平成16年10月28日 株式会社リコー 平成16年度 中間決算のお知らせ 平成16年度 中間決算 （平成16年４月１日 ∼ 平成16年９月30日） 第２四半期決算 （平成16年７月１日 ∼ 平成16年９月30日） 【連結決算概要】 （１）平成16年度中間決算（平成16年４月１日∼平成16年９月30日） 平成16年度 中 間 期 平成15年度 中 間 期 億円 （ 国 内 （ 海 外 売 上 売 上 営 業 税 引 中 間 （ 当 ） ） 高 総 売 売 上 上 高 高 計 益 益 益 利 益 合 利 利 前 利 期 ） 純 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 億円 4,691 4,068 8,760 3,638 577 600 358 4,486 4,394 8,880 3,881 772 714 422 前期比 増 減 平成16年度 通期見通し ％ ＋ 4.6 △ 7.4 △ 1.4 △ 6.2 △ 25.2 △ 15.9 △ 15.2 円 円 円 円 △ 8.23 △ 0.16 107.42 131.66 △ 5.67 △ 0.99 円 円 円 円 円 48.48 56.79 △ 8.31 115.05 △ 8.58 - - - - - - 億円 円 円 円 1,123.84 946.38 ＋ 177.46 子 資 本 負 比 19,121 7,030 4,849 36.8％ 億円 １ 株 当 た り 株 主 資 本 利 主 資 5.8 2.7 1.7 0.7 0.7 1.7 7.4 118.06 133.47 億円 主 ％ ＋ △ ＋ △ ＋ ＋ △ 円 18,774 8,302 4,353 44.2％ 資 億円 9,674 8,426 18,100 7,600 1,510 1,455 850 109.83 133.31 産 本 債 率 総 株 有 株 前期比 増 減 億円 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 現金及び現金等価物期末残高 579 △ 339 △ 169 2,147 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 382 310 534 億円 616 △ 199 △ 66 2,250 億円 億円 363 336 442 △ 347 ＋ 1,272 △ 496 ＋ 7.4％ 億円 △ 36 △ 139 △ 102 △ 103 億円 ＋ 19 △ 25 ＋ 91 億円 760 700 1,070 億円 ＋ 4 ＋ 23 ＋ 144 （２）平成16年度第２四半期決算（平成16年７月１日∼平成16年９月30日） 平成16年度 第２四半期 平成15年度 第２四半期 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 海 内 外 上 上 ） ） 高 総 業 引 期 売 売 上 上 合 利 利 前 純 利 利 高 高 計 益 益 益 益 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） 億円 2,358 2,035 4,394 1,747 183 187 109 2,243 2,263 4,506 1,953 387 340 199 前年同期比 増 減 ％ ＋ 5.2 △ 10.1 △ 2.5 △ 10.6 △ 52.6 △ 45.0 △ 45.1 円 円 円 110.01 134.44 117.61 132.27 △ 7.60 ＋ 2.17 円 円 円 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 14.79 26.75 △ 11.96 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 195 150 290 億円 億円 176 165 248 億円 ＋ 19 △ 14 ＋ 42 本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これ らは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要 素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 1 経営方針 １．経営の基本方針 リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」を掲げ、高い信頼と新たな価値創造を 継続的に提供し、「いつでもどこでも働くお客様」の生産性向上と知識創造に貢献している企業に なることを目指しております。そのために、これまでのオフィスで仕事をされているお客様に加え、 ブロードバンド環境の下で時間や場所の制約なしに新たなスタイルで仕事をされているお客様へも 製品やサービスを提供するための事業活動を積極的に進めております。 平成14年４月から平成17年３月までを期間とする「第14次中期経営計画」では、経営の基本方針 として、以下の５つを定めております。 ① 「元気のいい会社」づくりを行う ② 「世界一のもの作り」実現のため技術力を強化する ③ 「人にやさしい、地球にやさしい」企業づくりを行う ④ 個々の事業を強化し、全体の事業構造を変革する ⑤ 競争優位実現のため経営体質を強化する ２．中長期的な経営戦略 リコーグループの主たる事業分野である事務機器事業においては、第13次中期経営計画から「単 なる複写機やプリンターといった機器の製造・販売だけでなく、機器の提供を通じてお客様の業務 改善や業務改革をも支援する事業構造への変革」を目指してまいりました。 今後も、お客様の業務改善・業務改革へのご要望は一層高まるとともに、デジタル・ネットワー ク化のさらなる進展に伴い、お客様が必要とされる情報も電子化、カラー化、大量化することによ り、コピーのみならずプリントも含めたＴＤＶ（トータルドキュメントボリューム）を対象とした 入出力や保管・検索を効率的・効果的に行うことがお客様の重要な課題になるものと見込んでおり ます。 以上の認識の下、第14次中期経営計画の主要戦略を「ＴＤＶの獲得による収益基盤の拡大」と定 めております。その基本戦略と狙いは以下の通りです。 ①ＢＣ（ブラック・カラー）変換 白黒機並の本体価格や省スペース設計を実現したカラー機の品揃えを拡充することにより、単 なる白黒機の置換えに留まらず、お客様のカラー化ニーズにお応えする。 ②高速機拡販 本体価格、保守料金、信頼性において競争力のある高速機を提供することにより、お客様の効 率的な出力ニーズにお応えする。 ③プリンティングソリューション展開 複写機とプリンターの最適な組み合わせをご提案することにより、お客様のさらなる経費削減 ニーズにお応えする。 これらの基本戦略を達成するために、当期におきましてもデジタルカラー融合機および高速デジ タル融合機の新製品を継続的に投入し、ラインナップの強化を図っております。デジタルカラー融 合機「imagio Neo C385/C325シリーズ」や高速デジタル融合機「imagio Neo 752/602シリーズ」 はお客様から高いご評価をいただいております。 また、昨年度発売いたしましたリコー独自のジェルジェット技術を搭載したカラーインクジェッ トプリンター「IPSiO G707/G505」もお客様からご好評をいただいております。 一方、競争力のある製品やサービスの提供を目指し「世界一のもの作り」実現に向けて技術力の 強化にも取り組んでおります。具体的には、次世代の高速カラー画像機器開発等の技術領域、各種 オフィス機器の接続や操作を簡単に行えるようにする設計開発等の技術領域、そして地球環境にや さしい製品開発等の技術領域です。 また、平成16年３月末に基本合意に達しておりました日立プリンティングソリューションズ株式 会社の株式譲受が平成16年10月１日に完了し、同社はリコープリンティングシステムズ株式会社と して、リコーグループの一員となりました。これにより、製品ラインナップの強化や新たな顧客の 獲得を通じ、成長戦略の大きな柱であるプリンティング事業の更なる強化・拡大を図ってまいりま す。 2 ３．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況 リコーグループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化 を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 （１）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 取締役会強化と執行役員制度により、経営監督ならびに経営執行の強化を図っております。 ・監査役制度を採用しております。 ・執行役員制度を導入しており、各事業執行部門への権限委譲による役割の明確化を図ってお ります。 ・取締役会は社外取締役１名を含む14名で構成され、経営監督およびグループ経営に関わる重 要な意思決定をおこなっております。 ・全社執行コミッティを設置し、事業執行部門の監督やグループ全体に最適な戦略の立案等の 経営執行をおこなっております。 ・社外監査役２名を含む監査役５名による法定監査に加え、監査室による独自の内部監査を実 施しております。 株主総会 監査役会 取締役会 法 定 監 査 監 査 室 全社執行コミッティ 内部監査 事 業 執 行 部 門 事 業 執 行 部 門 事 業 執 行 部 門 （２）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利 害関係の概要 社外取締役１名および社外監査役２名と当社との間には、現在特別な利害関係はありません。 （３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況 リコーグループＣＳＲ（Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任）憲章およ びリコーグループ行動規範を制定することで、各国の法令、国際ルールおよびその精神を理 解し、遵守するとともに社会的良識と責任をもって行動することを改めて徹底いたしました。 企業情報開示につきましては、情報の収集から作成、報告そして開示までの過程を定めた 社内ルールを規定しております。その実行のために「開示委員会」を設置し、企業情報開示 の正確性、適時性および網羅性を確保しております。 さらに、リコーグループの内部統制の強化をより一層推し進めるために、内部統制推進室 を設置しております。高い企業価値をもつ世界企業として、関連法規制・規範の遵守、業務 の有効性と効率性の向上、そして財務報告の高い信頼性維持を狙いとして、関連部門、主要 グループ会社と一致協力し、グループ全体の内部統制の仕組みの再構築、教育の実施、およ びビジネスプロセスの改善に努めております。 また、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査および非監査業 務のための事前承認の方針と手続」に関する規程を定め、監査契約の内容およびその金額に ついて監査役会の事前承認制度を導入しております。 3 ４．対処すべき課題 日本ならびに米国の経済は引き続き回復基調を示しているものの、中東やその他地域における 不安定な国際情勢や原油価格の動向への懸念もあることから、景気の先行きは依然として不透明 であると考えられます。加えて事業環境面でも、カラー化やデジタル・ネットワーク化における 競争はますます激しくなっております。 リコーグループが、このような経営環境の下で成長と発展を遂げていくためには、「新たな顧 客価値創造」と「高効率経営」によって企業競争力を強化していくことが何よりも重要であると 捉えております。 顧客価値の創造においては、お客様の潜在ニーズを掘り起こし、新たな価値を他社に先駆けて お客様に提供していくことが、当社の目指す「世界一のもの作り企業」実現のために不可欠なこ とであります。そのためにも従来に増して、新たな価値を積極的に掘り起こしていく「ＣＳ（お 客様満足度）経営」の実践と、その新たな価値を製品、サービスに具現化するための技術力の強 化に取り組んでまいります。 そして、我々がこだわりを持つべき顧客価値として、「知識創造を簡単に」「環境との調和」 「人に快適さを」の３つを追求してまいります。すなわち、働くお客様の知識創造活動の支援あ るいは知識創造のための環境作り、お客様が地球環境保全に貢献していただける製品やサービス の提供、製品やサービスを十分にご活用いただくための使いやすさの追求に一層努めてまいりま す。 一方、現在グループを挙げて取り組んでおりますあらゆる業務領域でのプロセス改革による効 率化を着実に推し進めてまいります。あわせて、事業の選択と集中を徹底することにより、収益 力の一層の向上を図るとともに、創出した利益を将来の成長領域にも積極的に振り向けてまいり たいと考えております。 ５．利益配分に関する基本方針 リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図りなが ら、配当性向を考慮した配当をおこなうよう努めております。 また、内部留保資金は、基盤となる事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業領域 への重点的な投資に活用してまいります。 ６．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針 投資単位の引下げは、株式市場への幅広い投資家の参加を促し、株式の流動性を高めるための 有効な施策のひとつであると理解しております。しかしながら、当社株式の取引につきましては、 現時点においても多くの投資家にご参加いただけているものと判断しており、直ちに引下げを実 施することは予定しておりません。 なお、今後につきましては、取引参加者や株主構成の状況を注意深く見守りながら、実施の必 要性およびその時期について慎重に検討してまいります。 4 経営成績および財政状態 ○全般の状況 平成16年度中間期（平成16年４月１日から平成16年９月30日までの６ヶ月間）のリコーグループの連結売上高は、前 年同期と比べ 1.4％減少し 8,760億円となりました。当期の米ドルおよびユーロに対する円平均レートはそれぞれ 109.83円(前年同期比 8.23円の円高)、133.31円(同 0.16円の円高)となり､これらの為替変動の影響を除くと連結売上高 は前年同期と比べほぼ同額と試算されます。 売上高の状況について､国内においては単機能機器からネットワーク複合機への移行が進み、ＭＦＰ(マルチファンク ションプリンター）やレーザープリンター等のプリンティングシステムが引き続き好調に販売を伸ばしました。結果と して、国内売上高は前年同期と比べ 4.6％増加し 4,691億円となりました。海外においてもカラーＰＰＣおよびプリン ティングシステムが販売を伸ばしましたが、光ディスク事業の売上減少や一部光学（アナログ）関連事業の連結子会社 を売却したことに加え、為替円高の影響から､海外売上高は前年同期と比べ 7.4％減少し 4,068億円となりました。な お、為替変動の影響を除くと海外売上高の伸び率は前年同期と比べ 4.7％の減少と試算されます。 売上総利益については、前年同期と比べ 6.2％減少し 3,638億円となりました。積極的なカラー機器販売促進策の実 施、光ディスク事業の業績低迷、上記の一部事業売却および為替円高等の影響がありました。 販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ 1.5％減少し 3,061億円となりました。研究開発費を 534億円と前年同期 に比べ20.7％増やしたほか、基幹システムの開発を中心とした情報化投資等の戦略的費用が増加しました。一方、昨年 度に実施した年金制度の改革により年金費用が減少し、また各種費用の削減努力により、前年同期と比べ減少しまし た。 