平成17年4月27日 株式会社リコー 平成16年度 決算のお知らせ 平成16年度決算 （平成16年４月１日 ∼ 平成17年３月31日） 第４四半期決算 （平成17年１月１日 ∼ 平成17年３月31日） 【連結決算概要】 （１）平成16年度実績および平成17年度見通し 平成16年度 平成15年度 通 期 通 期 平成16年４月∼ 平成15年４月∼ 平成17年３月 平成16年３月 億円 （ 国 （ 海 内 外 ） 売 ） 売 売 上 高 売 上 総 営 業 億円 9,729 9,140 上 高 上 高 8,411 8,661 計 18,141 17,802 合 利 利 平成17年度 見通し 前期比 増 減 平成17年４月∼ 平成18年３月 ％ ＋ 6.4 億円 前期比 増 減 ％ 10,185 ＋ 4.7 △ 2.9 8,815 ＋ 4.8 ＋ 1.9 19,000 ＋ 4.7 益 7,545 7,656 △ 1.4 8,150 ＋ 8.0 益 1,355 1,500 △ 9.7 1,650 ＋ 21.8 税 引 前 利 益 1,353 1,430 △ 5.4 1,610 ＋ 18.9 当 期 純 利 益 831 917 △ 9.4 970 ＋ 16.7 円 円 円 円 円 為替レート（ＵＳ＄） 107.58 113.09 △ 5.51 105.00 △ 2.58 為替レート（ＥＵＲＯ） 135.25 132.65 ＋ 2.60 130.00 △ 5.25 円 円 円 円 円 １株当たり当期純利益 112.64 123.63 △ 10.99 132.14 ＋ 19.50 株主資本当期純利益率 10.0％ 12.6％ △ 2.6％ - - 総 資 本 税 引 前 利 益 率 7.1％ 7.7％ △ 0.6％ - - 売 上 高 税 引 前 利 益 率 7.5％ 8.0％ △ 0.5％ 8.5％ ＋ 1.0％ 億円 億円 億円 産 19,536 18,527 ＋ 1,008 - - 本 8,629 7,951 ＋ 678 - - 総 資 株 有 株 主 利 主 資 子 資 負 本 比 債 4,100 4,327 △ 226 - - 率 44.2％ 42.9％ ＋ 1.3％ - - 円 円 円 1,175.67 1,076.11 ＋ 99.56 - - 億円 億円 億円 １ 株 当 た り 株 主 資 本 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 1,327 1,549 △ 221 - - 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ △ 961 △ 633 △ 328 - - 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ △ 564 △ 748 ＋ 183 - - 現金及び現金等価物期末残高 1,868 2,030 △ 161 - - 億円 億円 億円 億円 億円 847 755 ＋ 91 1,140 ＋ 292 設 備 投 資 額 667 676 △ 8 675 ＋ 7 費 1,104 925 ＋ 179 1,200 ＋ 95 千人 千人 千人 従 業 員 数 （ 国 内 ） 40.1 38.8 ＋ 1.3 - - 従 業 員 数 （ 海 外 ） 35.0 34.4 ＋ 0.6 - - 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、 これらは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな 重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 1 （２）平成16年度第４四半期実績 当第４四半期 平成17年１月∼ 平成17年３月 前第４四半期 平成16年１月∼ 平成16年３月 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 海 内 外 上 上 ） ） 高 総 業 引 期 売 売 上 上 合 利 利 前 純 利 利 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） １株当たり当期純利益 株主資本当期純利益率 総 資 本 税 引 前 利 益 率 売 上 高 税 引 前 利 益 率 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 億円 2,724 2,218 4,943 1,985 390 406 250 高 高 計 益 益 益 益 費 前年同期比 増 減 2,525 2,187 4,712 1,917 365 383 298 ％ ＋ 7.9 ＋ 1.4 ＋ 4.9 ＋ 3.6 ＋ 6.8 ＋ 5.9 △ 15.9 円 円 円 104.60 137.26 107.31 134.10 △ 2.71 ＋ 3.16 円 円 円 34.08 2.9％ 2.1％ 8.2％ 40.31 4.0％ 2.0％ 8.1％ △ 6.23 △ 1.1％ ＋ 0.1％ ＋ 0.1％ 億円 億円 億円 259 187 308 236 182 240 ＋ 23 ＋ 4 ＋ 68 平成16年度 第１四半期 平成16年４月∼ 平成16年６月 前年同期比 増 減 （３）平成17年度第１四半期の見通し 平成17年度 第１四半期見通し 平成17年４月∼ 平成17年６月 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 海 内 外 上 上 ） ） 高 総 業 引 期 売 売 上 上 合 利 利 前 純 利 利 投 資 究 開 円 円 △ 4.65 △ 2.17 億円 億円 億円 315 160 300 186 159 243 ＋ 128 ＋ 0 ＋ 56 平成17年度 中間期見通し 平成17年４月∼ 平成17年９月 平成16年度 中間期 平成16年４月∼ 平成16年９月 前年同期比 増 減 額 発 6.4 4.7 5.6 4.7 4.1 3.2 0.4 109.65 132.17 有形固定資産減価償却費 研 ％ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ △ ＋ 円 為替レート（ＥＵＲＯ） 備 2,333 2,032 4,365 1,891 393 413 248 105.00 130.00 為替レート（ＵＳ＄） 設 億円 2,482 2,128 4,610 1,980 410 400 250 高 高 計 益 益 益 益 費 （４）平成17年度中間期の見通し 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 海 内 外 上 上 ） ） 高 総 業 引 期 売 売 上 上 合 利 利 前 純 利 利 高 高 計 益 益 益 益 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 億円 4,995 4,245 9,240 3,960 795 770 470 4,691 4,068 8,760 3,638 577 600 358 ％ ＋ 6.5 ＋ 4.3 ＋ 5.5 ＋ 8.8 ＋ 37.6 ＋ 28.2 ＋ 31.2 円 円 円 105.00 130.00 109.83 133.31 △ 4.83 △ 3.31 億円 億円 億円 585 320 600 382 310 534 ＋ 202 ＋ 9 ＋ 65 2 平成１７年３月期 決算短信（連結） [米国会計基準] 上 場 会 社 名 株式会社 リ コ ー コ ー ド 番 号 ７７５２ （ URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 代 表 者 役職名 代表取締役社長兼CEO兼COO 問 合 せ 先 責 任 者 役職名 常務取締役上席執行役員経理本部長 決算取締役会開催日 平成17年４月27日 米国会計基準採用の有無 有 平成17年４月27日 上場取引所 東・大・名・福・札 本社所在都道府県 東京都 氏名 桜井 正光 氏名 三浦 善司 TEL 03(5411)4744（直通） １．１７年３月期の業績（平成16年４月１日∼平成17年３月31日） (1) 連結経営成績 売 上 高 営 百万円 1,814,108 1,780,245 １７年３月期 １６年３月期 ％ ％ △ 9.4 26.6 益 百万円 円 銭 112 123 税 引 前 利 益 ％ 百万円 △ 9.7 12.2 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 １株当たり 当期純利益 百万円 83,143 91,766 利 135,506 150,006 1.9 2.4 当期純利益 １７年３月期 １６年３月期 業 135,383 143,063 株主資本 当期純利益率 円 銭 ％ - 64 63 総資本 税引前利益率 ％ △ 5.4 15.9 売上高 税引前利益率 ％ ％ 7.1 7.7 10.0 12.6 3,120百万円 （注）①持分法投資損益 17年3月期 16年3月期 ②会計処理方法の変更 無 738,160,042株 ③期中平均株式数(連結) 17年3月期 16年3月期 ④売上高、営業利益、税引前利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率 ⑤１株当たり当期純利益は米国財務会計基準審議会基準書第128号に基づいて算出しております 7.5 8.0 2,065百万円 742,292,806株 (2) 連結財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 １７年３月期 １６年３月期 株主資本比率 百万円 862,998 795,131 1,953,669 1,852,793 （注） 期末発行済株式数(連結) 17年3月期 1株当たり株主資本 ％ 44.2 42.9 734,045,879株 16年3月期 円 1,175 1,076 銭 67 11 738,894,891株 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 １７年３月期 １６年３月期 百万円 △ 96,198 △ 63,383 132,780 154,911 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金等価物 期 末 残 高 百万円 △ 56,439 △ 74,835 百万円 186,857 203,039 (4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 285社 持分法適用非連結子会社数 40社 持分法適用会社数 22社 (5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結 （新規） 15社 （除外） 51社 持分法 （新規） 6社 （除外） 4社 ２．１８年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日∼平成18年３月31日） 予 想 売 上 高 予想営業利益 百万円 予想税引前利益 百万円 79,500 中 間 期 924,000 165,000 通 期 1,900,000 （ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 132円 14銭 予想当期純利益 百万円 77,000 161,000 百万円 47,000 97,000 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の16ページを参照してください。 3 企業集団の状況 当社グループは、当社および子会社325社、関連会社22社で構成されております。 関係会社の範囲は米国会計基準によっておりますが、わが国会計基準における関係会社の範囲との差異は僅少で あります。 当社グループでは主として事務機器および光学機器・半導体・計量器等のその他の分野で、 開発、生産、販売、 サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体 となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。 事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。 ＜事務機器事業＞ 当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その主 たるものはデジタル／アナログ複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、レーザープリンター、ファ クシミリ、デジタル印刷機、光ディスク応用商品、およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソ リューション商品の提供であります。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品の提供に加え、ＩＴ環境 の構築からネットワーク環境運用、ユーザーサポート等のユースウエアの提供もおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） 国内･･････････ 東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、 迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株)、 リコープリンティングシステムズ(株) 米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州･･････････ RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域････ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 、 SINDO RICOH CO., LTD.(関連会社) （販売・サービス） 国内･･････････ リコー東北(株)、リコー販売(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、リコー中国(株)、 リコー九州(株)、他全国33総合販社、リコーテクノシステムズ(株)、 (株)エヌ・ビー・エス・リコー、リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株) 米州･･････････ RICOH CORPORATION 、SAVIN CORPORATION 、LANIER WORLDWIDE, INC. 欧州･･････････ RICOH EUROPE B.V. 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.、 RICOH ESPANA S.A.、RICOH ITALIA S.p.A. 、NRG GROUP PLC その他地域････ RICOH CHINA CO., LTD. 、RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 、 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜その他事業＞ 当事業部門においては、光学機器の製造・販売、半導体の製造・販売、計量器の製造・販売、リース子会社によ る金融および物流事業等の事業をおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） リコー光学(株)、リコーエレメックス(株) （販売） RICOH CORPORATION （その他） リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)、 コカ・コーラウエストジャパン（株）(関連会社) ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 4 顧 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ (米州) RICOH CORPORATION LANIER WORLDWIDE,INC. (欧州) RICOH EUROPE B.V. RICOH DEUTSCHLAND GmbH RICOH UK LTD. RICOH FRANCE S.A. RICOH ESPANA S.A. RICOH ITALIA S.p.A. NRG GROUP PLC (その他地域) RICOH CHINA CO.,LTD. RICOH HONG KONG LTD. RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. RICOH NEW ZEALAND LTD.他 客 【国内】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ リコー東北（株） リコー販売（株） リコー中部（株） リコー関西（株） リコー中国（株） リコー九州（株） (株)ｴﾇ･ﾋﾞｰ･ｴｽ･ﾘｺｰ ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ(株) リコーリース(株) ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(株) 他 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ (米州) RICOH CORPORATION 他 【親会社】 株式会社リコー 【国内製造子会社】 東北リコー(株) 迫リコー(株) リコー光学(株) リコーユニテクノ(株) リコーエレメックス(株) リコー計器(株) リコーマイクロエレクトロニクス(株) リコープリンティングシステムズ(株) 【海外製造子会社】 (米州) RICOH ELECTRONICS,INC. (欧州) RICOH UK PRODUCTS LTD. RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (その他地域) RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD. SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD.他 【海外製造関連会社】 (その他地域) SINDO RICOH CO., LTD. 【その他の子会社】 リコーリース(株) リコーロジスティクス(株) 他 【その他の関連会社】 コカ・コーラウエストジャパン(株) 事務機器事業 【凡例】 その他事業 製品・サービスの供給 製造用部品・設備の供給 なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりであります。 リコーリース（株） ：東京証券取引所 リコーエレメックス（株） ：東京証券取引所、名古屋証券取引所 5 経営方針 １．経営の基本方針 リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」を掲げ、「いつでもどこでも働くお客様」の生産性向 上と知識創造に貢献する顧客価値を提供し続けることによって高い信頼を獲得し、成長と発展を続けていくことを 目指しております。そのために、これまでのオフィスで仕事をされているお客様に加え、ブロードバンド環境の下 で時間や場所の制約なしに新たなスタイルで仕事をされているお客様へも製品やサービスを提供するための事業活 動を積極的に進めております。 ２．