平成16年4月28日 株式会社リコー 平成15年度 決算のお知らせ 平成15年度決算 （平成15年４月１日 ∼ 平成16年３月31日） 第４四半期決算 （平成16年１月１日 ∼ 平成16年３月31日） 【連結決算概要】 （１）平成15年度実績および平成16年度見通し 平成15年度 平成14年度 通 期 通 期 平成15年４月∼ 平成14年４月∼ 平成16年３月 平成15年３月 億円 （ 国 （ 海 内 外 ） 売 ） 売 売 上 高 売 上 総 営 業 億円 9,140 8,960 上 高 上 高 8,661 8,423 計 17,802 17,383 合 利 利 平成16年度 見通し 前期比 増 減 平成16年４月∼ 平成17年３月 ％ ＋ 2.0 億円 前期比 増 減 ％ 9,350 ＋ 2.3 ＋ 2.8 8,750 ＋ 1.0 ＋ 2.4 18,100 ＋ 1.7 益 7,656 7,453 ＋ 2.7 7,850 ＋ 2.5 益 1,500 1,336 ＋ 12.2 1,750 ＋ 16.7 税 引 前 利 益 1,430 1,234 ＋ 15.9 1,650 ＋ 15.3 当 期 純 利 益 917 725 ＋ 26.6 950 ＋ 3.5 円 円 円 円 円 為替レート（ＵＳ＄） 113.09 121.96 △ 8.87 105.00 △ 8.09 為替レート（ＥＵＲＯ） 132.65 121.00 ＋ 11.65 130.00 △ 2.65 円 円 円 円 円 １株当たり当期純利益 123.63 99.79 ＋ 23.84 128.57 ＋ 4.94 株主資本当期純利益率 12.6％ 11.2％ ＋ 1.4％ - - 総 資 本 税 引 前 利 益 率 7.7％ 6.6％ ＋ 1.1％ - - 売 上 高 税 引 前 利 益 率 8.0％ 7.1％ ＋ 0.9％ 9.1％ ＋ 1.1％ 億円 億円 億円 産 18,527 18,849 △ 321 - - 本 7,951 6,575 ＋ 1,376 - - 総 資 株 有 株 主 利 主 資 子 資 負 本 比 債 4,327 4,846 △ 518 - - 率 42.9％ 34.9％ ＋ 8.0％ - - 円 円 円 1,076.11 885.41 ＋ 190.70 - - 億円 億円 億円 １ 株 当 た り 株 主 資 本 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 1,549 1,857 △ 308 - - 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ △ 633 △ 981 ＋ 348 - - 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ △ 748 △ 671 △ 76 - - 現金及び現金等価物期末残高 2,030 1,892 ＋ 137 - - 億円 億円 億円 億円 億円 額 755 739 ＋ 15 745 △ 10 有形固定資産減価償却費 676 695 △ 18 690 ＋ 13 研 費 925 835 ＋ 89 1,000 ＋ 74 千人 千人 千人 従 業 員 数 （ 国 内 ） 38.8 39.5 △ 0.7 - - 従 業 員 数 （ 海 外 ） 34.4 35.1 △ 0.8 - - 設 備 究 投 開 資 発 本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、 これらは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな 重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 1 （２）平成15年度第４四半期実績 当第４四半期 平成16年１月∼ 平成16年３月 前第４四半期 平成15年１月∼ 平成15年３月 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 海 内 外 上 上 ） ） 高 総 業 引 期 売 売 上 上 合 利 利 前 純 利 利 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） １株当たり当期純利益 株主資本当期純利益率 総 資 本 税 引 前 利 益 率 売 上 高 税 引 前 利 益 率 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 億円 2,525 2,187 4,712 1,917 365 383 298 高 高 計 益 益 益 益 費 前年同期比 増 減 2,362 2,245 4,607 1,997 389 378 211 ％ ＋ 6.9 △ 2.6 ＋ 2.3 △ 4.0 △ 6.2 ＋ 1.5 ＋ 40.8 円 円 円 107.31 134.10 119.04 127.63 △ 11.73 ＋ 6.47 円 円 40.31 4.0％ 2.0％ 8.1％ 29.17 3.2％ 2.0％ 8.2％ 円 億円 億円 億円 236 182 240 188 181 224 ＋ 48 ＋ 1 ＋ 15 平成15年度 第１四半期 平成15年４月∼ 平成15年６月 前年同期比 増 減 ＋ ＋ ＋ △ 11.14 0.8％ 0.0％ 0.1％ （３）平成16年度第１四半期の見通し 平成16年度 第１四半期見通し 平成16年４月∼ 平成16年６月 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 海 内 外 上 上 ） ） 高 総 業 引 期 売 売 上 上 合 利 利 前 純 利 利 投 資 究 開 円 円 △ 13.52 △ 4.67 億円 億円 億円 180 170 220 186 170 193 △ 6 0 ＋ 26 平成16年度 中間期見通し 平成16年４月∼ 平成16年９月 平成15年度 中間期 平成15年４月∼ 平成15年９月 前年同期比 増 減 額 発 3.9 2.4 0.8 0.2 1.3 0.5 0.6 118.52 134.67 有形固定資産減価償却費 研 ％ ＋ △ ＋ △ ＋ ＋ ＋ 円 為替レート（ＥＵＲＯ） 備 2,243 2,131 4,374 1,927 384 373 223 105.00 130.00 為替レート（ＵＳ＄） 設 億円 2,330 2,080 4,410 1,923 390 375 225 高 高 計 益 益 益 益 費 （４）平成16年度中間期の見通し 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 海 内 外 上 上 ） ） 高 総 業 引 期 売 売 上 上 合 利 利 前 純 利 利 高 高 計 益 益 益 益 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 億円 4,660 4,290 8,950 3,868 780 745 438 4,486 4,394 8,880 3,881 772 714 422 ％ ＋ △ ＋ △ ＋ ＋ ＋ 3.9 2.4 0.8 0.3 1.0 4.3 3.6 円 円 円 105.00 130.00 118.06 133.47 △ 13.06 △ 3.47 億円 億円 億円 370 340 500 363 336 442 ＋ 6 ＋ 3 ＋ 57 2 平成１６年３月期 決算短信（連結） [米国会計基準] 平成16年４月28日 上場取引所 東・大・名・福・札 本社所在都道府県 東京都 上 場 会 社 名 株式会社 リ コ ー コ ー ド 番 号 ７７５２ （ URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 代 表 者 役職名 代表取締役社長兼CEO兼COO 問 合 せ 先 責 任 者 役職名 上席執行役員経理本部長 決算取締役会開催日 平成16年４月28日 米国会計基準採用の有無 有 氏名 氏名 桜井 正光 三浦 善司 TEL 03 (5411) 4744（直通） １．１６年３月期の業績（平成15年４月１日∼平成16年３月31日） (1) 連結経営成績 売 上 高 営 百万円 1,780,245 1,738,358 １６年３月期 １５年３月期 百万円 91,766 72,513 利 150,006 133,654 ％ 円 銭 123 99 税 引 前 利 益 ％ 百万円 12.2 3.1 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 １株当たり 当期純利益 26.6 17.7 益 百万円 2.4 3.9 当期純利益 １６年３月期 １５年３月期 業 ％ 株主資本 当期純利益率 円 銭 96 総資本 税引前利益率 ％ - 63 79 ％ 143,063 123,470 売上高 税引前利益率 ％ ％ 7.7 6.6 12.6 11.2 81 15.9 8.4 8.0 7.1 2,065百万円 2,403百万円 （注）①持分法投資損益 16年3月期 15年3月期 ②会計処理方法の変更 有 742,292,806株 726,659,698株 ③期中平均株式数(連結) 16年3月期 15年3月期 ④売上高、営業利益、税引前利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率 ⑤１株当たり当期純利益は米国財務会計基準審議会基準書第128号に基づいて算出しております (2) 連結財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 １６年３月期 １５年３月期 株主資本比率 百万円 （注） 期末発行済株式数(連結) 16年3月期 円 42.9 34.9 795,131 657,514 1,852,793 1,884,922 1株当たり株主資本 ％ 738,894,891株 銭 1,076 885 11 41 742,608,635株 15年3月期 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 １６年３月期 １５年３月期 百万円 △ 63,383 △ 98,199 154,911 185,742 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金等価物 期 末 残 高 百万円 百万円 203,039 189,243 △ 74,835 △ 67,143 (4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 321社 持分法適用非連結子会社数 39社 持分法適用会社数 21社 (5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結 （新規） 1社 （除外） 14社 持分法 （新規） 2社 （除外） 3社 ２．１７年３月期の連結業績予想（平成16年４月１日∼平成17年３月31日） 予 想 売 上 高 予想営業利益 百万円 予想税引前利益 百万円 78,000 中 間 期 895,000 175,000 通 期 1,810,000 （ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 128円 57銭 予想当期純利益 百万円 74,500 165,000 百万円 43,800 95,000 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の16ページを参照してください。 3 企業集団の状況 当社グループは、当社および子会社360社、関連会社21社で構成されております。 関係会社の範囲は米国会計基準によっておりますが、わが国会計基準における関係会社の範囲との差異は僅少で あります。 当社グループでは主として事務機器および光学機器・半導体・計量器等のその他の分野で、 開発、生産、販売、 サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体 となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。 事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。 ＜事務機器事業＞ 当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その主 たるものはデジタル／アナログ複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、レーザープリンター、ファ クシミリ、デジタル印刷機、光ディスク応用商品、およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソ リューション商品の提供であります。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品の提供に加え、ＩＴ環境 の構築からネットワーク環境運用、ユーザーサポート等のユースウエアの提供もおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） 国内･･････････ 東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、 迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株) 米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州･･････････ RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域････ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 、 SINDO RICOH CO., LTD.(関連会社) （販売・サービス） 国内･･････････ リコー東北(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、リコー中国(株)、リコー九州(株)、 東京リコー(株)・大阪リコー(株)他全国43総合販社、リコーテクノシステムズ(株)、 (株)エヌ・ビー・エス・リコー、リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株) 米州･･････････ RICOH CORPORATION 、SAVIN CORPORATION 、LANIER WORLDWIDE, INC. 欧州･･････････ RICOH EUROPE B.V. 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.、 RICOH ESPANA S.A.、RICOH ITALIA S.p.A. 、NRG GROUP PLC その他地域････ RICOH CHINA CO., LTD. 、RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 、 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜その他事業＞ 当事業部門においては、光学機器の製造・販売、半導体の製造・販売、計量器の製造・販売、リース子会社によ る金融および物流事業等の事業をおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） リコー光学(株)、リコーエレメックス(株) （販売） RICOH CORPORATION 、NRG GROUP PLC （その他） リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)、 コカ・コーラウエストジャパン（株）(関連会社) ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 4 顧 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ (米州) RICOH CORPORATION LANIER WORLDWIDE,INC. (欧州) RICOH EUROPE B.V. RICOH DEUTSCHLAND GmbH RICOH UK LTD. RICOH FRANCE S.A. RICOH ESPANA S.A. RICOH ITALIA S.p.A. NRG GROUP PLC (その他地域) RICOH CHINA CO.,LTD. RICOH HONG KONG LTD. RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. RICOH NEW ZEALAND LTD.他 客 【国内】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ リコー東北（株） リコー中部（株） リコー関西（株） リコー中国（株） リコー九州（株） 東京リコー(株) 大阪リコー(株) (株)ｴﾇ･ﾋﾞｰ･ｴｽ･ﾘｺｰ ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ(株) リコーリース(株) ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(株) 他 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ (米州) RICOH CORPORATION (その他地域) NRG GROUP PLC 他 【親会社】 株式会社リコー 【国内製造子会社】 東北リコー(株) 迫リコー(株) リコー光学(株) リコーユニテクノ(株) リコーエレメックス(株) リコー計器(株) リコーマイクロエレクトロニクス(株) 【海外製造子会社】 (米州) RICOH ELECTRONICS,INC. (欧州) RICOH UK PRODUCTS LTD. RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (その他地域) RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD. SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD.他 【海外製造関連会社】 (その他地域) SINDO RICOH CO., LTD. 【その他の子会社】 リコーリース(株) リコーロジスティクス(株) 他 【その他の関連会社】 コカ・コーラウエストジャパン(株) 事務機器事業 【凡例】 その他事業 製品・サービスの供給 製造用部品・設備の供給 なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりであります。 リコーリース（株） ：東京証券取引所 リコーエレメックス（株） ：東京証券取引所、名古屋証券取引所 5 経営方針 １．経営の基本方針 リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」を掲げ、高い信頼と新たな価値創造を継続的に提供 し、「いつでもどこでも働くお客様」の生産性向上と知識創造に貢献している企業になることを目指しておりま す。 そのために、これまでのオフィスで仕事をされているお客様に加え、ブロードバンド環境の下で時間や場所の 制約なしに新たなスタイルで仕事をされているお客様へも製品やサービスを提供するための事業活動を積極的に 進めております。 2002年４月から2005年３月までを期間とする「第14次中期経営計画」では、経営の基本方針として、以下の５つ を定めております。 ① 「元気のいい会社」づくりを行う ② 「世界一のもの作り」実現のため技術力を強化する ③ 「人にやさしい、地球にやさしい」企業づくりを行う ④ 個々の事業を強化し、全体の事業構造を変革する ⑤ 競争優位実現のため経営体質を強化する ２．中長期的な経営戦略 リコーグループの主たる事業分野である事務機器事業においては、第13次中期経営計画から「単なる複写機や プリンターといった機器の製造・販売だけでなく、機器の提供を通じてお客様の業務改善や業務改革をも支援す る事業構造への変革」を目指してまいりました。 今後も、お客様の業務改善・業務改革へのご要望は一層高まるとともに、デジタル・ネットワーク化のさらな る進展に伴い、お客様が必要とされる情報も電子化、カラー化、大量化することにより、コピーのみならずプリ ントも含めたＴＤＶ（トータルドキュメントボリューム）を対象とした入出力や保管・検索を効率的・効果的に 行うことがお客様の重要な課題になるものと見込んでおります。 以上の認識の下、第14次中期経営計画の主要戦略を「ＴＤＶの獲得による収益基盤の拡大」と定めております。 その基本戦略と狙いは以下の通りです。 ①ＢＣ（ブラック・カラー）変換 白黒機並の本体価格や省スペース設計を実現したカラー機の品揃えを拡充することにより、単なる白黒機の 置換えに留まらず、お客様のカラー化ニーズにお応えする。 ②高速機拡販 本体価格、保守料金、信頼性において競争力のある高速機を提供することにより、お客様の効率的な出力 ニーズにお応えする。 ③プリンティングソリューション展開 複写機とプリンターの最適な組み合わせをご提案することによって、お客様のさらなる経費削減ニーズに お応えする。 これらの基本戦略の当期における達成状況は以下の通りです。 ＢＣ変換では、継続的にカラー融合機およびカラーレーザープリンターの新製品を投入することにより、品揃 えの一層の拡充に努めました。その結果、特に米国と欧州におけるカラー複写機のマーケットシェア（市場占有 率）を大きく伸ばすことができました。 また、ビジネス向けインクジェットプリンター市場の創出を狙いとして、リコー独自のジェルジェット技術を 搭載したカラーインクジェットプリンター「IPSiO G707/G505」を発売いたしました。 高速機拡販では、高速デジタル融合機が国内外の市場で引き続き高いご評価をいただいており、着実に市場に おける地位を確立しております。 プリンティングソリューション展開では、複写機とプリンターを合わせた総経費の最適化の提案と世界規模の サービス・サポート体制によって、特に欧米市場において世界規模で事業を展開する大手のお客様との取引を着 実に増やし続けております。 また、競争力のある製品やサービスの提供を目指し「世界一のもの作り」実現に向けて技術力の強化にも取り 組んでおります。具体的には、次世代の高速カラー画像機器開発等の技術領域、各種オフィス機器の接続や操作 を簡単に行えるようにする設計開発等の技術領域、そして地球環境にやさしい製品開発等の技術領域です。 この成果のひとつといたしまして、高速機に求められる高生産性を損なわずに「使いやすさ」と「省エネ」を 両立し、優れた環境性能を実現した高速デジタル融合機「imagio Neo 752/602シリーズ」を発売いたしました。 6 ３．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況 リコーグループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 （１）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 取締役会強化と執行役員制度により、経営監督ならびに経営執行の強化を図っております。 ・監査役制度を採用しております。 ・執行役員制度を導入しており、各事業執行部門への権限委譲による役割の明確化を図っております。 ・取締役会は社外取締役２名を含む14名で構成され、経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決 定を行っております。 ・全社執行コミッティを設置し、事業執行部門の監督やグループ全体に最適な戦略の立案等の経営執行を 行っております。 ・社外監査役２名を含む監査役４名による法定監査に加え、監査室による独自の内部監査を実施しており ます。 株主総会 監査役会 取締役会 法 定 監 査 監 査 室 全社執行コミッティ 内部監査 事 業 執 行 部 門 事 業 執 行 部 門 事 業 執 行 部 門 （２）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の 概要 社外取締役２名および社外監査役２名と当社との間には、現在特別な利害関係はありません。 （３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況 リコーグループＣＳＲ（CSR=Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）憲章および リコーグループ行動規範を制定し、各国の法令、国際ルールおよびその精神を理解し、遵守すると ともに社会的良識と責任をもって行動することを改めて徹底いたしました。 企業情報開示については、情報の収集から作成、報告そして開示までのプロセスを定めた社内ルー ルを規定しております。その実行のために「開示委員会」を設置し、企業情報開示の正確性、適時性 および網羅性を確保しております。 また、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査および非監査業務のため の事前承認の方針と手続」に関する規程を定め、監査契約の内容およびその金額について監査役会の 事前承認制度を導入しております。 7 ４．対処すべき課題 日本ならびに米国の経済は昨年後半来回復基調を示しているものの、米ドルならびにユーロに対する円高の進 行や疫病、テロ等不安定な国際情勢への懸念もあることから、景気の先行きは依然として不透明であると考えら れます。加えて事業環境面でも、カラー化やデジタル・ネットワーク化における競争はますます激しくなってお ります。 リコーグループが、このような経営環境の下で成長と発展を遂げていくためには、「新たな顧客価値創造」と 「高効率経営」によって企業競争力を強化していくことが何よりも重要であると捉えております。 顧客価値の創造においては、お客様の潜在ニーズを掘り起こし、新たな価値を他社に先駆けてお客様に提供し ていくことが、当社の目指す「世界一のもの作り企業」実現のために不可欠なことであります。そのためにも従 来に増して、新たな価値を積極的に掘り起こしていく「ＣＳ（お客様満足度）経営」の実践と、新たな価値を製 品、サービスに具現化するための技術力の強化に取り組んでまいります。 そして、我々がこだわりを持つべき顧客価値として、「知識創造を簡単に」「環境との調和」「人に快適さを」 の３つを追求してまいります。すなわち、働くお客様の知識創造活動の支援あるいは知識創造のための環境作り、 お客様が地球環境保全に貢献していただける製品やサービスの提供、製品やサービスを十分に活用していただく ための使いやすさの追求に一層努めてまいります。 一方、グループを挙げて取り組んでおりますあらゆる業務領域でのプロセス改革による効率化を着実に推し進 めることによって、経営効率を高めてまいります。これによって収益力の一層の向上を図るとともに、創出した 利益を将来の成長にも積極的に振り向けていきたいと考えております。 また、2004年３月末に基本合意に至りました日立プリンティングソリューションズ株式会社の株式取得につき ましてもこれを結実させるよう努力し、プリンター事業の強化拡大を図ってまいりたいと考えておりま す。 ５．利益配分に関する基本方針 リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図りながら、常に収益の 向上を反映し、配当性向を考慮した配当を行うよう努めております。 また、内部留保資金は、基盤となる事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投 資に活用してまいります。 ６．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針 投資単位の引下げは、株式市場への幅広い投資家の参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策のひ とつであると理解しております。しかしながら、当社株式の取引につきましては、現時点においても多くの投資 家にご参加いただけているものと判断しており、直ちに引下げを実施することは予定しておりません。 なお、今後につきましては、取引参加者や株主構成の状況を注意深く見守りながら、実施の必要性およびその 時期について慎重に検討してまいります。 8 経営成績および財政状態 ○全般の状況 平成15年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日までの12ヶ月間）のリコーグループの連結売上高 は 17,802億円と前期比 2.4％の増加となり、10期連続増収となりました。なお、当期の米ドルおよび ユーロに対する平均円レートはそれぞれ 113.09円（前期比 8.87円の円高）、132.65円（同 11.65円の円 安）となり、これらの為替変動影響を除くと連結売上高は前期比 1.8％の増加となります。 売上高の状況について、国内においては、ＭＦＰ(マルチファンクションプリンター）やレーザープリ ンター等のプリンティングシステムの売上が増加しました。ユースウェアやドキュメントマネジメント等 のソリューションビジネスも好調に推移しましたが、光ディスク事業では売上が減少しました。結果とし て、事務機器全体では前期比 1.4％の増加となりました。その他事業では、計量器事業の不需要期の影響 がありますが、光学機器やリース等の事業が順調に推移しました。これらの結果、国内売上高全体では前 期と比べ 2.0％増加し 9,140億円となりました。なお、国内売上高の連結売上高に占める構成比率は前期 と比べ 0.2％減少し 51.3％となりました。 海外においては、米州では対米ドル円高の影響から売上は減少しましたが、欧州における事務機器事業 は引き続き好調に推移しました。その他地域では光ディスク事業の需要低下等により売上は減少しまし た。製品群別に見ると、重点分野であるカラーＰＰＣやプリンティングシステムの売上が増加し、単機能 のアナログ機器や光ディスク事業の売上減少を補い、結果として海外売上高は前期比 2.8％増加し 8,661 億円となりました。なお、為替変動の影響を除くと 1.5%の増加となります。海外売上高の連結売上高に 占める構成比率は 48.7％となり、前期と比べ 0.2％増加しました。 売上総利益については、前期比 2.7％増加し、7,656億円となりました。利益貢献度の高いＭＦＰや レーザープリンター等の高付加価値商品の売上が国内外で増加したこと、また継続的に実施したコストダ ウン活動の効果があったことに加え、対ユーロ円安の為替影響がありました。 販売費及び一般管理費では、研究開発や基幹システム開発等の戦略的費用や年金費用が増加しました。 適格年金制度の清算に伴う損失 59億円が発生する一方、厚生年金基金代行部分の返還により返上益 83億 円を計上しております。結果として、前期比 0.6％増加し 6,156億円となりました。 なお、長期性資産については、現在価値法等の手段・手法を用い適切に評価しております。 以上の結果、営業利益は前期比 12.2％増益の 1,500億円となりました。 営業外損益では、金融市場低迷により受取利息や受取配当金が減少したことに加え、為替差損が増加し ました。一方、日本、米州および欧州における地域別キャッシュマネジメント強化により有利子負債の圧 縮および支払利息の削減を進めました。また、年金制度改革に伴い、一部保有有価証券を退職給付信託へ 追加設定を行ったことにより設定益が発生しております。結果として、税引前利益は 1,430億円と前期比 15.9％の増益となりました。 税金については、研究開発費やＩＴ投資の税額控除額拡大等により実効税率が下がりました。少数株主 持分損益では関連会社における業績回復の影響を反映しております。また当期における退職給付信託への 一部保有有価証券の追加設定に関わる会計処理に伴い、過年度実施の信託設定の累積的影響を当期に反映 しております。 以上の結果、当期純利益は917億円と前期比 26.6％増加し 12期連続増益となり、10期連続で最高益を 更新しました。 なお、ビジネスセグメント状況について、事務機器事業ではプリンティングシステムの売上増加やＳＣ Ｍ（サプライチェーンマネジメント）活動等のコスト低減活動の効果により、またその他の事業では不需 要期にある計量器事業の低迷を順調に推移したリース等の事業が補い、ともに前期と比べ売上高は増加 し、営業利益は増益となりました。所在地別セグメント状況については、上記の基幹戦略商品が販売量を 伸ばし､生産面での高い操業度を維持したこと等により、各地域で営業利益が増加しました。 当期の配当金については、期末配当として１株当たり10円00銭とし、既に実施済みの中間配当金 8円00 銭と合わせて、年間配当金は１株当たり18円00銭とさせていただく予定です。 9 連結業績推移 売上高 （億円） 売上高 当期純利益 （億円） 当期純利益 20,000 16,723 18,000 16,000 15,382 14,471 17,802 917 14,000 1,200 1,000 800 725 12,000 616 10,000 8,000 17,383 600 532 419 400 6,000 4,000 200 2,000 0 0 平成11年度 平成12年度 平成13年度 １株当たり当期純利益 平成14年度 株主資本当期純利益率 （円） 平成15年度 総資本税引前利益率 （％） 123.63 120 18.0 99.79 100 14.0 76.85 12.0 12.6 60.61 60 9.7 10.4 11.2 6.4 10.0 8.0 7.7 8.1 6.0 20 16.0 88.27 80 40 20.0 6.6 6.0 4.0 4.4 2.0 0 0.0 平成11年度 平成12年度 平成13年度 10 平成14年度 平成15年度 ○製品別売上高 事務機器 （15,576億円、対前期比 2.4％増） お客様の業務改善・業務改革へのご要望はなお一層高まっております。デジタル・ネットワーク化のさらなる進 展、情報の電子化・カラー化・大量化による、お客様のＴＤＶ(トータルドキュメントボリューム)の効率的・効果的 管理を支援するために、リコーグループでは、お客様のトータルプリンティングコストを最適化する提案を続けてお ります。これを実現する戦略として、単機能のアナログ機器のデジタル化、ネットワーク化およびカラー化、高速化 への対応を進めました。その結果、特にＭＦＰやレーザープリンター等のプリンティングシステムが大きく販売量を 伸ばし、またユースウェアやソフトウェア等のソリューションビジネスの売上も継続的に増加しました。日本におい ては、パソコン・サーバーの需要低迷や光ディスク事業の販売低迷等があり、海外においては中東情勢緊迫化や対米 ドルでの円高、アジア地域の需要低下等の影響がありましたが、基幹商品分野における戦略展開が実を結び、国内外 ともに売上は堅調に推移しました。以上の結果、事務機器全体の売上高は前期比 2.4％増加し 15,576億円となりまし た。 画像ソリューション （8,035億円、対前期比 6.5％減） デジタル画像分野では、デジタルＰＰＣにおいて普及層から高速デジタル機までの商品ラインアップを強化し、 カラーＰＰＣの新製品を投入しました。デジタルＰＰＣは海外において堅調に推移し、カラーＰＰＣは国内外で販 売量を伸ばしました。しかしながらプリンティングシステムへの移行等により、デジタル画像全体の売上高は前期 比 3.3％の減少となりました。 その他画像分野ではアナログ機器からデジタル機器またはＭＦＰへの移行を進めており、その他画像全体の売上 高は前期比 15.2％の減少となりました。 