2010年度 決算説明会 2011年4月28日 富士電機株式会社 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 1 目 次 ■ 2010年度決算報告 ■ 2011年度経営方針 ・新経営体制の概要 ・2011年度の重点施策 ≪注記≫ １．本資料は法律に基づく監査手続の対象外であり、本説明会の時点において、法律に基づく財務諸表の監査手続は終 了しておりません。 ２．本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報に よる判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化に より、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容につ いても、その確実性を保証するものではありません。 ３．本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘するものではありません。 ４．目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 2 2010年度通期 連結業績概要（対前年） 売上高はプラント品を中心に下回るも、コンポーネント品の物量増と構造改革効果により 営業損益は大幅に改善 （単位：億円） 2009年度 2010年度 増減 6,912 6,891 -22 営業損益 9 119 +110 経常損益 -5 72 +78 特別損益 -79 192 +271 法人税等 -134 102 +236 -18 11 +29 売上高 少数株主損益 当期純損益 68 151 営業損益 コストダウン +194 物量増他 +119 経費減 +92 資本費減 +37 価格ダウン 研究開発費増 人件費増 為替影響 素材高騰 震災影響 +442 - 85 - 83 - 57 - 54 - 35 - 18 - 332 営業外損益 金融収支 ＋15 為替影響 - 46 特別損益 投資有価証券売却益 +305 工事進行基準適用影響 - 59 事業構造改革費用 固定資産売却益 - 38 投資有価証券評価損 - 26 +83 +165 資産除去債務適用影響 - 23 その他 平均為替レート US$ 平均為替レート EURO ￥92.85 ￥85.72 ￥ - 7.13 ￥131.15 ￥113.12 ￥-18.03 - 53 税金費用 2009年度繰延税金資産計上 +145 2010年度繰延税金資産取崩 - 78 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 3 2010年度通期 部門別売上高・営業損益（対前年）① （単位：億円） 売上高 2009年度 エネルギーソリューション 環境ソリューション 半導体 2010年度 営業損益 増減 2009年度 2010年度 増減 802 729 - 73 66 30 - 36 2,888 2,783 - 105 101 63 - 38 707 856 +149 - 37 60 +97 ¾エネルギーソリューション 前期の受注減の影響を受け、売上高、営業損益ともに前期を下回る。 ¾環境ソリューション 【産業】 前期の受注減の影響を受け、売上高、営業損益ともに前期を下回る。 【社会】 電源事業の買収効果はあったものの、大口需要の減少により売上高、営業損益ともに前期を下回る。 【輸送】 インバータを中心に好調に推移し、売上高、営業損益ともに前期を上回る。 ¾半導体 売上高は前期を大幅に上回り、営業損益は売上増に加え構造改革効果により大幅に改善し黒字化。 産業分野はインバータ市場の回復および新エネルギー市場の拡大により大きく伸長。自動車電装分野は 国内が低調だった一方、海外で伸長。情報・電源分野は夏場以降の減速により減少。 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 4 2010年度通期 部門別売上高・営業損益（対前年）② （単位：億円） 売上高 2009年度 2010年度 営業損益 増減 2009年度 2010年度 増減 器具 449 655 +205 - 47 29 +76 自販機 914 858 - 56 -8 4 +12 ディスク媒体 444 404 - 41 - 74 - 52 +22 その他 1,195 1,160 - 35 31 21 - 11 消去または全社 - 487 - 553 - 66 - 22 - 34 - 12 合計 6,912 6,891 - 22 9 119 +110 ¾器具 売上高は中国・アジアの需要増を背景として国内・海外向けともに前期を大幅に上回り、 営業損益は売上増に加え、構造改革効果により大幅に改善し黒字化。 ¾自販機 売上高は自販機において飲料・食品メーカーの投資抑制などにより前期を下回る。 営業損益は通貨機器の固定費削減により改善。 ¾ディスク媒体 為替の円高および震災影響により、売上高は前期を下回る。 営業損益は総経費圧縮、コストダウンなどの構造改革効果により改善したものの赤字が継続。 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 5 2010年度通期 連結業績概要（対予想） プラント品を中心とした物量減および震災影響等により売上高、損益ともに予想を下回る （単位：億円） 2010年度 予想 2010年度 実績 増減 営業損益 物量減他 -89 経費削減他 +66 震災影響 -18 売上高 7,200 6,891 -309 営業外損益 営業損益 160 119 -41 経常損益 135 72 -63 当期純損益 260 151 -109 ￥86.39 ￥85.72 ￥-0.67 ￥111.23 ￥113.12 ￥+1.89 平均為替レート US$ 平均為替レート EURO 持分法投資損益および為替影響、他 -22 特別損益 震災影響および生産拠点統合費用、他 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 6 2010年度通期 部門別売上高・営業損益（対予想） （単位：億円） 売上高 2010年度 予想 2010年度 実績 営業損益 2010年度 予想 増減 2010年度 実績 増減 715 729 +14 20 30 +10 3,020 2,783 -237 105 63 - 42 半導体 865 856 -9 65 60 -5 器具 625 655 +30 25 29 +4 自販機 880 858 - 22 15 4 - 11 ディスク媒体 445 404 - 41 - 45 - 52 -7 その他 1,170 1,160 - 10 15 21 +6 消去または全社 - 520 - 553 - 33 - 40 - 34 +6 合計 7,200 6,891 - 309 160 119 - 41 エネルギーソリューション 環境ソリューション 環境ソリューション部門において、産業ソリューションおよび社会ソリューションの減少に加え、 震災影響もあり、売上高、営業損益は予想を大きく下回る。 