中長期的な経営戦略 リコーグループの主たる事業分野である事務機器事業においては、第13次中期経営計画から「単なる複写機やプ リンターといった機器の製造・販売だけでなく、機器およびシステムの提供を通じてお客様の業務改善や業務改革 をも支援する」事業構造への変革を目指してまいりました。 お客様の業務改善・業務改革へのご要望は一層高まるとともに、デジタル・ネットワーク化の進展に伴い、お客 様が取り扱われる情報も電子化、カラー化、大量化していることから、コピーのみならずプリントも合わせたＴＤ Ｖ（トータルドキュメントボリューム）を対象とした入出力や保管･検索を効率的・効果的に行うことがお客様の重 要な課題になっております。 この認識に基づき、平成14年４月から平成17年３月までを期間とする第14次中期経営計画における主要戦略を「 ＴＤＶの獲得による収益基盤の拡大」と定めました。その基本戦略と狙いは以下の通りです。 ①ＢＣ（ブラック・カラー）変換 白黒機並の本体価格や省スペース設計を実現したカラー機の品揃えを拡充することにより、単なる白黒機の置 換えに留まらず、お客様のカラー化ニーズにお応えする。 ②高速機拡販 本体価格、保守料金、信頼性において競争力のある高速機を提供することにより、お客様の効率的な出力ニー ズにお応えする。 ③プリンティングソリューション展開 複写機とプリンターの最適な組み合わせを提案することにより、お客様のさらなる経費削減ニーズにお応えす る。 これらの基本戦略の第14次中期経営計画期間および当期における達成状況は以下の通りです。 ＢＣ変換では、カラー複合機およびカラーレーザープリンターの新製品を継続的に投入し、品揃えの拡充を図っ てまいりました。当期も、カラー毎分45枚の高速コピー／プリントを実現したカラー複合機「imagio Neo C600シ リーズ」やリコー独自の重合法によるカラーＰｘＰトナーを採用し一層の高画質を実現したカラー複合機「imagio Neo C455シリーズ」を発売いたしました。 これらの施策により、リコーグループは日本、米国、欧州といった主要カラー複写機市場において高いマーケッ トシェアを獲得しております。 また、ローエンドビジネスプリンター市場において他社モノクロレーザープリンターやインクジェットプリンタ ーの置き換えを狙って昨年度発売いたしましたジェルジェットプリンター「IPSiO Gシリーズ」も、高速出力、普 通紙高画質、低ランニングコストといった特長により業務用プリンターとして高い評価をいただいております。 高速機拡販では、高速デジタル複合機が国内外の市場で高い評価をいただいており、市場における地位を着実に 確立してまいりました。さらに最近のセキュリティや環境に対するお客様のニーズを具現化した高速デジタル複合 機を昨年来提供しております。当期も世界初の不正コピーガード機能やリコー独自の省エネ技術「ＱＳＵ」を採用 し、クラス最高のエネルギー消費効率を実現した高速デジタル複合機「imagio Neo 753/603シリーズ」を発売いた しました。 プリンティングソリューション展開では、複写機とプリンターを合わせた総経費の最適化の提案と世界規模のサ ポート・サービス体制を評価いただくことによって、世界規模で事業を展開するお客様との取引を着実に増やして まいりました。当期はインターネット経由で出力機器の状態や利用状況を常時監視するリモート管理サービス 「＠Remote（アットリモート）」 の展開を開始いたしました。これはオフィスのＩＴ環境に関わる運用管理業務の 負荷を低減し、ＴＣＯ（トータルコストオブオーナーシップ）削減や業務効率の向上を支援するもので、グローバ ルに展開するリコーのトータルサポート・サービスの一環として提供してまいります。 一方、日立プリンティングソリューションズ株式会社の株式譲受が平成16年10月１日に完了したことにより、同 社はリコープリンティングシステムズ株式会社として、リコーグループの一員となりました。同社が培ってまいり ました高速・信頼性技術およびシステム技術と従来リコーグループが有していたプリンターや複写機に関するさま ざまな技術とのシナジーを発揮することにより、基幹系からオフィス用途までの幅広い領域で製品ラインナップを 強化し、プリンティング事業のさらなる拡大を図ってまいります。 6 ３．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況 リコーグループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコ ーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 （１）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 当社は監査役制度を採用しております。また、取締役会強化と執行役員制度により、経営監督ならびに経 営執行の強化を図っております。 取締役会は14名で構成されており、内１名は社外取締役です。取締役会は経営監督およびグループ経営に 関わる重要な意思決定をおこなっております。 また、執行役員制度を導入しており、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割 の明確化を図っております。さらに取締役会の下部組織として、最高執行責任者と一定の資格要件を満たす 執行役員で構成される「全社執行コミッティ」を設置し、取締役会から委譲された範囲内で、事業執行部門 の監督やグループ全体に最適な戦略立案等の経営執行をおこなっております。 監査につきましては、社外監査役２名を含む５名の監査役が、監査の方針および業務の分担等に従い、取 締役会および経営会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらには業 務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。 また、内部監査部門である監査室が、各事業執行部門の事業執行状況を遵法性と合理性の観点から公正か つ客観的な立場で検討・評価し、改善のための助言・勧告をおこなっております。 外部監査につきましては、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査および非監 査業務のための事前承認の方針と手続」に関する規程を定め、監査契約の内容およびその金額について監査 役会の事前承認制度を導入しております。 さらに、リコーグループの内部統制の強化をより一層推し進めるために、内部統制推進室を設置しており ます。高い企業価値をもつ世界企業として、関連法規制・規範の遵守、業務の有効性と効率性の向上そして 財務報告の高い信頼性維持を狙いとして、関連部門、主要グループ会社と一致協力し、グループ全体の内部 統制の仕組みの再構築、教育の実施、およびビジネスプロセスの改善に努めております。 一方、リコーグループＣＳＲ（企業の社会的責任）憲章およびリコーグループ行動規範を制定することで、 各国の法令、国際ルールおよびその精神を理解し、遵守するとともに社会的良識と責任を持って行動するこ とをグループ全従業員に徹底しております。 企業情報開示につきましては、情報の収集から作成、報告そして開示までの過程を定めた社内ルールを規 定しております。その実行のために「開示委員会」を設置し、企業情報開示の正確性、適時性および網羅性 を確保しております。 （２）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 社外取締役１名および社外監査役２名と当社との間には、現在特別な利害関係はありません。 （３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況 企業の社会的責任について、リコーグループの考え方、推進体制、企業行動原則、活動の現状などを掲載 した「社会的責任経営報告書」を発行いたしました。これによって従来から発行しております「環境経営報 告書」、「アニュアルレポート」と合わせて、環境・経済・社会の三つの側面を網羅する、サステナビリテ ィ・レポート（企業の持続可能性報告書）として情報公開をおこなう体制が整いました。 また、取締役会による経営監督機能強化の一環として、取締役会の中に当社独自の常設機関である「指名 報酬委員会」を平成17年度中に設置することを取締役会にて決定いたしました。 指名報酬委員会は社外取締役を中心に構成され、取締役、執行役員等の選解任制度・報酬制度の立案と決定 等をおこないます。これにより、取締役会の「全社執行コミッティ」に対する監督機能の強化を図ります。 ４．対処すべき課題 お客様のニーズはますます多様化しており、もはや製品の購入や特定のサービスのみでご満足いただくことは できません。 また、カラー化やソリューション展開における競争もますます激しくなっております。 このように市場環境は大きく変化しつつありますが、一方でリコーグループはこのような変化を収益基盤拡大 の絶好の機会と捉えております。それは、リコーグループは変化に対応するための能力・強みを十分に備えてい るからです。狙いの領域を定めて、能力・強みを一層強化し、新たな顧客価値の創造に努めることにより、お客 様のニーズを実現する製品・サービスを競合他社に先駆けて提供し、成長と発展を成し遂げてまいります。 7 平成17年４月から始まりました第15次中期経営計画におきましてはこの認識を踏まえ、成長を狙う領域として 「プリンティング」「エマージングマーケット」「産業領域」の３つを定めました。そして、これら成長を狙う 領域を中心にリコーグループが成長と発展を遂げていくためには「新たな顧客価値の創造」と「高効率経営」に よって企業競争力を強化していくことが重要であると捉えております。 顧客価値の創造においては、新たな価値を積極的に掘り起こしていく「ＣＳ（お客様満足度）経営」を従来に 増して実践するとともに、「知識創造を簡単に」「人にやさしい」「地球にやさしい」の３つの顧客価値にこだ わってまいります。すなわち、働くお客様の知識創造活動の支援あるいは知識創造のための環境作り、製品やサ ービスを十分にご活用いただくための使いやすさの追求、お客様が地球環境保全に貢献していただける製品やサ ービスの提供に一層務めてまいります。また、新たな価値を製品、サービスに具現化するための技術力の強化に も引き続き取り組んでまいります。 一方、収益力を高めるために高効率経営にも引き続き取り組んでまいります。構造改革によって業務プロセス の効率化を図り個々の事業の収益力を高めることに加えて、事業の選択と集中をさらに徹底することによって経 営の効率化も図ってまいります。 そして、創出した利益を成長領域と技術力強化のための投資にも積極的に振り向けることにより、売上と利益 を拡大し、さらなる企業価値の増大を図ってまいります。 ５．利益配分に関する基本方針 リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図り、配当性向をにらみ ながら引き続き株主還元を拡充してまいります。 また、内部留保資金は、基盤となる事業のさらなる強化と中・長期的視野に立った成長事業領域への重点的な 投資に活用してまいります。 ６．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針 投資単位の引下げは、株式市場への幅広い投資家の参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策のひ とつであると理解しております。しかしながら、当社株式の取引につきましては、現時点においても多くの投資 家にご参加いただけているものと判断しており、直ちに引下げを実施することは予定しておりません。 なお、今後につきましては、取引参加者や株主構成の状況を注意深く見守りながら、実施の必要性およびその 時期について慎重に検討してまいります。 8 経営成績および財政状態 ○全般の状況 平成16年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日までの12ヶ月間）のリコーグループの連結売上高は 18,141億円と前期比 1.9％の増加となり、11期連続増収となりました。なお、当期の米ドルおよびユーロに対す る平均円レートはそれぞれ 107.58円（前期比 5.51円の円高）、135.25円（同 2.60円の円安）となり、これら の為替変動影響を除くと連結売上高は前期比 2.4％の増加となります。 売上高の状況について、国内においては、ＭＦＰ(マルチファンクションプリンター）やレーザープリンター等 のプリンティングシステムの売上が増加し、買収したプリンター新会社であるリコープリンティングシステムズ 株式会社が業績に貢献しました。またサポート・サービス等のソリューションビジネスも好調に推移しました。 結果として、事務機器全体では前期比 5.0％の増加となりました。その他事業では、半導体事業の需要低迷や計 量器事業の不需要期の影響がありますが、光学機器やリース等の事業が好調に推移しました。これらの結果、国 内売上高全体では前期と比べ 6.4％増加し 9,729億円となりました。なお、国内売上高の連結売上高に占める構 成比率は前期と比べ 2.3ポイント増加し 53.6％となりました。 海外においては、米州では対米ドル円高の影響から売上は減少しましたが、欧州では堅調に推移しました。そ の他地域では、前期に実施した一部光学（アナログ）関連事業の連結子会社の売却等により売上が減少しまし た。製品群別に見ると、重点分野であるカラーＰＰＣやプリンティングシステムの売上が増加し、単機能のアナ ログ機器や光ディスク事業の売上減少を補いましたが、その他の事業分野における上記の一部事業売却や相対的 な為替円高の影響もあり、結果として海外売上高は前期比 2.9％減少し 8,411億円となりました。なお、為替変 動の影響を除くと 1.9％の減少となります。海外売上高の連結売上高に占める構成比率は 46.4％となり、前期と 比べ 2.3ポイント減少しました。 売上総利益については、前期比 1.4％減少し、7,545億円となりました。利益貢献度の高いＭＦＰやレーザープ リンター等の高付加価値商品の売上増加や継続的に実施したコストダウン活動の効果がありましたが、特に上半 期に実施したカラー機器販売促進策や光ディスク事業の一部事業縮小、上記の一部事業売却および為替円高等の 影響がありました。 販売費及び一般管理費では、研究開発費を 1,104億円と前年同期に比べ 19.4％増やしたことや、次期から始ま る第15次中期経営計画における成長戦略の実現に向けた商品および販売施策、基幹システム開発等の情報化投資 等の戦略的費用が増加しました。結果として、販売費及び一般管理費は前期比 0.6％増加し 6,190億円となりま した。 以上の結果、営業利益は前期比 9.7％減益の 1,355億円となりました。 営業外損益では、受取利息や受取配当金が増加し、一方、グループ間の資金の有効活用により有利子負債の圧 縮および支払利息の削減を進めました。また、前期は為替差損を計上しましたが、当期は為替差益となりまし た。結果として、税引前利益は 1,353億円と前期比 5.4％の減益となりました。 税金については、研究開発費やＩＴ投資の税額控除額拡大や全体的な連結子会社の利益改善等により実効税率 が下がりました。少数株主持分損益では関連会社における収益改善の影響を反映しております。なお前期におい ては、退職給付信託への一部保有有価証券の追加設定に関わる会計処理に伴い、過年度実施の信託設定の累積的 影響 73億円（益）を計上しております。 以上の結果、当期純利益は 831億円と前期比 9.4％減少しました。 なお、ビジネスセグメント状況については、事務機器事業においてプリンティングシステムの売上増加やＳＣ Ｍ（サプライチェーンマネジメント）活動等のコスト低減活動の効果がありましたが、将来に向けた先行的費用 の計上や光ディスク事業の一部事業縮小等により、営業利益が前期と比べ減少しました。また、その他事業では 不需要期にある計量器事業や需要の低迷した半導体事業の業績の落ち込みを、順調に推移したリース等の事業が 補いましたが、上記の一部事業売却の影響があり、売上高および営業利益ともに前期と比べ減少しました。所在 地別セグメント状況については、上記の基幹戦略商品が販売量を伸ばし､生産面での高い操業度を維持したこと等 により、欧州およびその他地域で営業利益が増加しましたが、上記の将来に向けた戦略的費用を計上した日本お よび米州では営業利益が減少しました。 資産面においては、リコープリンティングシステムズ株式会社の連結や売上増加に伴う運転資産の増加等によ り、総資産が前期末比 1,008億円増加し 19,536億円となりました。なお、有利子負債は日本、米州および欧州に おける地域別キャッシュマネジメント強化により削減されております。株主資本は前期末比 678億円増加し 8,629億円となり、株主資本比率は前期末比 1.3ポイント改善し 44.2％となりました。 当期の配当金については、期末配当として１株当たり 10円00銭とし、既に実施済みの中間配当金 10円00銭と 合わせて、年間配当金は１株当たり 20円00銭とさせていただく予定です。 9 連結業績推移 売上高 （億円） 売上高 20,000 16,723 18,000 16,000 17,383 15,382 17,802 18,141 1,200 1,000 917 831 14,000 800 725 12,000 10,000 当期純利益 （億円） 当期純利益 616 600 532 8,000 400 6,000 4,000 200 2,000 0 0 平成12年度 平成13年度 １株当たり当期純利益 平成14年度 平成15年度 株主資本当期純利益率 平成16年度 総資本税引前利益率 （％） （円） 20.0 123.63 120 112.64 99.79 100 80 18.0 16.0 88.27 14.0 76.85 12.0 12.6 60 9.7 10.4 10.0 11.2 10.0 7.7 40 6.0 6.4 6.6 7.1 8.0 6.0 4.0 20 2.0 0 0.0 平成12年度 平成13年度 平成14年度 10 平成15年度 平成16年度 ○製品別売上高 事務機器 （15,918億円、対前期比 2.2％増） デジタル・ネットワーク化のさらなる進展、また情報の電子化・カラー化・大量化に伴い、お客様の業務改善・ 業務改革へのご要望はなお一層高まっております。お客様のＴＤＶ(トータルドキュメントボリューム)の効率的・ 効果的な管理を支援するために、リコーグループでは、お客様のトータルプリンティングコスト最適化提案を続け ております。これを実現する戦略として、単機能のアナログ機器のデジタル化、ネットワーク化およびカラー化、 高速化への対応を進めました。その結果、特にＭＦＰやレーザープリンター等のプリンティングシステムが大きく 販売量を伸ばし、またサポート・サービス等のソリューションビジネスも継続的に売上が増加しました。市場での 厳しい競合や光ディスク事業の売上減少、また対米ドルでの円高等の影響がありましたが、基幹商品分野における 戦略展開が実を結び、国内外ともに売上は堅調に推移しました。以上の結果、事務機器全体の売上高は前期比 2.2％増加し 15,918億円となりました。 画像ソリューション （7,150億円、対前期比 11.0％減） デジタル画像分野では、デジタルＰＰＣにおいて普及層から高速デジタル機までの商品ラインアップを図りま した。またカラーＰＰＣは新製品を継続的に投入し、特に海外で販売量を伸ばしました。しかしながらプリン ティングシステムへの移行等により、デジタル画像全体の売上高は前期比 7.8％の減少となりました。 その他画像分野ではアナログ機器からデジタル機器またはＭＦＰへの移行を進めており、その他画像全体の売 上高は前期比 20.9％の減少となりました。 