以上のとおり、画像ソリューション分野ではリコーグループの展開する戦略を反映し、全体の売上高は、前期比 6.5％減少し 8,035億円となりました。なお、当分野売上高の連結売上高に占める構成比率は前期と比べ 4.4％減 少し 45.1％となりました。 ネットワークＩ／Ｏシステム （5,582億円、対前期比 20.5％増） プリンティングシステム分野では、高速化、ネットワーク化そしてカラー化に対応した新製品を投入し、お客様 のニーズに対応したプリンティング機器の拡販を進めました。ＭＦＰにおいては、国内では「imagio Neo 352/452」や「Imagio Neo C385/C325」等、海外では「Aficio 2035/2045」や「Aficio 1224C/1232C」等がお客様 に好評をいただきました。またレーザープリンターでは、国内では「IPSiO NX85S」や「IPSiO CX7200」等、海外 では「AP400/400N」や「Aficio CL3000」等が販売量を伸ばしました。結果として、プリンティングシステム全体 の売上高は前期比 24.6％増加しました。 その他Ｉ／Ｏシステム分野では、前期は特に海外で好調に推移した光ディスク事業において、ドライブの販売が 低迷し、その他Ｉ／Ｏシステム全体の売上高は前期比 10.1％の減少となりました。 以上の結果、重点分野として戦略を展開したネットワークＩ／Ｏシステム全体の売上高は、前期比 20.5％増加 し 5,582億円となりました。なお、当分野売上高の連結売上高に占める構成比率は前期と比べ 4.7％増加し 31.4％となりました。 ネットワークシステムソリューション （1,958億円、対前期比 0.8％減） お客様のトータルプリンティングコストの最適化を支援するため、ユースウェアやドキュメントマネジメント、 ソフトウェア等のソリューションビジネスを強化しており、その売上は国内外で増加しております。一方、国内に おけるパソコン・サーバーの売上減少が続いており、結果として、当分野の売上高は前期比 0.8％減少し 1,958億 円となりました。 その他事業 （2,226億円、対前期比 2.2％増） その他事業の売上高は前期に比べ 2.2％増加し 2,226億円となりました。不需要期にある計量器事業の業績低迷の 一方、光学機器やリース等の事業は順調に推移しました。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ （億円） 【金 額】 20,000 14,000 1,940 12,000 1,819 10,000 1,731 1,998 2,226 2,069 1,974 1,958 80.0 3,442 4,633 5,582 60.0 2,095 2,618 13.4 13.0 11.2 12.5 12.5 12.6 13.6 12.4 11.3 11.0 17.0 20.6 26.7 31.4 56.4 55.8 49.5 45.1 12.0 8,000 40.0 6,000 4,000 100.0 2,177 1,869 【構成比】 （％） 18,000 16,000 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ その他事業 8,980 8,670 9,341 62.0 8,597 8,035 20.0 2,000 0 0.0 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 11 ○地域別売上高の状況 国内 （9,140億円、対前期比 2.0％増） 株式市況や設備投資、企業業績に回復の傾向が見られるものの、国内市場は依然として厳しい状況が続いておりま す。そのような中、事務機器事業ではお客様のニーズに対応した商品戦略や販売戦略を進めたことにより、ＭＦＰや レーザープリンター等のプリンティングシステムおよびユースウェアやソフトウェア等のソリューションビジネスの 売上は好調に推移しました。一方、ＭＦＰやカラー機器への移行を進めているアナログ機器の売上やパソコン・サー バーの売上が減少しました。その他の事業については、不需要期にある計量器事業の売上が減少しましたが、リース 等の事業は順調に推移しました。結果として、国内売上高は前期比 2.0％増加し 9,140億円となりました。国内売上 高の連結売上高に占める構成比率は前期と比べ 0.2％減少し 51.3％となりました。 米州 （3,263億円、対前期比 5.1％減） 米国のイラク戦争の余波、中東情勢緊迫化および競合激化の中、整備・強化した販売網を通じて、カラーＰＰＣの 拡販やネットワーク化、カラー化および高速化というお客様のニーズの変化に対応したプリンティングシステム分野 に注力し、また大手顧客層への販売強化に努めました。しかしながら対米ドルの円高影響を受け、米州全体での売上 高は前期比 5.1％減少し 3,263億円となりました。なお、対米ドル円高の影響を除くと、米州全体の売上高は前期比 2.1％の増加となります。 欧州 （4,023億円、対前期比 13.5％増） 欧州地域の景気は比較的安定しており、カラーＰＰＣやプリンティングシステムの売上が増加しました。継続して 販売網やブランドを各々強化し、欧州地域での複写機器トップシェアを引き続き維持しております。対ユーロでの円 安影響もあり、結果として欧州地域全体の売上高は前期比 13.5％増加し 4,023億円となりました。 その他地域（1,374億円、対前期比 4.5％減） 中華圏、アジア等のその他地域では、事務機器におけるカラー化・ＭＦＰ化が本格化し始め、カラーＰＰＣやプリ ンティングシステムの売上が前期と比べ増加しました。しかしながら光ディスクの需要が低下し、またアジア地域全 体の需要低下の影響もあり、その他地域全体の売上高は前期比 4.5％減少し 1,374億円となりました。 日本 （億円） 欧州 【金 額】 20,000 14,000 843 12,000 2,585 2,311 1,076 2,474 2,526 100.0 1,439 1,374 3,113 3,544 4,023 80.0 3,417 3,439 3,263 60.0 1,166 16,000 8,000 【構成比】 5.8 7.0 7.0 8.3 7.8 17.9 16.1 18.6 20.4 22.6 16.0 16.4 19.8 18.3 51.5 51.3 20.4 40.0 6,000 4,000 その他地域 （％） 18,000 10,000 米州 8,731 9,304 9,026 8,960 60.3 9,140 20.0 60.5 54.0 2,000 0.0 0 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 12 ○連結セグメント情報 ビジネスセグメント 事務機器事業 画像ソリューションおよびプリンティングシステムの分野において、普及機から高速機、文書の出 入力から共有･管理の機能をもった高付加価値商品を投入したことにより、国内外においてカラーＰ ＰＣやＭＦＰの売上が順調に増加し、またレーザープリンターもカラー機を中心に販売を伸ばしまし た。お客様のニーズに対応したユースウェア、ソフトウェア等のソリューションビジネスも売上が継 続して増加しております。一方、光ディスク事業は好調に推移した前期と比べ売上が減少しました。 以上の結果、事務機器事業の売上高は前期比 2.4％増加し 15,576億円となりました。 営業費用については、研究開発や基幹システムの開発を中心とした情報化投資等の戦略的費用が増 加しましたが、利益貢献度の高い高付加価値商品の販売増加や生産・管理分野における継続的なコス トダウン活動の効果に加え、対ユーロ円安の影響もあり、営業利益は前期比 7.1％増加し 2,043億円 となりました。なお、売上高営業利益率は前期と比べ 0.6％増加し 13.1％となりました。 設備投資は新製品生産ラインの増強や研究開発等への投資を中心に実施しました。 また総資産は、主に売上債権やたな卸資産が増加しましたが、資産効率は向上しております。 その他事業 計量器事業は不需要期にあたり業績が低迷しておりますが、光学機器やリース等の事業は順調に推 移し、結果として、その他事業全体の売上高は前期比 2.1％増加し 2,250億円となり、営業利益は 46億円となりました。 当 期 （平成15年度） 前 期 （平成14年度） 増 減 事務機器事業 売 上 高 営 業 利 益 15,576 億円 2,043 億円 15,205 億円 1,907 億円 2.4％ 7.1％ (営業利益率) ( 13.1％) ( 12.5％) ( 0.6％) 総 資 産 設 備 投 資 減 価 償 却 費 12,207 億円 653 億円 579 億円 11,987 億円 657 億円 606 億円 1.8％ △ 0.5％ △ 4.5％ 高 2,250 億円 2,205 億円 2.1％ 営 業 利 益 46 億円 △ 22 億円 - (営業利益率) ( 2.1％) (△ 1.0％) ( 3.1％) 産 1,825 億円 1,762 億円 3.5％ 設 備 投 資 87 億円 72 億円 20.8％ 減 価 償 却 費 77 億円 69 億円 12.4％ その他事業 売 総 上 資 13 所在地別セグメント 日本 事務機器事業において、国内市場で積極的な販売戦略を展開しているプリンティングシステムが 特に下期より販売量を伸ばし、ユースウェア等のソリューションビジネスも好調に推移しました。 また販売好調な海外市場への輸出増加に加え、対ユーロ円安の影響もあり、日本セグメントの売上 高は前期比 3.0％増加し 13,131億円となりました。この増収効果に加え、高付加価値商品への移行 やＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）等のコスト改善策を展開したことにより、光ディスク 事業の販売低迷や不需要期にある計量器事業の業績低迷を補い、営業利益は前期比 13.0％増加の 973億円となりました。 米州 中東情勢の緊迫化や競合状況の激化のなか、継続して整備・強化してきた販売チャネルを通じ て、プリンティングシステムの拡販や大手顧客層への販売強化等の戦略が効果を発揮しました。特 にＭＦＰやレーザープリンターはカラー機の新製品を中心に売上を伸ばしました。しかしながら、 対米ドル円高の影響等により、米州セグメントの売上高は前期比 5.5%減少し 3,207億円となりまし た。営業利益では、ＳＣＭ等の活動によりコストおよび経費の削減に努め、前期比 8.0％増加し 154億円となりました。 欧州 各国・各社ともにデジタルＰＰＣやプリンティングシステムを中心に売上が増加し、欧州地域の 複写機器シェアトップを維持しております。欧州セグメントの売上高は前期比 13.6％増加し 4,044 億円となりました。また営業利益では増収や適地・消費地生産の効果に加え、対ユーロ為替円安の 影響により前期比 20.6％増加し 220億円となりました。 その他地域 中華圏やアジア・オセアニア地域において、事務機器のＭＦＰ化およびカラー化への移行が本格 化しており、また生産面では高い操業度を維持し世界への供給量増大に対応しております。結果と してその他地域セグメントの売上高は前期比 13.8％増加し 1,933億円となりました。また営業利益 では増収・増産効果等により前期比 5.0％増加し 104億円となりました。 日本 米州 売上高 （億円） 15,000 営業利益 10.0% 営業利益率 （億円） 15,000 10.0% 7.4% 6.8% 10,000 10,000 5.0% 5,000 12,749 13,131 3,395 平成15年度 154 平成15年度 その他地域 売上高 （億円） 15,000 営業利益 営業利益率 （億円） 15,000 10.0% 10,000 5.4% 5.1% 3,207 0.0% 平成14年度 欧州 10,000 143 0 0.0% 0 平成14年度 5.0% 5,000 973 861 4.8% 4.2% 10.0% 5.9% 5.4% 5.0% 5.0% 5,000 5,000 3,559 182 4,044 0 99 104 平成14年度 平成15年度 0 0.0% 平成14年度 1,933 1,698 220 平成15年度 14 0.0% ○財政状態 (1) 当期末の資産、負債および株主資本の状況 当 期 （平成15年度） 18,527 億円 前 期 （平成14年度） 18,849 億円 株 主 資 本 7,951 億円 6,575 億円 1,376 億円 株主資本比率 42.9％ 34.9％ 8.0％ 総 資 産 増 減 △ 321 億円 資産の部について、売上債権は国内および欧州を中心に前期末比 43億円の増加（残高 4,222億円）、たな 卸資産は前期末比 6億円の減少（同 1,453億円）となりました。有形固定資産では投資効果に重点をおいた設 備投資の実施により、前期末比 100億円の減少（同 2,387億円）となりましたが、リース債権は国内を中心に 前期末比 377億円増加（同 5,140億円）しました。その他投資は投資有価証券の有価証券への振り替えや、退 職給付債務の減少に伴い繰延税金資産が減少したこと等により前期末比 1,091億円の減少（同 2,282億円）と なりました。結果として、資産合計は前期末比 321億円減少し 18,527億円となりました。 負債の部について、買入債務は国内外で増加し前期末比 168億円の増加（同 2,976億円）となりました。有 利子負債は借入削減に努めたことにより前期末比 518億円の減少（同 4,327億円）となりました。また、その 他の流動負債は前期末比 104億円減少（同 1,585億円）し、退職給付債務は国内における年金制度の改革や厚 生年金基金の代行部分返上により前期末比 1,255億円の減少（同 834億円）となりました。結果として、負債 合計は前期末比 1,653億円減少し 10,087億円となりました。 資本の部について、資本金および資本剰余金に大きな変動はありませんでした。利益剰余金は前期末比 806 億円増加（同 5,153億円）しました。その他の包括利益累計額は主に年金債務調整勘定の減少により前期末比 644億円増加しました。結果として、資本合計は前期末比 1,376億円増加し 7,951億円となりました。 (2) 当期のキャッシュ・フローの状況 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 現金および現金等価物期末残高 当 期 （平成15年度） 1,549 億円 △ 633 億円 △ 748 億円 2,030 億円 前 期 （平成14年度） 1,857 億円 △ 981 億円 △ 671 億円 1,892 億円 増 減 △ 308 348 △ 76 137 億円 億円 億円 億円 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、当期純利益や減価償却費が増加しましたが、売上債権やたな 卸資産等の増加や法人税の納付等により、前期に比べ 308億円減少し 1,549億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、新製品生産ライン増強等への設備投資を継続実施しました が、債券運用の減少等により、前期に比べ 348億円減少し 633億円となりました。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フロー は、前期に比べ 39億円増加し 915億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、グループ間の資金の有効活用を進め、有利子負債の削減に努 めた結果、748億円の支出となりました。なおこの支出には配当金の支払 111億円および自己株式取得のため の支出 114億円が含まれております。 以上の結果、当期末の現金および現金等価物は前期末に比べ 137億円増加し 2,030億円となりました。 (3) キャッシュ・フロー指標のトレンド 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 株 主 資 本 比 率 35.1％ 32.7％ 34.5％ 34.9％ 42.9％ 時 株 価 主 ベ 資 ー 本 ス 比 の 率 98.7％ 92.2％ 95.6％ 73.0％ 85.3％ 債 務 償 還 年 数 3.8年 5.2年 5.3年 2.6年 2.8年 イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ 13.3 13.2 12.8 27.1 29.3 株主資本比率：株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息 ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 15 ○次期の見通し 経済の見通しとリコーグループの平成16年度施策 平成16年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日までの12ヶ月間）は､国内では株式市況や設備投資、 企業業績に回復の傾向が見られるものの、雇用情勢や所得環境の厳しさ等により本格的な経済回復には依然時 間がかかるものと思われます。海外については､景気状況が回復しているものの、イラク戦争の余波や中東情 勢不安等による影響が懸念されます。 このような状況の中､リコーグループでは当期を最終年度とする第14次中期経営計画の中で、その戦略軸を 「ＴＤＶの獲得（量の拡大、枚当たりの付加価値向上）による収益基盤の拡大」と定め、主要戦略として以下 を進めてまいりました。 ・ＢＣ（ブラック・カラー）変換 ・高速機拡販 ・プリンティングソリューション展開 お客様の重要な課題は、ＴＤＶ(トータルドキュメントボリューム)を管理し、ワークフローの改善と生産性 の向上をより進めることであると見込んでおります。