以上の結果、営業利益は前年同期と比べ 25.2％減少し 577億円となりました。 営業外損益では、日本、米州および欧州における地域別キャッシュマネジメントの強化により有利子負債の圧縮およ び支払利息の削減を進めました。また前年同期の為替差損に対し為替差益が発生したこと等により、前年同期と比べ 81 億円改善しました。 結果として、税引前利益は前年同期と比べ 15.9％減少し 600億円となりました。 法人税等では法人税法改正による研究開発費の税額控除額拡大等により税金費用は減少しました。 結果として、中間純利益は前年同期と比べ 15.2％減少し 358億円となりました。 売上高 （億円） 売上高 中間 純利益 （億円） 中間純利益 10,000 800 8,568 9,000 8,000 8,880 60 8,760 8,200 １株当たり中間純利益 株主資本中間純利益率 総資本税引前利益率 （円） 10.0 700 7,353 600 50 48.48 46.11 7,000 8.0 40.97 500 6,000 40 37.27 6.0 422 5,000 4,000 （％） 56.79 358 335 258 284 400 30 4.7 300 5.0 200 2,000 100 1,000 0 0 平成13年度 中間期 平成14年度 中間期 平成15年度 中間期 平成16年度 中間期 5 4.4 5.2 20 3,000 平成12年度 中間期 6.2 4.0 3.8 3.0 3.1 3.0 平成12年度 中間期 平成13年度 中間期 平成14年度 中間期 3.2 10 0 2.0 0.0 平成15年度 中間期 平成16年度 中間期 ○製品別売上高の状況 事務機器 （7,659億円、前年同期比 1.2％減） リコーグループでは、お客様のＴＤＶ(トータルドキュメントボリューム)管理支援のためのトータルプリンティン グコスト最適化提案をおこなっております。それを具現化する戦略として、デジタル化、ネットワーク化、カラー化 および高速化への対応を進めており、その結果､カラーＰＰＣやＭＦＰ、レーザープリンター等のプリンティングシス テムが継続して販売量を伸ばしました。 国内外でこれらの商品の売上は好調に推移しましたが、海外売上高は光ディスク事業の売上減少や為替円高等の影 響により減少しました。以上の結果、事務機器全体の売上高は前年同期に比べ 1.2％減少し 7,659億円となりまし た。 なお、為替円高の影響を除くと前年同期に比べ 0.3％の増加と試算されます。 画像ソリューション （3,566億円、前年同期比 14.1％減） ○デジタル画像 ・国内外で単機能機器のＭＦＰ化が進み､前年同期に比べ減少 ・カラーＰＰＣについては新製品効果もあり、特に海外で売上増加 結果として、当分野の売上高は前年同期に比べ 10.9％の減少となりました。 ○その他画像 アナログ機器からＭＦＰ・カラー機器への移行により、当分野の売上高は前年同期に比べ 23.5％の減少となりま した。 ネットワークＩ／Ｏシステム （3,103億円、前年同期比 17.9％増） ○プリンティングシステム ・ＭＦＰはネットワーク化、カラー化そして高速化の需要に対し、国内外で継続的に売上増加 ＜売上増加に貢献した主要な商品＞ ＭＦＰ 国内 imagio Neo 135/165シリーズ、imagio Neo 752/602シリーズ 海外 Aficio 2035e/2045eシリーズ、Aficio 2105/2090シリーズ カラーＭＦＰ 国内 imagio Neo C245、imagio Neo C385/C325シリーズ 海外 Aficio 2232C/2238Cシリーズ ・レーザープリンターの販売も好調に推移 ・リコー独自のジェルジェット技術を搭載したカラーインクジェットプリンター「IPSiO G707/G505」もお客 様からご好評をいただき、販売量増加 結果として、当分野の売上高は前年同期に比べ 29.1％の増加となりました。 ○その他Ｉ／Ｏシステム 光ディスク事業は､国内外で売上が減少しました。今後、メディア以外の自主開発のドライブおよび部品ユニット 等のキーモジュールについては収束を前提に事業縮小する予定です。 ネットワークシステムソリューション （990億円、前年同期比 1.9％増） ・サポート・サービス等のソリューションビジネスは、お客様のトータルプリンティングコスト最適化提案 が受け入れられ、引き続き売上増加 その他事業 （1,100億円、前年同期比 2.3％減） その他事業の売上高は前年同期に比べ 2.3％減少し 1,100億円となりました。国内では光学機器およびリース等の 事業が売上を伸ばしておりますが、海外において一部光学（アナログ）関連事業の連結子会社の売却による影響と、 移動体通信機器向けの需要サイクル等の影響による半導体事業の売上減少がありました。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ （億円） ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ その他事業 【構成比】 【金 額】 10,000 （％） 9,000 8,000 905 7,000 1,038 6,000 1,004 5,000 1,086 1,074 1,029 1,000 1,683 2,189 1,125 1,100 972 990 2,631 100.0 14.1 80.0 60.0 3,103 13.7 14.8 11.0 12.5 12.7 12.6 12.6 11.7 11.0 11.3 25.6 29.6 50.2 46.7 平成14年度 中間期 平成15年度 中間期 20.5 35.4 4,000 40.0 3,000 2,000 4,222 4,583 平成12年度 中間期 平成13年度 中間期 4,303 4,150 平成14年度 中間期 平成15年度 中間期 57.4 3,566 55.9 20.0 40.7 1,000 0 0.0 平成16年度 中間期 平成12年度 中間期 6 平成13年度 中間期 平成16年度 中間期 ○地域別売上高の状況 国内 （4,691億円、前年同期比 4.6％増） 国内景気は企業の業績や設備投資に回復が見られるものの、原油価格の動向が懸念されており、また市場では厳し い競合環境にあります。そのような中、お客様のニーズに対応した商品戦略や販売戦略を進めたことにより、ＭＦＰ やレーザープリンター等のプリンティングシステムの売上は前年同期に比べ増加しました。またサポート・サービス 等のソリューションビジネスも引き続き好調に推移しました。結果として、事務機器事業の売上は前年同期に比べ 3.0％の増加となりました。また、その他事業においても光学関連事業やリース等の事業が売上を伸ばし前年同期に比 べ 11.0％の増加となりました。 米州 （1,613億円、前年同期比 3.8％減） 米国ではイラク戦争の余波や中東情勢の緊迫化が懸念されており、景気に不透明感があり、また市場における競合 はますます激化したほか、為替円高の影響もあります。そのような状況において、カラー化、ネットワーク化および 高速化というお客様のニーズの変化に対応して、カラーＰＰＣやプリンティングシステム分野に注力するとともに、 大手顧客層への販売強化を進めております。一方、光ディスク事業の売上減少等の影響があり、結果として、米州全 体の売上高は前年同期に比べ 3.8％の減少となりました。対米ドルでの円高の影響を除くと、前年同期と比べ 3.3％ の増加と試算されます。 欧州 （1,929億円、前年同期比 2.0％減） 欧州地域の景気は比較的安定しており、プリンティングシステムの売上は継続的に増加し、欧州地域での複写分野 におけるトップシェアを引き続き維持しております。しかしながら、光ディスク事業の売上減少等により、欧州全体 の売上高は前年同期に比べ 2.0％の減少となりました。 その他地域（525億円、前年同期比 29.8％減） 中華圏､アジア等のその他地域においても、事務機器におけるカラー化・ＭＦＰ化が進み､カラーＰＰＣやＭＦＰの 販売拡大が続いております。生産面においては、全世界への供給量増加に対応して中国生産拠点の生産量が増加して おります。しかしながら、一部光学（アナログ）関連事業の連結子会社の売却、光ディスク事業の売上減少、および 需要サイクルの影響による半導体事業の売上減少等による影響により、その他地域全体の売上高は前年同期に比べ 29.8％の減少となりました。 日本 米州 欧州 その他地域 （億円） 【金 額】 10,000 9,000 8,000 565 7,000 495 6,000 1,171 5,000 1,124 706 748 525 100.0 1,481 1,661 1,969 1,929 80.0 1,626 1,704 1,676 1,613 60.0 6.7 6.9 8.2 8.4 6.0 16.0 18.1 19.4 22.2 22.0 19.8 19.9 18.9 18.4 55.2 52.5 50.5 53.6 平成13年度 中間期 平成14年度 中間期 平成15年度 中間期 平成16年度 中間期 15.3 4,000 40.0 3,000 2,000 【構成比】 （％） 4,561 4,527 4,495 4,486 4,691 平成13年度 中間期 平成14年度 中間期 平成15年度 中間期 平成16年度 中間期 62.0 20.0 1,000 0 0.0 平成12年度 中間期 7 平成12年度 中間期 ○連結セグメント情報 ビジネスセグメント 事務機器事業 リコーグループの基本戦略である、ＢＣ（ブラック･カラー）変換、高速機拡販、プリンティングソリュー ション展開を具現化する施策として、文書の出入力から共有･管理の機能をもった高付加価値商品を継続的に 投入し、その拡販に努めております。その結果、カラーＰＰＣ､ＭＦＰおよびレーザープリンター等のプリン ティングシステムの売上が国内外で増加し、サポート・サービス等のソリューションビジネスも引き続き順 調に推移しました。一方、光ディスク事業の売上が減少しました。以上の結果、事務機器事業の売上高は前 年同期に比べ 1.2％減少し、7,659億円となりました。 営業費用については、次期主力商品の開発等の研究開発投資や基幹システムの開発を中心とした情報化投 資等の戦略的な支出がありました。加えて光ディスク事業の売上減少や為替円高影響等により、営業利益は 前年同期に比べ 20.0％減少し 822億円となりました。 設備投資は、新製品生産ラインの増強や研究開発等への投資を中心に実施し、前年同期に比べ増加しまし た。 総資産は、リース債権が増加したほか、販売拡大へ対応するため海外のたな卸資産が一時的に増加したこ と等により、前年同期末に比べ増加しております。 その他事業 光学機器およびリース等の事業が売上を伸ばしました。一方、半導体事業では移動体通信機器向けの需要 サイクル等の影響から特に海外で売上が減少し、また一部光学（アナログ）関連事業の連結子会社の売却に よる売上の減少がありました。結果として、その他事業全体の売上高は前年同期に比べ 2.1％減少し 1,113 億円となりました。 営業利益は、半導体事業の生産調整等により前年同期と比べ減少しました。 総資産では、上記の一部事業売却等により前年同期末に比べ減少しております。 当中間期 （平成16年度） 前年中間期 （平成15年度） 増 減 事務機器事業 売 上 高 営 業 利 益 7,659 億円 822 億円 7,755 億円 1,026 億円 △ 1.2％ △ 20.0％ (営業利益率) ( 10.7％) ( 13.2％) (△ 2.5％) 総 資 産 設 備 投 資 減 価 償 却 費 12,333 億円 342 億円 274 億円 11,969 億円 319 億円 293 億円 3.0％ 7.4％ △ 6.6％ 高 1,113 億円 1,137 億円 △ 2.1％ 営 業 利 益 12 億円 29 億円 △ 57.9％ (営業利益率) ( 1.1％) ( 2.6％) (△ 1.5％) その他事業 売 総 上 産 1,731 億円 1,840 億円 △ 5.9％ 設 備 投 資 資 27 億円 39 億円 △ 28.7％ 減 価 償 却 費 22 億円 33 億円 △ 33.4％ 8 所在地別セグメント 日本 事務機器事業において、厳しい競合状況の中、国内外で積極的な販売戦略を展開しているＭＦＰおよび レーザープリンター等のプリンティングシステムの売上が増加したことや、海外市場への輸出増加により、 日本セグメントの売上高は前年同期に比べ 1.2％増加し 6,714億円となりました。営業利益は、商品開発等 への積極的な研究開発の実施、光ディスク事業および半導体事業における輸出売上減少、および為替円高の 影響等により、前年同期に比べ 30.1％減少し 396億円となりました。 米州 日本と同様に積極的に展開しているカラーＰＰＣやプリンティングシステムの拡販や大手顧客層への販売 強化等の戦略が効果を発揮し、これらの主力商品分野は売上を伸ばしました。しかしながら、対米ドル円高 の影響等により、米州セグメントの売上高は前年同期に比べ 0.6％減少し 1,639億円となり、営業利益では 前年同期に比べ 20.2％減少し 61億円となりました。 欧州 プリンティングシステムの売上が増加し、欧州地域の複写分野におけるトップシェアを維持しておりま す。しかしながら光ディスク事業の売上減少等の影響から、当中間期の欧州セグメントの売上高は前年同期 に比べ 1.3％減少し 1,957億円となりました。営業利益では高付加価値商品の売上増加や継続的なコストダ ウン活動の効果等により、前年同期に比べ 15.2％増加し 109億円となりました。 その他地域 事務機器のデジタル化、ネットワーク化、そしてカラー化への移行が本格化し需要が拡大しております。 アジア・オセアニア地域の売上は継続的に増加しており、中国では販売体制強化を進めております。しかし ながら一部光学（アナログ）関連事業の連結子会社の売却等による影響から、その他地域セグメントの売上 高は前年同期に比べ 14.7％減少し 852億円となりました｡営業利益では､前年同期と比べ中国販売体制強化の ための先行投資負担が減少したほか、当期にその増収･増産の効果が出てきていること、および生産活動にお ける継続的なコストダウン活動の効果等により前年同期に比べ 19.0％増加し 54億円となりました。 当中間期 （平成16年度） 前年中間期 （平成15年度） 高 益 6,714 億円 396 億円 6,632 億円 567 億円 (営業利益率) ( 5.9％) ( 8.6％) 増 減 日本 売 営 上 業 総 利 1.2％ △ 30.1％ (△ 2.7％) 資 産 10,697 億円 10,611 億円 0.8％ 上 高 益 1,639 億円 61 億円 1,649 億円 76 億円 △ 0.6％ △ 20.2％ (営業利益率) ( 3.7％) ( 4.7％) 産 2,051 億円 1,927 億円 6.5％ 高 益 1,957 億円 109 億円 1,983 億円 95 億円 △ 1.3％ 15.2％ 米州 売 営 業 総 利 資 (△ 1.0％) 欧州 売 営 上 業 利 ( 5.6％) ( 4.8％) ( 0.8％) 産 2,061 億円 1,866 億円 10.4％ 高 益 852 億円 54 億円 998 億円 45 億円 △ 14.7％ 19.0％ (営業利益率) ( 6.4％) ( 4.6％) ( 1.8％) 604 億円 691 億円 △ 12.7％ (営業利益率) 総 資 その他地域 売 営 総 上 業 利 資 産 9 ○キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 当中間期 （平成16年度） 579 億円 前年中間期 （平成15年度） 616 億円 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 339 億円 △ 199 億円 △ 139 億円 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169 億円 △ 66 億円 △ 102 億円 2,147 億円 2,250 億円 △ 103 億円 現金および現金等価物期末残高 増 減 △ 36 億円 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べ 36億円減少し 579億円となりました。