以上のとおり、画像ソリューション分野ではリコーグループの展開する戦略を反映し、全体の売上高は、前期 比 11.0％減少し 7,150億円となりました。なお、当分野売上高の連結売上高に占める構成比率は前期と比べ 5.7 ポイント減少し 39.4％となりました。 ネットワークＩ／Ｏシステム （6,708億円、対前期比 20.2％増） プリンティングシステム分野では、高速化、ネットワーク化そしてカラー化に対応した新製品を投入し、お客 様のニーズに対応したプリンティング機器の拡販を進めました。ＭＦＰにおいては、国内では「imagio Neo 752/602シリーズ」やカラーＭＦＰ「imagio Neo C245」「imagio Neo C385」等、海外では「Aficio 2035/2045 シリーズ」やカラーＭＦＰ「Aficio 2232C/2238Cシリーズ」等がお客様に好評をいただきました。レーザープリ ンターでは、国内外でモノクロ機・カラー機ともに好調に売上を伸ばし､買収したプリンター新会社のリコープリ ンティングシステムズ株式会社も業績への貢献を示しております。またオフィス向け低価格カラープリンターで あるジェルジェットプリンターも継続的に販売量を伸ばしました。結果として、プリンティングシステム全体の 売上高は前期比 28.7％増加しました。 その他Ｉ／Ｏシステム分野において、光ディスク事業はメディア以外の自主開発のドライブおよび部品ユニッ ト等のキーモジュールについての事業収束を進めました。その結果、その他Ｉ／Ｏシステム全体の売上高は前期 比 68.4％の減少となりました。 以上の結果、重点分野として戦略を展開したネットワークＩ／Ｏシステム全体の売上高は、前期比 20.2％増加 し 6,708億円となりました。なお、当分野売上高の連結売上高に占める構成比率は前期と比べ 5.6ポイント増加 し 37.0％となりました。 ネットワークシステムソリューション （2,058億円、対前期比 5.1％増） サポート・サービス等のソリューションビジネスは、お客様のトータルプリンティングコストの最適化提案が 受け入れられ、その売上は国内外で継続的に増加しております。また国内におけるパソコン・サーバーは需要が 回復してきており、結果として当分野の売上高は前期比 5.1％増加し 2,058億円となりました。 その他事業 （2,222億円、対前期比 0.1％減） 国内において、不需要期にある計量器事業や需要の低迷した半導体事業の売上減少がありましたが、光学機器や リース等の事業は順調に推移しました。また、海外においては前期に一部光学(アナログ)関連事業の連結子会社を 売却した影響により売上が減少しました。結果として、当分野の売上高は前期比 0.1％減少し 2,222億円となりま した。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 【構成比】 【金 額】 （億円） （％） 20,000 18,000 16,000 2,177 2,226 2,222 1,974 2,058 2,069 1,958 3,442 4,633 5,582 6,708 1,869 14,000 1,998 12,000 2,095 10,000 2,618 8,000 100.0 80.0 60.0 13.0 11.2 12.5 12.5 12.3 13.6 12.4 11.3 11.0 11.3 17.0 20.6 26.7 31.4 49.5 45.1 平成14年度 平成15年度 37.0 40.0 6,000 4,000 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ その他事業 8,670 9,341 8,597 8,035 56.4 7,150 55.8 20.0 39.4 2,000 0 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 0.0 平成12年度 11 平成13年度 平成16年度 ○地域別売上高の状況 国内 （9,729億円、対前期比 6.4％増） 国内景気は株式市況や設備投資、企業業績に回復を示しておりますが、材料・原油高等の影響が懸念され ます。また国内市場は厳しい競合環境にあり、そのようななか、事務機器事業ではお客様のニーズに対応し た商品戦略や販売戦略を進めたことにより、ＭＦＰやレーザープリンター等のプリンティングシステムおよ びサポート・サービス等のソリューションビジネスの売上が好調に推移し、ＭＦＰやカラー機器への移行を 進めているアナログ機器の売上減少を吸収しております。その他事業については、不需要期にある計量器事 業や需要が低迷している半導体事業の売上が減少しましたが、リース等の事業は順調に推移しました。結果 として、国内売上高は前期比 6.4％増加し 9,729億円となりました。国内売上高の連結売上高に占める構成 比率は前期と比べ 2.3ポイント増加し 53.6％となりました。 米州 （3,255億円、対前期比 0.2％減） 米州地域の景気は好調に推移しました。厳しい競合環境のなか、整備・強化した販売網を通じて、カラー ＰＰＣの拡販やネットワーク化、カラー化および高速化というお客様のニーズの変化に対応したプリンティ ングシステム分野に注力し、また大手顧客層への販売強化に努めました。しかしながら対米ドルの円高影響 を受け、米州全体での売上高は前期比 0.2％減少し 3,255億円となりました。なお、対米ドル円高の影響を 除くと、米州全体の売上高は前期比 4.8％の増加となります。 欧州 （4,089億円、対前期比 1.6％増） 欧州地域の景気は比較的安定しており、カラーＰＰＣやプリンティングシステムの売上が増加し、欧州地 域での複写機器トップシェアを引き続き維持しております。メディア中心の事業に方向転換を進めている光 ディスク事業の売上が減少しましたが、対ユーロでの円安影響もあり、結果として欧州地域全体の売上高は 前期比 1.6％増加し 4,089億円となりました。 その他地域（1,066億円、対前期比 22.4％減） 中華圏、アジア等のその他地域では、事務機器におけるカラー化・ＭＦＰ化が加速しており、カラーＰＰ Ｃやプリンティングシステムの売上が前期と比べ増加しました。しかしながら光ディスク事業の一部事業縮 小や半導体事業における需要低下、また前期に一部光学(アナログ)関連事業の連結子会社を売却した影響等 により売上が減少しました。その他地域全体の売上高は前期比 22.4％減少し 1,066億円となりました。 日本 （億円） 【金 額】 20,000 1,166 16,000 1,076 2,474 3,113 2,526 1,439 1,374 3,544 4,023 1,066 4,089 【構成比】 80.0 7.0 7.0 8.3 7.8 6.0 16.1 18.6 20.4 22.6 22.5 19.8 18.3 17.9 51.5 51.3 53.6 16.4 3,417 3,439 3,263 3,255 8,000 60.0 20.4 40.0 6,000 4,000 その他地域 （％） 12,000 10,000 欧州 100.0 18,000 14,000 米州 9,304 9,026 8,960 9,140 60.5 9,729 54.0 20.0 2,000 0 0.0 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 12 ○連結セグメント情報 ビジネスセグメント 事務機器事業 画像ソリューションおよびプリンティングシステムの分野において、カラー機器や普及層から高速デジタル機 までの商品ラインアップを引き続き強化し、お客様のニーズに対応した新製品を継続的に投入しております。そ の結果、特にＭＦＰやレーザープリンターが大きく販売量を伸ばし、またサポート・サービス等のソリューショ ンビジネスもお客様のトータルプリンティングコストの最適化提案が受け入れられ、継続的に売上が増加しまし た。市場での厳しい競合や光ディスク事業の売上減少、また対米ドルでの為替円高等の影響がありましたが、基 幹商品分野における戦略展開が実を結び、国内外ともに売上は堅調に推移しました。以上の結果、事務機器全体 の売上高は前期比 2.2％増加し 15,918億円となりました。 営業費用については、プリンティングシステムの売上増加やＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）活動等 のコスト低減活動の効果がありましたが、研究開発や基幹システムの開発を中心とした情報化投資等の戦略的費 用、将来に向けた商品および販売施策の展開や光ディスク事業の一部事業縮小等のコストが発生しました。また 為替円高の影響もあり、営業利益は前期比 6.2％減少し 1,917億円となりました。 設備投資は新製品生産ラインの増強や研究開発等への投資を中心に実施しました。 また総資産は、主に昨年10月に買収したプリンター新会社のリコープリンティングシステムズ株式会社を連結 したことや、売上増加に伴い運転資産が増加しました。 その他事業 国内において、不需要期にある計量器事業や需要の低迷した半導体事業の業績の落ち込みがありましたが、光 学機器やリース等の事業は順調に推移しました。また、海外においては前期に一部光学(アナログ)関連事業の連 結子会社を売却した影響により売上が減少しました。結果として、その他事業全体の売上高は前期比 0.1％減少 し 2,247億円となり、営業利益は 5億円となりました。 当 期 前 期 （平成16年度） （平成15年度） 事務機器事業 売 上 高 営 業 利 益 減 15,576 億円 2,043 億円 2.2％ △ 6.2％ ( 12.0％) ( 13.1％) (△ 1.1％) 産 資 費 13,914 億円 729 億円 570 億円 12,207 億円 653 億円 579 億円 14.0％ 11.6％ △ 1.6％ 高 益 2,247 億円 5 億円 2,250 億円 46 億円 △ 0.1％ △ 88.4％ ( 0.2％) ( 2.1％) (△ 1.8％) 1,643 億円 96 億円 65 億円 1,825 億円 87 億円 77 億円 △ 10.0％ 11.1％ △ 16.3％ (営業利益率) 総 資 設 備 投 減 価 償 却 その他事業 売 上 営 業 利 15,918 億円 1,917 億円 増 (営業利益率) 総 資 産 設 備 投 資 減 価 償 却 費 13 所在地別セグメント 日本 事務機器事業において、厳しい競合状況のなか、積極的な販売戦略を展開しているプリンティングシステムやソ リューションビジネスの国内での売上が増加したことや海外市場への輸出増加により、日本セグメントの売上高は前 期比 5.6％増加し 13,867億円となりました。この増収効果に加え、高付加価値商品への移行やＳＣＭ（サプライ チェーンマネジメント）等のコスト改善策を展開しましたが、将来に向けた研究開発費の増加や国内市場への積極的 な販売施策の展開等の戦略的費用の発生がありました。さらに光ディスク事業の販売低迷や計量器事業や半導体事業 における需要低迷等により、営業利益は前期比 9.5％減少の 880億円となりました。 米州 直売・代売ともに競争が厳しいなか、継続して整備・強化してきた販売チャネルを通じて、プリンティングシステ ムの販売量拡大や大手顧客層への販売強化等の戦略が効果を発揮しました。特にカラーＰＰＣやＭＦＰ、レーザープ リンターが売上を伸ばし、米州セグメントの売上高は前期比 3.0％増加し 3,304億円となりました。営業利益では、 競合激化、基幹システム開発の情報化投資、為替円高等により、前期比 10.7％減少し 138億円となりました。 欧州 各国・各社ともにプリンティングシステムを中心に売上が増加し、欧州地域の複写機器シェアトップを維持してお ります。一方、光ディスクの売上減少がありました。結果として、欧州セグメントの売上高は前期比 2.8％増加し 4,156億円となりました。また営業利益では増収や適地・消費地生産の効果に加え、対ユーロ為替円安の影響により前 期比 10.6％増加し 243億円となりました。 その他地域 中華圏やアジア・オセアニア地域において、事務機器のＭＦＰ化・カラー化への移行が加速しており、事務機器の 売上が増加しました。一方、前期に一部光学(アナログ)関連事業の連結子会社を売却した影響等により大きく売上が 減少しました。結果として、その他地域セグメントの売上高は前期比 10.0％減少し 1,739億円となりました。営業利 益では、生産面で高い操業度を維持し世界への供給量増大に対応しており、前期比 13.7％増加し 119億円となりまし た。 日本 米州 売上高 （億円） 15,000 営業利益 10.0% 営業利益率 （億円） 15,000 10.0% 7.4% 6.4% 10,000 10,000 4.8% 4.2% 5.0% 13,131 5.0% 13,867 5,000 5,000 973 880 0 3,207 0.0% 平成15年度 154 3,304 138 0.0% 0 平成16年度 平成15年度 欧州 平成16年度 その他地域 売上高 （億円） 15,000 営業利益 10.0% 営業利益率 （億円） 15,000 10.0% 6.8% 10,000 5.9% 5.4% 10,000 5.4% 5.0% 5.0% 5,000 5,000 1,933 4,156 4,044 220 243 0.0% 0 平成15年度 平成16年度 14 1,739 104 119 平成15年度 平成16年度 0.0% 0 ○財政状態 (1) 当期末の資産、負債および株主資本の状況 当 期 （平成16年度） 19,536 億円 前 期 （平成15年度） 18,527 億円 株 主 資 本 8,629 億円 7,951 億円 678 億円 株主資本比率 44.2％ 42.9％ 1.3％ 総 資 産 増 減 1,008 億円 昨年10月に買収したリコープリンティングシステムズ株式会社の連結や売上増加に伴う運転資産等の増加により、総 資産が大きく増加しました。 資産の部について、現金および預金の前期末比 156億円の減少（残高 1,883億円）および有価証券 449億円の減少は 一部が上記買収に充当されました。売上債権は国内を中心に増加し前期末比 442億円の増加（同 6,205億円）、たな卸 資産は前期末比 219億円の増加（同 1,673億円）となりました。有形固定資産は前期末比 86億円の増加（同 2,474億 円）となり、リース債権は国内外での販売量増加により前期末比 320億円の増加（同 3,919億円）となりました。その 他投資は上記買収に伴う営業権および無形固定資産の計上等により前期末比 563億円の増加（同 2,845億円）となりま した。結果として、資産合計は前期末比 1,008億円増加し 19,536億円となりました。 負債の部について、買入債務は国内外で増加し前期末比 388億円の増加（同 3,364億円）となりました。有利子負債 はグループ間の資金の有効活用により削減に努め前期末比 226億円の減少（同 4,100億円）となりました。また、その 他の流動負債は賞与や税金の引当減少から前期末比 70億円減少（同 1,514億円）し、退職給付債務は前期末比 91億円 の増加（同 926億円）となりました。結果として、負債合計は前期末比 307億円増加し 10,395億円となりました。 資本の部について、資本金および資本剰余金に大きな変動はありませんでした。利益剰余金は前期末比 691億円増加 （同 5,845億円）しました。その他の包括利益累計額は前期末比 83億円増加し、自己株式は 95億円増加しました。結 果として、資本合計は前期末比 678億円増加し 8,629億円となりました。 (2) 当期のキャッシュ・フローの状況 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 現金および現金等価物期末残高 当 期 （平成16年度） 1,327 億円 △ 961 億円 △ 564 億円 1,868 億円 前 期 （平成15年度） 1,549 億円 △ 633 億円 △ 748 億円 2,030 億円 増 減 △ 221 億円 △ 328 億円 183 億円 △ 161 億円 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、内部留保や退職給付債務が増加しましたが、売上の増加に伴う売上債 権やたな卸資産、リース債権の増加により、前期に比べ 221億円減少し 1,327億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、新製品生産ライン増強等への設備投資の継続実施やプリンター会社の 買収等により、前期に比べ 328億円減少し 961億円となりました。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前期 に比べ 550億円減少し 365億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、グループ間の資金の有効活用を進め有利子負債を削減したほか、配当 金の支払 147億円および自己株式取得のための支出 106億円があり、結果として 564億円の支出となりました。 以上の結果、当期末の現金および現金等価物は前期末に比べ 161億円減少し 1,868億円となりました。 (3) キャッシュ・フロー指標のトレンド 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 株 主 資 本 比 率 32.7％ 34.5％ 34.9％ 42.9％ 44.2％ 時 株 価 主 ベ 資 ー 本 ス 比 の 率 92.2％ 95.6％ 73.0％ 85.3％ 69.1％ 債 務 償 還 年 数 5.2年 5.3年 2.6年 2.8年 3.1年 イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ 13.2 12.8 27.1 29.3 28.3 株主資本比率：株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息 ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 15 ○次期の見通し 経済の見通しとリコーグループの平成17年度施策 平成17年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日までの12ヶ月間）は､国内では株式市況や設備投資、企業 業績に回復の傾向が見られるものの、本格的な経済回復には依然時間がかかるものと思われます。海外について は､景気状況は当面安定しているものの、欧米における景気の先行きやＢＲＩＣｓ等の新興地域における政治面・ 経済面の不安が懸念されます。 このような状況の中､リコーグループでは当期を最終年度とする第14次中期経営計画のなかで、その戦略軸を 「ＴＤＶの獲得（量の拡大、枚当たりの付加価値向上）による収益基盤の拡大」と定め、主要戦略として「ＢＣ （ブラック・カラー）変換」「高速機拡販」および「プリンティングソリューション展開」を進めてまいりまし た。これまでの活動として、継続的なカラー融合機およびカラーレーザープリンターの新製品投入によるマーケッ トシェア（市場占有率）の拡大や、オフィス向け低価格カラープリンターの投入を実施し、またプリンティングソ リューションの展開として、世界規模のサービス・サポート体制による大手顧客層との取引拡大を図ってまいりま した。さらにプリンティング事業の強化・拡大を図るため、昨年10月にプリンター新会社（リコープリンティング システムズ株式会社）をグループの一員としました。 お客様のニーズはますます多様化し、特定の製品やサービスのみでご満足いただくことはできません。