これを支援するために、引き続きお客様のトータルプリ ンティングコストを最適化する提案をおこない、オフィスのカラー化、高速化のニーズの一層の高まりに対応 した商品とサービスを引き続き提供してまいります。 これまでの活動として、継続的なカラー融合機およびカラーレーザープリンターの新製品投入によるマー ケットシェア（市場占有率）の拡大や、ビジネス向けインクジェットカラープリンターの投入を実施し、また プリンティングソリューションの展開として、世界規模のサービス・サポート体制による大手顧客層との取引 拡大を図ってまいりました。平成16年３月末に基本合意に至りました日立プリンティングソリューションズ株 式会社の株式取得も、その結実努力により、プリンター事業の強化拡大を図っていきたいと考えております。 継続的な収益向上およびキャッシュ・フロー創出のため、グループの各業務領域でのプロセス改革による効 率化を推し進めるとともに、徹底した製品のコストダウンの実施や事業の統廃合を進めることよって、価格競 争力をより一層強化してまいります。 次期の業績見通しについては、下記を予定しております。 想定為替レート ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ 105円00銭 130円00銭 （前年 113円09銭） （前年 132円65銭） 次期見通し （平成16年度） 当 期 （平成15年度） 増 減 （国内）売上高 9,350 億円 9,140 億円 2.3％ （増） （海外）売上高 8,750 億円 8,661 億円 1.0％ （増） 売上高合計 18,100 億円 17,802 億円 売上総利益 7,850 億円 7,656 億円 2.5％ （増） 営業利益 1,750 億円 1,500 億円 16.7％ （増） 税引前利益 1,650 億円 1,430 億円 15.3％ （増） 当期純利益 950 億円 917 億円 1.7％ （増） ※11期連続増収 3.5％ （増） ※13期連続増益 （11期連続最高益更新） 上記の業績見通しは､現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性 を含んでおります。実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果と なり得ることをご承知おきください。 16 １．連結損益計算書 【当第４四半期間】（平成16年１月１日∼平成16年３月31日） 当第４四半期 前第４四半期 自 平成16年１月１日 自 平成15年１月１日 科 目 至 平成16年３月31日 至 平成15年３月31日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 売 上 高 471,252 100.0 460,798 100.0 （単位：百万円） 増 減 金 額 伸び率(%) 10,454 2.3 価 279,512 59.3 261,031 56.6 18,481 7.1 益 191,740 40.7 199,767 43.4 △ 8,027 △ 4.0 販売費及び一般管理費 155,203 32.9 160,835 35.0 △ 5,632 △ 3.5 36,537 7.8 38,932 8.4 △ 2,395 △ 6.2 売 上 売 上 営 営 原 総 業 業 利 利 外 損 益 益 178 0.0 1,134 0.2 △ 956 △ 84.3 息 1,090 0.2 1,525 0.3 △ 435 △ 28.5 その他（収益）費用 △ 2,756 △ 0.5 731 0.1 △ 3,487 - 受取利息及び配当金 支 払 利 益 38,381 8.1 37,810 8.2 571 1.5 等 14,744 3.1 15,235 3.3 △ 491 △ 3.2 少 数 株 主 持 分 損 益 1,334 0.2 1,724 0.4 △ 390 △ 22.6 持分法による投資損益 161 0.0 336 0.1 △ 175 △ 52.1 会計方針の変更による 累 積 影 響 額 前 利 益 会 計 方 針 の 変 更 に よ る 累積影響額（税効果控除後） 22,464 4.8 21,187 4.6 1,277 6.0 7,373 1.5 - - 7,373 - 29,837 6.3 21,187 4.6 8,650 40.8 税 法 引 前 人 当 利 税 期 純 利 益 ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥107.31 ＥＵＲＯ １＝ ¥134.10 【通 売 売 前第４四半期 ¥119.04 ¥127.63 期】（平成15年４月１日∼平成16年３月31日） 当 期 自 平成15年４月１日 科 目 至 平成16年３月31日 金 額 構成比(%) 上 高 1,780,245 100.0 上 売 原 上 総 利 （単位：百万円） 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 構成比(%) 増 減 金 額 1,738,358 100.0 41,887 伸び率(%) 2.4 価 1,014,619 57.0 993,009 57.1 21,610 2.2 益 765,626 43.0 745,349 42.9 20,277 2.7 615,620 34.6 611,695 35.2 3,925 0.6 150,006 8.4 133,654 7.7 16,352 12.2 受取利息及び配当金 1,925 0.1 3,772 0.2 △ 1,847 △ 49.0 支 息 5,290 0.3 6,853 0.4 △ 1,563 △ 22.8 その他（収益）費用 3,578 0.2 7,103 0.4 △ 3,525 △ 49.6 益 143,063 8.0 123,470 7.1 19,593 15.9 等 56,641 3.2 51,984 3.0 4,657 9.0 少 数 株 主 持 分 損 益 4,094 0.2 1,376 0.0 2,718 197.5 持分法による投資損益 2,065 0.1 2,403 0.1 △ 338 △ 14.1 会計方針の変更による 累 積 影 響 額 前 利 益 会 計 方 針 の 変 更 に よ る 累積影響額（税効果控除後） 84,393 4.7 72,513 4.2 11,880 16.4 販売費及び一般管理費 営 営 業 業 税 法 利 外 払 引 利 前 人 当 期 損 利 税 純 利 益 益 益 7,373 0.5 - - 7,373 - 91,766 5.2 72,513 4.2 19,253 26.6 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥113.09 ＥＵＲＯ １＝ ¥132.65 前 期 ¥121.96 ¥121.00 17 ２．連結分野別売上高表 （１）製品別売上高 【当第４四半期間】（平成16年１月１日∼平成16年３月31日） 当第４四半期 前第４四半期 自 平成16年１月１日 自 平成15年１月１日 至 平成16年３月31日 至 平成15年３月31日 区 分 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 153,230 32.5 166,111 36.0 その他画像 46,217 9.8 54,917 12.0 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 42.3 221,028 48.0 △ 21,581 △ 9.8 116,450 10,565 25.3 2.3 34,741 △ 4,637 29.8 △ 43.9 157,119 33.3 127,015 27.6 30,104 23.7 56,967 12.2 57,357 12.4 △ 390 △ 0.7 413,533 87.8 405,400 88.0 8,133 2.0 業 57,719 12.2 55,398 12.0 2,321 4.2 計 471,252 100.0 460,798 100.0 10,454 2.3 事 務 機 器 合 計 事 合 伸び率(%) △ 7.8 △ 15.8 32.1 1.2 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 他 金 額 △ 12,881 △ 8,700 199,447 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ の 増 減 151,191 5,928 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ そ （単位：百万円） ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １ ¥107.31 ＥＵＲＯ １ ¥134.10 前第４四半期 ¥119.04 ¥127.63 【通 期】（平成15年４月１日∼平成16年３月31日） 当 期 自 平成15年４月１日 区 分 至 平成16年３月31日 金 額 構成比(%) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 606,270 34.1 その他画像 197,304 11.0 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ （単位：百万円） 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 構成比(%) 626,967 36.1 232,746 13.4 増 減 金 額 △ 20,697 △ 35,442 伸び率(%) △ 3.3 △ 15.2 803,574 45.1 859,713 49.5 △ 56,139 △ 6.5 509,212 49,025 28.6 2.8 408,830 54,549 23.5 3.2 100,382 △ 5,524 24.6 △ 10.1 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 558,237 31.4 463,379 26.7 94,858 20.5 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 195,822 11.0 197,482 11.3 △ 1,660 △ 0.8 1,557,633 87.5 1,520,574 87.5 37,059 2.4 業 222,612 12.5 217,784 12.5 4,828 2.2 計 1,780,245 100.0 1,738,358 100.0 41,887 2.4 事 務 機 器 合 計 そ 合 の 他 事 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １ ¥113.09 ＥＵＲＯ １ ¥132.65 前 期 ¥121.96 ¥121.00 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･･ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･･ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･･MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･･光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･･光学機器・計量器・半導体等 18 （２）国内・海外別売上高 【当第４四半期間】（平成16年１月１日∼平成16年３月31日） 当第４四半期 前第４四半期 自 平成16年１月１日 自 平成15年１月１日 区 分 至 平成16年３月31日 至 平成15年３月31日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 国 内 252,516 53.6 236,250 51.3 米 州 82,783 17.6 州 106,019 29,934 海 他 外 合 計 欧 そ の △ 6,547 △ 7.3 99,927 21.7 6,092 6.1 6.3 35,291 7.6 △ 5,357 △ 15.2 218,736 46.4 224,548 48.7 △ 5,812 △ 2.6 471,252 100.0 460,798 100.0 10,454 2.3 326,380 18.3 州 402,392 137,413 海 他 外 合 計 の 伸び率(%) 6.9 22.5 州 そ 金 額 16,266 19.4 前第４四半期 ¥119.04 ¥127.63 【通 期】（平成15年４月１日∼平成16年３月31日） 当 期 自 平成15年４月１日 区 分 至 平成16年３月31日 金 額 構成比(%) 国 内 914,060 51.3 欧 増 減 89,330 ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １ ¥107.31 ＥＵＲＯ １ ¥134.10 米 （単位：百万円） （単位：百万円） 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 構成比(%) 896,022 51.5 増 減 金 額 18,038 伸び率(%) 2.0 △ 17,560 △ 5.1 343,940 19.8 22.6 354,477 20.4 47,915 13.5 7.8 143,919 8.3 △ 6,506 △ 4.5 866,185 48.7 842,336 48.5 23,849 2.8 1,780,245 100.0 1,738,358 100.0 41,887 2.4 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １ ¥113.09 ＥＵＲＯ １ ¥132.65 前 期 ¥121.96 ¥121.00 19 ３．連結貸借対照表 （単位：百万円） 当 期 前 期 （平成16年 （平成15年 ３月31日現在） ３月31日現在） 資産の部 （流 動 資 産） 負債及び資本の部 増 減 871,817) ( 822,513) ( 現 金 及 び 預 金 204,001 200,330 3,671 売 上 債 権 422,244 417,942 4,302 有 価 証 券 45,124 107 45,017 産 145,369 146,051 △ 682 その他の流動資産 55,079 58,083 △ 3,004 （流 動 負 債） 588,583) ( 18,845) 支払手形・買掛金 297,672 280,798 16,874 短 金 151,162 138,713 12,449 その他の流動負債 158,594 169,072 △ 10,478 401,357) ( 585,566) (△184,209) 務 281,570 345,902 △ 64,332 980,976) (1,062,409) (△ 81,433) 退 職 給 付 債 務 83,492 209,011 △125,519 有 形 固 定 資 産 238,712 248,752 △ 10,040 その他の固定負債 36,295 30,653 5,642 リ ー ス 債 権 等 514,047 476,293 37,754 そ の 他 の 投 資 228,217 337,364 △109,147 な 卸 資 （固 定 資 産） ( 49,304) 期 （固 長 借 定 合 計 1,852,793 1,884,922 △ 32,129 （注）現金及び預金の内訳 現金及び現金等価物 期 預 金 本 当 135,364 - 186,521 78 利 益 剰 余 金 515,372 434,748 80,624 その他の包括利益(損失) 累 計 額 △ 30,272 △ 94,733 64,461 自 △ 11,932 △ 己 本 株 合 式 計） 負債及び資本合計 ( 795,131) ( 1,852,793 4,386 657,514) ( 1,884,922 前 期 期 前 期 203,039 189,243 未実現有価証券評価益 当 4,026 8,582 962 11,087 年金債務調整勘定 未実現デリバティブ 評 価 損 益 換 算 修 正 累 計 額 △ 14,863 △ 89,119 △ △ 期 ¥105.69 ¥128.88 前 期 ¥120.20 ¥129.83 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 72,513 金 11,142 10,178 自 己 株 式 消 却 - 13,328 利益剰余金（期末） 515,372 434,748 当 135,364 186,599 91,766 配 金 金 益 利 4,382) 余 385,741 純 53,259) (△ 剰 434,748 期 48,877) ( 期 当 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 当 ( 本 ４．連結剰余金計算書 利益剰余金（期首） (1,008,785) (1,174,149) (△165,364) 資 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ 計） ( △ 7,546 137,617) △ 32,129 その他の包括利益(損失)累計額内訳 当 定 合 （ 少数株主持分 ） （資 産 債） 債 債 資 資 負 期 （負 入 ( 増 減 607,428) ( た ( 当 期 前 期 （平成16年 （平成15年 ３月31日現在） ３月31日現在） 20 24 △ 19,411 増 減 △ 74,256 178 △ 14,018 4,556 154 △ 5,393 ５．