売上債権の回 収が進みましたが、当期純利益が前年同期に比べ減少し、販売拡大に対応するための海外のたな卸資産やリース債権が 増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べ 139億円増加し 339億円となりました。前年同期に 比べ有価証券売却収入が大きく減少した一方で、新製品生産ラインや商品開発のための設備投資をおこないました。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローの収入 は、前年同期に比べ 176億円減少し 240億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、地域毎のキャッシュマネジメントの強化による借入金の削減や配当金の支払 等により、169億円の支出となりました。 以上の結果、当中間期末の現金および現金等価物は前期末（平成16年３月末）に比べ 116億円増加し 2,147億円と なりました。 なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 平成12年度 中 間 期 平成13年度 中 間 期 平成14年度 中 間 期 平成15年度 中 間 期 平成16年度 中 間 期 株 主 資 本 比 率 35.4％ 33.9％ 36.3％ 36.8％ 44.2％ 時 価 ベ ー ス の 株 主 資 本 比 率 86.9％ 72.7％ 84.2％ 77.3％ 81.7％ 債 務 償 還 年 数 20.6年 12.2年 5.5年 7.9年 7.5年 インタレスト・カ バレッジ・レシオ 8.9 9.9 24.6 21.5 25.0 株主資本比率：株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息 ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と しております。 10 ○通期の見通し 平成16年度リコーグループの通期の見通しと施策 日本ならびに米国の経済は引き続き回復基調を示し、欧州経済は安定しているものの、中東やその他地域における不 安定な国際情勢や原油価格の動向への懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明であると考えております。加えて 事業環境面でも、カラー化やデジタル・ネットワーク化における競争はますます激しくなっております。 通期の業績見通しについて､売上高は 18,100億円と今年８月に発表した見通しと同額としております。また第３四半 期以降の想定為替レートについても対米ドルで 105.00円、対ユーロで 130.00円と変更しておりません。 好調な販売が続いているカラーＰＰＣやプリンティングシステム等の主力分野では、効果的な新製品投入等の事業戦 略を展開し、国内外で売上が増加するものと判断しております。 光ディスク事業について、メディア以外の自主開発のドライブおよび部品ユニット等キーモジュール事業の収束を前 提とした縮小を予定しており、一方、カラー戦略投資および次期主力商品の開発投資を積極的に実施してまいります。 以上の結果、利益については、営業利益および税引前利益の見通しをそれぞれ 1,510億円および 1,455億円に修正いた します。また当期純利益の見通しも同様に 850億円に修正いたします。 リコーグループでは当期を最終年度とする第14次中期経営計画の戦略軸を「ＴＤＶの獲得（量の拡大､枚あたりの付加 価値向上）による収益基盤の拡大」と定めております。その基本戦略は以下のとおりです。 ・ＢＣ（ブラック･カラー）変換 ・高速機拡販 ・プリンティングソリューション展開 お客様の重要な課題は、ＴＤＶ(トータルドキュメントボリューム)を管理し、ワークフローの改善と生産性の向上を さらに進めることであると認識しております。これを支援するために、引き続きお客様のトータルプリンティングコス トを最適化する提案をおこない、オフィスのカラー化、高速化のニーズの一層の高まりに対応した商品とサービスの提 供を図ってまいります。また、平成16年10月１日にリコープリンティングシステムズ株式会社（旧日立プリンティング ソリューションズ株式会社）が株式譲受の完了により、新しくリコーグループの一員となりました。これにより製品ラ インナップの強化や新たな顧客の獲得を目指し、成長戦略の大きな柱であるプリンティング事業の更なる強化・拡大を 図ってまいります。 さらに、継続的な収益向上およびキャッシュ・フロー創出のため、グループの各業務領域でのプロセス改革による効 率化を推し進めるとともに、製品のコストダウンも徹底しておこなうことによって価格競争力をより一層強化し、円 高・デフレ環境に対応できる「低コスト経営」の実現を目指してまいります。 通期の業績見通しについては、下記を予定しております。 下期の想定為替レート ＵＳ＄ １＝ 105円00銭 ＥＵＲＯ １＝ 130円00銭 （上期実績 109円83銭） （上期実績 133円31銭） 通期の想定為替レート ＵＳ＄ １＝ 107円42銭 ＥＵＲＯ １＝ 131円66銭 （前年度実績 113円09銭） （前年度実績 132円65銭） （国内）売上高 当期見通し （平成16年度） 9,674 億円 前 期 （平成15年度） 9,140 億円 （海外）売上高 8,426 億円 8,661 億円 △ 2.7％ （減） 売上高合計 18,100 億円 17,802 億円 1.7％ （増） 売上総利益 7,600 億円 7,656 億円 △ 0.7％ （減） 営業利益 1,510 億円 1,500 億円 0.7％ （増） 税引前利益 1,455 億円 1,430 億円 1.7％ （増） 当期純利益 850 億円 917 億円 △ 7.4％ （減） 増 減 5.8％ （増） 上記の業績見通しは､現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んで おります。実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご 承知おきください。 11 平成１７年３月期 中間決算短信（連結） [米国会計基準] 平成16年10月28日 上 場 会 社 名 株式会社 リ コ ー 上場取引所 東・大・名・福・札 東京都 本社所在都道府県 コ ー ド 番 号 ７７５２ （ URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 代 表 者 役職名 代表取締役社長兼CEO兼COO 氏名 桜井 正光 問合わせ先責任者 役職名 常務取締役上席執行役員経理本部長 氏名 三浦 善司 TEL 03(5411)4744（直通） 決算取締役会開催日 平成16年10月28日 米国会計基準採用の有無 有 １．１６年９月中間期の連結業績（平成16年４月１日∼平成16年９月30日） (1) 連結経営成績 売 上 高 営業利益 百万円 １６年９月中間期 １５年９月中間期 １６年３月期 ％ 876,003 888,090 1,780,245 百万円 35,821 42,265 91,766 ％ 百万円 57,758 △25.2 77,255 26.0 150,006 12.2 △1.4 3.6 2.4 ％ 48 56 123 △15.2 26.1 26.6 ％ 60,064 △15.9 71,416 28.3 143,063 15.9 １株当たり中間 (当期)純利益 円 銭 中間(当期)純利益 １６年９月中間期 １５年９月中間期 １６年３月期 税引前利益 百万円 潜在株式調整後１株当 たり中間(当期)純利益 円 銭 48 79 63 − − − − − − (注)①持分法投資損益 16年9月中間期 1,434百万円 15年9月中間期 972百万円 16年3月期 2,065百万円 ②期中平均株式数(連結) 16年9月中間期 738,843,718株 15年9月中間期 744,261,032株 16年3月期 742,292,806株 ③会計処理方法の変更 無 ④売上高、営業利益、税引前利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2) 連結財政状態 総 資 産 １６年９月中間期 １５年９月中間期 １６年３月期 株主資本 百万円 百万円 1,877,455 1,912,162 1,852,793 830,280 703,075 795,131 株主資本比率 １株当たり株主資本 ％ 円 44.2 36.8 42.9 銭 1,123 946 1,076 84 38 11 (注)期末発行済株式数(連結) 16年9月中間期 738,785,590株 15年9月中間期 742,906,263株 16年3月期 738,894,891株 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 １６年９月中間期 １５年９月中間期 １６年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 33,939 △ 19,997 △ 63,383 57,980 61,656 154,911 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 16,906 △ 6,643 △ 74,835 (4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 291社 持分法適用非連結子会社数 41社 (5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結 （新規） 1社 （除外） 31社 現金及び現金等価物 期 末 残 高 百万円 214,706 225,013 203,039 持分法適用会社数 21社 持分法 （新規） 3社 （除外） 1社 ２．１７年３月期の連結業績予想（平成16年４月１日∼平成17年３月31日） 売 上 高 百万円 営業利益 税引前利益 百万円 百万円 151,000 通 期 1,810,000 （参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 115円 05銭 145,500 当期純利益 百万円 85,000 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の11ページを参照してください。 12 企業集団の状況 当社グループは、当社および子会社332社、関連会社21社で構成されております。 関係会社の範囲は米国会計基準によっておりますが、わが国会計基準における関係会社の範囲との差異は僅少で あります。 当社グループでは主として事務機器および光学機器・半導体・計量器等のその他の分野で、 開発、生産、販売、 サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体 となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。 事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。 ＜事務機器事業＞ 当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その主 たるものはデジタル／アナログ複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、レーザープリンター、ファ クシミリ、デジタル印刷機、光ディスク応用商品、およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソ リューション商品の提供であります。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品の提供に加え、ＩＴ環境 の構築からネットワーク環境運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供もおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） 国内･･････････ 東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、 迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株) 米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州･･････････ RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域････ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 、 SINDO RICOH CO., LTD.(関連会社) （販売・サービス） 国内･･････････ リコー東北(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、リコー中国(株)、リコー九州(株)、 東京リコー(株)他全国39総合販社、リコーテクノシステムズ(株)、 (株)エヌ・ビー・エス・リコー、リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株) 米州･･････････ RICOH CORPORATION 、SAVIN CORPORATION 、LANIER WORLDWIDE, INC. 欧州･･････････ RICOH EUROPE B.V. 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.、 RICOH ESPANA S.A.、RICOH ITALIA S.p.A. 、NRG GROUP PLC その他地域････ RICOH CHINA CO., LTD. 、RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 、 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜その他事業＞ 当事業部門においては、光学機器の製造・販売、半導体の製造・販売、計量器の製造・販売、リース子会社によ る金融および物流事業等の事業をおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） リコー光学(株)、リコーエレメックス(株) （販売） RICOH CORPORATION 、NRG GROUP PLC （その他） リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)、 コカ・コーラウエストジャパン（株）(関連会社) ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 13 顧 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ (米州) RICOH CORPORATION LANIER WORLDWIDE,INC. (欧州) RICOH EUROPE B.V. RICOH DEUTSCHLAND GmbH RICOH UK LTD. RICOH FRANCE S.A. RICOH ESPANA S.A. RICOH ITALIA S.p.A. NRG GROUP PLC (その他地域) RICOH CHINA CO.,LTD. RICOH HONG KONG LTD. RICOH ASIA PACIFIC PTE.LTD RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. RICOH NEW ZEALAND LTD.