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 7 2010年度通期 連結貸借対照表 資産の部 10/3/31 11/3/31 負債、純資産の部 増減 （単位：億円） 10/3/31 11/3/31 増減 373 819 +445 買入債務 1,317 1,347 +29 売上債権 2,231 1,974 -258 金融債務 3,598 2,740 -858 棚卸資産 935 1,095 +160 その他負債 2,213 2,222 +9 その他 618 543 -74 7,128 6,309 -819 4,157 4,430 +274 資本金 476 476 － 有形固定資産 1,762 1,659 -103 資本剰余金 467 467 0 無形固定資産 106 101 -5 利益剰余金 420 544 +124 3,063 1,866 -1,197 自己株式 -71 -71 0 4,930 3,627 -1,304 1,292 1,416 +124 2 1 -1 その他の包括利益累計額 496 138 -359 9,089 8,058 -1,031 少数株主持分 173 196 +23 純資産 合計 1,961 1,749 -212 負債・純資産 合計 9,089 8,058 -1,031 自己資本比率（%） 19.7 19.3 -0.4 ネット金融債務残高 3,225 1,922 -1,303 1.8 1.2 -0.6 現金及び預金 流動資産 計 投資その他の資産 固定資産 計 繰延資産 資産 合計 負債 合計 株主資本 ネットD/Eレシオ（倍） Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 8 2010年度通期 連結キャッシュ・フロー 投資有価証券の売却、売上債権回収等による運転資金の改善により フリー・キャッシュ・フローの大幅黒字を確保 （単位：億円） 2009年度 2010年度 売上債権の回収 営業活動によるキャッシュ・フロー 119 539 投資活動によるキャッシュ・フロー -5 842 114 1,381 -626 -935 +31 -1 -481 445 現金及び現金同等物の期首残高 854 373 現金及び現金同等物の期末残高 373 818 フリー・キャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 換算差額等 増 減 投資有価証券の売却 金融債務の返済 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 9 主要指標 2009年度実績 2010年度予想 2010年度実績 ネット金融債務残高 3,225億円 2,215億円 1,922億円 ネットD/Eレシオ 1.8倍 1.2倍程度 1.2倍 フリー・キャッシュ・フロー 114億円 1,100億円 1,381億円 自己資本比率 19.7% 20%以上 19.3％ Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 10 配 当 （単位：円） 中間 期末 年間 2009年度実績 0.00 1.50 1.50 2010年度実績 2.00 2.00 4.00 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 11 2011年度経営方針 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 12 2010年度 重点施策 1. 「日本の富士電機」から「世界の富士電機」へ ・中国本社の設置、ならびにアジア、米国、欧州の体制強化 ・研究所（中国、米国）、テクニカルセンター（欧州）の設置 ・インドネシア販社の設立 2. 「エネルギー・環境」事業への注力 ・「エネルギー・環境」分野への研究開発費の重点配分（エネルギー・環境比率76%） ・メーター事業におけるGEとのJV設立 3. 人材の活性化 ・海外および「エネルギー・環境」分野への戦略的人材配置 ⇒全従業員へのやりたい仕事調査の実施、公募制度、海外採用の拡充 海外赴任者 09年度：190名⇒10年度：300名 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 13 2010年度を振り返っての課題認識 1.事業執行のスピード低下と責任の分散化 2. 広範囲にわたる富士電機の「エネルギー・環境」事業 3. プロダクトアウト発想の事業運営 4. ものつくり力の弱体化 5. 市場変化に対応できる事業構造改革の一層の推進 （ディスク媒体、自販機） Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 14 2011年度 重点施策 1. 持株会社制の廃止 2. 