東京証券取引所 市場第⼀部 証券コード 6926 岡⾕電機産業株式会社 2015年度（2016年３⽉期） 決算説明会 2016年５⽉26⽇（⽊） 1 社⻑就任のご挨拶 略 歴 1980年４⽉ 当社⼊社 2004年５⽉ オカヤ エレクトリック シンガポ シンガポー ル社⻑ 2008年４⽉ 執⾏役員国内営業統括部⻑ 2012年６⽉ 取締役執⾏役員営業本部⻑ 2016年４⽉ 代表取締役 社⻑執⾏役員（現） 代表取締役 社⻑執⾏役員 ⼭ ⽥ 尚 ⼈ 2 ⽬次 １．2015年度 決算概要 ２．2016年度 計画値 ３ 今後の経営⽅針 ３．今後の経営⽅針 3 １．2015年度 決算概要 4 １．決算ハイライト 売 上 ⾼ 124億09百万円 （前年⽐△8%） 営 業 利 益 3億59百万円 （前年⽐△37%） 純 利 益 ※ 売上⾼ 営業利益 （百万円） 15,000 △7億53百万円 － （訴訟 連損失 億 ） （訴訟関連損失12億円） 純利益※ （百万円） 12,852 13,485 500 12,409 600 10,000 400 5,000 （百万円） 567 397 359 365 359 0 -500 200 13年度 14年度 15年度 -753 -1000 0 0 13年度 14年度 15年度 13年度 14年度 15年度 ※親会社株主に帰属する純利益 5 ２．損益計算書 為替：１USD＝109.18円 → 2014年度 売 上 ⾼ （ 百 万 円 ） 12 409 12,409 前年⽐ △1 076 △1,076 92% ノイズ 8,319 7,794 △525 94% サージ 2,399 2,087 △312 87% 表⽰ 2,039 1,872 △167 92% 726 655 △71 89% センサー 営 （ 13 485 13,485 2015年度 120.62円（円安） 業 利 利 益 率 益 ） 567 （4.2%） 359 （2.9%） △208 63% 経常利益（百万円） 701 323 △378 46% 特別損益（百万円） △205 △1,188 △983 － 当期純利益（百万円） 359 △753 △1,112 － 売上⾼・国内（百万円） 6,467 5,826 △641 90% 海外（万US$） 6,428 5,458 △970 85% 海外（百万円） 7,018 6,583 △435 94% 6 ３．業績予想との差異分析 売上⾼ 124億09百万円 営業利益 3億59百万円 純利益※ △7億53百万円 売上⾼ 15,000 △2億円 中国市場が届かず △2億円：中国市場が届かず ＋2億円：コスト抑制等による △5億円：カルテル問題対応費⽤増 営業利益 （百万円） 純利益 （百万円） 12,600 12,409 400 5,000 200 0 0 予想値 実績 （百万円） 600 10,000 業績予想は15年11⽉13⽇公表値 0 359 160 -500 -250 -753 -1,000 -1,500 予想値 実績 予想値 実績 ※親会社株主に帰属する純利益 7 ４．売上⾼（セグメント別） ・国内：前年度好調であったスマートフォン⽤⽣産設備向け受注が⼤きく減少 ・海外：東南アジア地域は堅調を維持したものの、中国での受注が減少 海外：東南アジア地域は堅調を維持したものの、中国での受注が減少 ・全セグメントが減収 （億円） 150 （ ）内は構成⽐率 134.9 7.3 (5%) 20 4 (15%) 20.4 100 50 24.0 (18%) 124.1 6.5 6 5 18.7 (15%) 20.9 (17%) 売上⾼△0.8億円（△10%） 売上⾼△0 8億円（△10%） ・時計指針補正⽤、⾦融機器向けは順調 センサー ・産業機器向けは低調 (5%) 表⽰ サージ 83 2 (62%) 83.2 78.0 (63%) ノイズ 0 14年度 15年度 売上⾼△1.7億円（△8%） ・公共インフラにおける表⽰器向けは堅調 ・国内産業機器向け及びＬＥＤ光源等は不振 売上⾼△3.1億円（△13%） ・屋外ＬＥＤ照明⽤電源向け及びエアコン向 けは堅調 ・産業機器向けは低調 産業機 向 低 売上⾼△5.2億円（△6%） ・スマホ⽤⽣産設備向けのほかＯＡ機器向け や産業機器向けは低調 8 ５．