他 客 【国内】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ リコー東北（株） リコー中部（株） リコー関西（株） リコー中国（株） リコー九州（株） 東京リコー(株) (株)ｴﾇ･ﾋﾞｰ･ｴｽ･ﾘｺｰ ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ(株) リコーリース(株) ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(株) 他 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ (米州) RICOH CORPORATION (その他地域) NRG GROUP PLC 他 【親会社】 株式会社リコー 【国内製造子会社】 東北リコー(株) 迫リコー(株) リコー光学(株) リコーユニテクノ(株) リコーエレメックス(株) リコー計器(株) リコーマイクロエレクトロニクス(株) 【海外製造子会社】 (米州) RICOH ELECTRONICS,INC. (欧州) RICOH UK PRODUCTS LTD. RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (その他地域) RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD. SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD.他 【海外製造関連会社】 (その他地域) SINDO RICOH CO., LTD. 【その他の子会社】 リコーリース(株) リコーロジスティクス(株) 他 【その他の関連会社】 コカ・コーラウエストジャパン(株) 事務機器事業 【凡例】 その他事業 製品・サービスの供給 製造用部品・設備の供給 なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりであります。 リコーリース（株） ：東京証券取引所 リコーエレメックス（株） ：東京証券取引所、名古屋証券取引所 14 １．連結損益計算書 【当第２四半期間】（平成16年７月１日∼平成16年９月30日） 当第２四半期 前第２四半期 自 平成16年７月１日 自 平成15年７月１日 科 目 至 平成16年９月30日 至 平成15年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 売 上 高 439,453 100.0 450,637 100.0 売 上 増 減 金 額 伸び率(%) △ 11,184 △ 2.5 価 264,744 60.2 255,282 56.6 9,462 3.7 益 174,709 39.8 195,355 43.4 △ 20,646 △ 10.6 販売費及び一般管理費 156,338 35.6 156,584 34.8 △ 246 △ 0.2 18,371 4.2 38,771 8.6 △ 20,400 △ 52.6 売 上 営 営 原 （単位：百万円） 総 業 業 利 利 外 損 益 益 受取利息及び配当金 470 0.1 617 0.1 △ 147 △ 23.8 息 1,086 0.2 1,339 0.3 △ 253 △ 18.9 その他（収益）費用 △ 990 △ 0.2 3,950 0.8 △ 4,940 - 税 支 払 益 18,745 4.3 34,099 7.6 △ 15,354 △ 45.0 等 7,860 1.8 14,362 3.2 △ 6,502 △ 45.3 少 数 株 主 持 分 損 益 780 0.2 347 0.1 433 124.8 持分法による投資損益 822 0.2 520 0.1 302 58.1 10,927 2.5 19,910 4.4 △ 8,983 △ 45.1 法 引 利 前 人 当 利 税 期 純 利 益 ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥110.01 ＥＵＲＯ １＝ ¥134.44 前第２四半期 ¥117.61 ¥132.27 【当中間期】（平成16年４月１日∼平成16年９月30日） 当中間期 前年中間期 自 平成16年４月１日 自 平成15年４月１日 科 目 至 平成16年９月30日 至 平成15年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 売 上 高 876,003 100.0 888,090 100.0 増 減 金 額 伸び率(%) △ 12,087 （単位：百万円） 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 構成比 △ 1.4 1,780,245 100.0 価 512,123 58.5 499,983 56.3 12,140 2.4 1,014,619 57.0 益 363,880 41.5 388,107 43.7 △ 24,227 △ 6.2 765,626 43.0 販売費及び一般管理費 306,122 34.9 310,852 35.0 △ 4,730 △ 1.5 615,620 34.6 57,758 6.6 77,255 8.7 △ 19,497 △ 25.2 150,006 8.4 1,073 0.1 1,313 0.1 △ 240 △ 18.3 1,925 0.1 売 上 売 上 営 営 原 総 業 業 利 利 外 損 益 益 受取利息及び配当金 支 息 2,316 0.3 2,863 0.3 △ 547 △ 19.1 5,290 0.3 その他（収益）費用 △ 3,549 △ 0.5 4,289 0.5 △ 7,838 - 3,578 0.2 税 払 益 60,064 6.9 71,416 8.0 △ 11,352 △ 15.9 143,063 8.0 等 23,779 2.7 28,424 3.2 △ 4,645 △ 16.3 56,641 3.2 少 数 株 主 持 分 損 益 1,898 0.2 1,699 0.1 199 11.7 4,094 0.2 持分法による投資損益 1,434 0.1 972 0.1 462 47.5 2,065 0.1 35,821 4.1 42,265 4.8 △ 6,444 △ 15.2 84,393 4.7 - - - - - - 7,373 0.5 35,821 4.1 42,265 4.8 △ 6,444 △ 15.2 91,766 5.2 法 引 利 人 前 利 税 会計方針の変更による 累 積 影 響 額 前 利 益 会計方針の変更による 累積影響額（税効果控除後） 中間（当期）純利益 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １＝ ¥109.83 ＥＵＲＯ １＝ ¥133.31 前年中間期 ¥118.06 ¥133.47 15 前 期 ¥113.09 ¥132.65 ２．連結分野別売上高表 （１）製品別売上高 【当第２四半期間】（平成16年７月１日∼平成16年９月30日） 当第２四半期 前第２四半期 自 平成16年７月１日 自 平成15年７月１日 至 平成16年９月30日 至 平成15年９月30日 区 分 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 136,148 31.0 150,161 33.3 その他画像 38,828 8.8 52,165 11.6 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 39.8 202,326 44.9 △ 27,350 △ 13.5 34.0 0.8 117,351 18,304 26.0 4.1 32,022 △ 14,710 27.3 △ 80.4 152,967 34.8 135,655 30.1 17,312 12.8 54,049 12.3 53,795 11.9 254 0.5 381,992 86.9 391,776 86.9 △ 9,784 △ 2.5 業 57,461 13.1 58,861 13.1 △ 1,400 △ 2.4 計 439,453 100.0 450,637 100.0 △ 11,184 △ 2.5 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 事 務 機 器 合 計 他 事 合 金 額 伸び率(%) △ 14,013 △ 9.3 △ 13,337 △ 25.6 174,976 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ の 増 減 149,373 3,594 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ そ （単位：百万円） ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １ ¥110.01 ＥＵＲＯ １ ¥134.44 前第２四半期 ¥117.61 ¥132.27 【当中間期】（平成16年４月１日∼平成16年９月30日） 当中間期 前年中間期 自 平成16年４月１日 自 平成15年４月１日 至 平成16年９月30日 至 平成15年９月30日 区 分 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 275,531 31.5 309,158 34.8 その他画像 81,074 9.2 105,936 11.9 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 増 減 金 額 伸び率(%) △ 33,627 △ 10.9 △ 24,862 △ 23.5 （単位：百万円） 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 構成比(%) 606,270 34.1 197,304 11.0 356,605 40.7 415,094 46.7 △ 58,489 △ 14.1 803,574 45.1 301,343 8,979 34.4 1.0 233,457 29,725 26.3 3.3 67,886 △ 20,746 29.1 △ 69.8 509,212 49,025 28.6 2.8 310,322 35.4 263,182 29.6 47,140 17.9 558,237 31.4 99,038 11.3 97,232 11.0 1,806 1.9 195,822 11.0 事 務 機 器 合 計 765,965 87.4 775,508 87.3 △ 9,543 △ 1.2 1,557,633 87.5 そ 業 110,038 12.6 112,582 12.7 △ 2,544 △ 2.3 222,612 12.5 計 876,003 100.0 888,090 100.0 △ 12,087 △ 1.4 1,780,245 100.0 合 の 他 事 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １ ¥109.83 ＥＵＲＯ １ ¥133.31 前年中間期 ¥118.06 ¥133.47 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･･ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･･ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･･MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･･光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･･光学機器・計量器・半導体等 16 前 期 ¥113.09 ¥132.65 （２）国内・海外別売上高 【当第２四半期間】（平成16年７月１日∼平成16年９月30日） 当第２四半期 前第２四半期 自 平成16年７月１日 自 平成15年７月１日 区 分 至 平成16年９月30日 至 平成15年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 国 内 53.7 49.8 235,864 224,301 （単位：百万円） 増 減 金 額 11,563 伸び率(%) 5.2 米 州 82,929 18.9 88,173 19.6 △ 5,244 △ 5.9 欧 州 92,664 21.1 98,332 21.8 △ 5,668 △ 5.8 他 外 27,996 6.3 39,831 8.8 △ 11,835 △ 29.7 海 203,589 46.3 226,336 50.2 △ 22,747 △ 10.1 合 計 439,453 100.0 450,637 100.0 △ 11,184 △ 2.5 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １ ¥110.01 ＥＵＲＯ １ ¥134.44 前第２四半期 ¥117.61 ¥132.27 【当中間期】（平成16年４月１日∼平成16年９月30日） 当中間期 前年中間期 自 平成16年４月１日 自 平成15年４月１日 区 分 至 平成16年９月30日 至 平成15年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 国 内 53.6 50.5 469,176 448,636 米 州 161,330 18.4 167,664 18.9 州 192,987 22.0 196,951 22.2 52,510 6.0 74,839 8.4 海 他 外 406,827 46.4 439,454 49.5 合 計 876,003 100.0 888,090 100.0 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １ ¥109.83 ＥＵＲＯ １ ¥133.31 前年中間期 ¥118.06 ¥133.47 17 増 減 金 額 伸び率(%) 20,540 4.6 △ 6,334 （単位：百万円） 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 構成比(%) 51.3 914,060 △ 3.8 326,380 18.3 △ 3,964 △ 2.0 402,392 22.6 △ 22,329 △ 29.8 137,413 7.8 △ 32,627 △ 7.4 866,185 48.7 △ 12,087 △ 1.4 1,780,245 100.0 前 期 ¥113.09 ¥132.65 ３．