また、カ ラー化やソリューション展開における競争もますます激しくなっております。このように市場環境は大きく変化し つつありますが、これを収益基盤拡大の機会と捉え、変化に対応する能力・強みを充分に発揮しながら狙いの領域 を定めて、新たな顧客価値の創造に努め、お客様のニーズを実現する製品・サービスを競合他社に先駆けて提供し てまいります。 この認識を踏まえ、平成17年度を初年度とする第15次中期経営計画におきましては、成長を狙う領域として「プ リンティング」「エマージングマーケット」「産業領域」の３つを定め、「新たな顧客価値の創造」と「高効率経 営」によって企業競争力を強化していくことがリコーグループが成長と発展を遂げていくため、重要であると捉え ております。 構造改革によって業務プロセスの効率化を図り個々の事業の収益力を高めることに加えて、事業の選択と集中を さらに徹底することによって経営の効率化も図ってまいります。そして、創出した利益を成長領域と技術力強化の ための投資にも積極的に振り向けることにより、売上と利益を拡大し、さらなる企業価値の増大を図ってまいりま す。 次期の業績見通しについては、下記を予定しております。 想定為替レート ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ 105円00銭 130円00銭 （前年 107円58銭） （前年 135円25銭） 次期見通し （平成17年度） 当 期 （平成16年度） 増 減 （国内）売上高 10,185 億円 9,729 億円 4.7％ （増） （海外）売上高 8,815 億円 8,411 億円 4.8％ （増） 売上高合計 19,000 億円 18,141 億円 4.7％ （増） 売上総利益 8,150 億円 7,545 億円 8.0％ （増） 営業利益 1,650 億円 1,355 億円 21.8％ （増） 税引前利益 1,610 億円 1,353 億円 18.9％ （増） 当期純利益 970 億円 831 億円 16.7％ （増） 上記の業績見通しは､現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。実 際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 16 １．連結損益計算書 【当第４四半期間】（平成17年１月１日∼平成17年３月31日） 当第４四半期 自 平成17年１月１日 至 平成17年３月31日 金 額 構成比(%) 科 目 （単位：百万円） 前第４四半期 自 平成16年１月１日 至 平成16年３月31日 金 額 構成比(%) 増 減 金 額 伸び率(%) 高 494,306 100.0 471,252 100.0 23,054 4.9 価 295,712 59.8 279,512 59.3 16,200 5.8 益 198,594 40.2 191,740 40.7 6,854 3.6 販売費及び一般管理費 159,555 32.3 155,203 32.9 4,352 2.8 39,039 7.9 36,537 7.8 2,502 6.8 809 0.2 178 0.0 631 354.5 売 上 売 上 売 上 営 営 原 総 業 業 利 利 外 損 益 益 受取利息及び配当金 息 1,092 0.2 1,090 0.2 2 0.2 その他（収益）費用 △ 1,902 △ 0.3 △ 2,756 △ 0.5 854 △ 31.0 益 40,658 8.2 38,381 8.1 2,277 5.9 △ 2.6 支 払 税 引 利 前 利 等 14,355 2.9 14,744 3.1 △ 389 少 数 株 主 持 分 損 益 1,358 0.2 1,334 0.2 24 1.8 持分法による投資損益 154 0.0 161 0.0 △ 7 △ 4.3 会計方針の変更による 累 積 影 響 額 前 利 益 会 計 方 針 の 変 更 に よ る 累積影響額（税効果控除後） 25,099 5.1 22,464 4.8 2,635 11.7 - - 7,373 1.5 △ 7,373 - 25,099 5.1 29,837 6.3 △ 4,738 △ 15.9 法 人 当 税 期 純 利 益 ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥104.60 ＥＵＲＯ １＝ ¥137.26 【通 ¥107.31 ¥134.10 期】（平成16年４月１日∼平成17年３月31日） 売 上 上 原 （単位：百万円） 当 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 金 額 構成比(%) 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 構成比(%) 高 1,814,108 100.0 1,780,245 100.0 33,863 1.9 価 1,059,531 58.4 1,014,619 57.0 44,912 4.4 △ 1.4 科 目 売 前第４四半期 増 減 金 額 伸び率(%) 益 754,577 41.6 765,626 43.0 △ 11,049 販売費及び一般管理費 619,071 34.1 615,620 34.6 3,451 0.6 135,506 7.5 150,006 8.4 △ 14,500 △ 9.7 受取利息及び配当金 2,240 0.1 1,925 0.1 315 16.4 支 息 4,684 0.3 5,290 0.3 △ 606 △ 11.5 その他（収益）費用 売 上 営 営 総 業 業 利 利 外 払 損 利 益 益 △ 2,321 △ 0.2 3,578 0.2 △ 5,899 − 益 135,383 7.5 143,063 8.0 △ 7,680 △ 5.4 等 50,634 2.8 56,641 3.2 △ 6,007 △ 10.6 少 数 株 主 持 分 損 益 4,726 0.3 4,094 0.2 632 15.4 持分法による投資損益 3,120 0.2 2,065 0.1 1,055 51.1 会計方針の変更による 累 積 影 響 額 前 利 益 会 計 方 針 の 変 更 に よ る 累積影響額（税効果控除後） 83,143 4.6 84,393 4.7 △ 1,250 △ 1.5 - - 7,373 0.5 △ 7,373 - 83,143 4.6 91,766 5.2 △ 8,623 △ 9.4 税 法 引 前 人 当 期 利 税 純 利 益 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥107.58 ＥＵＲＯ １＝ ¥135.25 前 期 ¥113.09 ¥132.65 17 ２．連結分野別売上高表 （１）製品別売上高 【当第４四半期間】（平成17年１月１日∼平成17年３月31日） 当第４四半期 前第４四半期 自 平成17年１月１日 自 平成16年１月１日 至 平成17年３月31日 至 平成16年３月31日 区 分 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 142,583 28.8 153,230 32.5 その他画像 37,592 7.7 46,217 9.8 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 36.5 199,447 42.3 △ 19,272 △ 9.7 151,191 5,928 32.1 1.2 33,513 △ 1,442 22.2 △ 24.3 189,190 38.3 157,119 33.3 32,071 20.4 63,326 12.7 56,967 12.2 6,359 11.2 432,691 87.5 413,533 87.8 19,158 4.6 業 61,615 12.5 57,719 12.2 3,896 6.7 計 494,306 100.0 471,252 100.0 23,054 4.9 事 務 機 器 合 計 事 合 伸び率(%) △ 6.9 △ 18.7 37.4 0.9 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 他 金 額 △ 10,647 △ 8,625 180,175 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ の 増 減 184,704 4,486 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ そ （単位：百万円） ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １ ¥104.60 ＥＵＲＯ １ ¥137.26 前第４四半期 ¥107.31 ¥134.10 【通 期】（平成16年４月１日∼平成17年３月31日） 当 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 区 分 金 額 構成比(%) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 559,023 30.8 その他画像 156,074 8.6 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ （単位：百万円） 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 構成比(%) 606,270 34.1 197,304 11.0 増 減 金 額 △ 47,247 △ 41,230 伸び率(%) △ 7.8 △ 20.9 715,097 39.4 803,574 45.1 △ 88,477 △ 11.0 655,328 15,508 36.1 0.9 509,212 49,025 28.6 2.8 146,116 △ 33,517 28.7 △ 68.4 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 670,836 37.0 558,237 31.4 112,599 20.2 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 205,895 11.3 195,822 11.0 10,073 5.1 1,591,828 87.7 1,557,633 87.5 34,195 2.2 業 222,280 12.3 222,612 12.5 △ 332 △ 0.1 計 1,814,108 100.0 1,780,245 100.0 33,863 1.9 事 務 機 器 合 計 そ 合 の 他 事 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １ ¥107.58 ＥＵＲＯ １ ¥135.25 前 期 ¥113.09 ¥132.65 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･･ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･･ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･･MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･･光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･･光学機器・計量器・半導体等 18 （２）国内・海外別売上高 【当第４四半期間】（平成17年１月１日∼平成17年３月31日） 当第４四半期 前第４四半期 自 平成17年１月１日 自 平成16年１月１日 区 分 至 平成17年３月31日 至 平成16年３月31日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 国 内 272,478 55.1 252,516 53.6 米 （単位：百万円） 増 減 金 額 19,962 伸び率(%) 7.9 3,238 3.9 州 86,021 17.4 82,783 17.6 州 108,309 21.9 106,019 22.5 2,290 2.2 27,498 5.6 29,934 6.3 △ 2,436 △ 8.1 海 他 外 221,828 44.9 218,736 46.4 3,092 1.4 合 計 494,306 100.0 471,252 100.0 23,054 4.9 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １ ¥104.60 ＥＵＲＯ １ ¥137.26 前第４四半期 ¥107.31 ¥134.10 【通 期】（平成16年４月１日∼平成17年３月31日） 当 期 自 平成16年４月１日 区 分 至 平成17年３月31日 金 額 構成比(%) 国 内 972,975 53.6 米 州 325,597 17.9 州 408,906 106,630 海 他 外 合 計 欧 そ の （単位：百万円） 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 構成比(%) 914,060 51.3 増 減 金 額 58,915 伸び率(%) 6.4 △ 783 △ 0.2 326,380 18.3 22.5 402,392 22.6 6,514 1.6 6.0 137,413 7.8 △ 30,783 △ 22.4 841,133 46.4 866,185 48.7 △ 25,052 △ 2.9 1,814,108 100.0 1,780,245 100.0 33,863 1.9 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １ ¥107.58 ＥＵＲＯ １ ¥135.25 前 期 ¥113.09 ¥132.65 19 ３．連結貸借対照表 （単位：百万円） 当 期 前 期 （平成17年 （平成16年 ３月31日現在） ３月31日現在） 資産の部 （流 動 資 産） 現 金 及 び 預 負債及び資本の部 増 減 (1,029,747) (1,025,939) ( 3,808) 336,499 297,672 38,827 短 金 183,518 151,162 32,356 その他の流動負債 151,497 158,594 368,006) ( 401,357) (△ 33,351) 務 226,567 281,570 △ 55,003 97,068) 退 職 給 付 債 務 92,672 83,492 9,180 その他の固定負債 48,767 36,295 12,472 188,311 204,001 △ 15,690 620,568 576,366 44,202 有 価 証 券 138 45,124 △ 44,986 産 167,365 145,369 21,996 そ の 他 の 流 動 資 産 53,365 55,079 （固 定 資 産） ( 923,922) ( 826,854) ( △ 債） 支払手形・買掛金 金 権 資 負 64,086) 債 卸 動 607,428) ( 上 な （流 1,714 期 （固 長 借 定 入 負 期 債） 債 有 形 固 定 資 産 247,410 238,712 8,698 リ ー ス 債 権 等 391,947 359,925 32,022 （負 そ の 他 の 投 資 284,565 228,217 56,348 （ 少数株主持分 ） 債 資 産 合 計 1,953,669 1,852,793 100,876 （注）現金及び預金の内訳 現金及び現金等価物 期 預 本 金 当 期 前 期 186,857 203,039 1,454 962 期 ¥107.39 ¥138.87 前 利 益 剰 余 2,274) △ 48 金 584,515 515,372 69,143 その他の包括利益(損失) 累 計 額 △ 21,963 △ 30,272 8,309 自 △ 21,469 △ 11,932 己 本 株 合 式 計） 負債及び資本合計 ( 862,998) ( 1,953,669 795,131) ( 1,852,793 △ 9,537 67,867) 100,876 期 前 期 増 減 未実現有価証券評価益 当 4,791 4,026 765 △ 14,863 211 △ 24 141 △ 19,411 7,192 年金債務調整勘定 △ 14,652 未実現デリバティブ 評 価 損 益 117 換 算 修 正 累 計 額 △ 12,219 期 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 連結子会社の連結期間 変 更 に 伴 う 増 加 額 777 - 益 83,143 91,766 金 14,777 11,142 利益剰余金（期末） 584,515 515,372 当 135,364 186,599 434,748 配 135,364 186,551 515,372 利 金 7,097 30,735) 48,877) ( 金 利益剰余金（期首） 純 51,151) ( 余 ¥105.69 ¥128.88 当 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 期 ( 剰 ４．連結剰余金計算書 当 (1,039,520) (1,008,785) ( 本 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ △ その他の包括利益(損失)累計額内訳 当 定 計） ( 資 （資 資 合 ( 増 減 671,514) ( 売 た 当 期 前 期 （平成17年 （平成16年 ３月31日現在） ３月31日現在） 20 ５．連結キャッシュ・フロー計算書 当 項 目 （単位：百万円） 前 期 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー １．当期純利益 83,143 91,766 ２．営業活動による純増額への調整 有形固定資産減価償却費および無形固定資産償却費 78,201 受取配当金控除後持分法投資損益 △ 繰延税金繰入額 有形固定資産除売却損 会計方針の変更による累積影響額 1,966 76,968 △ 1,001 11,353 3,338 4,056 2,035 - △ 7,373 資産および負債の増減 売上債権の増加 △ 26,429 △ 11,367 たな卸資産の増加 △ 12,885 △ 4,317 リース債権等の増加 △ 30,294 △ 32,650 支払手形および買掛金の増加 27,276 未払法人税等および未払費用等の減少 △ 退職給付債務の増加（△減少） その他 営業活動による純増額 21,316 13,719 △ 4,307 △ 5,913 609 9,737 22,718 132,780 154,911 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー １．有形固定資産の売却 721 ２．有形固定資産の購入 △ ３．有価証券の取得 △ ４．有価証券の売却 190 84,076 △ 75,432 79,431 △ 35,518 118,120 45,464 9,915 ５．定期預金の純減（△純増） △ 511 ６．子会社株式の取得 △ 43,214 ７．その他 △ 7,807 △ 8,002 投資活動による純減額 △ 96,198 △ 63,383 - Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー １．長期債務による調達 72,206 ２．長期債務の返済 △ ３．