売上⾼（地域別） ・シンガポール、タイを中⼼とする東南アジアは増収 （億円） 150 100 134.9 134 9 12.8（9%） 19.8（15%） 37.6（28%） ⽇本 124.1 10.7 （9%） 中国 21.8（17%） 33.3 （27%） 50 64.7（48%） （参考）14年度レートでの構成⽐率⽐較 58.3（47%） 東南アジア 8% 北⽶他 9% 17% 15% 外：15年度 内：14年度 48% 49% 28% 26% 0 14年度 15年度 1USD= 109.18円 1USD= 120.62円 9 ６．営業利益の増減要因 売上減影響をコスト低減で吸収できず減益 （億円）（為替影響除き実質△16億円） 7 5.7 5 （4.2） 3 2.8 △7.1 △0.6 3.6 為替影響 15年度 （1.4） 1 （0 4） （0.4） -1 1.8 10 1.0 （-1.4） -3 14年度 実績 売上減 改善施策 改善施策 （変動費） （固定費） その他 実績 10 ７．貸借対照表 ・総資産137億円⇒130億円（△7億円）。売上債権、棚卸、投資有価証券が減少 14年度 純 3 191 3,191 637 売上債権 4,396 3,853 △543 棚卸資産 , 1,931 1,426 , △505 そ の 他 390 461 71 流 動 資 産 合 計 9,272 8,931 △341 有 形 / 無形 2,256 2,199 △57 投 資 2,164 1,859 △305 固 定 資 産 合 計 4 420 4,420 4 058 4,058 △362 有 利 ⼦ 負 債 648 921 273 そ の 他 負 債 3,029 3,482 453 部 10,015 8,586 △1,429 産 13,692 12,989 △703 率 73.1% 66.1% △7% 資 産 総 ⾃ の 資 ⼰ （百万円） 2 554 2,554 固 定 資 産 負債 の部 前年⽐ 現 預 ⾦ 流 動 資 産 資産 の部 15年度 資 本 ⽐ 売上減による 海外⼯場△3.1億円 投資4.7億円 ・主に埼⽟・中国 償却等△5.2億円 償却等 億円 投資有価証券 △3.3億円（時価下落） 当期利益△7.6億円 配当△2億円 為替影響△2 5億円等 為替影響△2.5億円等 11 ８．キャッシュフロ ８．キャッシュフロー ・運転資本圧縮により営業キャッシュフローが⼤幅に良化 15年３⽉期 16年３⽉期 65 6.5 営業ＣＦ △ 2.7 △ 4.5 投資ＣＦ △ 3.2 0.7 11.3 設備投資△4.6 新規借⼊2.7 配当△2.0 財務ＣＦ 現⾦同等物 残⾼ ᇞ 5.0 税前利益 △8.6 運転資本減（棚卸等）＋8.3 償却費 ＋4.2 未払⾦他 ＋7.6 ＋7 6 15.5 0.0 5.0 10.0 15.0 21.9 20.0 （億円） 25.0 12 ２．2016年度 計画値 〜 トップライン（売上⾼）の増⼤ 〜 13 １．業績予想値 年間 想定為替レート：110円 15年度実績 16年度計画 売 上 ⾼ 12,409百万円 12,500百万円 営業利益 359百万円 730百万円 (208%) △753百万円 520百万円 ( （1USD=120 62円） （1USD=120.62円） （1USD=110円） 純利益 ※ 上期 15年度実績 （101%） － 16年度計画 売 上 ⾼ 6,385百万円 6,200百万円 （99%） 営業利益 134百万円 310百万円 (230%) △190百万円 230百万円 ( － 純利益 ※ ) ) ※親会社株主に帰属する純利益 14 ２．