連結貸借対照表 （単位：百万円） 当中間期 前 期 （平成16年 （平成16年 ９月30日現在） ３月31日現在） 資産の部 （流 動 資 産） 負債及び資本の部 増 減 870,942) ( 871,817) (△ 現 金 及 び 預 金 215,559 204,001 11,558 売 上 債 権 397,310 422,244 △ 24,934 有 価 証 券 51,119 45,124 産 151,793 その他の流動資産 55,161 （固 定 資 産） (1,006,513) ( 有 形 固 定 資 産 237,757 238,712 リ ー ス 債 権 等 536,636 514,047 22,589 そ の 他 の 投 資 232,120 228,217 3,903 た な 卸 資 ( （流 動 合 計 支払手形・買掛金 276,551 297,672 △ 21,121 短 金 207,868 151,162 56,706 5,995 その他の流動負債 158,705 158,594 111 145,369 6,424 （固 353,636) ( 401,357) (△ 47,721) 55,079 82 務 227,452 281,570 △ 54,118 退 職 給 付 債 務 87,017 83,492 3,525 その他の固定負債 39,167 36,295 2,872 1,877,455 1,852,793 25,537) △ 955 当中間期 前 期 24,662 （注）現金及び預金の内訳 現金及び現金等価物 定 期 預 金 期 長 借 定 期 （負 債 債 合 214,706 203,039 853 962 ¥111.05 ¥137.04 前 ( （ 少数株主持分 ） ( 本 48,877) ( 1,538) 金 135,364 135,364 - 余 金 186,600 186,599 1 利 益 剰 余 金 544,581 515,372 29,209 その他の包括利益(損失) 累 計 額 △ 24,095 △ 30,272 6,177 自 △ 12,170 △ 11,932 己 本 株 合 式 計） 負債及び資本合計 ( 830,280) ( 1,877,455 当中間期 △ 795,131) ( 238 35,149) 1,852,793 24,662 増 減 3,858 4,026 △ 168 △ 2,009 年金債務調整勘定 △ 16,872 △ 14,863 未実現デリバティブ 評 価 損 益 △ △ 換 算 修 正 累 計 額 △ 11,058 期 （単位：百万円） 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 434,748 777 - 益 35,821 91,766 金 7,389 11,142 利益剰余金（期末） 544,581 515,372 18 前 期 未実現有価証券評価益 515,372 当 50,415) ( 剰 連結子会社の連結期間 変 更 に 伴 う 増 加 額 配 996,760) (1,008,785) (△ 12,025) 本 利益剰余金（期首） 利 35,696) 資 ¥105.69 ¥128.88 当中間期 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日 純 ( 計） ４．連結剰余金計算書 期 債） ( その他の包括利益(損失)累計額内訳 当中間期 当 入 負 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ 債） 607,428) ( （資 産 負 増 減 643,124) ( 980,976) ( 875) 資 資 当中間期 前 期 （平成16年 （平成16年 ９月30日現在） ３月31日現在） 23 24 1 △ 19,411 8,353 ５．連結キャッシュ・フロー計算書 当中間期 項 目 （単位：百万円） 前 期 前年中間期 自 平成16年４月１日 自 平成15年４月１日 自 平成15年４月１日 至 平成16年９月30日 至 平成15年９月30日 至 平成16年３月31日 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー １．当期純利益 35,821 42,265 91,766 36,963 37,827 76,968 ２．営業活動による純増額への調整 有形固定資産減価償却費および無形固定資産償却費 受取配当金控除後持分法投資損益 631 △ 230 繰延税金繰入額 △ 2,362 △ 1,257 有形固定資産除売却損 1,569 837 - - 会計方針の変更による累積影響額 △ 1,001 3,338 2,035 △ 7,373 資産および負債の増減 売上債権の減少(△増加) 27,001 たな卸資産の増加 △ 6,122 7,935 △ 11,367 △ 7,979 △ 4,317 △ リース債権の増加 △ 20,876 △ 21,723 支払手形および買掛金の増加（△減少） △ 20,386 △ 6,773 未払法人税等および未払費用等の減少 △ 3,765 △ 5,069 △ 1,332 9,806 △ 4,712 6,017 22,718 57,980 61,656 154,911 578 134 190 退職給付債務の増加（△減少） その他 営業活動による純増額 32,650 21,316 5,913 609 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー １．有形固定資産の売却 ２．有形固定資産の購入 △ 37,758 △ 36,282 △ 75,432 ３．有価証券の取得 △ 6,149 △ 25,103 △ 35,518 ４．有価証券の売却 5 33,514 45,464 ５．定期預金の純減 118 9,159 9,915 ６．その他 投資活動による純減額 △ 9,267 △ 1,419 △ 8,002 33,939 △ 19,997 △ 63,383 △ 15,970 △ 31,509 30,244 △ 10,728 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー １．長期債務による調達 24,917 ２．長期債務の返済 △ ３．短期借入金の純増減 33,832 1,125 9,099 ４．社債発行による調達 9,000 13,349 1,000 1,000 ５．社債の返済 △ 18,000 △ 14,000 △ 23,910 ６．配当金 △ 7,405 △ 5,181 △ 11,136 ７．自己株式取得 △ 251 △ 3,643 △ 11,411 ８．その他 △ 434 △ 218 △ 490 財務活動による純減額 △ 16,906 △ 6,643 △ 74,835 754 △ 2,897 Ⅳ．換算レートの変動に伴う影響額 2,057 Ⅴ．現金および現金等価物の純増額 Ⅵ．現金および現金等価物の期首残高 Ⅶ．連結子会社の連結期間変更に伴う 現金および現金等価物期首残高増加額 Ⅷ．現金および現金等価物の期末残高 19 9,192 35,770 13,796 203,039 189,243 189,243 2,475 - - 214,706 225,013 203,039 ６．連結セグメント情報 （１）ビジネスセグメント情報 【当第２四半期間】（平成16年７月１日∼平成16年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当第２四半期 自 平成16年７月１日 至 平成16年９月30日 金 売上高 外部顧客向け セグメント間 事務機器 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 営業費用 消去又は セグメント間 全社 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 額 381,992 381,992 349,896 32,096 前第２四半期 自 平成15年７月１日 至 平成15年９月30日 (%) 金 額 増 減 (%) 金 100.0 91.6 8.4 57,461 598 58,059 57,889 170 100.0 99.7 0.3 58,861 538 59,399 58,825 574 100.0 99.0 1.0 △ 1,400 60 △ 1,340 △ 936 △ 404 △ 598 △ 598 - △ 538 △ 538 - △ 60 △ 60 - - △ 548 16,267 15,719 △ 16,257 - △ 42 △ 2,380 △ 2,422 2,362 - 100.0 95.8 4.2 450,637 450,637 411,866 38,771 100.0 91.4 8.6 △ 11,184 △ 11,184 9,216 △ 20,400 △ 2.5 △ 2.5 2.2 △ 52.6 △ 590 13,887 13,297 △ 13,895 439,453 439,453 421,082 18,371 100.0 86.1 13.9 △ 9,784 △ 9,784 12,574 △ 22,358 △ 2.5 △ 2.5 3.7 △ 41.1 △ 2.4 11.2 △ 2.3 △ 1.6 △ 70.4 （単位：百万円） 当第２四半期 平成16年９月30日現在 前第２四半期 平成15年９月30日現在 金 額 1,233,319 173,133 △ 9,185 480,188 1,877,455 金 額 1,196,927 184,083 △ 7,596 538,748 1,912,162 当第２四半期 自 平成16年７月１日 至 平成16年９月30日 前第２四半期 自 平成15年７月１日 至 平成15年９月30日 増 減 金 額 36,392 △ 10,950 △ 1,589 △ 58,560 △ 34,707 (%) 3.0 △ 5.9 20.9 △ 10.9 △ 1.8 （単位：百万円） 設備投資： 金 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 額 17,725 1,095 770 19,590 金 額 14,621 2,665 391 17,677 増 減 金 額 3,104 △ 1,570 379 1,913 (%) 21.2 △ 58.9 96.9 10.8 （単位：百万円） 減価償却費： 当第２四半期 自 平成16年７月１日 至 平成16年９月30日 金 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 (%) 391,776 391,776 337,322 54,454 総資産： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 額 額 13,638 743 717 15,098 前第２四半期 自 平成15年７月１日 至 平成15年９月30日 金 額 14,436 1,694 466 16,596 20 増 減 金 額 △ 798 △ 951 251 △ 1,498 (%) △ 5.5 △ 56.1 53.9 △ 9.0 【当中間期】（平成16年４月１日∼平成16年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当中間期 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日 金 売上高 外部顧客向け セグメント間 事務機器 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 営業費用 消去又は セグメント間 全社 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 額 765,965 765,965 683,759 82,206 (%) 前年中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 金 額 (%) 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 増 減 金 額 金 100.0 89.3 10.7 110,038 1,266 111,304 110,047 1,257 100.0 98.9 1.1 112,582 1,165 113,747 110,761 2,986 100.0 97.4 2.6 △ 2,544 101 △ 2,443 △ 714 △ 1,729 △ 1,266 △ 1,266 - △ 1,165 △ 1,165 - △ 101 △ 101 - △ 1,195 28,460 27,265 △ 28,430 - △ 73 △ 2,753 △ 2,826 2,725 - △ 2,494 59,038 56,544 △ 59,006 100.0 93.4 6.6 888,090 888,090 810,835 77,255 100.0 91.3 8.7 △ 12,087 △ 12,087 7,410 △ 19,497 △ 1.4 △ 1.4 0.9 △ 25.2 1,780,245 1,780,245 1,630,239 150,006 876,003 876,003 818,245 57,758 △ 1.2 △ 1.2 1.6 △ 20.0 100.0 86.9 13.1 △ 2.3 8.7 △ 2.1 △ 0.6 △ 57.9 222,612 2,462 225,074 220,391 4,683 100.0 97.9 2.1 - △ 2,462 △ 2,462 - - 100.0 91.6 8.4 （単位：百万円） 当中間期 平成16年９月30日現在 前年中間期 平成15年９月30日現在 金 額 1,233,319 173,133 △ 9,185 480,188 1,877,455 金 額 1,196,927 184,083 △ 7,596 538,748 1,912,162 当中間期 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日 前年中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 前 期 平成16年３月31日現在 増 減 金 額 36,392 △ 10,950 △ 1,589 △ 58,560 △ 34,707 (%) 3.0 △ 5.9 20.9 △ 10.9 △ 1.8 金 額 1,220,747 182,532 △ 8,047 457,561 1,852,793 （単位：百万円） 設備投資： 金 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 額 34,297 2,791 1,149 38,237 金 額 31,938 3,916 480 36,334 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 増 減 金 額 2,359 △ 1,125 669 1,903 (%) 7.4 △ 28.7 139.4 5.2 金 額 65,366 8,712 1,429 75,507 （単位：百万円） 減価償却費： 当中間期 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日 金 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 (%) 1,557,633 1,557,633 1,353,304 204,329 総資産： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 額 775,508 775,508 672,809 102,699 △ 1,268 25,707 24,439 △ 25,705 100.0 86.8 13.2 △ 9,543 △ 9,543 10,950 △ 20,493 (%) 額 27,440 2,230 1,371 31,041 前年中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 金 額 29,378 3,349 895 33,622 21 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 増 減 金 額 △ 1,938 △ 1,119 476 △ 2,581 (%) △ 6.6 △ 33.4 53.2 △ 7.7 金 額 57,956 7,774 1,954 67,684 （２）所在地別セグメント情報 