 「 保 留 盈 餘 」 $20,418。 ~74~ 2.民 國 101 年 12 月 31 日 資 產 負 債 表 之 調 節 流動資產 現金及約當現金 透過損益按公允價值衡 量之金融資產－流動 應收票據 應收帳款 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 非流動資產 以成本衡量之金融資產 －非流動 不動產、廠房及設備 無形資產 中華民國 一般公認會計原則 轉換影響數 $ $ 428,572 3,001 15,933 394,556 8,154 537,064 38,528 30,569 ( 1,456,377 ( 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 $ 25,010) 25,010) $ 說明 428,572 3,001 15,933 394,556 8,154 537,064 38,528 5,559 1,431,367 923 - 923 344,682 130,365 - 344,682 130,365 2,712 37,678 40,390 11,875 ( 490,557 1,946,934 $ ~75~ - IFRSs 1,159) 10,716 36,519 527,076 11,509 $ 1,958,443 (1) (1)(2) (3)(4) (3) 負債及權益 流動負債 短期借款 應付短期票券 應付票據 應付帳款 應付帳款-關係人 其他應付款 當期所得稅負債 其他流動負債 流動負債合計 非流動負債 長期借款 遞延所得稅負債 其他非流動負債 非流動負債合計 負債總計 歸屬於母公司業主之權益 股本 普通股 資本公積 保留盈餘 法定盈餘公積 特別盈餘公積 中華民國 一般公認會計原則 $ 未分配盈餘 其他權益 非控制權益 權益總計 負債及權益總計 ( $ 轉換影響數 1,000 $ 19,989 113 247,974 3,395 218,378 32,216 32,681 ( 555,746 - $ 10,274 158) 10,116 1,000 19,989 113 247,974 3,395 228,652 32,216 32,523 565,862 54,238 34,565 7,814 96,617 652,363 8,459 34,436 42,895 53,011 54,238 43,024 42,250 139,512 705,374 773,430 113,697 - 773,430 113,697 213,131 20,418 - 213,131 20,418 177,068 ( 57,402) 27,848) 24,675 ( 1,294,571 ( 1,946,934 $ 16,947 1,047) 41,502) 11,509 ~76~ IFRSs 說明 (2) (1) (1) (3) (2)(3) (4) ( 10,901) (4) 23,628 (2)(3) 1,253,069 $ 1,958,443 119,666 3.民 國 101 年 度 綜 合 損 益 之 調 節 營業收入 營業成本 營業毛利 營業費用 推銷費用 管理費用 研發費用 營業利益 營業外收入及支出 其他收入 其他利益及損失 財務成本 稅前淨利 所得稅費用 本期淨利 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 中華民國 一般公認會計原則 轉換影響數 IFRSs $ 2,802,263 $ - $ 2,802,263 ( 1,729,758) - ( 1,729,758) 1,072,505 1,072,505 ( ( ( ( ( ( 214,672) 323,491) 273,397) 260,945 - ( 731 ( - ( 731 214,672) 322,760) (2)(3) 273,397) 261,676 6,184 10,563) 2,382) 254,184 69,715) ( 184,469 - ( - ( 731 170) ( 561 6,184 10,563) 2,382) 254,915 69,885) 185,030 - ( 13,134) ( 13,134) 與其他綜合損益組成 相關之所得稅 本期其他綜合損益稅後 淨額 - 2,233 - ( 10,901) ( 10,901) $ 184,469 ($ 10,340) $ 174,129 本期淨利歸屬於： 母公司業主 非控制權益 $ 177,881 $ 6,588 ( 184,469 $ 1,114 $ 553) 178,995 6,035 185,030 本期綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 $ 非控制權益 $ - $ $ 561 $ 168,094 6,035 174,129 $ $ 168,094 6,035 174,129 調節原因說明： (1)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定，遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 係 依 其 相 關 負 債 或 資 產 之 分 類，而 劃 分 為 流 動 或 非 流 動 項 目，對 於遞延所得稅負債或資產未能歸屬至財務報表或列之資產或 負 債 者，則 按 預 期 該 遞 延 所 得 稅 負 債 或 資 產 清 償 或 實 現 之 期 間 長短劃分為流動或非流動項目。 惟 依 其 國 際 會 計 準 則 第 1 號「 財 務 報 表 之 表 達 」規 定 ， 企 業 不 ~77~ (3) 2,233 本期綜合損益總額 $ 說明 (2)(3) 得 將 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 分 類 為 流 動 資 產 或 負 債。本 公 司 因 此 調 減「 其 他 流 動 資 產 」＄ 25,010 及「 其 他 流 動 負 債 」＄ 158， 並 調 增 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 $33,311 及 「 遞 延 所 得 稅 負 債 」 ＄ 8,459。 (2) 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 對 於 累 積 未 休 假 獎 金 之 認 列 並 無 明 文 規 定，本 公 司 係 於 實 際 支 付 時 認 列 相 關 費 用。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 應 於 報 導 期 間 結 束 日 估 列 已 累 積 未 使 用 之 累 積 未 休 假 獎 金 費 用。本 公 司 及 合 併 子 公 司 因 此 調 增 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 $1,787、「 其 他 應 付 款 」 $10,274、 及 「 營 業 費 用 」 $269， 並 調 減 「 非 控 制 權 益 」 $219 、「 非 控 制 權 益 淨 利 」 16 及 「 保 留 盈 餘 」 $8,268。 (3)退 休 金 A.退 休 金 精 算 採 用 之 折 現 率，係 依 中 華 民 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 18 號 第 23 段 規 定 應 參 酌 之 因 素 訂 定。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 折 現 率 之 採 用 係 參 考 報 導 期 間 結束日之政府公債之市場殖利率。 B.依 本 集 團 會 計 政 策 規 定，未 認 列 過 渡 性 淨 給 付 義 務 係 按 預 期 可 獲 得 退 休 金 給 付 在 職 員 工 之 平 均 剩 餘 服 務 年 限，採 直 線 法 攤 銷。惟 本 集 團 係 屬 首 次 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則，不 適 用 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 之 過 渡 性 規 定 ， 故 無 未 認 列過渡性負債之產生。 C.本 公 司 及 子 公 司 益 網 退 休 金 精 算 損 益，依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定，採 緩 衝 區 法 認 列 為 當 期 淨 退 休 金 成 本。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 係 立 即 認 列 於 其 他綜合損益中。 本集團因此依據退休金精算報告調增「其他非流動負債」 $34,436 、「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 $6,051 、「 所 得 稅 費 用 」 $170 及「 非 控 制 權 益 淨 利 」$537，並 調 減「 保 留 盈 餘 」$28,716、 「 營 業 費 用 」 $1,000、「 非 控 制 權 益 」 $828 及 「 其 他 非 流 動 資 產 」 1,159。 (4) 本 集 團 選 擇 於 轉 換 日 將 國 外 營 運 機 構 財 務 報 表 換 算 之 兌 換 差 額 認 定 為 零 ， 俟 後 產 生 之 兌 換 差 額 則 依 國 際 會 計 準 則 第 21 號 「 匯 率 變 動 之 影 響 」之 規 定 處 理。本 集 團 因 此 調 增「 其 他 權 益 」 $16,947， 並 調 減 「 保 留 盈 餘 」 $20,418 及 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 $3,471。 4.民 國 101 年 度 現 金 流 量 表 之 重 大 調 整 (1)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 ， 支 付 之 利 息 及 收 取 之 利 息 與 股 利均視為營業活動之現金流量；惟因支付之利息及收取之利息 與 股 利 係 為 損 益 決 定 之 一 部 分 ， 依 據 IFRSs 之 規 定 係 分 類 為 營 業活動之現金流量。 (2)自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs，對 所 報 導 之 本 集 團 產生之現金流量並無影響。 (3)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 與 IFRSs 表 達 間 之 調 節 項 目 ， 對 所 產生之現金流量無淨影響。 ~78~ 5.民 國 101 年 6 月 30 日 資 產 負 債 表 之 調 節 流動資產 現金及約當現金 透過損益按公允價值衡 量之金融資產－流動 應收票據 應收帳款 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 非流動資產 以成本衡量之金融資產 －非流動 不動產、廠房及設備 無形資產 中華民國 一般公認會計原則 轉換影響數 $ $ 504,801 93,187 - 8,513 382,879 11,317 450,523 42,656 42,737 ( 1,536,613 ( $ 35,070) 35,070) $ 說明 504,801 93,187 8,513 382,879 11,317 450,523 42,656 7,667 1,501,543 923 - 923 341,523 87,107 - 341,523 87,107 2,790 51,597 54,387 23,171 455,514 1,992,127 51,597 16,527 23,171 507,111 $ 2,008,654 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 - IFRSs ~79~ $ (1) (1)(2) (3)(4) 負債及權益 流動負債 短期借款 應付短期票券 應付票據 應付帳款 應付帳款-關係人 其他應付款 當期所得稅負債 其他流動負債 流動負債合計 非流動負債 長期借款 負債準備－非流動 遞延所得稅負債 其他非流動負債 