売上⾼（セグメント別） ・1USD=110円の場合 2015年度実績118億円 ⇒ 150 （億円） 100 50 124.1 6.5 18.7 20.9 78.0 （ 2016年度計画125億円：+7億円（＋6％） ）内は構成⽐率 125 118 7.8 (6%) 6.5 (5%) センサー 19.2 (15%) 17.8 ((15%)) 20.1 73.6 21.9 (17%) 76.1 (63%) (18%) (61%) 表⽰ サージ ノイズ 0 15年度 15年度 16年度 （実績） （110円） （計画） 売上⾼＋1.3億円（+19%） ・エンコーダ：下期売上回復 ・ATM、複写機関連：新規追加 売上⾼+1.4億円（+8%） ・国内LED新製品の本格導⼊ 特に昇降機 ビル管理 交通インフラ関連 特に昇降機、ビル管理、交通インフラ関連 ・北⽶医療機向けLCDの新商品への切り替え 売上⾼+1.8億円（+9%） ・埼⽟新⼯場は16年10⽉より稼働 ・セラミック製品の量産開始 ・通信機器への⽤途拡⼤ 売上⾼+2.5億円（+3%） ・顧客シェアのアップ 平滑、共振⽤コンデンサ ⇒搬送、ワイヤレス給電、ＩＨ関連 給 ＰＦＣ⽤コンデンサ、電源コイル 15 ⇒電源、家電関連 ３．営業利益の増減要因 （億円） 売上増、コスト低減で増益を⾒込む 8 （6.7） 7 6 3.1 5 4 △1.6 （6 0） （6.0） （6.7） 0.6 7.3 07 0.7 0.9 （5 1） （5.1） 3.6 3 2 1 0 15年度 実績 売上増 新規投資 改善施策 改善施策 償却費 （変動費） （固定費） 為替影響 16年度 計画 16 ４．設備投資 研究開発費 ４．設備投資・研究開発費 本年度連結範囲分（100%⼦会社のみ） 設備投資 ：総額10億円 1 500 1,500 1,000 1,000 500 189 264 146 474 主な投資内容 ・中国⼯場：ロボット導⼊を継続、⾃動化ライン構築 ・スリランカ⼯場：コンデンサの⽣産設備拡充 スリランカ⼯場：コンデンサの⽣産設備拡充 ・⻑野技術センタ：試作設備増強 0 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 （計画） ・埼⽟新⼯場の建設⼯事は順調（10⽉稼働予定） 研究開発費 ：総額4億円 600 400 350 399 399 390 400 主な開発テーマ ・⾼信頼性（耐⾼温/⾼湿、保安機能性）コンデンサ ・屋外⽤途向け（基地局、屋外ＬＥＤ照明等） 200 サージアブソーバ 0 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 （計画） 17 ５．設備投資の内訳 （百万円） 内容 ⾦額 改 善 設 備 投 資 省 品 設 ⼈ 質 備 改 善 保 国内 開発拠点 270 国内 ⽣産拠点 30 海外 ⽣産拠点 110 130 化 100 － 40 60 他 70 30 30 10 守 100 － 40 60 埼 ⽟ 新 ⼯ 場 530 － 530 － 商品開発設備投資 200 130 － 70 設 備 投 資 計 1 000 1,000 18 ６．配当計画 利益配分の基本⽅針 将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当 期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定した配当の実施の 重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。 本年度配当計画 配当⾦推移 （円） ・１株あたり年間９円 （中間４円） ・配当総額201百万円 ・配当性向39% 10 8 6 4 2 0 期末 中間 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度… 16年度 19 ３．今後の経営⽅針 20 １．