【当第２四半期間】（平成16年７月１日∼平成16年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当第２四半期 自 平成16年７月１日 至 平成16年９月30日 金 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 額 241,810 93,541 335,351 327,311 8,040 前第２四半期 自 平成15年７月１日 至 平成15年９月30日 (%) 金 額 増 減 (%) 金 100.0 97.6 2.4 240,584 87,257 327,841 304,898 22,943 100.0 95.1 4.9 84,431 1,410 85,841 80,451 5,390 100.0 94.9 5.1 97,797 715 98,512 94,490 4,022 21,776 22,808 44,584 41,549 3,035 100.0 93.2 6.8 27,825 24,110 51,935 49,722 2,213 100.0 95.7 4.3 △ 120,716 △ 120,716 △ 118,944 △ 1,772 - △ 113,492 △ 113,492 △ 117,695 4,203 - 100.0 95.8 4.2 450,637 450,637 411,866 38,771 82,552 3,519 86,071 81,812 4,259 93,315 848 94,163 89,354 4,809 439,453 439,453 421,082 18,371 (%) 100.0 93.0 7.0 1,226 6,284 7,510 22,413 △ 14,903 0.5 7.2 2.3 7.4 △ 65.0 100.0 93.7 6.3 △ 1,879 2,109 230 1,361 △ 1,131 △ 2.2 149.6 0.3 1.7 △ 21.0 100.0 95.9 4.1 △ 4,482 133 △ 4,349 △ 5,136 787 △ 4.6 18.6 △ 4.4 △ 5.4 19.6 100.0 91.4 8.6 △ △ △ △ 6,049 1,302 7,351 8,173 822 △ 21.7 △ 5.4 △ 14.2 △ 16.4 37.1 △ △ △ △ 7,224 7,224 1,249 5,975 - △ 11,184 △ 11,184 9,216 △ 20,400 △ 2.5 △ 2.5 2.2 △ 52.6 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 額 当第２四半期 平成16年９月30日現在 前第２四半期 平成15年９月30日現在 金 額 1,069,762 205,198 206,108 60,406 △ 144,207 480,188 1,877,455 金 額 1,061,188 192,700 186,650 69,154 △ 136,278 538,748 1,912,162 22 増 減 金 額 8,574 12,498 19,458 △ 8,748 △ 7,929 △ 58,560 △ 34,707 (%) 0.8 6.5 10.4 △ 12.7 5.8 △ 10.9 △ 1.8 【当中間期】（平成16年４月１日∼平成16年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当中間期 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日 金 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 額 481,473 189,951 671,424 631,732 39,692 (%) 前年中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 金 額 (%) 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 増 減 金 額 (%) 金 (%) 100.0 94.1 5.9 478,922 184,331 663,253 606,466 56,787 100.0 96.3 3.7 161,965 2,992 164,957 157,274 7,683 100.0 94.4 5.6 196,560 1,771 198,331 188,819 9,512 41,405 43,818 85,223 79,788 5,435 100.0 93.6 6.4 50,643 49,225 99,868 95,302 4,566 100.0 95.4 4.6 △ 9,238 △ 5,407 △ 14,645 △ 15,514 869 △ 240,372 △ 240,372 △ 235,908 △ 4,464 - △ 238,319 △ 238,319 △ 237,026 △ 1,293 - △ 2,053 △ 2,053 1,118 △ 3,171 - △ 451,462 △ 451,462 △ 456,173 4,711 - 100.0 93.4 6.6 888,090 888,090 810,835 77,255 100.0 91.3 8.7 △ 12,087 △ 12,087 7,410 △ 19,497 △ 1.4 △ 1.4 0.9 △ 25.2 1,780,245 1,780,245 1,630,239 150,006 100.0 91.6 8.4 159,184 4,814 163,998 157,865 6,133 193,941 1,789 195,730 184,768 10,962 876,003 876,003 818,245 57,758 100.0 91.4 8.6 2,551 5,620 8,171 25,266 △ 17,095 0.5 3.0 1.2 4.2 △ 30.1 962,127 351,070 1,313,197 1,215,875 97,322 100.0 92.6 7.4 100.0 95.3 4.7 △ 2,781 1,822 △ 959 591 △ 1,550 △ 1.7 60.9 △ 0.6 0.4 △ 20.2 315,504 5,249 320,753 305,284 15,469 100.0 95.2 4.8 100.0 95.2 4.8 △ 2,619 18 △ 2,601 △ 4,051 1,450 △ 1.3 1.0 △ 1.3 △ 2.1 15.2 400,646 3,770 404,416 382,383 22,033 100.0 94.6 5.4 18.2 11.0 14.7 16.3 19.0 101,968 91,373 193,341 182,870 10,471 100.0 94.6 5.4 △ △ △ △ （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 額 当中間期 平成16年９月30日現在 前年中間期 平成15年９月30日現在 金 額 1,069,762 205,198 206,108 60,406 △ 144,207 480,188 1,877,455 金 額 1,061,188 192,700 186,650 69,154 △ 136,278 538,748 1,912,162 23 前 期 平成16年３月31日現在 増 減 金 額 8,574 12,498 19,458 △ 8,748 △ 7,929 △ 58,560 △ 34,707 (%) 0.8 6.5 10.4 △ 12.7 5.8 △ 10.9 △ 1.8 金 額 1,071,297 188,644 188,184 63,701 △ 116,594 457,561 1,852,793 ７．連結財務諸表作成の基本となる事項 （１）連結の範囲および持分法の適用の異動の状況 連結子会社 （新規） MASANA OFFICE SOLUTIONS (PTY) LIMITED （除外） HANIMEX AUSTRALASIA PTY LTD. 他 30社 持分法適用会社 （新規） トライアングル・スピリット（株） 他 ２社 （除外） FOTO ISLAND (NSW) PTY. LTD. （２）主要な連結会計方針の要約 ① 連結基準 当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20％から50％を保有する関連会社に対する投資 勘定については持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去し ております。 当期首において一部の海外連結子会社の決算期間を12月から３月に変更いたしました。その結果、利益剰余金 が 777百万円増加し、その他の包括利益（損失）累計額が 1,665百万円減少いたしました。 ② 有価証券 有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号に準拠しております。 当社および連結子会社 の保有する有価証券は、主に売却可能有価証券に分類されます。 売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失 の金額を未実現有価証券評価益として資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 ③ たな卸資産 たな卸資産は、主として総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および 製造間接費が含まれております。 ④ 有形固定資産 有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。しかし、海外子会社の大部分は、定額 法を採用しております。 米国財務会計基準審議会基準書第13号に基づき、キャピタルリースに分類されるリース資産の取得は有形固定 資産の取得として処理しております。 ⑤ 営業権およびその他の無形固定資産 米国財務会計基準審議会基準書第142号に基づき、 営業権および耐用年数の確定できない無形固定資産につい ては償却をおこなっておりません。同基準書はこれらの資産を最低年１回の減損テストにより評価することを求 めております。 ⑥ 見積りの使用 当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りをおこなっており、それらは資産・負 債・収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示 情報に影響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。 24 ８．連結注記事項 (1) 有価証券の時価等 平成16年３月31日および平成16年９月30日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益および 未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 平成16年度中間 平成15年度 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価額 取得価額 公正価額 取得価額 利益 損失 利益 損失 有価証券 社 債 51,137 2 21 51,118 45,139 6 22 45,123 そ の 他 1 1 1 1 51,138 2 21 51,119 45,140 6 22 45,124 投資有価証券 株 式 5,088 7,047 52 12,083 5,053 8,080 33 13,100 そ の 他 1,309 407 1,716 1,174 492 1,666 市 な 場 い 性 株 の 式 7,047 - - 7,047 7,105 - - 7,105 13,444 7,454 52 20,846 13,332 8,572 33 21,871 （2） デリバティブ 当社グループは資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 平成16年３月31日および平成16年９月30日現在における金融派生商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下の とおりであります。 （単位：百万円） 平成16年度中間 平成15年度 計上金額 見積金額 計上金額 見積金額 金利スワップ（純額） 1,864 1,864 2,266 2,266 為替予約等（純額） 253 253 1,876 1,876 通貨オプション（純額） △ 332 △ 332 △ 145 △ 145 合 計 1,785 1,785 3,997 3,997 (3) 関連会社との取引 関連会社との取引は以下のとおりであります。 債権債務残高 債 権 債 務 平成16年９月30日 4,524 百万円 3,083 平成16年３月31日 3,530 百万円 2,217 取 平成16年度中間 10,133 百万円 14,386 803 平成15年度 19,534 百万円 18,714 1,064 引 高 売 上 高 仕 入 高 受取配当金 25 （財）財務会計基準機構会員 平成１７年３月期 個別中間財務諸表の概要 平成16年10月28日 上場会社名 株式会社リコー 上場取引所 東・大・名・福・札 コード番号 ７７５２ 本社所在都道府県 東京都 （URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 代表者 役職名 代表取締役社長兼CEO兼COO 氏名 桜井 正光 問合せ先責任者 役職名 常務取締役上席執行役員経理本部長 氏名 三浦 善司 TEL 03（5411）4744（直通） 決算取締役会開催日 平成16年10月28日 中間配当制度の有無 有 中間配当支払開始日 平成16年12月１日 単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株） １．１６年９月中間期の業績（平成16年４月１日∼平成16年９月30日） （１）経営成績 １６年９月中間期 １５年９月中間期 １６年３月期 売 上 高 百万円 ％ △ 1.8 435,889 6.3 444,103 876,366 2.5 ※金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てております。 営 業 利 益 経 常 利 益 百万円 ％ 百万円 ％ 23,929 27,523 △ 43.0 △ 31.8 41,988 29.1 40,350 19.6 62,161 △ 13.5 62,513 △ 9.3 １株当たり中間 (当期)純利益 中間(当期)純利益 百万円 ％ 円 銭 △ 27.4 25 33 １６年９月中間期 18,712 20.5 34 63 １５年９月中間期 25,773 36.6 79 18 １６年３月期 58,595 （注）①期中平均株式数 16年9月中間期 738,843,718株 15年9月中間期 744,261,032株 16年3月期 742,292,806株 ②会計処理方法の変更 無 ③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 （２）配当状況 １６年９月中間期 １５年９月中間期 １６年３月期 １株当たり中間配当金 円 10 00 8 00 − − 銭 １株当たり年間配当金 円 − − − − 18 00 銭 （３）財政状態 総 資 産 株 主 資 本 株主資本比率 １株当たり株主資本 百万円 百万円 ％ 円 銭 652,912 883 69.5 １６年９月中間期 939,248 76 623,320 65.7 839 １５年９月中間期 948,502 03 642,415 68.5 １６年３月期 937,310 869 19 （注）①期末発行済株式数 16年9月中間期 738,785,590株 15年9月中間期 742,906,263株 16年3月期 738,894,891株 ②期末自己株式数 16年9月中間期 6,126,488株 15年9月中間期 2,005,815株 16年3月期 6,017,187株 ２．