配布資料

3ヵ年ローリングプラン
社会システム事業戦略
2011年11月17日
富士電機株式会社
社会システム事業本部
© 2011 Fuji Electric Co., Ltd.
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目 次
■ 事業概要
■ 事業計画
■ 事業戦略・重点施策
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事業概要
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事業概要
エネルギー流通分野
店舗流通分野
食流通分野を中心としたシステムソリューション
【エネルギーマネジメント】
エネルギーマネジメントを核としたシステムソリューション
•エネルギーマネジメントシステム
•スマートメータ
•新エネルギー/系統安定化
システム
•スマートコミュニティ実証事業
【変電】
受変電機器を核としたシステムソリューション
•受変電システム
•自家発電システム
•瞬低補償システム
【社会環境】
公共分野向けシステムソリューション
•環境モニタリング
•排水処理効率化
•省エネ・監視制御
【店舗】
•冷凍・冷蔵ショーケース
•店舗省エネシステム
•店舗EMS
【アグリ】
•栽培履歴管理
•環境モニタ
•太陽光発電
【輸配送】
•貨物追跡
•輸送品質
•物流センター
社会情報分野
ITインフラの販売・サービス
•文教分野ソリューション
•公共分野ソリューション
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事業計画
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市場動向
当社 社会システム事業が対象とする市場の成長性
エネルギー流通
2011年を100とした市場成長率
中国
125%
アジア
121%
日本
コミュニティ市場の拡大
z中国・アジア)都市開発により
エネルギー環境需要が増加
z日本)復興需要・省エネ需要の増加
114%
112%
z新エネルギーの固定価格買取制度の遅れ
110%
zプロジェクトのファイナンスリスク
108%
店舗流通
平均成長率
(2011年 ⇒13年)
中国 ; 112%
アジア; 110%
日本 ; 107%
100%
2011年
z低炭素社会に向けたスマート
2012年
2013年
(※当社推定)
z国内小売市場は飽和状態も
コンビニ市場は伸長
z中国・アジア)人口増加と都市開発
により海外コンビニ市場は拡大
z日本)食の安心安全・省エネニーズの高まり
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事業計画
売上高・営業利益
売上高
2000
(億円)
国内・海外別売上高
営業利益
200
(億円)
売上高
2000
(億円)
1,680
1,680
1500
1,417
1,530
1000
83
150
1500
100
1000
65
54
国内
500
50
3.8%
4.2%
1,417
2012
売上高
1,525
4.9%
0
2011
1,435
500
海外
0
1,381
1,530
2013 (年度)
営業利益
※本資料における売上高・営業利益等の数値は予想値または計画値です。
0
36 (3%)
2011
95 (6%)
2012
海外
155 (9%)
2013 (年度)
国内
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事業戦略・重点施策
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事業方針
<2011年度>
<2012~13年度>
<2014年度~>
既存事業の体質強化
新規事業の拡大
新規事業大幅拡大
スマートコミュニティ実証プロジェクト
海外進出の基盤整備
本格的な海外拡大
既存
安定的収益確保
事業
新規
事業
◆ 国内外更新需要の確保
◆ 徹底した原価低減による収益体質強化
エネルギーマネジメント
新分野売上拡大
◆ スマートコミュニティ市場での
エネルギーマネジメント事業の拡大
海外変電事業の拡大
◆変電事業再編(日本AEパワーシステムズ)
◆変電のアジア・中国市場への展開加速
エコ店舗事業の拡大
◆ エコ店舗の日本・アジア・中国市場の拡大
サービス事業拡大による
収益改善
◆ ライフサイクルサービスの拡大
(EMSクラウドサービス、モニタリング診断サービス、施設運営サービス)
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成長戦略
新規技術・
商材
新製品の投入
新製品の投入
◆系統安定化システム
◆系統安定化システム
◆次世代配電自動化
◆次世代配電自動化
◆エネルギーマネジメント
◆エネルギーマネジメント ◆スマートメータ
◆スマートメータ
◆省エネ冷凍・冷蔵ショーケース
◆省エネ冷凍・冷蔵ショーケース
既存分野
“スマートコミュニティ”
事業大幅拡大
新規分野
既存技術・
商材
既存事業の体質強化と収益拡大
既存事業の体質強化と収益拡大
エネルギー流通
分野)更新需要の確保
電力、産業、交通、社会環境
スマートコミュニティ分野の拡大
スマートコミュニティ分野の拡大
エネルギー流通
分野)エネルギーマネジメント分野拡大
変電海外事業拡大
地域)日本、アジア、中国
地域)日本
店舗流通
店舗流通
分野)コンビニ、スーパー更新需要の確保
分野)エコ店舗トータルソリューション
地域)日本
地域)日本、アジア、中国
既存市場
新規市場
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事業戦略 《エネルギー流通》
エネルギー流通
目標
国 内
施策
<成長戦略>新分野+グローバル拡大
◆ スマートコミュニティ市場の拡大