「エネルギー・環境」事業におけるポートフォリオの再構築 3. マーケット・顧客基点の経営への変革 （1）マーケティング本部、営業統括本部、事業本部の責任の明確化 （2）中長期視点かつタイムリーな経営管理手法への改革 （従来の中期経営計画から3ヵ年ローリングプランへ） 4. ものつくり力の徹底強化 5. ディスク媒体および自販機の事業構造改革の仕上げ Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 15 新経営体制の概要 ¾富士電機ホールディングス㈱が富士電機システムズ㈱を吸収合併（2011/4/1） ¾富士電機㈱が富士電機デバイステクノロジー㈱を吸収合併（2011/7/1） ・各事業の執行責任の明確化 ・意思決定のスピードアップ ・人材の活性化 旧体制 新体制（2011/7/1～） 富士電機ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 〔持株会社〕 （4/1合併） 富士電機 〔エネルギー・環境〕 富士電機システムズ 〔エネルギー・環境〕 富士電機ﾃﾞﾊﾞｲｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ〔ディスク媒体〕 富士電機機器制御 富士電機ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑｽﾞ （7/1合併） 富士電機機器制御 〔器具〕 〔器具〕 〔自販機〕 富士電機ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑｽﾞ Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 〔自販機〕 16 マーケット・顧客基点の経営への変革 事業ポートフォリオの再構築に向けた マーケティング・営業基点の経営 連携 営業統括本部 マーケティング本部 長期視点かつ顧客基点で あるべき姿を追求 ・著しい環境変化、多様な顧客ﾆｰｽﾞにｽﾋﾟｰﾃﾞｨに対応 ・注力顧客に対するリレーション強化、戦略統一 ・地域戦略と業種戦略を強化し、海外売上を拡大 10年ビジョンの策定 10年ビジョンの策定 連携 3ヵ年ローリングプランの策定 3ヵ年ローリングプランの策定 事業本部 連携 プロフィットセンター 個別事業戦略、開発、ものつくり Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 17 新・富士電機の組織運営 ¾ 営業統括本部と事業本部の役割の明確化 ¾ 旧「環境ソリューション」を「産業システム」、「社会システム」、「パワエレ機器」として編成 コーポレート部門 マーケティング本部 営業統括本部 生産統括本部 エネルギープラント本部 社会・産業プラント本部 パワエレ機器本部 技術開発本部 富士電機 エネルギー事業本部 産業システム事業本部 社会システム事業本部 パワエレ機器事業本部 電子デバイス事業本部 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 18 事業セグメントの見直し 2010年4月以降 セグメント 環境 ソリューション サブセグメント エネルギー 地熱・火力・水力発電設備、 原子力関連機器、放射線管理ｼｽﾃﾑ グリッドソリューション 産業システム 駆動制御システム、計測システム、 産業電源 社会システム 系統・配電ｼｽﾃﾑ、受変電設備、電力量 計、新ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ、流通ｼｽﾃﾑ パワエレ機器 インバータ、モータ、車両用電機品 無停電電源装置 電子デバイス 半導体、ディスク媒体、感光体、 太陽電池 器具 受配電・制御機器 自販機 飲料食品自販機、通貨機器 産業ソリューション 社会ソリューション テム 流通シス 電源 太 陽 電 池 コンポーネント 器具 主要製品 グリーンエネルギー ソリューション 輸送ソリューション 半導体 セグメント プラント エネルギー ソリューション 2011年4月以降 自販機 ディスク媒体 ※スマートグリッド事業を省エネルギーと位置付け、 旧「グリッドソリューション」を「社会システム」に編成 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 19 2010年度 新セグメントの売上高 〔参考〕 （単位：億円） （単位：億円） 2010年度 実績 旧セグメント 新セグメント 2010年度 実績 構成比 エネルギー 495 7% 2,783 産業システム 816 11% 半導体 856 社会システム 1,342 18% 器具 655 パワエレ機器 857 12% 電子デバイス 1,259 16% 器具 655 9% エネルギーソリューション 環境ソリューション 729 自販機 858 ディスク媒体 404 自販機 858 12% その他 1,160 その他 1,159 15% 小計 7,443 小計 7,440 100% 消去または全社 - 553 消去または全社 -549 － 合計 6,891 合計 6,891 － Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 20 ものつくり力の徹底強化 生産技術力の向上ならびに 地産地消を基本とした生産拠点のグローバル化を推進 1.設備技術力・生産技術力の徹底強化 ⇒埼玉工場を生産技術部門のマザー拠点とする 2.サプライチェーン改革の継続推進と見える化の徹底 3.集中購買とグローバル調達の拡大 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 21 事業構造改革の仕上げ ≪ディスク媒体≫ 市場変動に柔軟に対応できる事業体制の構築 1. 営業・開発・製造が一体となった効率的な１拠点体制の確立 ⇒富士電機デバイステクノロジーがもつ全ての機能を マレーシア富士電機社へ移管・集約（2011年6月中に完了） 2. 富士電機デバイステクノロジーを富士電機へ吸収合併（2011/7/1予定） 3. 山梨工場は、ディスク媒体のクリーンルームを有効活用し、 パワー半導体の生産拠点として活用 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 22 事業構造改革の仕上げ ≪自販機≫ コスト競争力の徹底強化による市場変動に強い収益体質への変革 1. 開発・生産機能を三重工場に集約（2011年6月中に完了） 2. 三重工場の生産革新 ・トヨタ生産方式の導入 ・新製造ラインの立ち上げによる生産合理化 ⇒生産リードタイムの大幅短縮 3. さらなる市場変化へのスピーディな対応 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 23 「エネルギー・環境」の最先端企業の実現に向けて パワーエレクトロニクス技術を強みとした注力分野の明確化、 事業ポートフォリオの再構築に取り組む。 2010年度 2011年度 2012年度～ 「エネルギー・環境」への注力 「世界の富士電機」へ ●新・富士電機発足 ・新経営体制構築 ・グローバル体制構築 事業ポートフォリオの 再構築 「エネルギー・環境」の 最先端企業の実現 Copyright © 2011 Fuji Electric Co., Ltd. All rights reserved. 24