１７年３月期の業績予想（平成16年４月１日∼平成17年３月31日） 売 上 高 経常利益 当期純利益 百万円 百万円 65,000 880,000 通 期 （ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 58円 88銭 百万円 43,500 １株当たり年間配当金 期 末 円 銭 円 20 10 00 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 26 銭 00 ９．個別財務諸表等 （１）損益計算書 科 目 前中間期 自 平成16年 4月 1日 至 平成16年 9月30日 自 平成15年 4月 1日 至 平成15年 9月30日 金 額 売 上 （単位：百万円） 前 期 当中間期 構成比 ％ 金 額 増 減 構成比 ％ 金 額 自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日 伸び率 ％ 金 額 構成比 ％ 高 435,889 100.0 444,103 100.0 △ 8,214 △ 1.8 876,366 100.0 価 302,116 69.3 295,961 66.6 6,155 2.1 600,991 68.6 益 133,772 30.7 148,142 33.4 △ 14,370 △ 9.7 275,375 31.4 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 109,843 25.2 106,154 23.9 3,689 3.5 213,213 24.3 益 23,929 5.5 41,988 9.5 △ 18,059 △ 43.0 62,161 7.1 51.4 9,765 1.1 売 上 売 上 営 原 総 業 利 利 営 業 外 収 益 7,808 1.8 5,157 1.1 営 業 外 費 用 4,214 1.0 6,795 1.5 △ 2,581 △ 38.0 9,414 1.1 27,523 6.3 40,350 9.1 △ 12,827 △ 31.8 62,513 7.1 30,219 3.4 経 常 利 益 特 別 利 益 - - - - 2,651 - - 税引前中間（当期）純利益 27,523 6.3 40,350 9.1 △ 12,827 △ 31.8 92,732 10.6 法人税、住民税及び事業税 6,800 1.6 14,300 3.2 △ 7,500 △ 52.4 21,100 2.4 法 額 2,011 0.5 277 0.1 626.0 13,037 1.5 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 18,712 4.3 25,773 5.8 △ 7,061 △ 27.4 58,595 6.7 前 人 税 期 繰 等 調 越 整 利 1,734 益 9,630 5,736 3,894 5,736 社 会 貢 献 積 立 金 取 崩 益 69 56 13 89 中 間 配 当 額 中間（当期）未処分利益 28,411 31,566 △ 3,155 5,943 58,478 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １＝ ¥109.80 ＥＵＲＯ １＝ ¥133.28 前中間期 ¥118.16 ¥133.60 前 期 ¥113.19 ¥133.01 注記事項 当中間期 前中間期 前 期 １．営業外収益のうち重要なもの 受取利息 受取配当金 為替差益 1,095 百万円 2,704 2,640 1,365 百万円 1,828 − 2,408 百万円 3,579 − 732 − 1,339 24 733 3,580 702 395 1,471 5,361 1,367 531 9,003 2,720 8,647 1,807 19,549 3,875 ２．営業外費用のうち重要なもの 社債利息 為替差損 固定資産除却損 有価証券評価損 ３．減価償却実施額 有形固定資産 無形固定資産 27 （２）貸借対照表 （単位：百万円） 当中間期 前 期 （平成16年 （平成16年 9月30日現在） 3月31日現在） 資 産 の 部 流 動 負債及び資本の部 増 減 産 536,668 543,987 現 金 及 び 預 金 13,687 14,687 △ 1,000 支 形 8,703 7,345 1,358 買 金 200,561 209,588 △ 9,027 券 192,263 211,045 産 41,262 受 取 売 有 た 資 手 掛 価 な 証 卸 資 当中間期 前 期 （平成16年 （平成16年 9月30日現在） 3月31日現在） △ 7,319 流 動 負 増 減 債 219,071 187,125 31,946 形 4,253 4,156 97 金 95,299 99,181 △ 3,882 一 年 内 償 還 社 債 40,000 △ 18,782 未 金 11,865 13,674 △ 1,809 39,712 1,550 未 用 43,066 43,805 △ 739 未 払 法 人 税 等 7,447 6,146 1,301 金 11,622 13,873 △ 2,251 製 品 保 証 引 当 金 329 330 △ 1 他 5,186 5,958 △ 772 債 67,265 107,769 △ 40,504 債 60,000 100,000 △ 40,000 金 6,445 6,445 払 手 掛 払 払 費 - 40,000 未 収 金 14,954 14,551 403 そ の 他 66,604 49,022 17,582 金 △ 1,368 △ 1,965 597 産 402,580 393,323 9,257 産 107,612 110,528 △ 2,916 固 物 40,796 41,503 △ 707 社 機 械 及 び 装 置 18,596 18,619 △ 23 長 土 地 26,030 26,023 7 退 職 給 付 引 当 金 337 341 △ 4 他 22,189 24,382 △ 2,193 役員退職慰労引当金 481 982 △ 501 産 30,140 26,893 3,247 負 計 286,336 294,895 △ 8,559 投 資 そ の 他 の 資 産 264,827 255,901 8,926 資 金 135,364 135,364 投 資 有 価 証 券 156,665 157,798 △ 1,133 資 金 179,523 179,522 金 60,713 61,669 △ 956 資 金 179,522 179,522 他 50,143 39,257 10,886 その他資本剰余金 1 0 1 金 △ 2,695 △ 2,824 金 346,443 335,298 11,145 貸 固 有 倒 引 定 形 固 当 資 定 資 建 そ 無 形 長 の 固 期 そ 貸 資 定 貸 資 付 の 倒 産 引 当 合 計 939,248 937,310 賞 与 そ 引 当 の 定 期 負 未 債 払 合 本 本 129 利 本 益 剰 余 準 剰 備 余 1 - 益 準 備 金 14,955 14,955 任 意 積 立 金 303,076 261,864 41,212 中間(当期)未処分利益 28,411 58,478 △ 30,067 その他有価証券評価差額金 3,750 4,161 △ 411 - 自 己 株 式 △ 12,169 △ 11,932 △ 237 資 本 合 計 652,912 642,415 10,497 1,938 負 債 及 び 資 本 合 計 939,248 937,310 1,938 当中間期 前 期 ＵＳ＄ １＝ ¥111.05 ¥105.69 ＥＵＲＯ １＝ ¥137.04 ¥128.88 当中間期 前 期 注記事項 ２．受取手形割引高 ３．保証債務 - 利 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） １．有形固定資産の減価償却累計額 - 332,068 百万円 327,967 百万円 36 百万円 330 百万円 27 百万円 512 百万円 28 重要な会計方針 １．資産の評価基準及び評価方法 (1) たな卸資産…総平均法による低価法により評価しております。 (2) 有価証券 ①子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。 ②その他有価証券 時価のあるもの… 中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却 原価は移動平均法により算定）により評価しております。 時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。 (3) デリバティブ…時価法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産 有形固定資産は定率法で行っております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 … ５∼50年 機械及び装置 … ２∼12年 (2) 無形固定資産 無形固定資産は定額法で行っております。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償 却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額 を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末におい て発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按 分した額を費用処理することとしております。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。 ４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 ５．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 時価ヘッジによっております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し ております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 当中間会計期間末時点において該当事項はありません。 (3) ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債 の範囲内でデリバティブ取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っています。 ただし、振当処理によっている通貨スワップについては有効性評価を省略しております。 29 ６．消費税等の処理方法 消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、中間貸借対照表上、中間会計期間末の仮払消 費税等および仮受消費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他」に含めて計上しております。 ７．法人税、住民税及び事業税の算出方法 当中間会計期間に係る法人税等の額および法人税等調整額は、当事業年度において予定している利益処分による特別償却準備 金および圧縮記帳積立金の積立ておよび取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。 追加情報 （法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法について） 実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基 準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価 値割および資本割521百万円を販売費及び一般管理費として処理しております。 （リース取引関係） 当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。 （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの １.前期末（平成16年３月31日現在） 貸借対照表計上額 子会社株式 7,206 百万円 関連会社株式 6,935 14,142 時 価 47,865 百万円 55,648 103,514 差 額 40,659 百万円 48,712 89,371 ２.前中間会計期間末（平成15年９月30日現在） 貸借対照表計上額 子会社株式 7,206 百万円 関連会社株式 6,935 14,142 時 価 31,814 百万円 46,514 78,328 差 額 24,607 百万円 39,578 64,186 時 価 46,663 百万円 56,744 103,408 差 額 39,409 百万円 49,809 89,218 ３.当中間会計期間末（平成16年９月30日現在） 貸借対照表計上額 子会社株式 関連会社株式 7,253 百万円 6,935 14,189 30 平成16年度 中間決算補足資料 １．