-次世代の街つくりをパッケージ提供
(国内復興、海外プロジェクト)
-コア技術の開発確立
(エネルギーマネジメント、スマートメータ)
ターゲット市場:日本・中国
・アジア
◇スマートコミュニティ市場での
・エネルギーマネジメント事業拡大
・海外変電事業の拡大
◇更新案件の安定的収益確保
◆ 海外変電事業の拡大
-海外インフラ投資案件の獲得
-既存設備更新需要の獲得
◆ グローバル基盤作り
-調達~生産~エンジニアリング~
販売サービスまでの一貫体制構築
<収益拡大戦略>
◆ 徹底した製品・調達品コストダウン
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事業戦略 《店舗流通》
店舗流通
目標
国 内
施策
<成長戦略>
生産地
アグリ
食品加工
輸配送
店舗
輸配送
エコ店舗
◆店舗
エコ店舗トータルソリューション
の国内海外展開
-中国アジア市場の販路確立
-地域調達・エンジニアリング
体制整備
ショーケース
◆輸配送 輸送品質、要冷物流拡大
ターゲット市場:中国・アジア
◇ショーケース事業から
スマート流通へ事業拡大
◇国内ショーケース事業の体質強化
◆アグリ 安心安全)栽培履歴管理
環境
)環境モニタリング
エネルギー)ビニールハウス太陽光
防草シート太陽光
<収益拡大戦略>
◆既存ショーケース事業の体質強化
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スマートコミュニティ分野への取組み
次世代の街づくりをパッケージで提案
ソリューション
ソリューション
分散電源
系統安定化
太陽光
燃料電池
マイクロ水車
電力安定供給
系統安定化
パワー
コンディショナ 制御システム
省エネルギー
配電自動化 スマートメータ
受変電
無停電電源
環境対策
安心安全
省エネ 冷凍・冷蔵
制御システム ショーケース
放射線モニタ
分析計
輸送品質センサ
エネルギーマネジメント
ターゲット市場
ターゲット市場
スマートグリッド
◆配電自動化
◆分散電源/系統安定化
◆スマートメータ
スマートシティ
◆新しい街づくり
◆震災復興
マイクログリッド
マイクログリッド
◆離島マイクロ
◆港湾マイクロ
◆農漁村マイクロ
スマート工業団地・工場
◆工場省エネ
◆電力安定化
◆排水処理
スマート流通
◆エコ店舗
◆輸配送
◆アグリ
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スマートコミュニティの取組み事例
実証事業
スマートグリッド
技術強化の取組み
■沖縄 名護市 / メガソーラ
分散電源・系統安定化
■経済産業省
スマートパワーネットワーク・配電系統電圧制御
スマートシティ
■北九州市スマートコミュニティ
地域エネルギー需給最適化
■けいはんな学研都市
■ 既存技術の強化
◇製品ラインアップ強化
◇省エネ性能強化
◇価格競争力強化
ビルエネルギーマネジメント
マイクログリッド
■会津若松市
街つくり、電力安定化
■九州6離島
■沖縄3離島
スマート工業団地
・工場
発電コスト低減
発電コスト低減
■インドネシアジャワ島
エコ工業団地、電力安定化
■サウジアラビア/モドン
エコ工業団地、環境対策
スマート流通
■タイ
エコ工業団地、省エネ
■熊本県 エコビニールハウス、太陽光発電
■水俣市 農業・漁業エコ化、地域EMS
■コンビニ国内外 エコ店舗
■ 新技術の開発
◇新エネルギー
系統安定化システム
◇エネルギーマネジメント
地域~需要家までシリーズ化
ダイナミックプライシングと
需給の最適制御
◇スマートメータ
デマンドレスポンス対応
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エネルギーマネジメントシステム
太陽光発電など需要サイドから生み出されるエネルギー流通を安定化
EMS : 地域(CEMS)・需要家(REMS/BEMS/FEMS)
◆地域全体の負荷平準化と電力品質確保を実現 ・ 需要家による需給調整の取組みを誘導
◆新エネ・蓄電池の活用と見える化、電気・熱・ガスの複合エネルギー最適運用による省エネを実現
スマートメータ
◆双方向通信によりEMSと連携し、需給バランス制御をダイナミックに実現
分散形電源
商用系統
連系点
太陽光・風力発電
発電管理
連系点潮流制御
コジェネ燃料電池 地域設置蓄電池
電圧制御
発電制御
エネルギー貯蔵制御
CEMS
需給運用計画
REMS
BEMS
スマート
メータ
スマート
メータ
太陽光
発電
蓄電池
FEMS
太陽光
発電
蓄電池
燃料電池
スマート
メータ
太陽光
発電
蓄電池
燃料電池
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注 記
1.本資料は法律に基づく監査手続の対象外であり、本説明会の時点において、
法律に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
2.本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・
言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま
す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化
により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので
はありません。
3.本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘する
ものではありません。
4.目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
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