短期借入金の純減 △ ４．社債発行による調達 13,349 60,613 △ 31,509 38,052 △ 10,728 18,000 1,000 ５．社債の返済 △ 22,000 △ 23,910 ６．配当金 △ 14,793 △ 11,136 ７．自己株式の取得 △ 10,624 △ 11,411 ８．その他 △ 563 △ 490 財務活動による純減額 △ 56,439 △ 74,835 1,200 △ △ 18,657 13,796 203,039 189,243 2,475 - 186,857 203,039 Ⅳ．換算レートの変動に伴う影響額 Ⅴ．現金および現金等価物の純増減額 Ⅵ．現金および現金等価物の期首残高 Ⅶ．連結子会社の連結期間変更に伴う 現金および現金等価物期首残高増加額 Ⅷ．現金および現金等価物の期末残高 21 2,897 ６．連結セグメント情報 （１）ビジネスセグメント情報 【当第４四半期間】（平成17年１月１日∼平成17年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当第４四半期 自 平成17年１月１日 至 平成17年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 事務機器 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 消去又は 営業費用 セグメント間 全社 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 432,691 432,691 377,706 54,985 前第４四半期 自 平成16年１月１日 至 平成16年３月31日 金 額 (%) 増 金 100.0 87.3 12.7 61,615 644 62,259 63,075 △ 816 100.0 101.3 △ 1.3 57,719 722 58,441 57,752 689 100.0 98.8 1.2 3,896 △ 78 3,818 5,323 △ 1,505 △ 644 △ 644 − △ 722 △ 722 − 78 78 − − − △ 730 15,827 15,097 △ 15,819 − − 115 △ 726 △ 611 689 − − 100.0 92.1 7.9 471,252 471,252 434,715 36,537 100.0 92.2 7.8 23,054 − 23,054 20,552 2,502 4.9 − 4.9 4.7 6.8 △ 615 15,101 14,486 △ 15,130 494,306 494,306 455,267 39,039 100.0 87.5 12.5 4.6 4.4 6.4 6.7 △ 10.8 6.5 9.2 − 4.6 （単位：百万円） 当第４四半期 平成17年３月31日現在 金 額 1,391,483 164,337 △ 10,174 408,023 1,953,669 前第４四半期 平成16年３月31日現在 金 額 1,220,747 182,532 △ 8,047 457,561 1,852,793 当第４四半期 自 平成17年１月１日 至 平成17年３月31日 金 額 22,330 2,894 740 25,964 前第４四半期 自 平成16年１月１日 至 平成16年３月31日 金 額 20,423 2,444 752 23,619 当第４四半期 自 平成17年１月１日 至 平成17年３月31日 金 額 15,082 2,640 1,050 18,772 前第４四半期 自 平成16年１月１日 至 平成16年３月31日 金 額 14,497 2,250 535 17,282 増 減 金 額 170,736 △ 18,195 △ 2,127 △ 49,538 100,876 (%) 14.0 △ 10.0 26.4 △ 10.8 5.4 （単位：百万円） 増 金 減 額 1,907 450 △ 12 2,345 (%) 9.3 18.4 △ 1.6 9.9 （単位：百万円） 減価償却： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 (%) 19,158 19,158 15,840 3,318 設備投資： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 額 413,533 413,533 361,866 51,667 総資産： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 減 22 増 金 額 585 390 515 1,490 減 (%) 4.0 17.3 96.3 8.6 【通 期】（平成16年４月１日∼平成17年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 事務機器 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 消去又は 営業費用 セグメント間 全社 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 1,591,828 1,591,828 1,400,121 191,707 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 (%) 増 金 100.0 88.0 12.0 222,280 2,506 224,786 224,241 545 100.0 99.8 0.2 222,612 2,462 225,074 220,391 4,683 100.0 97.9 2.1 △ 332 44 △ 288 3,850 △ 4,138 △ 2,506 △ 2,506 − △ 2,462 △ 2,462 − △ 44 △ 44 − − − △ 2,494 59,038 56,544 △ 59,006 − − 19 △ 2,323 △ 2,304 2,260 − − 100.0 92.5 7.5 1,780,245 1,780,245 1,630,239 150,006 100.0 91.6 8.4 33,863 − 33,863 48,363 △ 14,500 1.9 − 1.9 3.0 △ 9.7 △ 2,475 56,715 54,240 △ 56,746 1,814,108 1,814,108 1,678,602 135,506 100.0 86.9 13.1 2.2 3.5 △ 6.2 △ 0.1 1.8 △ 0.1 1.7 △ 88.4 2.2 （単位：百万円） 当 期 平成17年３月31日現在 金 額 1,391,483 164,337 △ 10,174 408,023 1,953,669 前 期 平成16年３月31日現在 金 額 1,220,747 182,532 △ 8,047 457,561 1,852,793 当 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 金 額 72,923 9,675 2,103 84,701 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 65,366 8,712 1,429 75,507 当 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 金 額 57,020 6,504 3,272 66,796 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 57,956 7,774 1,954 67,684 増 減 金 額 170,736 △ 18,195 △ 2,127 △ 49,538 100,876 (%) 14.0 △ 10.0 26.4 △ 10.8 5.4 （単位：百万円） 増 金 減 額 7,557 963 674 9,194 (%) 11.6 11.1 47.2 12.2 （単位：百万円） 減価償却： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 (%) 34,195 34,195 46,817 △ 12,622 設備投資： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 額 1,557,633 1,557,633 1,353,304 204,329 総資産： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 減 23 増 金 額 △ 936 △ 1,270 1,318 △ 888 減 (%) △ 1.6 △ 16.3 67.5 △ 1.3 （２）所在地別セグメント情報 【当第４四半期間】（平成17年１月１日∼平成17年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当第４四半期 自 平成17年１月１日 至 平成17年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 277,023 97,677 374,700 355,371 19,329 前第４四半期 自 平成16年１月１日 至 平成16年３月31日 金 額 (%) 金 減 額 (%) 100.0 94.2 5.8 18,216 14,039 32,255 32,947 △ 692 7.0 16.8 9.4 10.2 △ 3.5 100.0 90.1 9.9 4,429 △ 40 4,389 6,523 △ 2,134 5.5 △ 2.9 5.3 8.8 △ 26.1 100.0 93.8 6.2 5,085 △ 189 4,896 3,317 1,579 4.8 △ 19.6 4.6 3.3 23.9 △ 18.0 11.0 △ 4.7 △ 5.2 1.4 100.0 94.8 5.2 258,807 83,638 342,445 322,424 20,021 100.0 93.0 7.0 81,216 1,385 82,601 74,417 8,184 100.0 92.6 7.4 105,222 963 106,185 99,566 6,619 21,331 24,328 45,659 42,329 3,330 100.0 92.7 7.3 26,007 21,921 47,928 44,645 3,283 100.0 93.2 6.8 △ 4,676 2,407 △ 2,269 △ 2,316 47 △ 124,124 △ 124,124 △ 126,256 2,132 − − − △ 107,907 △ 107,907 △ 106,337 △ 1,570 − − − △ 16,217 △ 16,217 △ 19,919 3,702 − − − 100.0 92.1 7.9 471,252 471,252 434,715 36,537 100.0 92.2 7.8 23,054 23,054 20,552 2,502 4.9 − 4.9 4.7 6.8 85,645 1,345 86,990 80,940 6,050 110,307 774 111,081 102,883 8,198 494,306 494,306 455,267 39,039 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 増 当第４四半期 平成17年３月31日現在 金 額 1,187,190 206,979 228,568 66,319 △ 143,410 408,023 1,953,669 前第４四半期 平成16年３月31日現在 金 額 1,071,297 188,644 188,184 63,701 △ 116,594 457,561 1,852,793 24 増 金 額 115,893 18,335 40,384 2,618 △ 26,816 △ 49,538 100,876 減 (%) 10.8 9.7 21.5 4.1 23.0 △ 10.8 5.4 【通 期】（平成16年４月１日∼平成17年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 (%) 当 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 994,499 392,216 1,386,715 1,298,640 88,075 金 減 額 (%) 100.0 92.6 7.4 32,372 41,146 73,518 82,765 △ 9,247 3.4 11.7 5.6 6.8 △ 9.5 100.0 95.2 4.8 7,471 2,237 9,708 11,367 △ 1,659 2.4 42.6 3.0 3.7 △ 10.7 100.0 94.6 5.4 11,687 △ 460 11,227 8,888 2,339 2.9 △ 12.2 2.8 2.3 10.6 △ 17.3 △ 1.9 △ 10.0 △ 11.4 13.7 100.0 93.6 6.4 962,127 351,070 1,313,197 1,215,875 97,322 100.0 95.8 4.2 315,504 5,249 320,753 305,284 15,469 100.0 94.1 5.9 400,646 3,770 404,416 382,383 22,033 84,301 89,647 173,948 162,042 11,906 100.0 93.2 6.8 101,968 91,373 193,341 182,870 10,471 100.0 94.6 5.4 △ 17,667 △ 1,726 △ 19,393 △ 20,828 1,435 △ 492,659 △ 492,659 △ 490,002 △ 2,657 − − − △ 451,462 △ 451,462 △ 456,173 4,711 − − − △ 41,197 △ 41,197 △ 33,829 △ 7,368 − − − 100.0 92.5 7.5 1,780,245 1,780,245 1,630,239 150,006 100.0 91.6 8.4 33,863 33,863 48,363 △ 14,500 1.9 − 1.9 3.0 △ 9.7 322,975 7,486 330,461 316,651 13,810 412,333 3,310 415,643 391,271 24,372 1,814,108 1,814,108 1,678,602 135,506 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 増 当 期 平成17年３月31日現在 金 額 1,187,190 206,979 228,568 66,319 △ 143,410 408,023 1,953,669 前 期 平成16年３月31日現在 金 額 1,071,297 188,644 188,184 63,701 △ 116,594 457,561 1,852,793 25 増 金 額 115,893 18,335 40,384 2,618 △ 26,816 △ 49,538 100,876 減 (%) 10.8 9.7 21.5 4.1 23.0 △ 10.8 5.4 ７．連結財務諸表作成の基本となる事項 （１）連結の範囲および持分法の適用の異動の状況 連結子会社 （新規） リコープリンティングシステムズ（株）、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD. （除外） HANIMEX AUSTRALASIA PTY LTD. 他 50社 持分法適用会社 （新規） トライアングル・スピリット（株） 他 ５社 （除外） SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD. 他 ３社 他 13社 （２）主要な連結会計方針の要約 ① 連結基準 当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20％から50％を保有する関連会社に対する投資勘定に ついては持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去しております。 当期首において一部の海外連結子会社の決算期間を12月から３月に変更いたしました。その結果、利益剰余金が 777 百万円増加し、その他の包括利益（損失）累計額が 1,665百万円減少いたしました。 ② 有価証券 有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号に準拠しております。 当社および連結子会社の保有 する有価証券は、主に売却可能有価証券に分類されます。 売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失の金額 を未実現有価証券評価益として資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 平成12年３月、当社は売却可能有価証券のうち、子会社および関連会社株式以外の株式の一部を、当社とは完全に独 立した受託銀行によって管理・運営されている退職給付信託に拠出いたしました（“平成12年拠出”）。 これに伴う現金収入はありません。 平成12年拠出は、 米国財務会計基準審議会基準書第125号「金融商品の譲渡及びサービスならびに負債の消滅の会計 」に準拠し、売却として処理され、拠出有価証券の公正価額と同額の年金債務を減額いたしました。これら有価証券の 拠出時の公正価額は 20,760百万円であります。これらの売却可能有価証券の未実現利益 13,095百万円は、連結貸借対 照表上、当初はその他の包括利益（損失）に含み、将来の受託者による証券売却時点で連結損益計算書に反映する予定 でありました。 平成16年３月、当社は売却可能有価証券のうち、子会社および関連会社株式以外の株式の一部を追加で信託拠出いた しました（“平成16年拠出”）。これに伴う現金収入はありません。これら売却可能有価証券の拠出時の公正価額と未 実現利益はそれぞれ 3,648百万円、2,691百万円であります。 平成16年拠出に関連して、当社は有価証券の拠出に係る未実現利益の損益計算書における実現の認識の会計方針を変 更いたしました。当社は、当社が資産の保有による経済的便益を事実上放棄した時点、つまり当該資産がもはや会社の 資産ではなくなった時点、およびその受託者がその意思によって便益を享受する取り消し不能で制約のない権利を有し た時点で、信託に拠出した有価証券に関連する未実現損益を損益計算書にて認識することが望ましいという結論に至り ました。上記の状況は一般的に資産を信託に拠出した時点で発生するものであり、受託者が将来に売却した時点で発生 するものではありません。 これに伴い、当社は平成16年の有価証券の信託拠出時に 2,691百万円を平成15年度の連結損益計算書に実現利益とし て認識しております。また、当社は平成12年拠出に関して平成15年度の連結損益計算書に 7,373百万円を会計方針変更 による税効果控除後の累積影響額として認識しております。 ③ たな卸資産 たな卸資産は、主として総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および製造間 接費が含まれております。 ④ 有形固定資産 有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。しかし、海外子会社の大部分は、定額法を採 用しております。 米国財務会計基準審議会基準書第13号に基づき、キャピタルリースに分類されるリース資産の取得は有形固定資産の 取得として処理しております。 26 ⑤ 営業権およびその他の無形固定資産 米国財務会計基準審議会基準書第142号に基づき、営業権および耐用年数の確定できない無形固定資産については 償却をおこなっておりません。