第２四半期分野別売上高（連結） （単位：百万円） 区 分 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 国 内 海 外 その他画像 国 内 海 外 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 その他I/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 事 務 機 器 合 計 当第２四半期 自 平成16年７月１日 至 平成16年９月30日 構成比 金 額 (％) 136,148 31.0 54,818 81,330 38,828 8.8 14,917 23,911 174,976 39.8 69,735 105,241 149,373 34.0 61,260 88,113 3,594 0.8 551 3,043 152,967 34.8 61,811 91,156 54,049 12.3 52,538 1,511 381,992 391,776 為替影響除く増減 △ 14,013 △ 4,061 △ 9,952 △ 13,337 △ 2,298 △ 11,039 △ 27,350 △ 6,359 △ 20,991 32,022 13,367 18,655 △ 14,710 △ 550 △ 14,160 17,312 12,817 4,495 254 △ 55 309 伸び率 (％) △ 9.3 △ 6.9 △ 10.9 △ 25.6 △ 13.3 △ 31.6 △ 13.5 △ 8.4 △ 16.6 27.3 27.9 26.9 △ 80.4 △ 50.0 △ 82.3 12.8 26.2 5.2 0.5 △ 0.1 25.7 △ 11,279 △ 4,061 △ 7,218 △ 12,744 △ 2,298 △ 10,446 △ 24,023 △ 6,359 △ 17,664 34,107 13,367 20,740 △ 14,732 △ 550 △ 14,182 19,375 12,817 6,558 283 △ 55 338 伸び率 (％) △ 7.5 △ 6.9 △ 7.9 △ 24.4 △ 13.3 △ 29.9 △ 11.9 △ 8.4 △ 14.0 29.1 27.9 29.9 △ 80.5 △ 50.0 △ 82.4 14.3 26.2 7.6 0.5 △ 0.1 28.1 金 額 金 額 △ 9,784 △ 2.5 △ 4,365 △ 1.1 184,084 177,681 6,403 3.6 6,403 3.6 海 外 197,908 214,095 △ 16,187 △ 7.6 △ 10,768 △ 5.0 米 州 82,719 87,892 △ 5,173 △ 5.9 542 0.6 欧 州 91,678 97,087 △ 5,409 △ 5.6 △ 6,507 △ 6.7 その他 23,511 29,116 △ 5,605 △ 19.3 △ 4,803 △ 16.5 △ 2.1 57,461 13.1 86.9 増 減 国 内 そ の 他 事 業 86.9 前第２四半期 自 平成15年７月１日 至 平成15年９月30日 構成比 金 額 (％) 150,161 33.3 58,879 91,282 52,165 11.6 17,215 34,950 202,326 44.9 76,094 126,232 117,351 26.0 47,893 69,458 18,304 4.1 1,101 17,203 135,655 30.1 48,994 86,661 53,795 11.9 52,593 1,202 58,861 △ 1,400 △ 2.4 △ 1,263 国 内 51,780 46,620 13.1 5,160 11.1 5,160 11.1 海 外 5,681 12,241 △ 6,560 △ 53.6 △ 6,423 △ 52.5 米 州 210 281 △ 71 △ 25.3 △ 57 △ 20.3 欧 州 986 1,245 △ 259 △ 20.8 △ 271 △ 21.8 △ 6,230 △ 58.1 △ 6,095 △ 56.9 △ 11,184 △ 2.5 △ 5,628 △ 1.2 その他 合 4,485 10,715 計 439,453 100.0 450,637 100.0 国 内 235,864 53.7 224,301 49.8 11,563 5.2 11,563 5.2 海 外 203,589 46.3 226,336 50.2 △ 22,747 △ 10.1 △ 17,191 △ 7.6 米 州 82,929 18.9 88,173 19.6 △ 5,244 △ 5.9 485 0.6 欧 州 92,664 21.1 98,332 21.8 △ 5,668 △ 5.8 △ 6,778 △ 6.9 他 27,996 6.3 39,831 8.8 △ 11,835 △ 29.7 △ 10,898 △ 27.4 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥110.01 ＥＵＲＯ １＝ ¥134.44 前第２四半期 ¥117.61 差 ¥△7.60 ¥132.27 ¥2.17 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 補1 ２．中間期分野別売上高（連結） 区 分 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 国 内 海 外 その他画像 国 内 海 外 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 その他I/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 事務機器合計 当中間期 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日 構成比 金 額 (％) 275,531 31.5 113,924 161,607 81,074 9.2 30,912 50,162 356,605 40.7 144,836 211,769 301,343 34.4 127,975 173,368 8,979 1.0 1,490 7,489 310,322 35.4 129,465 180,857 99,038 11.3 96,115 2,923 為替影響除く増減 △ 33,627 △ 10,849 △ 22,778 △ 24,862 △ 5,585 △ 19,277 △ 58,489 △ 16,434 △ 42,055 67,886 27,624 40,262 △ 20,746 △ 1,253 △ 19,493 47,140 26,371 20,769 1,806 855 951 伸び率 (％) △ 10.9 △ 8.7 △ 12.4 △ 23.5 △ 15.3 △ 27.8 △ 14.1 △ 10.2 △ 16.6 29.1 27.5 30.2 △ 69.8 △ 45.7 △ 72.2 17.9 25.6 13.0 1.9 0.9 48.2 金 額 △ 27,602 △ 10,849 △ 16,753 △ 23,519 △ 5,585 △ 17,934 △ 51,121 △ 16,434 △ 34,687 72,179 27,624 44,555 △ 20,728 △ 1,253 △ 19,475 51,451 26,371 25,080 1,864 855 1,009 伸び率 (％) △ 8.9 △ 8.7 △ 9.1 △ 22.2 △ 15.3 △ 25.8 △ 12.3 △ 10.2 △ 13.7 30.9 27.5 33.5 △ 69.7 △ 45.7 △ 72.2 19.5 25.6 15.7 1.9 0.9 51.2 金 額 △ 9,543 △ 1.2 2,194 0.3 1,557,633 359,624 10,792 3.0 10,792 3.0 739,040 海 外 395,549 415,884 △ 20,335 △ 4.9 △ 8,598 △ 2.1 818,593 米 州 160,944 166,800 △ 5,856 △ 3.5 6,045 3.6 325,106 欧 州 191,189 194,700 △ 3,511 △ 1.8 △ 5,090 △ 2.6 398,109 その他 43,416 54,384 △ 10,968 △ 20.2 △ 9,553 △ 17.6 95,378 △ 2,544 △ 2.3 △ 2,214 △ 2.0 222,612 そ の 他 事 業 110,038 87.4 12.6 775,508 増 減 （単位：百万円） 前 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 構成比 金 額 (%) 606,270 34.1 253,830 352,440 197,304 11.0 70,762 126,542 803,574 45.1 324,592 478,982 509,212 28.6 218,165 291,047 49,025 2.8 4,981 44,044 558,237 31.4 223,146 335,091 195,822 11.0 191,302 4,520 370,416 国 内 765,965 前年中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 構成比 金 額 (％) 309,158 34.8 124,773 184,385 105,936 11.9 36,497 69,439 415,094 46.7 161,270 253,824 233,457 26.3 100,351 133,106 29,725 3.3 2,743 26,982 263,182 29.6 103,094 160,088 97,232 11.0 95,260 1,972 112,582 87.3 12.7 国 内 98,760 89,012 9,748 11.0 9,748 11.0 175,020 海 外 11,278 23,570 △ 12,292 △ 52.2 △ 11,962 △ 50.8 47,592 1,274 87.5 12.5 米 州 386 864 △ 478 △ 55.3 △ 450 △ 52.1 欧 州 1,798 2,251 △ 453 △ 20.1 △ 452 △ 20.1 4,283 その他 9,094 20,455 △ 11,361 △ 55.5 △ 11,060 △ 54.1 42,035 △ 12,087 △ 1.4 △ 20 △ 0.0 1,780,245 100.0 合 計 876,003 100.0 888,090 100.0 国 内 469,176 53.6 448,636 50.5 20,540 4.6 20,540 4.6 914,060 51.3 海 外 406,827 46.4 439,454 49.5 △ 32,627 △ 7.4 △ 20,560 △ 4.7 866,185 48.7 米 州 161,330 18.4 167,664 18.9 △ 6,334 △ 3.8 5,595 3.3 326,380 18.3 欧 州 192,987 22.0 196,951 22.2 △ 3,964 △ 2.0 △ 5,542 △ 2.8 402,392 22.6 他 52,510 6.0 74,839 8.4 △ 22,329 △ 29.8 △ 20,613 △ 27.5 137,413 7.8 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １＝ ¥109.83 ＥＵＲＯ １＝ ¥133.31 前年中間期 ¥118.06 ¥133.47 差 ¥△8.23 ¥△0.16 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 補2 前 期 ¥113.09 ¥132.65 ３．連結業績見通し 平成16年度 中間期 実績 億円 売 売 上 上 営 総 業 利 利 平成16年度 下半期 平成16年度 第３四半期 前年同期 比増減 ％ 見通し 億円 前年同期 比増減 ％ 見通し 億円 平成16年度 通期 前年同期 比増減 ％ 見通し 億円 前年同期 比増減 ％ 高 8,760 △ 1.4 4,376 4.0 9,339 4.7 18,100 1.7 益 3,638 △ 6.2 1,879 1.1 3,961 4.9 7,600 △ 0.7 0.7 益 577 △ 25.2 397 9.6 932 28.2 1,510 税 引 前 利 益 600 △ 15.9 387 16.3 854 19.2 1,455 1.7 当 期 純 利 益 358 △ 15.2 225 14.4 491 △ 0.7 850 △ 7.4 １株当たり当期純利益 48.48 - 30.46 - 66.57 - 115.05 円 円 億円 設 備 億円 382 185 377 310 195 389 700 研 費 534 268 535 1,070 US$ （期中平均ﾚｰ ﾄ） EURO （期中平均ﾚｰ ﾄ） 109.83 105.00 105.00 107.42 133.31 130.00 130.00 131.66 発 円 円 760 円 円 ４．分野別売上高見通し（連結） （単位：億円） 平成16年度 下半期 区 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 前年比増減 (％) 見通し 為替影響を 除く見通し 前年比増減 (％) △ 9.9 2,694 △ 9.3 5,433 △ 10.4 5,510 △ 9.1 1,160 △ 10.1 1,160 △ 10.1 2,300 △ 9.4 2,300 △ 9.4 海 外 1,517 △ 9.7 1,533 △ 8.7 3,133 △ 11.1 3,210 △ 8.9 735 △ 19.5 744 △ 18.5 1,545 △ 21.6 1,569 △ 20.5 国 内 293 △ 14.2 293 △ 14.2 603 △ 14.8 603 △ 14.8 海 外 441 △ 22.7 450 △ 21.0 942 △ 25.5 966 △ 23.7 3,413 △ 12.1 3,439 △ 11.5 6,979 △ 13.1 7,079 △ 11.9 国 内 1,454 △ 10.9 1,454 △ 10.9 2,903 △ 10.6 2,903 △ 10.6 海 外 1,958 △ 13.0 1,984 △ 11.9 4,076 △ 14.9 4,176 △ 12.8 3,775 36.9 3,828 38.8 6,789 33.3 6,884 35.2 国 内 1,607 36.4 1,607 36.4 2,887 32.3 2,887 32.3 海 外 2,168 37.3 2,220 40.6 3,902 34.1 3,997 37.4 79 △ 58.9 82 △ 57.3 169 △ 65.5 172 △ 64.9 国 内 12 △ 45.9 12 △ 45.9 27 △ 45.8 27 △ 45.8 海 外 67 △ 60.6 70 △ 58.8 142 △ 67.7 145 △ 67.0 3,855 30.7 3,910 32.5 6,958 24.6 7,056 26.4 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 国 内 1,619 34.9 1,619 34.9 2,914 30.6 2,914 30.6 海 外 2,235 27.8 2,291 30.9 4,044 20.7 4,142 23.6 993 0.8 995 0.9 1,984 1.3 1,986 1.4 951 △ 0.9 951 △ 0.9 1,913 △ 0.0 1,913 △ 0.0 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 事 務 機 器 合 計 国 内 海 外 米 州 欧 州 そ の 他 他 事 業 国 内 海 外 米 州 欧 州 そ の 他 合 国 海 米 欧 そ 前同比増減 (％) 2,678 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ の 平成16年度 通期 為替影響を 除く見通し 国 内 その他画像 そ 前同比増減 (％) 見通し 分 億円 額 開 資 億円 円 有形固定資産減価償却費 究 投 円 の 42 65.0 43 69.5 71 57.7 73 61.5 8,262 5.6 8,344 6.7 15,922 2.2 16,121 3.5 4,025 4,236 1,654 2,119 461 6.1 6.1 △ 6.0 7,730 8,391 3,431 4,047 913 4.6 13.4 7,730 8,192 3,264 4,031 896 4.6 12.7 4,025 4,319 1,703 2,150 464 △ 4.2 1,077 △ 2.1 1,079 △ 1.9 2,178 △ 2.2 2,183 △ 1.9 956 121 8 31 81 11.2 11.2 11.1 △ 59.1 1,944 239 13 50 176 1.7 18,304 5.8 9,674 8,630 3,444 4,097 1,089 5.2 4.5 4.2 7.2 7.6 5.7 △ 62.4 956 122 8 32 82 △ 62.0 1,944 234 12 49 171 計 9,339 4.7 9,424 5.6 18,100 内 外 州 州 他 4,982 4,357 1,663 2,151 543 7.0 4,982 4,441 1,712 2,182 547 7.0 9,674 8,426 3,276 4,081 1,068 △ 49.5 109.8 55.4 2.1 4.8 4.7 △ 13.2 △ 48.8 116.1 57.5 4.1 7.9 6.3 △ 12.6 補3 0.1 0.4 1.3 △ 50.8 △ 2.2 15.7 △ 2.7 0.4 1.4 △ 22.3 2.5 5.6 1.7 11.1 △ 49.8 2.0 16.7 △ 58.1 2.8 5.8 △ 0.4 5.5 1.8 △ 20.7