連結キャッシュ・フロー計算書 当 項 目 （単位：百万円） 前 期 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー １．当期純利益 91,766 72,513 76,968 76,551 ２．営業活動による純増額への調整 有形固定資産減価償却費および無形固定資産償却費 受取配当金控除後持分法投資損益 △ 1,001 △ 1,167 繰延税金繰入額 3,338 △ 9,289 有形固定資産除売却損 2,035 1,975 △ 7,373 - 売上債権の減少(△増加) △ 11,367 22,176 たな卸資産の減少(△増加) △ 4,317 リース債権等の増加 △ 32,650 会計方針の変更による累積影響額 資産および負債の増減 支払手形および買掛金の増加 14,983 △ 33,109 21,316 5,632 未払法人税等および未払費用等の増加（△減少） △ 5,913 11,173 退職給付債務の増加（△減少） △ 609 7,806 22,718 16,498 154,911 185,742 その他 営業活動による純増額 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー １．有形固定資産の売却 190 245 ２．有形固定資産の購入 △ 75,432 △ 71,984 ３．有価証券の取得 △ 35,518 △ 52,219 ４．有価証券の売却 45,464 24,513 ５．定期預金の純減 9,915 944 302 ６．その他 △ 8,002 投資活動による純減額 △ 63,383 △ 98,199 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー １．長期債務による調達 13,349 58,194 ２．長期債務の返済 △ 31,509 △ 23,133 ３．短期借入金の純減 △ 10,728 △ 73,393 ５．社債の返済 △ 23,910 △ 11,723 ６．配当金 △ 11,136 △ 10,176 ７．自己株式取得 △ 11,411 △ 17,281 ８．その他 △ 490 △ 631 財務活動による純減額 △ 74,835 △ 67,143 2,897 △ ４．社債発行による調達 1,000 Ⅳ．換算レートの変動に伴う影響額 △ Ⅴ．現金および現金等価物の純増額 11,000 1,329 13,796 19,071 Ⅵ．現金および現金等価物の期首残高 189,243 170,172 Ⅶ．現金および現金等価物の期末残高 203,039 189,243 21 ６．連結セグメント情報 （１）ビジネスセグメント情報 【当第４四半期間】（平成16年１月１日∼平成16年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当第４四半期 自 平成16年１月１日 至 平成16年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 事務機器 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 消去又は 営業費用 セグメント間 全社 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 413,533 413,533 361,866 51,667 前第４四半期 自 平成15年１月１日 至 平成15年３月31日 金 額 (%) 増 金 100.0 87.5 12.5 57,719 722 58,441 57,752 689 100.0 98.8 1.2 55,398 606 56,004 56,300 △ 296 100.0 100.5 △ 0.5 2,321 116 2,437 1,452 985 △ 722 △ 722 − △ 606 △ 606 − △ 116 △ 116 − − − △ 573 13,561 12,988 △ 13,594 − − △ 157 2,266 2,109 △ 2,225 − − 100.0 92.2 7.8 460,798 460,798 421,866 38,932 100.0 91.6 8.4 10,454 − 10,454 12,849 △ 2,395 2.3 − 2.3 3.0 △ 6.2 △ 730 15,827 15,097 △ 15,819 471,252 471,252 434,715 36,537 100.0 87.0 13.0 2.0 2.6 △ 2.2 4.2 19.1 4.4 2.6 − 2.0 （単位：百万円） 当第４四半期 平成16年３月31日現在 金 額 1,220,747 182,532 △ 8,047 457,561 1,852,793 前第４四半期 平成15年３月31日現在 金 額 1,198,706 176,296 △ 6,908 516,828 1,884,922 当第４四半期 自 平成16年１月１日 至 平成16年３月31日 金 額 20,423 2,444 752 23,619 前第４四半期 自 平成15年１月１日 至 平成15年３月31日 金 額 15,845 2,913 52 18,810 当第４四半期 自 平成16年１月１日 至 平成16年３月31日 金 額 14,497 2,250 535 17,282 前第４四半期 自 平成15年１月１日 至 平成15年３月31日 金 額 15,389 2,262 452 18,103 増 減 額 (%) 22,041 1.8 6,236 3.5 △ 1,139 16.5 △ 59,267 △ 11.5 △ 32,129 △ 1.7 金 （単位：百万円） 増 金 減 額 4,578 △ 469 700 4,809 (%) 28.9 △ 16.1 1,346.2 25.6 （単位：百万円） 減価償却： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 (%) 8,133 8,133 9,288 △ 1,155 設備投資： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 額 405,400 405,400 352,578 52,822 総資産： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 減 22 増 金 額 △ 892 △ 12 83 △ 821 減 (%) △ 5.8 △ 0.5 18.4 △ 4.5 【通 期】（平成15年４月１日∼平成16年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 事務機器 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 消去又は 営業費用 セグメント間 全社 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 1,557,633 1,557,633 1,353,304 204,329 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 (%) 増 金 100.0 86.9 13.1 222,612 2,462 225,074 220,391 4,683 100.0 97.9 2.1 217,784 2,755 220,539 222,772 △ 2,233 100.0 101.0 △ 1.0 4,828 △ 293 4,535 △ 2,381 6,916 △ 2,462 △ 2,462 − △ 2,755 △ 2,755 − 293 293 − − − △ 2,726 54,882 52,156 △ 54,911 − − 232 4,156 4,388 △ 4,095 − − 100.0 91.6 8.4 1,738,358 1,738,358 1,604,704 133,654 100.0 92.3 7.7 41,887 − 41,887 25,535 16,352 2.4 − 2.4 1.6 12.2 △ 2,494 59,038 56,544 △ 59,006 1,780,245 1,780,245 1,630,239 150,006 100.0 87.5 12.5 2.4 1.8 7.1 2.2 △ 10.6 2.1 △ 1.1 − 2.4 （単位：百万円） 当 期 平成16年３月31日現在 金 額 1,220,747 182,532 △ 8,047 457,561 1,852,793 前 期 平成15年３月31日現在 金 額 1,198,706 176,296 △ 6,908 516,828 1,884,922 当 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 65,366 8,712 1,429 75,507 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 65,720 7,213 1,023 73,956 当 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 57,956 7,774 1,954 67,684 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 60,687 6,917 1,954 69,558 増 減 額 (%) 22,041 1.8 6,236 3.5 △ 1,139 16.5 △ 59,267 △ 11.5 △ 32,129 △ 1.7 金 （単位：百万円） 増 金 減 額 △ 354 1,499 406 1,551 (%) △ 0.5 20.8 39.7 2.1 （単位：百万円） 減価償却： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 (%) 37,059 37,059 23,528 13,531 設備投資： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 額 1,520,574 1,520,574 1,329,776 190,798 総資産： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 減 23 増 金 額 △ 2,731 857 △ 1,874 減 (%) △ 4.5 12.4 △ 2.7 （２）所在地別セグメント情報 【当第４四半期間】（平成16年１月１日∼平成16年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当第４四半期 自 平成16年１月１日 至 平成16年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 258,807 83,638 342,445 322,424 20,021 前第４四半期 自 平成15年１月１日 至 平成15年３月31日 金 額 (%) 増 金 額 (%) 100.0 93.2 6.8 9,402 256 9,658 12,410 △ 2,752 3.8 0.3 2.9 4.0 △ 12.1 100.0 94.4 5.6 △ 5,721 △ 425 △ 6,146 △ 9,337 3,191 △ 6.6 △ 23.5 △ 6.9 △ 11.1 63.9 100.0 93.3 6.7 5,518 27 5,545 5,687 △ 142 5.5 2.9 5.5 6.1 △ 2.1 5.1 18.6 10.8 9.2 40.1 100.0 94.2 5.8 249,405 83,382 332,787 310,014 22,773 100.0 90.1 9.9 86,937 1,810 88,747 83,754 4,993 100.0 93.8 6.2 99,704 936 100,640 93,879 6,761 26,007 21,921 47,928 44,645 3,283 100.0 93.2 6.8 24,752 18,489 43,241 40,897 2,344 100.0 94.6 5.4 1,255 3,432 4,687 3,748 939 △ 107,907 △ 107,907 △ 106,337 △ 1,570 − − − △ 104,617 △ 104,617 △ 106,678 2,061 − − − △ 3,290 △ 3,290 341 △ 3,631 − − − 100.0 92.2 7.8 460,798 460,798 421,866 38,932 100.0 91.6 8.4 10,454 10,454 12,849 △ 2,395 2.3 − 2.3 3.0 △ 6.2 81,216 1,385 82,601 74,417 8,184 105,222 963 106,185 99,566 6,619 471,252 471,252 434,715 36,537 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 減 当第４四半期 平成16年３月31日現在 金 額 1,071,297 188,644 188,184 63,701 △ 116,594 457,561 1,852,793 前第４四半期 平成15年３月31日現在 金 額 1,064,857 201,359 174,541 70,458 △ 143,121 516,828 1,884,922 24 増 減 額 6,440 △ 12,715 13,643 △ 6,757 26,527 △ 59,267 △ 32,129 金 (%) 0.6 △ 6.3 7.8 △ 9.6 △ 18.5 △ 11.5 △ 1.7 【通 期】（平成15年４月１日∼平成16年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当 期 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 962,127 351,070 1,313,197 1,215,875 97,322 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 (%) 100.0 92.6 7.4 954,310 320,596 1,274,906 1,188,760 86,146 100.0 95.2 4.8 333,935 5,620 339,555 325,228 14,327 100.0 94.6 5.4 352,943 3,019 355,962 337,693 18,269 101,968 91,373 193,341 182,870 10,471 △ 451,462 △ 451,462 △ 456,173 4,711 315,504 5,249 320,753 305,284 15,469 400,646 3,770 404,416 382,383 22,033 1,780,245 1,780,245 1,630,239 150,006 増 金 額 (%) 100.0 93.2 6.8 7,817 30,474 38,291 27,115 11,176 100.0 95.8 4.2 △ 18,431 △ 371 △ 18,802 △ 19,944 1,142 100.0 94.9 5.1 47,703 751 48,454 44,690 3,764 13.5 24.9 13.6 13.2 20.6 100.0 94.6 5.4 97,170 72,664 169,834 159,864 9,970 100.0 94.1 5.9 4,798 18,709 23,507 23,006 501 4.9 25.7 13.8 14.4 5.0 − − − △ 401,899 △ 401,899 △ 406,841 4,942 − − − △ 49,563 △ 49,563 △ 49,332 △ 231 − − − 100.0 91.6 8.4 1,738,358 1,738,358 1,604,704 133,654 100.0 92.3 7.7 41,887 41,887 25,535 16,352 2.4 − 2.4 1.6 12.2 0.8 9.5 3.0 2.3 13.0 △ △ △ △ 5.5 6.6 5.5 6.1 8.0 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 減 当 期 平成16年３月31日現在 金 額 1,071,297 188,644 188,184 63,701 △ 116,594 457,561 1,852,793 前 期 平成15年３月31日現在 金 額 1,064,857 201,359 174,541 70,458 △ 143,121 516,828 1,884,922 25 増 減 額 6,440 △ 12,715 13,643 △ 6,757 26,527 △ 59,267 △ 32,129 金 (%) 0.6 △ 6.3 7.8 △ 9.6 △ 18.5 △ 11.5 △ 1.7 ７．連結財務諸表作成の基本となる事項 （１）連結の範囲および持分法の適用の異動の状況 連結子会社 （新規） NRG SECURITIES LTD. （除外） （株）オフィス総研 TAIWAN RICOH CO., LTD. 他 12社 持分法適用会社 （新規） RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER (BEIJING) CO., LTD. （除外） （株）ティー・アンド・ピー 他 ２社 他 １社 （２）主要な連結会計方針の要約 ① 連結基準 当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20％から50％を保有する関連会社に対する投資 勘定については持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去し ております。 ② 有価証券 有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号に準拠しております。 