第９次中期経営計画（2015 （2015-2017年度） 2017年度） 2015年４⽉ ■技術を中⼼とした、ものつくり職場の体制・⼟台つくり ■年率成⻑⽬標５％ 年率成⻑⽬標５％ ■2017年度に、・売上⾼150億円 ・営業利益10億円 ・ROE７％ 2016年４⽉ 年 ⽉ ■組織・役員体制の変更 中期経営⽬標及び施策の検証を⾏う。 21 ２．新組織 （１）カンパニー制から本部制へ （１）カンパニ 制から本部制へ （２）経営企画室（社⻑直轄）を新設 ⽣産本部 …技術統括 …国内統括 …海外統括 海外統括 営業本部 …国内統括 国内統括 …アジア統括 …欧⽶統括 経営企画室 管理本部 …経営企画 …事業企画 …⼈事総務 …財務経理 22 ３．ビジョン 「⾞載産業への参⼊」 10年後も勝ち続けるOKAYAの商品・事業・技術の創出 ★⾼い付加価値をもつ商品・技術を確⽴する ★単純に売上規模（ボリュームゾーン）を狙うのではない 23 ４．なぜ⾞載産業への参⼊を⽬指すのか アクロスコンデンサとともに歩んだ30年 ★徹底したコスト低減→家電及びOA市場でのシェア確⽴ （⼩型化の推進と⾃動化・改善によるコスト削減） ⽇本メーカーとの厳しい競争を勝ち残ってきた ・しかしながら他国との競争激化 アジアメーカー：コスト優位＋品質アップ 欧 欧州メーカー ：⾼性能＋コストダウン ⾼性能 ダ 市場規模は減少しないが、将来の展望は⾒えづらい 注）アクロスコンデンサ…AC電源雑⾳防⽌⽤コンデンサ 24 アクロスコンデンサの競合状況 ← 低 コス ト ★ 中国メ カ 中国メーカー ■ アジアメ カ アジアメーカー ◆ OKAYA ⾼ ▲ 欧州メーカー 欧州メ カ → ← 低 品質/性能 ⾼ → 25 ５．ビジョン実現のための施策 「事業企画部」を新設 ・2014年度より「営業開発部」としてマーケティング開始 2014年度より「営業開発部」としてマ ケティング開始 ・今期より技術部⾨を加え、実現部隊として活動開始 「市場・商品・技術ロードマップ」（⻑期戦略）の作成 ̶ ⻑期に考える癖をつけて他社との差別化を実現 ̶ ⻑期⽬標に向けて、統⼀した様々な施策を講じる 市場が10年後、何を望むかではなく、何を望むよう になるか を⾒出す 26 ６．コ ポレ トガバナンス ６．コーポレートガバナンス 2015年11⽉26⽇ 「コーポレートガバナンス基本⽅針」を制定 2015年11⽉26⽇、 「コ ポレ トガバナンス基本⽅針」を制定 健全な事業活動を展開するにあたり、法令等を遵守し、社会規範・企業 健全な事業活動を展開するにあたり、法令等を遵守し、社会規範 企業 倫理に則って⾏動するとともに、地球環境保全、社会貢献、⼈権尊重等 について企業の社会的責任を果たすことを基本⽅針とし、ステークホル ダ とのより良き関係確⽴に努めます。 ダーとのより良き関係確⽴に努めます コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅ 当社は株主に対する受託者責任及び顧客、社会、社員 などのステークホルダーに対する責任並びに当社の経営理 念を踏まえ、実効性あるコーポレートガバナンスの実現を構 築し、当社グループの企業価値を永続的に⾼めるよう努め るものとする。 詳細は当社WEBサイトをご覧ください ~「コーポレートガバナンス基本⽅針」第１条~ 27 連絡先 ご清聴ありがとうございました ご清聴 が ござ ご⽀援のほどよろしくお願いいたします 連絡先窓⼝：経営企画室 メールアドレス：[email protected] y jp 電話番号：03-4544-7000 FAX番号：03-4544-7007 なお、本資料における業績予想及び将来の予想等に関する記述は、現時 点で⼊⼿された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不 確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績等が様々な要因 により異なる可能性がありますことをご了承ください。 28