非流動負債合計 負債總計 歸屬於母公司業主之權益 股本 普通股 資本公積 保留盈餘 法定盈餘公積 特別盈餘公積 中華民國 一般公認會計原則 $ 15,000 $ 29,997 5,847 293,395 4,457 312,180 24,478 19,077 ( 704,431 未分配盈餘 其他權益 非控制權益 權益總計 負債及權益總計 轉換影響數 $ 15,000 29,997 5,847 293,395 4,457 322,136 24,478 18,908 714,218 14,319 24,173 38,492 48,279 57,564 40,390 31,054 129,008 843,226 773,430 110,868 - 773,430 110,868 213,131 20,418 - 213,131 20,418 22,909) 23,090 ( 1,197,180 ( 1,992,127 $ ~80~ - $ 9,956 169) 9,787 57,564 26,071 6,881 90,516 794,947 79,152 ( ( IFRSs 48,212) 16,947 487) 31,752) 16,527 說明 (2) (1) (1) (3) (2)(3) (4) ( 5,962) (4) 22,603 1,165,428 $ 2,008,654 30,940 6.民 國 101 年 1 至 6 月 綜 合 損 益 之 調 節 營業收入 營業成本 營業毛利 營業費用 推銷費用 管理費用 研發費用 營業利益 營業外收入及支出 其他收入 其他利益及損失 財務成本 稅前淨利 所得稅費用 本期淨利 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 與其他綜合損益組成 相關之所得稅 本期其他綜合損益稅後 淨額 中華民國 一般公認會計原則 轉換影響數 IFRSs $ 1,342,883 $ - $ 1,342,883 ( 841,448) - ( 841,448) 501,435 501,435 ( ( ( ( ( ( 194,391) 53,046) 141,973) 112,025 - ( 538 ( - ( 538 194,391) 52,508) 141,973) 112,563 5,323 3,211) 1,283) 112,854 32,386) ( 80,468 - ( - ( 538 92) ( 446 5,323 3,211) 1,283) 113,392 32,478) 80,914 - ( 7,183) ( 7,183) - 1,221 1,221 - ( 5,962) ( 5,962) 本期綜合損益總額 $ 80,468 ($ 本期淨利歸屬於： 母公司業主 非控制權益 $ 78,796 1,672 $ 80,468 $ $ 本期綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 $ 非控制權益 $ 5,516) $ (3) (3) 74,952 439 7 $ 446 $ 80,914 78,796 ($ 1,672 5,523) $ 7 73,273 1,679 80,468 ($ 5,516) $ 74,952 79,235 1,679 調節原因說明： (1)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定，遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 係 依 其 相 關 負 債 或 資 產 之 分 類，而 劃 分 為 流 動 或 非 流 動 項 目，對 於遞延所得稅負債或資產未能歸屬至財務報表或列之資產或 負 債 者，則 按 預 期 該 遞 延 所 得 稅 負 債 或 資 產 清 償 或 實 現 之 期 間 ~81~ 說明 (3) (3) 長短劃分為流動或非流動項目。 惟 依 其 國 際 會 計 準 則 第 1 號「 財 務 報 表 之 表 達 」規 定 ， 企 業 不 得 將 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 分 類 為 流 動 資 產 或 負 債。本 集 團 因 此 調 減「 其 他 流 動 資 產 」＄ 35,070 及「 其 他 流 動 負 債 」＄ 169， 並 調 增 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 $49,220 及 「 遞 延 所 得 稅 負 債 」 ＄ 14,319。 (2) 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 對 於 累 積 未 休 假 獎 金 之 認 列 並 無 明 文 規 定，本 集 團 係 於 實 際 支 付 時 認 列 相 關 費 用。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 應 於 報 導 期 間 結 束 日 估 列 已 累 積 未 使 用 之 累 積 未 休 假 獎 金 費 用 。 本 集 團 因 此 調 增「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 $1,739 、「 其 他 應 付 款 」 $9,956 ， 並 調 減 「 保 留 盈 餘 」 $8,217。 (3)退 休 金 A.退 休 金 精 算 採 用 之 折 現 率，係 依 中 華 民 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 18 號 第 23 段 規 定 應 參 酌 之 因 素 訂 定。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 折 現 率 之 採 用 係 參 考 報 導 期 間 結束日之政府公債之市場殖利率。 B.依 本 集 團 會 計 政 策 規 定，未 認 列 過 渡 性 淨 給 付 義 務 係 按 預 期 可 獲 得 退 休 金 給 付 在 職 員 工 之 平 均 剩 餘 服 務 年 限，採 直 線 法 攤 銷。