当社および連結子会社 の保有する有価証券は、主に売却可能有価証券に分類されます。 売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失 の金額を未実現有価証券評価益として資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 平成12年３月、当社は売却可能有価証券のうち、子会社および関連会社株式以外の株式の一部を、当社とは完 全に独立した受託銀行によって管理・運営されている退職給付信託に拠出いたしました（“平成12年拠出”）。 これに伴う現金収入はありません。 平成12年拠出は、 米国財務会計基準審議会基準書第125号「金融商品の譲渡及びサービスならびに負債の消滅 の会計」に準拠し、売却として処理され、拠出有価証券の公正価額と同額の年金債務を減額いたしました。これ ら有価証券の拠出時の公正価額は 20,760百万円であります。これらの売却可能有価証券の未実現利益 13,095百 万円は、連結貸借対照表上、当初はその他の包括利益（損失）に含み、将来の受託者による証券売却時点で連結 損益計算書に反映する予定でありました。 平成16年３月、当社は売却可能有価証券のうち、子会社および関連会社株式以外の株式の一部を追加で信託拠 出いたしました（“平成16年拠出”）。これに伴う現金収入はありません。これら売却可能有価証券の拠出時の 公正価額と未実現利益はそれぞれ 3,648百万円、2,691百万円であります。 平成16年拠出に関連して、当社は有価証券の拠出に係る未実現利益の損益計算書における実現の認識の会計方 針を変更いたしました。当社は、当社が資産の保有による経済的便益を事実上放棄した時点、つまり当該資産が もはや会社の資産ではなくなった時点、およびその受託者がその意思によって便益を享受する取り消し不能で制 約のない権利を有した時点で、信託に拠出した有価証券に関連する未実現損益を損益計算書にて認識することが 望ましいという結論に至りました。上記の状況は一般的に資産を信託に拠出した時点で発生するものであり、受 託者が将来に売却した時点で発生するものではありません。 これに伴い、当社は平成16年の有価証券の信託拠出時に 2,691百万円を平成16年３月期に連結損益計算書に実 現利益として認識しております。また、当社は平成12年拠出に関して平成16年３月期の連結損益計算書に 7,373 百万円を会計方針変更による税効果控除後の累積影響額として認識しております。 ③ たな卸資産 たな卸資産は、主として総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および 製造間接費が含まれております。 ④ 有形固定資産 有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。しかし、海外子会社の大部分は、定額 法を採用しております。 米国財務会計基準審議会基準書第13号に基づき、キャピタルリースに分類されるリース資産の取得は有形固定 資産の取得として処理しております。 26 ⑤ 営業権およびその他の無形固定資産 米国財務会計基準審議会基準書第142号に基づき、 営業権および耐用年数の確定できない無形固定資産につい ては償却をおこなっておりません。同基準書はこれらの資産を最低年１回の減損テストにより評価することを求 めております。 ⑥ 年金及び退職給付債務 年金および退職一時金の費用および負債の測定は、米国財務会計基準審議会基準書第87号｢事業主の年金会計｣ に準拠しております。基準書第87号に基づき、予測給付債務または年金資産の予測と実際の結果との差額は未認 識純損失(利益)となります。 未認識純損失(利益)は、 期首時点における予測給付債務か年金資産の公正価値の いずれか大きい方の額の10％を超過する部分について、従業員の平均勤続年数にわたって償却し、純給付費用に 含めております。年金会計に用いられる年金資産の長期期待収益率は過去の年金資産の長期利率に基づいて決定 しております。割引率は、現在入手可能でかつ給付期間にわたって入手可能と予想される、格付けの高い確定利 付債の市場金利に基づいて決定しております。 新たに施行された確定給付企業年金法に基づき、当社は厚生年金基金の代行部分の支払義務免除の認可を、従 業員の将来勤務期間に関して平成15年１月に、従業員の過去勤務期間に関して平成16年１月に、厚生労働省より 受けました。この代行部分の返上は平成16年３月16日に完了しました。 当社は代行部分の返上について米国発生問題専門委員会基準書03-２号「日本の厚生年金基金の代行部分返上の 会計処理」に従って会計処理を行いました。同基準書は、この代行部分の返上という一連の分離行為を、退職給 付債務とそれに関連する年金資産の政府への返還が完了した時点で、米国財務会計基準審議会基準書第88号「確 定給付年金制度の清算と縮小および退職給付に係る事業主の会計処理」に基づく清算取引の完了として会計処理 することを求めております。代行部分返上の結果、当社は平成15年度に 8,315百万円の純清算益を認識し、営業 費用に含めております。 ⑦ 見積りの使用 当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りをおこなっており、それらは資産・負 債・収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示 情報に影響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。 27 ８．連結注記事項 （１）有価証券の時価等 平成15年３月31日および平成16年３月31日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益および 未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 平成15年度 平成14年度 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価額 取得価額 公正価額 取得価額 利益 損失 利益 損失 有価証券 社 債 45,139 6 22 45,123 107 107 そ の 他 1 1 45,140 6 22 45,124 107 107 投資有価証券 株 式 5,053 8,080 33 13,100 6,328 5,148 519 10,957 社 債 45,020 5 195 44,830 そ の 他 1,174 492 1,666 9,459 10 654 8,815 市 な 場 い 性 株 の 式 7,105 - - 7,105 7,371 - - 7,371 13,332 8,572 33 21,871 68,178 5,163 1,368 71,973 （２）デリバティブ 当社グループは資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 平成15年３月31日および平成16年３月31日現在における金融派生商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下の とおりであります。 （単位：百万円） 平成15年度 平成14年度 計上金額 見積金額 計上金額 見積金額 金利スワップ（純額） 2,266 2,266 3,985 3,985 為替予約等（純額） 1,876 1,876 △ 594 △ 594 △ 145 △ 145 △ 466 △ 466 3,997 3,997 2,925 2,925 通貨オプション（純額） 合 計 （３）関連会社との取引 関連会社との取引は以下のとおりであります。 債権債務残高 取 引 平成16年３月31日 平成15年３月31日 債 権 3,530 百万円 6,434 百万円 債 務 2,217 1,604 平成15年度 平成14年度 売 上 高 19,534 百万円 26,510 百万円 仕 入 高 18,714 19,808 受取配当金 1,064 1,236 高 28 平成１６年３月期 個別財務諸表の概要 平成１６年４月２８日 上場会社名 株式会社リコー 上場取引所 東・大・名・福・札 コード番号 ７７５２ （URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 役職名 代表取締役社長兼CEO兼COO 代表者 問合せ先責任者 役職名 上席執行役員経理本部長 本社所在都道府県 東京都 氏名 桜井 正光 氏名 三浦 善司 TEL ０３（５４１１）４７４４（直通） 中間配当制度の有無 有 単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株） 決算取締役会開催日 平成１６年４月２８日 定時株主総会開催日 平成１６年６月２５日 １．１６年３月期の業績（平成１５年４月１日∼平成１６年３月３１日） （１）経営成績 １６年３月期 １５年３月期 売 上 高 百万円 ％ 876,366 2.5 855,024 △ 0.6 当期純利益 ※金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てております。 営 業 利 益 経 常 利 益 百万円 ％ 百万円 ％ 62,161 △ 13.5 62,513 △ 9.3 71,856 2.8 68,898 1.8 １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 株主資本 １株当たり当期純利益 当期純利益率 総 資 本 経常利益率 売 上 高 経常利益率 百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ 79 18 − 9.5 36.6 6.7 １６年３月期 58,595 58 75 56 98 7.5 7.0 7.5 １５年３月期 42,880 742,292,806 株 726,659,698 株 （注）①期中平均株式数 16年3月期 15年3月期 ②会計処理方法の変更 無 ③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率 ％ 7.1 8.1 （２）配当状況 １６年３月期 １５年３月期 １株当たり年間配当金 中 間 期 末 円 銭 円 銭 円 銭 8 00 10 00 18 00 7 00 7 00 14 00 配当金総額 （年 間） 百万円 13,332 10,286 株主資本 配 当 率 配当性向 ％ 22.8 24.0 ％ 2.1 1.7 （３）財政状態 総 資 産 百万円 １６年３月期 937,310 １５年３月期 933,341 （注）①期末発行済株式数 16年3月期 ②期末自己株式数 16年3月期 株 主 資 本 百万円 642,415 596,694 738,894,891 株 6,017,187 株 株主資本比率 ％ 68.5 63.9 15年3月期 15年3月期 １株当たり株主資本 円 銭 869 19 803 26 742,608,635 株 2,303,443 株 ２．１７年３月期の業績予想（平成１６年４月１日∼平成１７年３月３１日） 売 上 高 経常利益 当期純利益 百万円 百万円 440,000 34,000 中 間 期 890,000 70,000 通 期 （ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 60円 36銭 百万円 21,700 44,600 １株当たり年間配当金 中 間 期 末 円 銭 円 銭 円 銭 − 10 00 − 10 00 20 00 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 29 ９．個別財務諸表等 （１）損益計算書 （単位：百万円） 科 目 当 期 前 期 自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日 自 平成14年 4月 1日 至 平成15年 3月31日 金 額 構成比 金 額 構成比 ％ 売 上 増 減 金 額 伸び率 ％ ％ 高 876,366 100.0 855,024 100.0 21,342 2.5 価 600,991 68.6 584,539 68.4 16,452 2.8 益 275,375 31.4 270,485 31.6 4,890 1.8 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 213,213 24.3 198,628 23.2 14,585 7.3 売 上 売 原 上 総 販 利 売 一 般 営 管 理 業 営 利 業 外 受 収 取 有 価 受 利 証 取 為 券 利 配 替 当 雑 差 収 営 業 外 費 費 61,475 56,767 4,708 費 151,737 141,861 9,876 益 62,161 7.1 71,856 8.4 △ 9,695 △ 13.5 益 9,765 1.1 11,361 1.3 △ 1,596 △ 14.1 息 2,408 3,078 △ 670 息 143 372 △ 229 金 3,579 3,800 △ 221 益 − 256 △ 256 入 3,633 3,853 △ 220 用 9,414 1.1 14,319 1.6 △ 4,905 支 払 利 息 4 3 1 社 債 利 息 1,471 1,523 △ 52 貸 倒 損 失 − 4,957 △ 4,957 為 替 差 損 5,361 − 5,361 損 1,367 1,273 94 6,562 △ 5,353 固 定 資 産 除 却 雑 △ 34.3 損 1,209 経 常 利 益 62,513 7.1 68,898 8.1 △ 6,385 △ 9.3 特 別 利 益 30,219 3.4 − − 30,219 − 厚 生 年 金 基 金代 行部 分返 上益 26,949 − 26,949 退 職 給 付 信 託 設 定 益 2,691 − 2,691 関 係 会 社 株 式 売 却 益 572 − 572 適 格 退 職 年 金 終 了 益 6 − 6 益 92,732 10.6 法人税、住民税及び事業税 税 引 21,100 2.4 法 額 13,037 1.5 益 58,595 6.7 42,880 益 5,736 5,703 33 社 会 貢 献 積 立 金 取 崩 益 89 81 8 自 額 − 13,328 △ 13,328 額 5,943 5,088 855 益 58,478 30,248 28,230 人 当 前 当 税 期 己 純 等 繰 株 間 期 期 利 消 配 未 処 整 利 越 式 利 調 純 期 中 当 前 却 当 分 利 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥113.19 ＥＵＲＯ １＝ ¥133.01 68,898 8.1 23,834 33,880 4.0 △ 12,780 △ 37.7 △ 7,862 △ 0.9 20,899 △ 265.8 5.0 15,715 36.6 前 期 ¥121.83 ¥121.21 30 34.6 （２）貸借対照表 （単位：百万円） 当 期 前 期 （平成16年 （平成15年 3月31日現在） 3月31日現在） 資 産 の 部 流 動 負債及び資本の部 増 減 産 543,987 498,155 現 金 及 び 預 金 14,687 8,951 5,736 支 形 7,345 6,287 1,058 買 金 209,588 170,349 39,239 未 未 受 取 売 有 資 手 掛 価 45,832 流 動 187,125 201,259 形 4,156 6,822 △ 2,666 掛 金 99,181 100,348 △ 1,167 払 金 13,674 7,791 5,883 用 43,805 44,789 △ 984 未 払 法 人 税 等 6,146 19,375 △ 13,229 170 285 △ 115 券 211,045 132,096 78,949 商 品 24,043 20,711 3,332 原 材 料 2,934 3,397 △ 463 前 仕 掛 品 6,286 5,572 714 預 貯 蔵 品 6,448 5,680 768 賞 前 渡 払 費 当 引 当 定 形 固 資 定 資 建 構 202 128 879 △ 879 19,417 △ 2,002 そ の 他 流 動 負 債 1,545 1,484 61 債 107,769 135,387 △ 27,618 債 100,000 100,000 − 金 6,445 − 6,445 金 119,481 △ 104,930 3,323 23,890 3,248 1,951 △ 1,965 △ 1,049 1,297 △ 916 固 定 負 435,186 △ 41,863 退 職 給 付 引 当 金 341 34,507 △ 34,166 110,528 107,183 3,345 役員退職慰労引当金 982 879 103 物 41,503 41,408 95 1,797 △ 45 △ 295 具 15 17 △ 2 工具・器具及び備品 19,044 17,898 1,146 土 地 26,023 24,478 1,545 定 産 3,570 2,669 26,893 21,346 901 負 5,547 資 △ 134 資 特 許 権 557 691 借 地 権 8,479 8,479 − ソ フ ト ウ ェ ア 17,597 11,907 5,690 その他の無形固定資産 投 資 そ の 他 の 資 産 258 267 255,901 306,655 投 資 有 価 証 券 19,116 69,176 関 係 会 社 株 式 138,681 133,589 関 係 会 社 出 資 金 △ 9利 △ 50,754 利 △ 50,060 任 債 合 計 294,895 336,646 △ 41,751 金 135,364 135,364 − 金 179,522 