同基準書はこれらの資産を最低年１回の減損テストにより評価することを求めており ます。 ⑥ 年金及び退職給付債務 年金および退職一時金の費用および負債の測定は、米国財務会計基準審議会基準書第87号｢事業主の年金会計｣に準 拠しております。基準書第87号に基づき、予測給付債務または年金資産の予測と実際の結果との差額は未認識純損失 (利益)となります。 未認識純損失(利益)は、 期首時点における予測給付債務か年金資産の公正価値のいずれか大き い方の額の10％を超過する部分について、従業員の平均勤続年数にわたって償却し、純給付費用に含めております。 年金会計に用いられる年金資産の長期期待収益率は過去の年金資産の長期利率に基づいて決定しております。割引率 は、現在入手可能でかつ給付期間にわたって入手可能と予想される、格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて 決定しております。 新たに施行された確定給付企業年金法に基づき、当社は厚生年金基金の代行部分の支払義務免除の認可を、従業員 の将来勤務期間に関して平成15年１月に、従業員の過去勤務期間に関して平成16年１月に、厚生労働省より受けまし た。この代行部分の返上は平成16年３月16日に完了しました。 当社は代行部分の返上について米国発生問題専門委員会基準書03-２号「日本の厚生年金基金の代行部分返上の会計 処理」に従って会計処理を行いました。同基準書は、この代行部分の返上という一連の分離行為を、退職給付債務と それに関連する年金資産の政府への返還が完了した時点で、米国財務会計基準審議会基準書第88号「確定給付年金制 度の清算と縮小および退職給付に係る事業主の会計処理」に基づく清算取引の完了として会計処理することを求めて おります。代行部分返上の結果、当社は平成15年度に 8,315百万円の純清算益を認識し、営業費用に含めております。 ⑦ 見積りの使用 当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りをおこなっており、それらは資産・負債・ 収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影 響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。 ⑧ 組替 平成15年度の連結貸借対照表においては、一年以内に回収を見込むリース債権をリース債権等に含めておりました が、平成16年度の連結貸借対照表より売上債権に組替えをおこないました。この組替えにより、平成15年度における 流動資産は 8,718億円から 1,541億円増加し、10,259億円となっております。 27 ８．連結注記事項 （１）有価証券の時価等 平成16年３月31日および平成17年３月31日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益および 未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 平成16年度 平成15年度 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価額 取得価額 公正価額 取得価額 利益 損失 利益 損失 有価証券 社 債 137 137 45,139 6 22 45,123 そ の 他 1 1 1 1 138 138 45,140 6 22 45,124 投資有価証券 株 式 7,479 9,021 49 16,451 5,053 8,080 33 13,100 社 債 6,000 45 6,045 そ の 他 1,229 480 1,709 1,174 492 1,666 市 な 場 い 性 株 の 式 6,949 - - 6,949 7,105 - - 7,105 21,657 9,546 49 31,154 13,332 8,572 33 21,871 （２）デリバティブ 当社グループは資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 平成16年３月31日および平成17年３月31日現在における金融派生商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下の とおりであります。 （単位：百万円） 平成16年度 平成15年度 計上金額 見積金額 計上金額 見積金額 金利スワップ（純額） 1,683 1,683 2,266 2,266 181 181 1,876 1,876 △ 813 △ 813 △ 145 △ 145 1,051 1,051 3,997 3,997 為替予約等（純額） 通貨オプション（純額） 合 計 （３）関連会社との取引 関連会社との取引は以下のとおりであります。 債権債務残高 取 引 平成17年３月31日 平成16年３月31日 債 権 3,416 百万円 3,530 百万円 債 務 2,964 2,217 平成16年度 平成15年度 売 上 高 19,365 百万円 19,534 百万円 仕 入 高 27,286 18,714 受取配当金 1,154 1,064 高 28 平成１７年３月期 個別財務諸表の概要 平成１７年４月２７日 上場会社名 株式会社リコー 上場取引所 東・大・名・福・札 コード番号 ７７５２ （URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 役職名 代表取締役社長兼CEO兼COO 代表者 問合せ先責任者 役職名 常務取締役上席執行役員経理本部長 本社所在都道府県 東京都 氏名 桜井 正光 氏名 三浦 善司 TEL ０３（５４１１）４７４４（直通） 中間配当制度の有無 有 定時株主総会開催日 平成１７年６月２８日 決算取締役会開催日 平成１７年４月２７日 配当支払開始予定日 平成１７年６月２９日 単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株） １．１７年３月期の業績（平成１６年４月１日∼平成１７年３月３１日） （１）経営成績 １７年３月期 １６年３月期 ※金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てております。 営 業 利 益 経 常 利 益 百万円 ％ 百万円 ％ 56,861 △ 8.5 62,733 0.4 62,161 △ 13.5 62,513 △ 9.3 売 上 高 百万円 897,217 876,366 ％ 2.4 2.5 当期純利益 １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 株主資本 １株当たり当期純利益 当期純利益率 総 資 本 経常利益率 売 上 高 経常利益率 百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ △ 28.4 6.6 56 64 − 6.4 １７年３月期 41,983 36.6 6.7 79 18 − 9.5 １６年３月期 58,595 738,514,615 株 742,292,806 株 （注）①期中平均株式数 17年3月期 16年3月期 ②会計処理方法の変更 無 ③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率 ％ 7.0 7.1 （２）配当状況 １７年３月期 １６年３月期 １株当たり年間配当金 中 間 円 銭 円 銭 10 00 20 00 8 00 18 00 期 末 円 銭 10 00 10 00 配当金総額 （年 間） 百万円 14,735 13,332 株主資本 配 当 率 配当性向 ％ 35.1 22.8 ％ 2.2 2.1 （３）財政状態 総 資 産 百万円 １７年３月期 949,547 １６年３月期 937,310 （注）①期末発行済株式数 17年3月期 ②期末自己株式数 17年3月期 株 主 資 本 百万円 659,975 642,415 734,795,844 株 10,116,234 株 株主資本比率 ％ 69.5 68.5 16年3月期 16年3月期 １株当たり株主資本 円 銭 897 96 869 19 738,894,891 株 6,017,187 株 ２．１８年３月期の業績予想（平成１７年４月１日∼平成１８年３月３１日） 売 上 高 経常利益 当期純利益 百万円 百万円 455,300 31,000 中 間 期 940,000 67,000 通 期 （ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 60円97銭 百万円 21,000 44,800 １株当たり年間配当金 中 間 期 末 円 銭 円 銭 円 銭 11 00 − − − 11 00 22 00 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 29 ９．個別財務諸表等 （１）損益計算書 （単位：百万円） 科 目 当 期 前 期 自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日 自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日 金 額 構成比 金 額 構成比 ％ 売 上 増 減 金 額 伸び率 ％ ％ 高 897,217 100.0 876,366 100.0 20,851 2.4 価 619,968 69.1 600,991 68.6 18,977 3.2 益 277,249 30.9 275,375 31.4 1,874 0.7 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 220,387 24.6 213,213 24.3 7,174 3.4 売 上 売 原 上 総 販 利 売 一 般 営 管 理 業 営 利 業 外 受 収 取 有 価 受 証 取 為 利 券 利 配 替 雑 当 差 収 営 業 外 費 費 47,656 61,475 △ 13,819 費 172,731 151,737 20,994 益 56,861 6.3 62,161 7.1 △ 5,300 △ 8.5 益 11,824 1.3 9,765 1.1 2,059 21.1 息 2,324 2,408 △ 84 息 113 143 △ 30 金 4,187 3,579 608 益 1,731 − 1,731 入 3,467 3,633 △ 166 用 5,952 0.7 9,414 1.1 △ 3,462 支 払 利 息 5 4 1 社 債 利 息 1,469 1,471 △ 2 為 替 差 損 − 5,361 △ 5,361 損 3,445 1,367 2,078 損 1,032 1,209 △ 177 固 定 資 産 除 却 雑 △ 36.8 経 常 利 益 62,733 7.0 62,513 7.1 220 0.4 特 別 利 益 − − 30,219 3.4 △ 30,219 − 厚生年金基金代行部分返上益 − 26,949 △ 26,949 退 職 給 付 信 託 設 定 益 − 2,691 △ 2,691 関 係 会 社 株 式 売 却 益 − 572 △ 572 適 格 退 職 年 金 終 了 益 − 6 △ 6 税 益 62,733 7.0 92,732 10.6 △ 29,999 △ 32.4 法人税、住民税及び事業税 11,500 1.3 21,100 2.4 △ 9,600 △ 45.5 額 9,250 1.0 13,037 1.5 △ 3,787 △ 29.0 益 41,983 4.7 58,595 6.7 △ 16,612 △ 28.4 益 9,630 5,736 3,894 社 会 貢 献 積 立 金 取 崩 益 88 89 △ 1 損 1,922 − 1,922 額 7,387 5,943 1,444 益 42,392 58,478 △ 16,086 法 引 人 当 前 自 当 税 繰 株 間 期 純 利 処 利 分 配 未 整 越 式 処 利 調 純 期 己 期 等 期 中 当 前 差 当 分 利 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥107.64 ＥＵＲＯ １＝ ¥135.29 前 期 ¥113.19 ¥133.01 30 （２）貸借対照表 （単位：百万円） 当 期 前 期 （平成17年 （平成16年 3月31日現在） 3月31日現在） 資 産 の 部 流 動 負債及び資本の部 増 減 産 485,067 543,987 現 金 及 び 預 金 10,148 14,687 △ 4,539 支 形 7,983 7,345 638 買 金 213,503 209,588 3,915 一 年 内 償 還 社 債 券 128,186 211,045 △ 82,859 未 金 未 用 未 払 法 人 税 等 受 取 売 有 資 手 掛 価 証 △ 58,920 流 動 負 払 手 掛 払 187,125 6,033 4,156 1,877 金 109,598 99,181 10,417 40,000 − 40,000 13,650 13,674 △ 24 34,872 43,805 △ 8,933 △ 3,085 38,762 29,336 24,043 5,293 原 材 料 3,665 2,934 731 3,061 6,146 仕 掛 品 6,348 6,286 62 前 受 金 378 170 208 貯 蔵 品 6,924 6,448 476 預 り 金 3,517 4,242 △ 725 △ 2,018 金 − 69 △ 69 賞 金 11,855 13,873 用 3,037 1,075 1,962 製 品 保 証 引 当 金 389 330 59 繰 延 税 金 資 産 11,706 17,415 △ 5,709 デリバティブ債務 1,066 − 1,066 未 金 29,510 14,551 14,959 そ の 他 流 動 負 債 1,465 1,545 △ 80 金 33,753 27,213 6,540 その他の流動資産 2,455 3,248 △ 793 △ 1,492 △ 1,965 債 63,683 107,769 △ 44,086 債 60,000 100,000 △ 40,000 金 2,810 6,445 △ 3,635 前 短 貸 払 費 収 期 倒 貸 付 引 当 金 473 固 引 定 当 負 社 固 定 産 464,480 393,323 71,157 産 108,949 110,528 △ 1,579 退 職 給 付 引 当 金 352 341 11 物 40,423 41,503 △ 1,080 役員退職慰労引当金 519 982 △ 463 物 1,783 1,752 31 機 械 及 び 装 置 △ 197 計 289,571 294,895 △ 5,324 形 固 資 定 資 建 構 築 18,422 18,619 具 12 15 工具・器具及び備品 17,521 19,044 土 車 建 無 225,887 形 品 与 費 債 商 渡 払 増 減 製 前 有 当 期 前 期 （平成17年 （平成16年 3月31日現在） 3月31日現在） 形 両 設 固 運 搬 仮 定 長 △ 3負 期 未 債 払 合 △ 1,523 地 25,980 26,023 △ 43 資 勘 定 4,806 3,570 1,236 資 資 産 30,945 26,893 4,052 △ 115 本 金 135,364 135,364 − 金 179,522 179,522 △ 0 資 本 準 備 金 その他資本剰余金 179,522 179,522 − 本 剰 余 特 許 権 442 557 − 0 △ 0 借 地 権 8,479 8,479 −利 益 剰 余 金 360,404 335,298 25,106 ソ フ ト ウ ェ ア 21,741 17,597 4,144 利 益 準 備 金 14,955 14,955 − 意 積 立 その他の無形固定資産 282 258 金 303,057 261,864 41,193 投 資 そ の 他 の 資 産 324,584 255,901 68,683 固定資産圧縮積立金 574 600 △ 26 投 資 有 価 証 券 28,058 19,116 8,942 特 別 償 却 準 備 金 802 499 303 関 係 会 社 株 式 184,437 138,681 45,756 プログラム準備金 218 304 △ 86 関 係 会 社 出 資 金 28,440 19,055 9,385 社 会 貢 献 積 立 金 112 110 2 金 24 30 △ 6 金 301,350 260,350 41,000 関係会社長期貸付金 70,145 61,639 8,506 当 期 未 処 分 利 益 42,392 58,478 △ 16,086 破産債権、更生債権等 18 31 △ 13 その他有価証券評価差額金 4,598 4,161 437 繰 延 税 金 資 産 7,073 10,913 式 △ 19,914 △ 11,932 △ 7,982 敷 金 及 び 保 証 金 6,515 5,930 585 そ の 他 の 投 資 2,564 3,327 △ 763 △ 2,693 △ 2,824 659,975 642,415 17,560 949,547 937,310 本 合 計 131 資 負 債 及 び 資 本 合 計 12,237 949,547 937,310 12,237 長 貸 資 期 倒 産 貸 付 引 当 合 金 計 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥107.39 ＥＵＲＯ １＝ ¥138.87 24 任 △ 3,840 自 前 期 ¥105.69 ¥128.88 31 別 途 己 積 立 株 （３）利益処分案 （単位：百万円） 当 期 （平成１６年） 科 目 当 期 未 処 分 利 前 期 （平成１５年） 増 減 益 42,392 58,478 △ 16,086 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額 24 25 △ 1 特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額 186 198 △ 12 プ ロ グ ラ ム 準 備 金 取 崩 額 50 85 △ 35 計 42,653 58,788 △ 16,135 金 7,347 7,388 △ 41 （10円00銭） (10円00銭) 金 155 178 △ 23 合 これを次のとおり処分致します。 株 主 配 当 （１株につき） 取 締 役 賞 与 特 別 償 却 準 備 金 657 500 157 社 会 貢 献 積 立 金 88 89 △ 1 金 25,000 41,000 △ 16,000 益 9,404 9,630 △ 226 別 次 途 期 積 繰 立 越 利 （注）平成16年12月1日に、7,387,855,900円（１株につき10円00銭）の中間配当を実施しました。 重要な会計方針 １．資産の評価基準及び評価方法 (1) たな卸資産…総平均法による低価法により評価しております。 (2) 有価証券 ①子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。 ②その他有価証券 時価のあるもの… 期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定）により評価しております。 時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。 (3) デリバティブ…時価法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産 有形固定資産は定率法で行っております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物･･･５∼５０年 機械及び装置･･･２∼１２年 (2) 無形固定資産 無形固定資産は定額法で行っております。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却 額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計 上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると 認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法により 按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法により按分 した額を費用処理することとしております。 32 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 ５．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 時価ヘッジによっております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており ます。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 当事業年度末時点において該当事項はありません。 (3) ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債の範囲 内でデリバティブ取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っています。 ただし、振当処理によっている通貨スワップについては有効性評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の処理方法 消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、貸借対照表上、期末の仮払消費税等および仮受消 費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他の流動資産」に含めて計上しております。 表示方法の変更 （貸借対照表関係） 「証券取引法の一部を改正する法律」(平成16年6月9日法律第97号)により、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資 が有価証券とみなされたことに伴い、前期まで貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他の投資」に含めて表示しておりました 出資金のうち、証券取引法上の有価証券に該当する投資事業組合への出資金は、当期より「投資有価証券」に含めて表示しておりま す。 なお、当期「投資有価証券」に含まれる当該出資金の額は、3,076百万円であり、前期における「その他の投資」に含められてい る当該出資金の額は 2,002百万円であります。 注記事項 （貸借対照表関係） 当 期 335,627 百万円 46 百万円 168 百万円 １．有形固定資産の減価償却累計額 ２．受取手形割引高 ３．保証債務 前 期 327,967 百万円 27 百万円 512 百万円 （リース取引関係） 当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。 （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの １.前期（平成16年３月31日現在） 子会社株式 関連会社株式 貸借対照表計上額 7,206 百万円 6,935 14,142 時 価 47,865 百万円 55,648 103,514 差 額 40,659 百万円 48,712 89,371 貸借対照表計上額 7,253 百万円 6,935 14,189 時 価 50,996 百万円 55,447 106,444 差 額 43,743 百万円 48,512 92,255 ２.当期（平成17年３月31日現在） 子会社株式 関連会社株式 33 （税効果関係） 当 期 前 期 繰延税金資産 退職給付引当金 賞与引当金 有価証券評価損 減価償却費 未払事業税 棚卸資産評価減 その他 繰延税金資産 合計 9,846 百万円 4,802 3,138 1,343 1,094 1,085 8,691 29,999 百万円 9,337 百万円 5,618 4,676 1,652 728 3,745 13,232 38,988 百万円 繰延税金負債 退職給付信託設定 有価証券評価差額 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金 プログラム準備金 繰延税金負債 合計 △ 6,745 百万円 △ 3,132 △ 854 △ 375 △ 114 △ 11,220 百万円 △ 6,743 百万円 △ 2,832 △ 545 △ 391 △ 149 △ 10,660 百万円 18,779 百万円 11,706 7,073 28,328 百万円 17,415 10,913 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産の純額 うち「流動資産」計上額 うち「投資その他の資産」計上額 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳 法定実効税率 40.5 % （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国税額控除 試験研究費等の特別税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △ △ △ △ 34 0.3 0.9 0.4 5.5 0.9 33.1 % １０．役員の異動（平成１７年６月２８日付 予定） 取締役ならびに監査役の選任案、および新執行役員体制案について、本日の取締役会において決議いたしました。 必要な手続き（株主総会決議等）を経て、平成１７年６月２８日付にて実施する予定です。 つきましては下記の通りご案内申し上げます。 １．取締役選任案 （１）委嘱内容の変更 桜井 平川 遠藤 松本 吉田 中村 近藤 我妻 三浦 三井 正光 代表取締役：取締役会議長、指名報酬委員長 達男 代表取締役：指名報酬委員 紘一 取締役 正幸 取締役 勝美 取締役 高 取締役 史朗 取締役 一紀 取締役 善司 取締役 信雄 取締役（社外）：指名報酬委員 （２）新任候補者 若杉 敬明 取締役（社外）：指名報酬委員 （３）退任予定者 橋本 誠 （常務取締役：ＣＳ・品質担当） グループ執行役員（専務待遇）就任予定 酒井 清 （常務取締役：研究開発、環境担当） 常務執行役員（現上席執行役員）は継続 富樫 和男（常務取締役：欧州販売事業担当） 常務執行役員（現上席執行役員）は継続 井上 雄二（常務取締役：ファイナンスソリューション担当） グループ執行役員（常務待遇）は継続 ２．監査役選任案 （１）退任予定者 高松 秀幸 常勤監査役 ３．新任取締役（候補者）の略歴 わかすぎ たかあき 若杉 敬明（昭和１８年３月１１日生） 昭和４３年 東京大学大学院経済学研究科 修了 東京大学経済学部 助手 昭和４７年 横浜市立大学商学部 助教授 昭和４９年 東北大学経済学部 助教授 昭和６０年 東京大学経済学部 教授 平成 ２年 ミシガン大学ビジネススクール ミツイライフ金融研究所 所長(現職) 平成１５年 日本コーポレート・ガバナンス研究所 理事長・所長(現職) 平成１６年 東京経済大学経営学部 教授(現職) 東京大学 名誉教授 35 ４．新執行役員体制案 《下線が引かれた主要担当職務は、６月２８日以降の新たな担当職務です（新任者を除く）》 （１）役付執行役員ならびに主要担当職務 昇任 昇任 昇任 桜井 正光（社長執行役員 ：ＣＥＯ(Chief Executive Officer） 平川 達男（副社長執行役員：ＣＳＯ(Chief Strategy Officer)、ＣＨＯ(Chief Human Resource Officer) ） 遠藤 紘一（専務執行役員 ：ＣＩＮＯ(Chief Innovation Officer)、ＣＩＯ(Chief Information Officer) 、 オフィス事業統括担当、経営可視化推進室長） 松本 正幸（専務執行役員 ：ＣＭＯ(Chief Marketing Officer)（国内） 、ＣＳＲ本部長） 吉田 勝美（専務執行役員 ：ＣＭＯ(Chief Marketing Officer)（海外） 、海外事業本部長 兼 リコーグローバルサービス事業センター 所長 兼 理光（中国）投資有限公司（同社会長） 兼 リコーグループ輸出入管理委員会 委員長） 近藤 史朗（専務執行役員 ：画像エンジン・ソリューション開発担当、ＭＦＰ事業本部長） 我妻 一紀（専務執行役員 ：販売事業本部長 兼 リコーテクノシステムズ（株）（同社会長）） 三浦 善司（専務執行役員 ：ＣＦＯ(Chief Financial Officer) 、ＩＲ担当、経理本部長） 酒井 清 （常務執行役員 ：環境推進担当、研究開発本部長 兼 グループ技術企画室長） 富樫 和男（常務執行役員 ：RICOH EUROPE B.V.（同社会長）兼 NRG GROUP PLC（同社会長）） 野中 照元（常務執行役員 ：電子デバイスカンパニー プレジデント） 坂巻 資敏（常務執行役員 ：パーソナルマルチメディアカンパニー プレジデント） 小林 悦雄（常務執行役員 ：人事本部長） 立神 汎 （常務執行役員 ：画像生産事業本部長 兼 画像品質保証システムセンター 所長） 中村 治夫（常務執行役員 ：ＧＪ事業部長） 畠中 健二（常務執行役員 ：販売事業本部 東京支店長 兼 関東支店長 兼 リコー販売（株）（同社社長）） 國井 秀子（常務執行役員 ：ソフトウェア研究開発本部長 兼 理光軟件研究所（北京）有限公司（同社会長）） 小林 博 （常務執行役員 ：ＬＰ事業部長） 市岡 進 （常務執行役員 ：RICOH CORPORATION（同社会長）） （２）執行役員ならびに主要担当職務 新任 新任 新任 新任 谷口 邦雄（執行役員 ：販売事業本部 大阪支店長 兼 リコー関西（株）（同社社長）） 長沢 清人（執行役員 ：経営品質管理本部長） 海老 豊 （執行役員 ：法務・知財本部長） 松田 洋男（執行役員 ：ＬＰ事業部 ソリューションパートナー事業センター 所長） 安達 弘 （執行役員 ：サーマルメディアカンパニー プレジデント 兼 理光電子技術（北京）有限公司（同社会長） 兼 理光国際（上海）有限公司（同社会長）） 沢 光司 （執行役員 ：画像生産事業本部 資材統括センター 所長） 松浦 芳正（執行役員 ：オフィス事業統括センター 所長 兼 ＭＦＰ事業本部 副事業本部長 兼 事業戦略センター 所長） 有川 貞広（執行役員 ：販売事業本部 ＭＡ事業部長） 田中 則雄（執行役員 ：ＭＦＰ事業本部 副事業本部長 兼 商品企画センター 所長 兼 マーケティングセンター 所長) 金丸 建一（執行役員 ：画像生産事業本部 副事業本部長） 瀬川 大介（執行役員 ：コーポレートコミュニケーション、関連会社管理統括担当、総合経営企画室長） 高田 久司（執行役員 ：ＧＪ事業部 副事業部長 兼 マーケティングセンター 所長） 松林 賢市（執行役員 ：画像生産事業本部 ＲＳ事業部長） 佐藤 邦彦（執行役員 ：販売事業本部 ソリューションマーケティングセンター 所長 兼 お客様相談センター 所長） （３）グループ執行役員ならびに主要担当職務 新任･昇任 橋本 誠 （グループ執行役員（専務待遇）：リコーエレメックス（株）（同社会長）） 昇任 中村 高 （グループ執行役員（専務待遇）：法務・知財担当、リコーエレメックス（株）（同社社長）） 井上 雄二 （グループ執行役員（常務待遇）：リコーリース（株）（同社社長）） Peter E. Hart （グループ執行役員 ：RICOH INNOVATIONS, INC.（同社会長 兼 社長）） Bernard Decugis（グループ執行役員 ：RICOH FRANCE S.A.（同社社長）） 白幡 洋一 （グループ執行役員 ：東北リコー（株）(同社社長）） 新任 敦賀 博 （グループ執行役員 ：東北リコー（株）(同社副社長）） 後藤 則久 （グループ執行役員 ：LANIER WORLDWIDE, INC.（同社社長）） 中西 俊介 （グループ執行役員 ：RICOH ELECTRONICS, INC.（同社社長）） 佐々木 志郎 （グループ執行役員 ：NRG GROUP PLC（同社社長）） 幾野 光彦 （グループ執行役員 ：上海理光ＦＡＸ有限公司（同社社長）） 新村 悦広 （グループ執行役員 ：理光（中国）投資有限公司（同社社長）兼 理光電子技術(中国）有限公司（同社会長 兼 社長）） Michel De Bosschere（グループ執行役員 ：NRG BENELUX B.V.（同社社長）） 新任 片山 利昭 （グループ執行役員 ：リコープリンティングシステムズ（株）（同社社長）） 36 平成16年度 決算補足資料 １．平成16年度 四半期決算概要（連結） (1) 四半期連結業績 第１四半期 実績 億円 売 売 営 上 上 総 業 利 利 第２四半期 前年同期 比増減 ％ 実績 億円 第３四半期 前年同期 比増減 ％ 実績 億円 第４四半期 前年同期 比増減 ％ 実績 億円 前年同期 比増減 ％ 高 4,365 △ 0.2 4,394 △ 2.5 4,437 5.4 4,943 4.9 益 1,891 △ 1.9 1,747 △ 10.6 1,921 3.4 1,985 3.6 益 393 2.3 183 △ 52.6 387 6.9 390 6.8 税 引 前 利 益 413 10.7 187 △ 45.0 346 4.2 406 5.9 当 期 純 利 益 248 11.4 109 △ 45.1 222 13.0 250 △ 15.9 １株当たり当期純利益 33.69 - 14.79 - 30.08 - 34.08 円 円 億円 総 億円 円 億円 - 億円 産 18,557 - 18,774 - 18,998 - 19,536 - 本 8,129 - 8,302 - 8,419 - 8,629 - １ 株 当 た り 株 主 資 本 1,100.24 - 1,123.84 - 1,139.87 - 1,175.67 株 資 円 主 資 円 円 億円 円 億円 営業活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ 422 - 157 投資活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ △ 108 - 財務活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ △ 212 - 現金及び現金等価物期末残高 2,154 - 円 億円 - 億円 - 163 - 584 - △ 230 - △ 566 43 - △ 60 - △ 56 - - △ 334 - 2,147 - 1,681 - 1,868 - (2) 設備投資・減価償却費 第１四半期 実績 第２四半期 実績 億円 設 備 投 資 第３四半期 実績 億円 第４四半期 実績 億円 億円 額 186 195 205 259 有形 固 定 資 産 減 価 償 却費 159 150 169 187 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (3) 研究開発費 億円 研 究 開 発 億円 億円 億円 費 243 290 261 308 売上高研究開発費率 5.6% 6.6% 5.9% 6.2% 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (4) 金融収支 億円 金 融 収 支 億円 億円 億円 △ 6 △ 6 △ 9 △ 2 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (5) 為替レート 円 円 円 円 US$ （ 期 中 平 均 ﾚ ｰ ﾄ ） 109.65 110.01 106.01 104.60 EURO （ 期 中 平 均 ﾚ ｰ ﾄ ） 132.17 134.44 137.16 137.26 補1 ２．分野別売上高（連結） 【当第４四半期間】（平成17年１月１日∼平成17年３月31日） 前第４四半期 当第４四半期 自 平成17年１月１日 自 平成16年１月１日 区 分 至 平成17年３月31日 至 平成16年３月31日 構成比 構成比 金 額 金 額 (％) (％) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 142,583 28.8 153,230 32.5 国 内 60,962 69,041 海 外 81,621 84,189 その他画像 37,592 7.7 46,217 9.8 国 内 12,989 16,974 海 外 24,603 29,243 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 180,175 36.5 199,447 42.3 国 内 73,951 86,015 海 外 106,224 113,432 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 184,704 37.4 151,191 32.1 国 内 81,243 64,255 海 外 103,461 86,936 その他I/Oｼｽﾃﾑ 4,486 0.9 5,928 1.2 国 内 1,326 1,186 海 外 3,160 4,742 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 189,190 38.3 157,119 33.3 国 内 82,569 65,441 海 外 106,621 91,678 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 63,326 12.7 56,967 12.2 国 内 61,131 55,502 海 外 2,195 1,465 事 務 機 器 合 計 432,691 87.5 413,533 87.8 （単位：百万円） 増 減 為替影響除く増減 △ 10,647 △ 8,079 △ 2,568 △ 8,625 △ 3,985 △ 4,640 △ 19,272 △ 12,064 △ 7,208 33,513 16,988 16,525 △ 1,442 140 △ 1,582 32,071 17,128 14,943 6,359 5,629 730 伸び率 (％) △ 6.9 △ 11.7 △ 3.1 △ 18.7 △ 23.5 △ 15.9 △ 9.7 △ 14.0 △ 6.4 22.2 26.4 19.0 △ 24.3 11.8 △ 33.4 20.4 26.2 16.3 11.2 10.1 49.8 △ 10,618 △ 8,079 △ 2,539 △ 8,933 △ 3,985 △ 4,948 △ 19,551 △ 12,064 △ 7,487 32,786 16,988 15,798 △ 1,450 140 △ 1,590 31,336 17,128 14,208 6,335 5,629 706 伸び率 (％) △ 6.9 △ 11.7 △ 3.0 △ 19.3 △ 23.5 △ 16.9 △ 9.8 △ 14.0 △ 6.6 21.7 26.4 18.2 △ 24.5 11.8 △ 33.5 19.9 26.2 15.5 11.1 10.1 48.2 19,158 4.6 18,120 4.4 金 額 金 額 国 内 217,651 206,958 10,693 5.2 10,693 5.2 海 外 215,040 206,575 8,465 4.1 7,427 3.6 米 州 85,853 82,663 3,190 3.9 5,629 6.8 欧 州 106,523 104,981 1,542 1.5 △ 2,141 △ 2.0 その他 22,664 3,733 19.7 3,939 20.8 3,896 6.7 3,947 6.8 そ の 他 事 業 61,615 18,931 12.5 57,719 12.2 国 内 54,827 45,558 9,269 20.3 9,269 20.3 海 外 6,788 12,161 △ 5,373 △ 44.2 △ 5,322 △ 43.8 米 州 168 120 48 40.0 51 42.5 欧 州 1,786 1,038 748 72.1 715 68.9 その他 4,834 11,003 △ 6,169 △ 56.1 △ 6,088 △ 55.3 計 494,306 100.0 471,252 100.0 23,054 4.9 22,067 4.7 国 内 272,478 55.1 252,516 53.6 19,962 7.9 19,962 7.9 海 外 221,828 44.9 218,736 46.4 3,092 1.4 2,105 1.0 米 州 86,021 17.4 82,783 17.6 3,238 3.9 5,680 6.9 州 108,309 21.9 106,019 22.5 2,290 2.2 △ 1,426 △ 1.3 他 27,498 5.6 29,934 6.3 △ 2,436 △ 8.1 △ 2,149 △ 7.2 合 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥104.60 ＥＵＲＯ １＝ ¥137.26 前第４四半期 ¥107.31 差 ¥△2.71 ¥134.10 ¥3.16 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 補2 【通 期】（平成16年４月１日∼平成17年３月31日） 当 期 自 平成16年４月１日 区 分 至 平成17年３月31日 構成比 金 額 (％) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 559,023 30.8 国 内 231,526 海 外 327,497 その他画像 156,074 8.6 国 内 59,371 海 外 96,703 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 715,097 39.4 国 内 290,897 海 外 424,200 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 655,328 36.1 国 内 283,141 海 外 372,187 その他I/Oｼｽﾃﾑ 15,508 0.9 国 内 3,247 海 外 12,261 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 670,836 37.0 国 内 286,388 海 外 384,448 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 205,895 11.3 国 内 199,070 海 外 6,825 事 務 機 器 合 計 国 内 1,591,828 87.7 776,355 （単位：百万円） 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 構成比 金 額 (％) 606,270 34.1 253,830 352,440 197,304 11.0 70,762 126,542 803,574 45.1 324,592 478,982 509,212 28.6 218,165 291,047 49,025 2.8 4,981 44,044 558,237 31.4 223,146 335,091 195,822 11.0 191,302 4,520 1,557,633 87.5 増 減 金 額 △ △ △ △ △ △ △ △ △ 47,247 22,304 24,943 41,230 11,391 29,839 88,477 33,695 54,782 146,116 64,976 81,140 △ 33,517 △ 1,734 △ 31,783 112,599 63,242 49,357 10,073 7,768 2,305 為替影響除く増減 伸び率 (％) △ 7.8 △ 8.8 △ 7.1 △ 20.9 △ 16.1 △ 23.6 △ 11.0 △ 10.4 △ 11.4 28.7 29.8 27.9 △ 68.4 △ 34.8 △ 72.2 20.2 28.3 14.7 5.1 4.1 51.0 金 額 △ △ △ △ △ △ △ △ △ 42,084 22,304 19,780 40,527 11,391 29,136 82,611 33,695 48,916 148,366 64,976 83,390 △ 33,550 △ 1,734 △ 31,816 114,816 63,242 51,574 10,078 7,768 2,310 伸び率 (％) △ 6.9 △ 8.8 △ 5.6 △ 20.5 △ 16.1 △ 23.0 △ 10.3 △ 10.4 △ 10.2 29.1 29.8 28.7 △ 68.4 △ 34.8 △ 72.2 20.6 28.3 15.4 5.1 4.1 51.1 34,195 2.2 42,283 2.7 739,040 37,315 5.0 37,315 5.0 0.6 海 外 815,473 818,593 △ 3,120 △ 0.4 4,968 米 州 324,853 325,106 △ 253 △ 0.1 16,251 5.0 欧 州 403,574 398,109 5,465 1.4 △ 4,674 △ 1.2 △ 8,332 △ 8.7 △ 6,609 △ 6.9 △ 332 △ 0.1 99 0.0 その他 87,046 そ の 他 事 業 222,280 95,378 12.3 222,612 12.5 国 内 196,620 175,020 21,600 12.3 21,600 12.3 海 外 25,660 47,592 △ 21,932 △ 46.1 △ 21,501 △ 45.2 米 州 744 1,274 △ 530 △ 41.6 △ 494 △ 38.8 欧 州 5,332 4,283 1,049 24.5 958 22.4 △ 22,451 △ 53.4 △ 21,965 △ 52.3 33,863 1.9 42,382 2.4 その他 合 19,584 42,035 計 1,814,108 100.0 1,780,245 100.0 国 内 972,975 53.6 914,060 51.3 58,915 6.4 58,915 6.4 海 外 841,133 46.4 866,185 48.7 △ 25,052 △ 2.9 △ 16,533 △ 1.9 米 州 325,597 17.9 326,380 18.3 △ 783 △ 0.2 15,757 4.8 欧 州 408,906 22.5 402,392 22.6 6,514 1.6 △ 3,716 △ 0.9 他 106,630 6.0 137,413 7.8 △ 30,783 △ 22.4 △ 28,574 △ 20.8 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥107.58 ＥＵＲＯ １＝ ¥135.25 前 期 ¥113.09 ¥132.65 差 ¥△5.51 ¥2.60 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 補3 ３．分野別売上高見通し（連結） （単位：億円） 平成16年度 通期 実績 区 分 平成17年度通期 見通し 前年比増減 (％) 平成17年度中間期 為替影響を 除く見通し 前年比増減 (％) 見通し 前同比増減 (％) 為替影響を 除く見通し 前同比増減 (％) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 5,590 5,009 △ 10.4 5,097 △ 8.8 2,466 △ 10.5 2,512 △ 8.8 国 内 2,315 2,084 △ 10.0 2,084 △ 10.0 1,025 △ 10.0 1,025 △ 10.0 海 外 3,274 2,925 △ 10.7 3,013 △ 8.0 1,441 △ 10.8 1,487 △ 8.0 その他画像 1,560 1,227 △ 21.4 1,249 △ 20.0 636 △ 21.6 648 △ 20.1 国 内 593 475 △ 20.0 475 △ 20.0 247 △ 20.1 247 △ 20.1 海 外 967 752 △ 22.2 774 △ 20.0 389 △ 22.5 401 △ 20.1 7,150 6,236 △ 12.8 6,346 △ 11.3 3,102 △ 13.0 3,160 △ 11.4 国 内 2,908 2,559 △ 12.0 2,559 △ 12.0 1,272 △ 12.2 1,272 △ 12.2 海 外 4,242 3,677 △ 13.3 3,787 △ 10.7 1,830 △ 13.6 1,888 △ 10.8 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 6,553 8,285 26.4 8,426 28.6 3,957 31.3 4,028 33.7 国 内 2,831 3,613 27.6 3,613 27.6 1,749 36.7 1,749 36.7 海 外 3,721 4,672 25.5 4,813 29.3 2,208 27.4 2,279 31.5 155 112 △ 27.8 112 △ 27.8 53 △ 41.0 53 △ 41.0 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ その他I/Oｼｽﾃﾑ 国 内 32 30 △ 7.6 30 △ 7.6 14 △ 6.0 14 △ 6.0 海 外 122 82 △ 33.1 82 △ 33.1 39 △ 47.9 39 △ 47.9 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 6,708 8,397 25.2 8,538 27.3 4,010 29.2 4,081 31.5 国 内 2,863 3,643 27.2 3,643 27.2 1,763 36.2 1,763 36.2 海 外 3,844 4,754 23.7 4,895 27.3 2,247 24.2 2,318 28.2 2,058 2,158 4.8 2,162 5.0 1,037 4.7 1,039 4.9 国 内 1,990 2,060 3.5 2,060 3.5 995 3.5 995 3.5 海 外 68 98 43.6 102 49.5 42 43.7 44 50.5 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 事 務 機 器 合 計 15,918 16,791 5.5 17,046 7.1 8,149 6.4 8,280 8.1 国 内 7,763 8,262 6.4 8,262 6.4 4,030 8.8 4,030 8.8 海 外 8,154 8,529 4.6 8,784 7.7 4,119 4.1 4,250 7.4 米 州 3,248 3,452 6.3 3,533 8.8 1,664 3.4 1,741 8.2 欧 州 4,035 4,079 1.1 4,245 5.2 1,952 2.1 2,001 4.7 その他 870 998 14.7 1,006 15.6 503 15.9 508 17.0 2,222 2,209 △ 0.6 2,214 △ 0.4 1,091 △ 0.9 1,093 △ 0.7 国 内 1,966 1,923 △ 2.2 1,923 △ 2.2 965 △ 2.3 965 △ 2.3 海 外 256 286 11.5 291 13.4 126 11.7 128 13.5 そ の 他 事 業 米 州 7 21 182.3 21 182.3 10 159.1 10 159.1 欧 州 53 57 6.9 59 10.7 20 11.2 20 11.2 その他 合 国 海 米 欧 そ の 195 208 6.2 211 7.7 96 5.6 98 7.8 計 18,141 19,000 4.7 19,260 6.2 9,240 5.5 9,373 7.0 内 外 州 州 他 9,729 8,411 3,255 4,089 1,066 10,185 8,815 3,473 4,136 1,206 4.7 10,184 9,075 3,554 4,304 1,217 4.7 4,995 4,245 1,674 1,972 599 6.5 4,995 4,378 1,751 2,021 606 6.5 4.8 6.7 1.1 13.1 7.9 9.2 5.3 14.1 4.3 3.8 2.2 14.1 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 平成16年度 通期 実績 平成17年度通期 平成17年度中間期 見通し 見通し ＵＳ＄ １ ¥107.58 ¥105.00 ¥105.00 ＥＵＲＯ １ ¥135.25 ¥130.00 ¥130.00 各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･･････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･･････････ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･･････････ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･･････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･････････ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･･････････ 光学機器・計量器・半導体等 補4 7.6 8.5 4.7 15.4 ４．新分野別売上高見通し（連結） （単位：億円） 平成16年度 通期 区 実績 分 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 前年比増減 (％) 為替影響を 除く見通し 前年比増減 (％) 見通し 前同比増減 (％) 為替影響を 除く見通し 前同比増減 (％) 13,322 14,068 5.6 14,312 7.4 6,838 7.0 6,962 8.9 5,641 6,063 7.5 6,063 7.5 2,967 10.8 2,967 10.8 7,681 8,005 4.2 8,249 7.4 3,871 4.3 3,995 7.6 2,091 5.0 2,094 5.2 1,000 4.6 1,002 4.8 国 内 1,923 1,992 3.6 1,992 3.6 958 3.4 958 3.4 海 外 68 99 45.1 102 49.5 42 43.7 44 50.5 15,314 16,159 5.5 16,406 7.1 7,838 6.7 7,964 8.4 国 内 7,564 8,055 6.5 8,055 6.5 3,925 8.9 3,925 8.9 海 外 7,749 8,104 4.6 8,351 7.8 3,913 4.6 4,039 7.9 米 州 3,121 3,313 6.1 3,391 8.6 1,594 3.7 1,669 8.6 欧 州 3,856 3,912 1.4 4,073 5.6 1,871 3.1 1,917 5.6 その他 770 879 14.0 887 15.1 448 14.9 453 16.1 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 業 分 野 1,194 1,177 △ 1.4 1,185 △ 0.8 597 1.6 602 2.5 国 内 808 725 △ 10.3 725 △ 10.3 374 △ 5.8 374 △ 5.8 海 外 385 452 17.2 460 19.2 223 17.0 228 19.6 米 州 101 136 34.5 139 37.5 69 34.9 71 38.8 欧 州 153 148 △ 3.5 153 △ 0.2 69 △ 4.4 72 △ 0.2 その他 131 168 28.0 168 28.0 85 26.4 85 26.4 1,632 1,664 1.9 1,669 2.2 805 △ 2.5 807 △ 2.3 国 内 1,356 1,405 3.6 1,405 3.6 696 0.8 696 0.8 海 外 275 259 △ 6.1 264 △ 4.3 109 △ 19.6 111 △ 18.2 米 州 32 24 △ 27.2 24 △ 27.2 11 △ 55.8 11 △ 55.8 欧 州 78 76 △ 3.5 78 △ 1.0 32 △ 25.5 32 △ 25.5 そ の 他 分 野 その他 合 国 海 米 欧 そ 見通し 1,991 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 産 平成17年度中間期 平成17年度通期 の 164 159 △ 3.2 162 △ 1.3 66 △ 2.6 68 0.3 計 18,141 19,000 4.7 19,260 6.2 9,240 5.5 9,373 7.0 内 外 州 州 他 9,729 8,411 3,255 4,089 1,066 10,185 8,815 3,473 4,136 1,206 4.7 10,185 9,075 3,554 4,304 1,217 4.7 4,995 4,245 1,674 1,972 599 6.5 4,995 4,378 1,751 2,021 606 6.5 4.8 6.7 1.1 13.1 7.9 9.2 5.3 14.1 4.3 3.8 2.2 14.1 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 平成16年度 通期 実績 平成17年度通期 平成17年度中間期 見通し 見通し ＵＳ＄ １ ¥107.58 ¥105.00 ¥105.00 ＥＵＲＯ １ ¥135.25 ¥130.00 ¥130.00 各区分には以下の製品が含まれております。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･････････ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 産業 ･･･････････ ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等 その他 ･･･････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等 補5 7.6 8.5 4.7 15.4