惟 本 集 團 係 屬 首 次 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則，不 適 用 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 之 過 渡 性 規 定 ， 故 無 未 認 列過渡性負債之產生。 C.本 公 司 及 子 公 司 益 網 退 休 金 精 算 損 益，依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定，採 緩 衝 區 法 認 列 為 當 期 淨 退 休 金 成 本。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」 規 定 ， 係 立 即 認 列 於 其 他綜合損益中。 本集團因此依據退休金精算報告調增「其他非流動負債」 $24,173 、「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 $4,109 、「 所 得 稅 費 用 」 $92 及「 非 控 制 權 益 淨 利 」$7，並 調 減「 保 留 盈 餘 」$19,577、 「營 業 費 用 」 $538、「 非 控 制 權 益 」 $487。 (4) 本 集 團 選 擇 於 轉 換 日 將 國 外 營 運 機 構 財 務 報 表 換 算 之 兌 換 差 額 認 列 為 零 ， 俟 後 產 生 之 兌 換 差 額 則 依 國 際 會 計 準 則 第 21 號 「 匯 率 變 動 之 影 響 」之 規 定 處 理。本 集 團 因 此 調 增「 其 他 權 益 」 $16,947， 並 調 減 「 保 留 盈 餘 」 $20,418 及 「 遞 延 所 得 稅 資 產 」 $3,471。 ~82~ 7.民 國 101 年 4 月 至 6 月 綜 合 損 益 之 調 節 營業收入 營業成本 營業毛利 營業費用 推銷費用 管理費用 研發費用 營業利益 營業外收入及支出 其他收入 其他利益及損失 財務成本 稅前淨利 所得稅費用 本期淨利 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 與其他綜合損益組成 相關之所得稅 本期其他綜合損益稅後 淨額 中華民國 一般公認會計原則 轉換影響數 $ 763,623 $ - $ ( 475,230) - ( 288,393 ( ( ( 102,685) 25,849) 72,475) 87,384 453 3,075 593) 90,319 25,884) ( 64,435 ( ( IFRSs 763,623 475,230) 288,393 - ( 231 ( - ( 231 102,685) 25,618) 72,475) 87,615 - ( 231 2) ( 229 453 3,075 593) 90,550 25,886) 64,664 - 707 707 - ( 120) ( 120) - 587 587 本期綜合損益總額 $ 64,435 $ 816 $ 65,251 本期淨利歸屬於： 母公司業主 非控制權益 $ 62,742 1,693 $ 225 4 $ 62,967 1,697 64,435 $ 229 $ 64,664 62,742 1,693 $ 812 4 $ 63,554 1,697 64,435 $ 816 $ $ 本期綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 $ 非控制權益 $ 65,251 調節原因說明： (1)退 休 金 (A)退 休 金 精 算 採 用 之 折 現 率 ， 係 依 中 華 民 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 18 號 第 23 段 規 定 應 參 酌 之 因 素 訂 定 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號「 員 工 福 利 」規 定 ， 折 現 率 之 採 用 係 參 考 報 導 期間結束日之政府公債之市場殖利率。 (B)依 本 集 團 會 計 政 策 規 定 ， 未 認 列 過 渡 性 淨 給 付 義 務 係 按 預 ~83~ 說明 (1) (1) (1) (3) 期可獲得退休金給付在職員工之平均剩餘服務年限，採直 線法攤銷。惟本集團係屬首次適用國際財務報導準則，不 適 用 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福 利 」之 過 渡 性 規 定 ， 故 無未認列過渡性負債之產生。 (C)本 公 司 及 子 公 司 益 網 退 休 金 精 算 損 益 ， 依 中 華 民 國 一 般 公 認會計原則規定，採緩衝區法認列為當期淨退休金成本。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號「 員 工 福 利 」規 定 ， 係 立 即 認 列 於其他綜合損益中。 本 集 團 因 此 依 據 退 休 金 精 算 報 告 調 增 「 所 得 稅 費 用 」 $2 及 「 非 控 制 權 益 淨 利 」 $4， 並 調 減 「 營 業 費 用 」 $231。 8.民 國 101 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 現 金 流 量 表 之 重 大 調 整 (1)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 ， 支 付 之 利 息 及 收 取 之 利 息 與 股 利均視為營業活動之現金流量；惟因支付之利息及收取之利息 與 股 利 係 為 損 益 決 定 之 一 部 分 ， 依 據 IFRSs 之 規 定 係 分 類 為 營 業活動之現金流量。 (2)自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs，對 所 報 導 之 本 集 團 產生之現金流量並無影響。 (3)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 與 IFRSs 表 達 間 之 調 節 項 目 ， 對 所 產生之現金流量無淨影響。 ~84~