176,131 3,391 資 本 準 備 金 その他資本剰余金 179,522 176,131 3,391 0 − 0 335,298 288,027 47,271 本 本 益 剰 剰 余 余 金 益 準 備 金 14,955 14,955 − 意 積 立 金 261,864 242,824 19,040 5,092 固定資産圧縮積立金 600 613 △ 13 19,055 18,199 856 特 別 償 却 準 備 金 499 486 13 金 30 27 3 プログラム準備金 304 255 49 関係会社長期貸付金 61,639 55,454 6,185 社 会 貢 献 積 立 金 110 119 △ 9 破産債権、更生債権等 31 235 △ 204 260,350 241,350 19,000 繰 延 税 金 資 産 10,913 23,721 別 途 積 立 金 △ 12,808 当 期 未 処 分 利 益 58,478 30,248 28,230 敷 金 及 び 保 証 金 5,930 5,709 221 その他有価証券評価差額金 4,161 1,556 2,605 そ の 他 の 投 資 3,327 3,318 △ 11,932 △ 4,386 △ 7,546 △ 2,824 △ 2,777 642,415 596,694 45,721 937,310 933,341 己 株 式 9自 本 合 計 △ 47 資 3,969 負 債 及 び 資 本 合 計 937,310 933,341 3,969 長 貸 資 払 393,323 18,914 建 設 仮 勘 無 形 固 定 資 未 産 1,752 搬 期 産 18,619 運 △ 1,965 − 物 両 802 15,838 330 機 械 及 び 装 置 車 築 3,440 13,873 製 品 保 証 引 当 金 長 有 4,242 金 デリバティブ債務 社 固 金 △ 188 その他の流動資産 引 り 与 △ 651 27,213 倒 金 257 金 貸 受 1,726 17,415 付 費 69 14,551 貸 払 △ 14,134 1,075 金 期 手 金 未 短 払 用 繰 延 税 金 資 産 収 負 増 減 債 製 前 証 当 期 前 期 （平成16年 （平成15年 3月31日現在） 3月31日現在） 期 倒 産 貸 付 引 当 合 金 計 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥105.69 ＥＵＲＯ １＝ ¥128.88 前 期 ¥120.20 ¥129.83 31 （３）利益処分案 （単位：百万円） 当 期 （平成１５年） 科 目 当 期 未 処 分 利 前 期 （平成１４年） 増 減 益 58,478 30,248 28,230 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額 25 27 △ 2 特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額 198 104 94 プ ロ グ ラ ム 準 備 金 取 崩 額 85 91 △ 6 計 58,788 30,472 28,316 金 7,388 5,198 2,190 (10円00銭) (7円00銭) 金 178 183 △ 5 金 − 14 △ 14 金 500 118 382 金 − 141 △ 141 金 89 81 8 金 41,000 19,000 22,000 益 9,630 5,736 3,894 合 これを次のとおり処分致します。 株 主 配 当 （１株につき） 取 固 特 プ 社 別 次 締 定 役 資 別 産 償 ロ グ 会 圧 ラ ム 立 備 準 備 積 積 繰 積 準 献 途 与 縮 却 貢 期 賞 立 立 越 利 （注）平成15年12月1日に、5,943,250,104円（１株につき 8円00銭）の中間配当を実施しました。 重要な会計方針 １．資産の評価基準及び評価方法 (1) たな卸資産…総平均法による低価法により評価しております。 (2) 有価証券 ①子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。 ②その他有価証券 時価のあるもの… 期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定）により評価しております。 時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。 (3) デリバティブ…時価法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産 有形固定資産は定率法で行っております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物･･･５∼５０年 機械及び装置･･･２∼１２年 (2) 無形固定資産 無形固定資産は定額法で行っております。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額と の、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用ソフ トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し ております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。 32 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認 められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法により按 分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法により按分し た額を費用処理することとしております。 （追加情報） 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上 の認可を受け、平成16年３月16日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。 当期における損益に与えている影響額は、特別利益として26,949百万円計上しております。 また、当社は確定拠出型年金法の施行に伴い、平成16年１月に退職一時金制度および適格退職年金制度について確定拠出型年金制 度および退職金前払制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用してお ります。本移行における損益に与えている影響額は、特別利益として６百万円計上しております。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 ５．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 時価ヘッジによっております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており ます。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 当事業年度末時点において該当事項はありません。 (3) ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債の範囲 内でデリバティブ取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っています。 ただし、振当処理によっている通貨スワップについては有効性評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の処理方法 消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、貸借対照表上、期末の仮払消費税等および仮受消 費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他の流動資産」に含めて計上しております。 注記事項 （貸借対照表関係） 当 期 327,967 百万円 27 百万円 512 百万円 １．有形固定資産の減価償却累計額 ２．受取手形割引高 ３．保証債務 前 期 319,167 百万円 47 百万円 1,115 百万円 （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの １.前期（平成15年３月31日現在） 子会社株式 関連会社株式 貸借対照表計上額 6,966 百万円 6,935 13,901 時 価 26,552 百万円 43,295 69,848 差 額 19,586 百万円 36,359 55,946 貸借対照表計上額 7,206 百万円 6,935 14,142 時 価 47,865 百万円 55,648 103,514 差 額 40,659 百万円 48,712 89,371 ２.当期（平成16年３月31日現在） 子会社株式 関連会社株式 33 （税効果関係） 当 期 前 期 繰延税金資産 退職給付引当金 賞与引当金 有価証券評価損 棚卸資産評価減 減価償却費 未払事業税 その他 繰延税金資産 合計 9,337 百万円 5,618 4,676 3,745 1,652 728 13,232 38,988 百万円 21,251 百万円 5,397 6,743 2,239 1,958 1,883 11,523 50,994 百万円 繰延税金負債 退職給付信託設定 有価証券評価差額 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 プログラム準備金 繰延税金負債 合計 △ 6,743 百万円 △ 2,832 △ 391 △ 545 △ 149 △ 10,660 百万円 △ 5,842 百万円 △ 1,060 △ 408 △ 339 △ 207 △ 7,856 百万円 28,328 百万円 17,415 10,913 43,138 百万円 19,417 23,721 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産の純額 うち「流動資産」計上額 うち「投資その他の資産」計上額 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳 法定実効税率 41.9 % （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 試験研究費等の特別税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 △ 0.5 △ 0.6 0.6 △ 4.9 0.1 36.8 % 34 １０．役員の異動（平成１６年６月２５日付 予定） 取締役ならびに監査役の選任案について、本日の取締役会において決議いたしました。 必要な手続き（株主総会決議等）を経て、平成１６年６月２５日付けにて実施する予定です。 つきましては下記の通りご案内申し上げます。 １．取締役選任案 （１）再任候補者（昇任を含む） 桜井 正光 代表取締役社長：Ｐresident／ＣＥＯ（最高経営責任者）、 ＣＯＯ（最高執行責任者） 平川 達男 代表取締役副社長：経営戦略、人事担当 遠藤 紘一 専務取締役：経営企画、コーポレートコミュニケーション、 ＳＣＭ構造改革、法務知財、渉外担当 松本 正幸 専務取締役：国内販売戦略、ＣＳＲ、社会貢献担当 吉田 勝美（昇任） 専務取締役：海外販売事業担当 橋本 誠 常務取締役：ＣＳ・品質、生産、資材購買担当 酒井 清 常務取締役：研究開発、環境担当 近藤 史朗 常務取締役：画像システム事業、画像システム企画・開発・設計、 ＧＪ事業担当 富樫 和男 常務取締役：欧州販売事業担当 我妻 一紀 常務取締役：国内販売事業担当 三井 信雄 取締役（社外）：情報通信事業・技術関連担当 （２）新任候補者 中村 高 常務取締役：生産技術戦略担当 （兼 グループ執行役員：リコーエレメックス（株）（同社社長）） 井上 雄二 常務取締役：ファイナンスソリューション担当 （兼 グループ執行役員：リコーリース（株）（同社社長）） 三浦 善司 常務取締役：経営管理、内部統制、経理・財務、ＩＲ担当 （兼 上席執行役員：経理本部長、経営管理、内部統制、ＩＲ担当） （３）退任予定者 浜田 広 （代表取締役会長：Ｃhairman） 最高顧問就任予定 紙本 治男（代表取締役副社長：環境、社会貢献、渉外担当） 退任予定 伊藤 助成（取締役（社外）：経営全般担当） 退任予定 ２．監査役選任案 （１）再任候補者 古賀 久昭 常勤監査役 和田 武彦 非常勤監査役（社外） （２）新任候補者 富沢 耕治 常勤監査役 35 ３．新任取締役の略歴 なかむら たかし 中村 高（昭和２１年９月２日生） 昭和47年 京都工芸繊維大学院 繊維学研究科修士過程 修了 株式会社リコー 入社 平成 1年 同社 生産本部 事業企画室長 平成 2年 RICOH UK PRODUCT LTD. 社長 平成 7年 RICOH EUROPE B.V. 社長 平成10年 株式会社リコー 取締役 平成11年 同社 経営企画室長 平成12年 同社 執行役員 平成14年 同社 グループ執行役員 （現職） 平成14年 リコーエレメックス（株） 社長（現職） いのうえ ゆうじ 井上 雄二（昭和２３年４月４日生） 昭和46年 慶応義塾大学 経済学部 卒業 株式会社リコー 入社 平成 5年 同社 経理本部 財務部長 平成 9年 同社 経理本部 副本部長 平成10年 同社 経理本部長 平成10年 リコーリース（株） 営業本部長（現職） 平成12年 同社 社長（現職） 平成12年 株式会社リコー グループ執行役員（現職） みうら ぜんじ 三浦 善司（昭和２５年１月５日生） 昭和51年 上智大学院 経済学研究科修士過程 修了 株式会社リコー 入社 平成 5年 RICOH FRANCE S.A. 会長 平成10年 株式会社リコー 経理本部 経理部長 平成10年 同社 経理本部 副本部長 平成12年 同社 執行役員 平成12年 同社 経理本部長（現職） 平成15年 同社 上席執行役員（現職） ４．新任監査役の略歴 とみざわ こうじ 富沢 耕治（昭和２１年５月２５日生） 昭和46年 早稲田大学 政治経済学部 卒業 株式会社リコー 入社 昭和59年 RICOH UK PRODUCT LTD. 部長 昭和63年 RICOH FINANCE LTD. 社長 平成 3年 株式会社リコー システム開発事業部 管理室長 平成 5年 同社 国際本部 販売管理部長 平成 9年 リコーロジスティクス（株） 常務取締役 平成13年 東京リコー（株） 取締役（現職） 36 平成15年度 決算補足資料 １．平成15年度 四半期決算概要（連結） (1) 四半期連結業績 第１四半期 実績 億円 売 売 営 上 上 総 業 利 利 第２四半期 前年同期 比増減 ％ 実績 億円 第３四半期 前年同期 比増減 ％ 実績 億円 第４四半期 前年同期 比増減 ％ 実績 億円 前年同期 比増減 ％ 高 4,374 2.1 4,506 5.2 4,209 0.0 4,712 2.3 益 1,927 3.4 1,953 12.2 1,857 0.5 1,917 △ 4.0 益 384 7.1 387 52.6 362 8.4 365 △ 6.2 税 引 前 利 益 373 15.6 340 45.7 332 10.9 383 1.5 当 期 純 利 益 223 14.5 199 42.2 196 10.5 298 40.8 １株当たり当期純利益 30.04 - 26.75 - 26.53 - 40.31 円 円 億円 総 億円 円 億円 - 億円 産 19,246 - 19,121 - 19,221 - 18,527 - 本 6,857 - 7,030 - 7,088 - 7,951 - １ 株 当 た り 株 主 資 本 920.97 - 946.38 - 958.20 - 1,076.11 株 資 円 主 資 円 円 億円 円 億円 円 億円 - 億円 営業活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ 398 - 217 - 200 - 732 - 投資活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ △ 79 - △ 120 - △ 204 - △ 229 - 財務活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ △ 64 - △ 2 - 158 - △ 840 - 現金及び現金等価物期末残高 2,159 - 2,250 - 2,383 - 2,030 - (2) 設備投資・減価償却費 第１四半期 実績 第２四半期 実績 億円 設 備 投 資 第３四半期 実績 億円 第４四半期 実績 億円 億円 額 186 176 155 236 有形 固 定 資 産 減 価 償 却費 170 165 157 182 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (3) 研究開発費 億円 研 究 開 発 億円 億円 億円 費 193 248 242 240 売上高研究開発費率 4.4% 5.5% 5.8% 5.1% 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (4) 金融収支 億円 金 融 収 支 億円 億円 億円 △ 8 △ 7 △ 9 △ 9 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (5) 為替レート 円 円 円 円 US$ （ 期 中 平 均 ﾚ ｰ ﾄ ） 118.52 117.61 108.92 107.31 EURO （ 期 中 平 均 ﾚ ｰ ﾄ ） 134.67 132.27 129.58 134.10 補1 ２．分野別売上高（連結） 【当第４四半期間】（平成16年１月１日∼平成16年３月31日） 当第４四半期 前第４四半期 自 平成16年１月１日 自 平成15年１月１日 区 分 至 平成15年３月31日 至 平成16年３月31日 構成比 構成比 金 額 金 額 (％) (％) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 153,230 32.5 166,111 36.0 国 内 69,041 66,170 海 外 84,189 99,941 その他画像 46,217 9.8 54,917 12.0 国 内 16,974 18,822 海 外 29,243 36,095 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 199,447 42.3 221,028 48.0 国 内 86,015 84,992 海 外 113,432 136,036 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 151,191 32.1 116,450 25.3 国 内 64,255 51,043 海 外 86,936 65,407 その他I/Oｼｽﾃﾑ 5,928 1.2 10,565 2.3 国 内 1,186 1,868 海 外 4,742 8,697 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 157,119 33.3 127,015 27.6 国 内 65,441 52,911 海 外 91,678 74,104 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 56,967 12.2 57,357 12.4 国 内 55,502 56,795 海 外 1,465 562 事 務 機 器 合 計 413,533 87.8 405,400 88.0 （単位：百万円） 増 減 為替影響除く増減 △ 12,881 2,871 △ 15,752 △ 8,700 △ 1,848 △ 6,852 △ 21,581 1,023 △ 22,604 34,741 13,212 21,529 △ 4,637 △ 682 △ 3,955 30,104 12,530 17,574 △ 390 △ 1,293 903 伸び率 (％) △ 7.8 4.3 △ 15.8 △ 15.8 △ 9.8 △ 19.0 △ 9.8 1.2 △ 16.6 29.8 25.9 32.9 △ 43.9 △ 36.5 △ 45.5 23.7 23.7 23.7 △ 0.7 △ 2.3 160.7 △ 9,957 2,871 △ 12,828 △ 8,305 △ 1,848 △ 6,457 △ 18,262 1,023 △ 19,285 35,131 13,212 21,919 △ 4,681 △ 682 △ 3,999 30,450 12,530 17,920 △ 335 △ 1,293 958 伸び率 (％) △ 6.0 4.3 △ 12.8 △ 15.1 △ 9.8 △ 17.9 △ 8.3 1.2 △ 14.2 30.2 25.9 33.5 △ 44.3 △ 36.5 △ 46.0 24.0 23.7 24.2 △ 0.6 △ 2.3 170.5 8,133 2.0 11,853 2.9 金 額 金 額 国 内 206,958 194,698 12,260 6.3 12,260 6.3 海 外 206,575 210,702 △ 4,127 △ 2.0 △ 407 △ 0.2 米 州 82,663 88,937 △ 6,274 △ 7.1 2,316 2.6 欧 州 104,981 98,309 6,672 6.8 1,560 1.6 その他 18,931 △ 4,525 △ 19.3 △ 4,283 △ 18.3 2,321 4.2 1,879 3.4 そ の 他 事 業 57,719 23,456 12.2 55,398 12.0 国 内 45,558 41,552 4,006 9.6 4,006 9.6 海 外 12,161 13,846 △ 1,685 △ 12.2 △ 2,127 △ 15.4 米 州 120 393 △ 273 △ 69.5 △ 254 △ 64.6 欧 州 1,038 1,618 △ 580 △ 35.8 △ 624 △ 38.6 △ 832 △ 7.0 △ 1,249 △ 10.6 10,454 2.3 13,732 3.0 その他 合 11,003 11,835 計 471,252 100.0 460,798 100.0 国 内 252,516 53.6 236,250 51.3 16,266 6.9 16,266 6.9 海 外 218,736 46.4 224,548 48.7 △ 5,812 △ 2.6 △ 2,534 △ 1.1 米 州 82,783 17.6 89,330 19.4 △ 6,547 △ 7.3 2,062 2.3 州 106,019 22.5 99,927 21.7 6,092 6.1 936 0.9 他 29,934 6.3 35,291 7.6 △ 5,357 △ 15.2 △ 5,532 △ 15.7 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥107.31 ＥＵＲＯ １＝ ¥134.10 前第４四半期 ¥119.04 差 ¥△11.73 ¥127.63 ¥6.47 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 補2 【通 期】（平成15年４月１日∼平成16年３月31日） 当 期 前 期 自 平成15年４月１日 自 平成14年４月１日 区 分 至 平成16年３月31日 至 平成15年３月31日 構成比 構成比 金 額 金 額 (％) (％) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 606,270 34.1 626,967 36.1 国 内 253,830 265,654 海 外 352,440 361,313 その他画像 197,304 11.0 232,746 13.4 国 内 70,762 80,520 海 外 126,542 152,226 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 803,574 45.1 859,713 49.5 国 内 324,592 346,174 海 外 478,982 513,539 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 509,212 28.6 408,830 23.5 国 内 218,165 177,510 海 外 291,047 231,320 その他I/Oｼｽﾃﾑ 49,025 2.8 54,549 3.2 国 内 4,981 10,100 海 外 44,044 44,449 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 558,237 31.4 463,379 26.7 国 内 223,146 187,610 海 外 335,091 275,769 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 195,822 11.0 197,482 11.3 国 内 191,302 194,873 海 外 4,520 2,609 事 務 機 器 合 計 1,557,633 87.5 1,520,574 87.5 （単位：百万円） 増 減 為替影響除く増減 △ 20,697 △ 11,824 △ 8,873 △ 35,442 △ 9,758 △ 25,684 △ 56,139 △ 21,582 △ 34,557 100,382 40,655 59,727 △ 5,524 △ 5,119 △ 405 94,858 35,536 59,322 △ 1,660 △ 3,571 1,911 伸び率 (％) △ 3.3 △ 4.5 △ 2.5 △ 15.2 △ 12.1 △ 16.9 △ 6.5 △ 6.2 △ 6.7 24.6 22.9 25.8 △ 10.1 △ 50.7 △ 0.9 20.5 18.9 21.5 △ 0.8 △ 1.8 73.2 △ 21,034 △ 11,824 △ 9,210 △ 38,022 △ 9,758 △ 28,264 △ 59,056 △ 21,582 △ 37,474 94,874 40,655 54,219 △ 6,459 △ 5,119 △ 1,340 88,415 35,536 52,879 △ 1,680 △ 3,571 1,891 伸び率 (％) △ 3.4 △ 4.5 △ 2.5 △ 16.3 △ 12.1 △ 18.6 △ 6.9 △ 6.2 △ 7.3 23.2 22.9 23.4 △ 11.8 △ 50.7 △ 3.0 19.1 18.9 19.2 △ 0.9 △ 1.8 72.5 37,059 2.4 27,679 1.8 10,383 1.4 10,383 1.4 2.2 金 額 金 額 国 内 739,040 728,657 海 外 818,593 791,917 26,676 3.4 17,296 米 州 325,106 342,568 △ 17,462 △ 5.1 7,186 2.1 欧 州 398,109 349,577 48,532 13.9 15,008 4.3 △ 4,394 △ 4.4 △ 4,898 △ 4.9 4,828 2.2 3,067 1.4 4.6 7,655 4.6 その他 95,378 そ の 他 事 業 99,772 222,612 12.5 217,784 12.5 国 内 175,020 167,365 7,655 海 外 47,592 50,419 △ 2,827 △ 5.6 △ 4,588 △ 9.1 米 州 1,274 1,372 △ 98 △ 7.1 △ 1 △ 0.1 欧 州 4,283 4,900 △ 617 △ 12.6 △ 943 △ 19.2 その他 42,035 44,147 △ 2,112 △ 4.8 △ 3,644 △ 8.3 合 計 1,780,245 100.0 1,738,358 100.0 41,887 2.4 30,746 1.8 国 内 914,060 51.3 896,022 51.5 18,038 2.0 18,038 2.0 海 外 866,185 48.7 842,336 48.5 23,849 2.8 12,708 1.5 米 州 326,380 18.3 343,940 19.8 △ 17,560 △ 5.1 7,185 2.1 欧 州 402,392 22.6 354,477 20.4 47,915 13.5 14,065 4.0 他 137,413 7.8 143,919 8.3 △ 6,506 △ 4.5 △ 8,542 △ 5.9 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥113.09 ＥＵＲＯ １＝ ¥132.65 前 期 ¥121.96 ¥121.00 差 ¥△8.87 ¥11.65 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 補3 ３．分野別売上高見通し（連結） （単位：億円） 平成15年度 通期 実績 区 分 平成16年度通期 見通し 前年比増減 (％) 平成16年度中間期 為替影響を 除く見通し 前年比増減 (％) 前同比増減 (％) 見通し 為替影響を 除く見通し 前同比増減 (％) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 6,062 5,433 △ 10.4 5,560 △ 8.3 2,816 △ 8.9 2,916 △ 5.7 国 内 2,538 2,300 △ 9.4 2,300 △ 9.4 1,191 △ 4.5 1,191 △ 4.5 海 外 3,524 3,133 △ 11.1 3,260 △ 7.5 1,625 △ 11.9 1,725 △ 6.4 その他画像 1,973 1,575 △ 20.1 1,615 △ 18.1 839 △ 20.7 872 △ 17.7 国 内 707 605 △ 14.5 605 △ 14.5 312 △ 14.5 312 △ 14.5 海 外 1,265 970 △ 23.3 1,010 △ 20.2 527 △ 24.0 560 △ 19.4 8,035 7,009 △ 12.8 7,175 △ 10.7 3,655 △ 11.9 3,788 △ 8.7 国 内 3,245 2,905 △ 10.5 2,905 △ 10.5 1,503 △ 6.8 1,503 △ 6.8 海 外 4,789 4,104 △ 14.3 4,270 △ 10.9 2,152 △ 15.2 2,285 △ 10.0 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 5,092 6,365 25.0 6,515 27.9 2,932 25.6 3,036 30.0 国 内 2,181 2,658 21.8 2,658 21.8 1,246 24.2 1,246 24.2 海 外 2,910 3,707 27.4 3,857 32.5 1,686 26.7 1,790 34.5 490 489 △ 0.2 511 4.2 229 △ 22.8 241 △ 18.9 その他I/Oｼｽﾃﾑ 国 内 49 27 △ 45.8 27 △ 45.8 10 △ 63.5 10 △ 63.5 海 外 440 462 5.0 484 9.9 219 △ 18.6 231 △ 14.4 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 5,582 6,855 22.8 7,026 25.9 3,161 20.1 3,277 24.5 国 内 2,231 2,685 20.3 2,685 20.3 1,256 21.8 1,256 21.8 海 外 3,350 4,170 24.5 4,341 29.5 1,905 19.0 2,021 26.2 1,958 2,034 3.9 2,037 4.0 1,008 3.7 1,010 3.9 国 内 1,913 1,960 2.5 1,960 2.5 976 2.5 976 2.5 海 外 45 74 63.8 77 70.4 32 62.4 34 72.4 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 事 務 機 器 合 計 15,576 15,899 2.1 16,238 4.2 7,825 0.9 8,075 4.1 国 内 7,390 7,550 2.2 7,550 2.2 3,735 3.9 3,735 3.9 海 外 8,185 8,349 2.0 8,688 6.1 4,090 △ 1.6 4,340 4.4 米 州 3,251 3,182 △ 2.1 3,428 5.4 1,546 △ 7.3 1,739 4.3 欧 州 3,981 4,101 3.0 4,185 5.1 1,992 2.4 2,046 5.1 その他 953 1,065 11.7 1,075 12.7 551 1.3 555 2.1 2,226 2,200 △ 1.1 2,204 △ 1.0 1,125 △ 0.1 1,127 0.1 国 内 1,750 1,800 2.8 1,800 2.8 925 3.9 925 3.9 海 外 475 400 △ 15.8 404 △ 15.1 200 △ 15.1 202 △ 14.3 米 州 12 12 △ 5.3 13 2.0 8 △ 7.4 9 4.2 欧 州 42 66 55.6 68 58.8 35 55.8 36 59.9 そ の 他 事 業 その他 合 国 海 米 欧 そ の 420 322 △ 23.4 323 △ 23.2 157 △ 23.2 157 △ 23.2 計 17,802 18,100 1.7 18,442 3.6 8,950 0.8 9,202 3.6 内 外 州 州 他 9,140 8,661 3,263 4,023 1,374 9,350 8,750 3,194 4,168 1,387 2.3 9,350 9,092 3,441 4,253 1,398 2.3 4,660 4,290 1,554 2,027 708 3.9 4,660 4,542 1,748 2,082 712 3.9 1.0 △ 2.1 3.6 0.9 5.0 5.4 5.7 1.7 △ 2.4 △ 7.3 3.0 △ 5.4 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 平成15年度 通期 実績 平成16年度通期 平成16年度中間期 見通し 見通し ＵＳ＄ １ ¥113.09 ¥105.00 ¥105.00 ＥＵＲＯ １ ¥132.65 ¥130.00 ¥130.00 各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･･････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･･････････ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･･････････ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･･････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･････････ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･･････････ 光学機器・計量器・半導体等 補4 3.4 4.3 5.7 △ 4.9